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2億円超えでも即売却!新宿タワマンを買い漁る香港マネーの衝撃。
かつて憧れの象徴だった都心の高級マンションが、今や海外富裕層の資産と化しています。
円安を追い風に、日本の不動産はバーゲンセール状態。
今号の週刊エコノミストでは「東京の不動産市場でいったい何が起きているのか」について深堀します。
築20年新宿タワマンが2億円
中国マネー流入で局地バブル
(文・中西拓司)
東京・新宿の高層ビル群を見渡す高級タワーマンションの1室が2024年秋、売却された。
2LDK・約110平方メートル(築約20年)で価格は2億1000万円。
もとの所有者は中国人であり、香港人に売却された。
「新宿の摩天楼に住む」「世界都市の誇りを実感」ーー。
新築時のパンフレットには、このような売り文句が並ぶ。
都心のタワマンに住むことは、中国人富裕層にとってはステータスの一つだ。
もっといい生活を求め、中国から日本へ脱出する人々は「潤日」(ルンリィー)といわれる。
一方で、物件は転売の際、中古物件としては異次元の高騰を示した。中国人が物件を購入した10年の価格は1億2000万円。
14年間で2倍近くに上がった。物件を仲介した日本の不動産会社社長は「中国人所有の物件は中国人に転売されることが多い」と話す。
それは国籍だけでなく資金力にも左右されるからだ。約30組が物件を内覧したがほとんどは中国系で、日本人はわずか2組。
「都心で日本人が買えるのは広さ100平方以下の物件が資金の限界で、逆に中国人は100平方超しか興味がない。日本人は負け組になった」
調査会社「東京カンテイ」の高橋雅之・上席主任研究員は「円安で日本の不動産価格は海外勢からみれば最大2、3割引きで、まさにバーゲンセール。中国、香港、台湾、シンガポールなどの投資家に人気が高い」と話す。
バブル景気を思い出させる価格帯に
東京都心5区(千代田、中央、港、渋谷、新宿区)では「億ション」が当たり前になり、「令和バブル」の様相も呈してきた。
最近、東京・六本木のワンルームマンションでは2億円台の物件も出た。かつてのバブル景気のようだ。
「バブル景気は、日本人中心の『和製バブル』。現在は(安倍晋三政権の経済政策)アベノミクスの余波や大規模再開発、円安による外資系の不動産投資やインバウンド需要によるもので、性質やプレーヤーが変わった」。
都市計画などに関するシンクタンク「日建設計総合研究所」の川除隆弘・役員(主席研究員)は指摘する。
同研究所は不動産価格を「見える化」した「地価バリューマップ」を公開している。東京23区では、1990年は1平方メートル当たり平均約400万円弱だったのに対し、その後は低迷。
08年に少し上昇ピークを作った後は再び落ち込んだ。12年末以降はアベノミクスなどの影響で緩やかに上昇している。ただ、90年水準でみれば24年の価格は半分以下だ。
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