エコノミスト 4月1日から、働き方改革関連法が順次施行されます。 1947年の労働基準法制定以来、実に70年ぶりの改革。
まさに働き方の革命期が到来しようとしているのです！
企業にとって存亡をかけた分岐点となる可能性もあり、早急な対応が必要。
新たな罰則違反も公表対象になるなか、これから世の中はどのように変わっていくのでしょうか？ 
働き方改革関連法がいよいよ執行
改正法が適応されることで、これまで問題になっていた長時間労働や過労死の防止のため、残業時間の上限規制や有休取得の義務化が盛り込まれます。
特徴は罰則が設けられていること！
実はこれまで時間外労働の上限は定められておらず、もちろん罰則もなかったので、無制限で残業させることができたんです。
しかし改正後は規定以上の時間外労働が行われた場合、6か月以上の懲役または30万円以下の罰金が科せられるようになりました。
さらに程度によっては厚生労働者によって企業名が公表！
こうなると取引やリクルートに影響がでてきてしまいます。
今後は事業継続のため、勤務時間を守ることは不可欠となってくるでしょう。
ちなみに残業の時間は原則月45時間。
年間で360時間です。
1月に21日間働くとして、平均2時間くらいですね。
4月1日から始まる残業の上限規制の対象は大企業。
中小企業は2020年4月1日からの適応となります。
また、自動車運転業務や建設事業、医師は5年間は適応除外。
それまでの猶予期間内に体制を整えなくてはいけません。
実際、多くの企業で新制度の仕組みや対策を練るセミナーが開催されているそう。
参加者の40代男性は「残業の上限規制をどうやって守ればいいのか」と不安を募らせています。
日本はまだまだ他国と比べて自殺率、過労死数が多いのが現状です。 貴重な人材、尊い命を守るべく、一刻も早く労働環境が改善されることを期待しています！ 『年次有給休暇の取得義務』、『勤務間インターバルの努力義務』など改正ポイントの解説は本誌で◎
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