WEDGE（ウェッジ） 【パワーハラスメント（パワハラ）】 社会的地位が高い者が、その立場・権利を行使して行う嫌がらせ行為。
2019年には近年の働き方改革の流れを受け、企業にパワーハラスメントの防止を義務づける「労働施策総合推進法改正法案」が通常国会に提出される予定です。つまり政府が本格的にパワハラの規制に乗り出したということ。
うつ病などのメンタル不調者が減らないのは、「最近の若者」のせいではなく「これまでの社会体制」に一因があるのかもしれません。
パワハラがなくなれば、社会が変わる
なぜパワハラは減らないのか
「その背景には、日本独特の考え方がある」 そう主張するのは、産業医として多くの職場と接してきた筑波大学・松崎一葉教授です。
以前、「5人潰して出世した」と豪語する大企業の幹部に合ったことがある。こうした人に共通するのは、「激烈な競争社会に勝ち抜くには”過重労働が必要”」という古風な成功体験に基づいた信念にも近い考え方だ。このような”古風な成功体験に基づいた信念”が多くの社員を貶め、死に追い込むのだからやりきれません。2015年には電通の過重労働によって新人女性社員が過労自殺に追い込まれるという、本当につらい事件がありましたね。 松崎教授曰く、こうしたパワハラ上司は、悪気はなく、部下にパワハラだと指摘されると「心外」だと言い、部下が自殺すると「意外」だと言うのだとか。 もう、どうしてこんなことになってしまったんでしょうね。 加えてもう一つ、日本でパワハラが起きやすい原因があります。 それは「メンバーシップ型」と呼ばれる、日本の雇用形態です。 欧米では、本人をスキルを評価して適所にあてはめるという「ジョブ型」で、評価基準も明確。一方、日本式の「メンバーシップ型」は、職務範囲・労働時間・勤務場所も曖昧になるがちです。 採用形態も新卒一括採用であり、新人を迎える基準が「人間力」「社風に合う人柄」なんていうあやふやなものに……。そのため、「部下にしてもいい人」「使いやすい人」が好まれ、上下関係が生まれやすい土壌を育んできてしまいました。 勿論、一概に欧米礼賛をすることはないのですが、2017年の日本の労働生産性は先進国で最下位。確かに何かしらの対策が必要なのは明白ですね。 パワハラと新しい社会について考え抜く一冊↓↓↓
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