KDDI通信パンクの異常事態・インフラ脆弱性が「安全保障」の脅威に

KDDIで7月2日未明に発生した過去最大規模の通信障害は、携帯電話だけではなく銀行や物流システムなどを直撃。

国家の安全保障が課題になる中、脆弱性が露呈した社会インフラを守れるのでしょうか。

今回は週刊ダイヤモンドで掲載されている記事をピックアップ。

障害発生から完全復旧まで4日

「社会インフラを支えるサービスを提供する事業者として深く反省している」

7月2日未明に発生した大規模通信障害から30時間以上が経過していた7月3日、
KDDI本社で開催された緊急記者会見の席上、高橋誠社長は憔悴した表情で陳謝しました。

実は会見直前まで高橋社長は、東京・JR新宿駅近くの『KDDIビル』に設置した
大規模通信障害の事故対策本部で陣頭指揮を執っていました。

障害発生から数時間後の2日早朝に対策本部入りした高橋社長は
夜を徹しての復旧対策を経て記者会見場に登壇しましたが、完全復旧のめどは立たないままでした。

この時点で、はっきりとしていたのは、障害の深刻さ。

au、UQモバイル、povoといったKDDIの通信サービスだけではなく、
同社の回線を借りる格安スマホ（MVNO）の他、物流や銀行、交通など法人サービスを含め、
障害は全国で最大3915万回線に及びました。

特に法人向けではトヨタ自動車、ヤマトホールディングス、セコム、大垣共立銀行など
最大26万社が影響を受けました。

会見翌日の4日午後4時ごろ、KDDIは障害について「ほぼ回復した」と発表し、5日夕に「完全復旧」を宣言。

障害発生から完全復旧までに実に4日もの時間を要し、障害の長さにおいても過去最悪のアクシデントとなりました。

大規模障害でドコモの失敗を繰り返したKDDI

これほど大規模な通信障害が発生したのは、実にささいな出来事がきっかけです。

2日未明、東京都多摩市のネットワークセンターに設置した
1台の通信機器の定期メンテナンスでルーターの入れ替え作業を行なったところ、
音声通話が15分にわたって不通になる不具合が発生。

これにより技術者が元のルーターに戻したところ、15分でたまった携帯電話端末のアクセスが一気に押し寄せ、
機器の処理能力を超える輻輳（ふくそう）と呼ばれる通信の異常な混雑を引き起こしました。

この輻輳が他の機器にも連鎖して大規模な通信障害に至ったという顚末です。

実は、この通信障害は、昨年のドコモの通信障害の構造とほぼ同じだったそうです。

わずか1年もたたない中、ドコモとKDDIという日本を代表する通信大手2社が同様のトラブルを起こしました。

ドコモの障害を受けたとき、総務省はKDDI、ソフトバンク、楽天グループの通信3社に対し、
同様の障害を引き起こさないように緊急点検を実施して再発防止の対策を講じていました。

今後KDDIの障害の原因が究明される中で、『ドコモの教訓』が生かされなかった理由を明確化する必要がありそうです。

本誌では、今回の障害での政府の異例の対応や、進むIoT化の中で重要性が増す通信インフラの脆弱性の露呈について掲載されています。