社名変更の裏にあった決意とDX投資の追い風──BIPROGY社長が語る再成長戦略

週刊エコノミストより2025経営者への編集長インタビューをピックアップしました。
今号のインタビューはBIPROGY社長CEO　斉藤 昇氏です。

顧客企業のDX支援で再成長へ

BIPROGY社長CEO　斉藤 昇　インタビュー

ー日本ユニシスから2022年に社名を変えた理由は何ですか。

斉藤　当時の大株主だった米コンピューター大手ユニシスが06年、当社の持ち株を売却しましたが、その後も長く社名を変えていませんでした。
当社のメインフレームコンピューター（大型汎用機）を使う大企業の顧客からサービスの継続性に不安感を持たれないようにしたいという思いからでした。

日本ユニシスの社名のままだと海外展開が難しいといったことがあり、ICT（情報数新技術）で社会課題を解決する企業としてふさわしい社名にしたいという思いが膨らんできました。

そこで新しい時代にふさわしい社名を考える中で、ブルー、インディゴ（藍）、パープルなどの七色を示す英語の頭文字からBIPROGYと命名しました。

これからの時代、人種や個性などが多様な人たちが一緒になって社会課題を解決していくような企業になりたいという思いを込めています。

ー24～26年の中期経営計画の業績目標を今年4月に上方修正した理由はどんなものですか。

斉藤　デジタルトランスフォーメーション（DX）を重視する顧客による積極的な投資のモメンタム（勢い）が働いたのは、非常に大きいですね。
新規や既存の顧客から受注が増えたのは、価値の高い提案を認めてもらえたことが積み重なったためだと分析しています。

スーパーの人手不足を解決へ

斉藤　地方で頑張っているスーパーマーケットは人手不足や売れ残った商品の廃棄ロスといった課題を抱えています。
それを解決するサービスとして「電子棚札」を提案しています。
商品名や値段を記した棚札を電子化したものです。

棚札の記載内容を電子的に表示し、コンピューターで価格改定などをできるようにすることで作業を大幅に減らせます。

将来的には、コンピューターが各商品の在庫状況を把握し、ある商品を値下げして売り切ると言った判断が一瞬で可能になると思い描いています。

続いてAIへの取り組みや、スタートアップ事業についてなどを語られています。もっと詳しい内容は、ぜひ本誌で内容をご確認ください。

本誌では他にも、トランプ関税については、令和コメ騒動の行方などを紹介されています。

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