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何もかもが値上がりし、日本の経済はどうなってしまうのか……。
今号の週刊東洋経済の「マネー潮流」では“利上げ”について特集。
気になる内容をピックアップしてみました。
今こそ責任ある積極利上げが必要。
実質金利はマイナスですでに増税状態です。
少なくともインフレ率並みの金利上昇が求められます。
インフレ率が上昇！？
中東情勢は泥沼化していて、このままでは、今後数ヵ月のうちに日本ではさまざまな物資が足りなくなる可能性があります。
また、原油価格も高止まりしています。
日本は液化天然ガス（LNG）の輸入価格も原油価格に連動した契約が多く、原油価格の動きは3ヵ月ほど遅れてLNGの輸入価格に影響を与えます。
つまり、今後数ヵ月で日本のインフレ率はかなり上昇する可能性が高いです。
生活必需品を輸入に頼る国の通貨が弱くなるとこうした問題が起きます。
中東情勢に加え、今後は日本銀行がどの程度利上げを行うかも注目されます。
イラン情勢の緊迫化を受けて、先物市場はほとんどの主要中銀が今年は利下げではなく利上げを行うとの予想に転換しています。
今こそ日銀は「責任ある積極利上げ」を行う必要があります。
しかし、日本で「利上げ」というと、「景気にマイナス」という議論になります。
「インフレ率の上昇より景気に配慮して利上げをすべきではない」
という論調もよく耳にします。
ですが、それは実質金利がマイナス状態でも本当なのでしょうか？
たとえコストプッシュ型のインフレだとしても、名目金利をインフレ並みに上げずに実質金利を大幅なマイナスに放置しておけば、円の価値は下落し、生活必需品を輸入に頼る日本のインフレ率はさらに上昇することになります。
いつまでも利上げを躊躇していれば、インフレ、円安、インフレの悪循環が始まってしまいます。
金利と住宅ローン
日本のGDP（国内総生産）の半分以上は家計消費支出です。
家計にとってインフレ率以上の金利がつかなければ消費を抑えることになります。
一方で金利が上がると、預金金利が上昇するので、消費の減少をマイルドにすることができます。
「住宅ローンを抱える人にとって金利上昇はマイナス」なのは確かでしょう。
全体で見ると、金利上昇で預金金利が上がり家計にプラスとなります。
日本の家計は今でも保有する金融資産の半分程度は預金で、欧米に比べるとかなり多いです。
それでも金利上昇に対してネガティブな面だけが強調されるのはなぜなのでしょうか。
まだまだ気になる金利やローンの話は続きます。ぜひ、本誌でご覧ください。
本誌では他にも、ハイテク中国を使い倒し世界市場で勝つ、などを紹介されています。
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