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《東京一極集中を解消》「ウィズコロナ」で進むか、脱東京
新型コロナウイルスの問題をきっかけに、東京一極集中の流れが変わる兆しが見られます。 リモートワークや遠隔授業によって、必ずしも東京に住まなくてもよくなってきたからです。 地方創生への期待もわき起こっています。 現在全国の人口は1億2744万3563人、そして東京圏の人口は3661万8731人。 人口の約3割が東京圏に住んでいます。 大学の約3割、大企業の本社の半数も東京にあります。 高水準の教育や賃金の高い仕事を求めて状況してきた若者が住み着き、 ふるさとに戻らないケースが多いようです。東京一極集中の問題点として、 日本の人口減を加速させ、このままいくと高齢者が急増し介護制度が破たん。 東京に国の機能が集中しているため、ひとたび大災害に見舞われると 国家存亡級の危機に陥ります。 新型コロナウイルスの影響でリモートワークを取り入れる会社が増え、 現在、出社する人が減っています。 通勤時間が減る分、家族だんらんの時間を増やしたり、趣味や勉強に打ち込めるなど いいことが多くあります。 また人口の少ない地域で空き家を活用した「サテライトオフィス」を置く動きもあるようです。 豊かな自然の中でゆったりと働くことができ、地域活性化にもつながっています。 東京にいなくても、勤務できる環境さえあれば、どこでも仕事ができますね。
首都への一極集中は日本だけではなく、インドネシアもそうでした。 そしてインドネシアは首都をジャカルタから約1200キロ離れた、 東カリマンタン州東部に移すことを決めました。 首都を移動させ、日常的な渋滞や地盤沈下、物価上昇を解消する計画です。 日本は東京から首都が変わるという想像はちょっと近々ではし難いですが、 国と企業が協力して、リモートワーク等を充実させて 東京一極を解消させていけたらいいですね。 記事全文はこちらからご覧ください。
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