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アメリカのベンチャー企業『オープンAI』が開発した
対話型のAI（人工知能）『チャットGPT』の利用者が増えています。
昨年11月の公開から2ヶ月で1億人を突破。
企業や自治体に活用を探る動きがある一方、いくつもの課題が指摘され、利用を一時禁止した国も…。
今回、月刊ニュースがわかるで紹介されているチャットGPTについて紹介します！
人のように答え、作文も作る
チャットGPTは、オープンAIのサイトで利用者登録をすれば、すぐに無料で使い始められます。
ウェブ上で質問を書き込むと自然な文章で答えが返ってきて、
まるで人と話しているかのように対話を続けることができます。
AIに大量の文章データを学ばせて自然な文章を作れるようにし、条件を伝えれば作文や物語を書くことや、
文章の要点を箇条書きにしたり、表にまとめたりすることもできます。
質問を重ねると、それまでのやりとりを踏まえて答えてくれます。
これまでのAIは、あらかじめ用意されていたものの中から答えを見つけてきていましたが、
チャットGPTは自ら大量の文章データを学習し、学習したデータをもとに「もっともらしい」単語を高精度で『予測』するのです。
単語を次々につなげて文章を作っていきます。
すると“いちばんもっともらしい”回答ができあがるというわけです。
注目されていますが、チャットGPTを利用できるのは18歳以上か、保護者が認めた13歳以上なのだそう。
企業や自治体、活用探る
国内では、大手銀行など企業や自治体に、チャットGPTの活用を探る動きがあります。
神奈川県横須賀市は4月20日、業務で試験的に取り入れ、政府も行政分野で活用できるかどうか検討する考えです。
文章の作成や要約、会議の内容のまとめなどに使い、業務を効率化するのがねらい。
ただし、いずれも以下に挙げるような心配事がなくなることが前提です。
誤情報の拡散、著作権の侵害など課題が多い
チャットGPTは注目を集める一方で、多くの課題が指摘されています。
自然な文章を作るがゆえに内容の誤りを見つけにくく、誤情報やニセ情報が拡散する恐れがあります。
また、学習する文章データに著作権のあるものが含まれていれば、著作権を侵害するかもしれませんし、
個人情報や機密情報が含まれていれば流出する可能性もあります。
考える力を低下させるとの指摘もあり、国内外で、リポートや論文作成時の使用を認めないことにした大学もあります。
イタリアは3月31日に、大量の個人情報の収集を問題視し、利用を一時禁止しました。
本人の同意なしに大量のデータを集めることは、
個人データ保護に関して詳しく定めた欧州連合（EU）の『一般データ保護規則』に反するとの
指摘もあります。
イタリアの判断は、ヨーロッパの他の国々に影響する可能性があります。
オープンAIのCEOが岸田首相らと面会
オープンAIのアルトマン最高経営責任者（CEO）は4月10日、首相官邸で岸田文雄首相と会いました。
日本に来る予定があったアルトマンさんから申し出があり、実現しました。
岸田さんは同日、記者団に
「利用されている一方で、プライバシーとか著作権といったリスクも指摘されている。こうした状況について意見交換した」
と説明しました。
今後、日本でのChatGPTはどのように扱われていくのでしょうか。
本誌ではさらに深掘りした記事をお読みいただけます。
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