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元日に発生した能登半島地震による大きな被害は、地震の怖さを改めて見せつけました。
地震大国である日本で暮らす私たちは恐れるだけでなく、
地震が起きるしくみを学び、被害を少しでも減らすために備えることが大切です。
今号の月刊ニュースがわかるでは、地震の被害を減らすためにまず知っておきたいことを特集。
本誌では漢字にふりがながあるため、お子さんと一緒にお読みいただけます。
元日の衝撃
能登半島地震
2024年1月1日午後4時10分、石川県の能登半島の先端を震源（地震が発生したところ）とする
マグニチュード7.6の能登半島地震が発生しました。
石川県輪島市、志賀町で最大震度7を記録し、富山県や新潟県などを含む広い地域でも強い揺れを観測しました。
石川県では245人（4月19日現在）が亡くなり、約2万4000棟の建物が全半壊するなど大きな被害が出ました。
東日本大震災以来の大津波警報も
能登半島では2020年12月ごろから、集中的に繰り返し地震が起きる群発地震が続いていました。
昨年5月にはマグニチュード6.5、最大震度6強を観測しましたが、
今回はその40倍以上のエネルギーを持つ大きな地震でした。
震源の深さが約16キロと比較的浅かったために高い津波が起こりやすくなり、
東日本大震災（2011年3月）以来の大津波警報が出されました。
大津波警報とは、地震で海底が動いて波が広がる津波が起きた時、
予想される高さが3メートルを超える場合に気象庁が避難を呼びかけて発表します。
予想される高さが1メートルを超え3メートル以下の場合は津波警報を発表します。
人口減少・高齢化が進む地域の大災害
被災地は人口減少と住民の高齢化が特に進んでいる地域です。
古い木造住宅などの耐震化が遅れた建物が多く、
地震で亡くなった人の約8割が倒れた建物の下じきになったとみられています。
地震で道路や港が壊れて救助活動が遅れたり、
水や食料品、医薬品などの支援物資を届けるのがむずかしかったりしたことも明らかになっています。
長引く断水・避難生活
今回の地震では一番多い時に約4万戸が停電し、約11万戸が断水しました。
地震発生から1ヶ月後、停電はほとんどなくなりましたが、
断水は輪島市や珠洲市などを中心に約4万戸で続き、3ヶ月後の4月になっても約6680戸で続きました。
避難者は石川県を中心に最大約3万4000人に上りました。
4月16日現在、家を失った人など5449人が不便な避難生活を続けています。
被災地では、水道施設と各家庭をつなぐ水道管が激しく壊れたために断水が長引きました。
国は地方自治体などに水道管の耐震化を求めていますが、
予算が足りないなどの問題があってなかなか進んでいません。
全国の耐震化率は平均41％（2021年時点）、石川県は36％でした。
本誌ではさらに詳しく、地震被害を減らすための知識が特集されています。
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