経済産業大臣インタビュー「数値目標は定めませんが、できる限りの節電や省エネに協力をお願いしています」

電力需給の逼迫に加え、エネルギー安全保障や物価高騰など経済面で難問が山積しています。

反転攻撃のカギとなるのが『GX（グリーントランスフォーメーション）』を通じた産業転換です。

日経ビジネス電子版では、担い手となる人材育成も含め、新たな『勝ち筋』を経済産業大臣の萩生田光一に聞いています。

今夏は電力需給の逼迫が懸念されています。

国民生活や産業への影響をどう抑えますか。

「休止電源の稼働や燃料の追加調達、再生可能エネルギーや原子力のような非化石電源の活用など最大限の供給対策を講じていきます。それでも東北と東京、中部の3エリアでは安定供給に必要な予備率3.1%とギリギリです。

冬はさらに厳しく、東京から九州までの7エリアで予備率が確保できず、特に東京はマイナスという非常に厳しい状況が続く見通しです。（注：数値は6月中旬時点）

需要対策として、この夏は無理のない範囲で、できる限りの節電や省エネに協力をお願いしています。節電の数値目標は定めませんが、不要な照明をこまめに消すなど、熱中症予防にも留意しながら取り組んでほしいと思います」

ウクライナ危機をきっかけに、エネルギー安全保障の問題が改めてクローズアップされています。ロシアは天然ガスの供給を巡って各国に揺さぶりをかけていますが、日本もロシアの資源開発事業『サハリン１』『サハリン２』の権益を守る必要があります。
（注：インタビューはロシアのプーチン大統領が6月30日にサハリン2を事実上接収する大統領令に署名する前に実施した）」

エネルギー資源の大半を輸入に頼っている日本としては、安定供給に万全を期しつつ、G7（主要7カ国）と連携してエネルギーのロシア依存度の低減に取り組んでいきます。

ガソリン高騰、補助金で抑制

ただし、国によって抱えている事情は違います。

例えば米国はロシア産エネルギーの全面禁輸を打ち出しましたが、もともと石炭と液化天然ガス（LNG）の依存度は高くありません。一方で地続きの応酬は、ロシアからパイプラインで天然ガスの供給を受けています。

サハリン１は、原油輸入の約9割を中東に依存している日本にとって貴重な調達先です。

サハリン２もLNG輸入の約9%を占め、これは国内発電量の約3%に相当します。

仮に市場より安く購入できる長期の権益を手放し、投資したプラントも第三国に渡すようなら、ロシアを有利にするだけでなく我が国のエネルギー安保を害することにつながりかねません。

冷静に対応しつつ、他の産油・産ガス国にも増産を働きかけていきます。

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