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CRE（企業不動産）戦略が転換期を迎えています。
2023年の東証改革「資本コストや株価を意識した経営」を背景に、上場企業が所有する不動産を売却する動きが加速しています。
そうした中、「土地のみを売却する」という新たな手法を活用する企業が増加しているといいます。
この手法を積極的に提案し実現しているのが、2000年創業で東証プライム市場上場の地主株式会社です。
建物は企業が引き続き継続所有し、土地のみを売却する同社の「JINUSHIリースバック」が多数の企業に選ばれている理由は何か。
今号の週刊東洋経済では、競争戦略論を専門とする一橋ビジネススクール特任教授の楠木建氏と、同社代表取締役社長の西羅躍旦氏が語り合いました。
累計90件超・実績約1600億円の「JINUSHIリースバック」
――昨今、上場企業を中心に、土地のみを売却する動きが活発化していると伺いました。地主株式会社は「JINUSHIリースバック」というサービス名称で展開し、多数の実績を積み重ねていますが、需要が増加している背景をどのように捉えていますか。
西羅氏： 大きな要因として挙げられるのは東証改革です。
2023年に「資本コストや株価を意識した経営」が上場企業に要請されてから、経営者は資本効率を向上させるための打ち手を模索しています。加えて「物言う株主」ともいわれるアクティビストによる、資本効率改善を求める提言が増加していることも、その流れを加速させています。
そこで注目を集めているのが、不動産の有効活用、CRE（企業不動産）戦略です。不動産を売って、借り直すセール＆リースバックは、以前から使われてきた手法ですが、建物まで売却すると事業活動の自由度が損なわれる、売却手続きに手間がかかるといった懸念から、近年では、建物を所有したまま土地のみを売却し、事業を継続する企業が増えています。
当社は、自ら建物は建てず、土地のみに投資をして地主に徹底する「JINUSHIビジネス」を創業から25年以上続けてきました。
土地と建物を一体として所有している企業に対しては、土地のみを売却いただくと同時に、その土地を当社から借りていただく「JINUSHIリースバック」をご提案させていただいており、実績は、直近の2年半で約2.5倍にまで増加し、累計90件超・総額約1,600億円に上ります。
――企業がCRE戦略を見直し、所有不動産を積極的に手放す動きについて、楠木先生はどのようにお考えですか。
楠木氏： 私は競争戦略が専門で、よく助言を求められます。
10年くらい前までは大半が事業会社からのご相談でしたが、最近は投資家の割合が増えました。
日本の上場企業に対する投資家の注目度が上がっていると感じます。
そうした投資家の中にアクティビストがいます。さまざまな評価がされていますが、アクティビストの影響で資本効率への意識が高まったことは事実です。
そして、より広範な投資家からも注目されることで、資本市場からの規律が日本の上場企業にかかり、しかもその規律の質は、今後さらに良くなっていくというのが私の見立てです。
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