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4月から年金が変わりました。
受給開始年齢は本来の65歳から、最長75歳まで延長されます。
受け取る金額も最大84%まで増える見込みです。
“長生きリスク”で不安が増すばかりの老後30年、大切な年金をどう扱えばいいのでしょうか。
今回は2022年4月から変わった年金について簡単にピックアップします。
年金大改正の衝撃

ガソリン代や食品代、電気代など値上げ一色に包まれる春に
減額されたものは、『年金』です。
日本の公的年金は、主に自営業者向けの『国民年金(基礎年金)』と、
『厚生年金』という、2階建ての構造で成り立っています。
その国民年金は4月に満額で1人月額6万4816円、
厚生年金(基礎年金含む)は夫婦2人の標準世帯で月額21万9593円へと、それぞれ改正されました。
ともに2022年度は前年度比0.4%減。
6月に支払われる4月、5月分から引き下げられます。
しかも2021年0.1%減に続き2年連続減。
新型コロナウイルス禍で現役世代の賃金が減った影響が大きく出ました。
ですが、高齢者にとってこれは目先のちょっとした変化にすぎず、
年金の仕組みが多くの受給者からすると、実は歓迎される方向に向かっているからです。
最長75歳から受給できる
22年度から日本の公的年金が大きく変わります。
法改正を経て、この4月から順次施工される最大の目玉は『受給開始年齢の繰下げ延長』です。
通常、年金を受け取る年齢は65歳を原則としていますが、
本人が希望すれば、60~70歳の間でもらう年齢を自由に選ぶことができます。
それが今回の改正で、最長75歳まで延長されています。
本来もらう65歳から動かすとどうなるのでしょうか。
実は年金の受給を1ヶ月繰り下げる(遅らせる)ごとに、金額が0.7%増える仕組みになっています。
1年間(12ヶ月間)繰り下げれば8.4%増に。
これを年齢別で追うと、65歳から5年間繰り下げて、70歳で受給を開始すれば42%増。
10年間繰り下げて、75歳で受給を開始すればなんと84%も増えるのです。
具体的には65歳で老齢基礎年金をもらうと年間78万円ですが、
75歳だと年間143万円まで拡大します。
歴史的な超低金利の昨今、これを上回る運用手段はほかにありません。
本誌では4月に変わった年金について詳しく紹介しています。
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