2026年から本格始動！ AIによる税務調査と相続税改正で、他人ごとじゃなくなる“税金”のリアル

年が明け、2026年の仕事が始まったと思ったタイミングで税制改正について、今号の週刊エコノミストで特集。
税務調査&税制改正の気になる内容を、ピックアップしてみました。

AI（人工知能）の活用など税務調査が年々進化しています。
そして、そのターゲットの中心となるのは、富裕層や無申告者、海外との取引です。
2026年度の税制改正大綱には相続税の節税対策封じなど重要事項も盛り込まれました。

相続税に注意

税制改正ではいわゆる「年収の壁」を巡る与野党協議に世間の目が向きがちですが、所得税では超富裕層向けの追加課税制度「ミニマム税」の引き上げや、相続税では貸付用不動産による節税対策を規制する改正など、富裕層を狙った課税メニューも盛りだくさんでした。

相続税を巡っては15年改正での基礎控除引き下げなどにより、課税対象者が一気に拡大。
今回の改正で包囲網は一層狭まり、「相続税は人ごと」という状況は変わりつつあります。

被相続人は1割超え

24事務年度は16万6730人で、24年の死亡者数（約161万人）に占める被相続人の割合は初めて1割を超えました。
つまり、亡くなった人の10人に1人は、その相続人が相続税を申告しているということです。

相続税の裾野拡大に伴い、申告漏れも増えています。
24事務年度の実地調査（納税者の自宅や事務所などに出向いて調査すること）の件数は9521件（前年度比11.2％増）、追徴税額は824億円（同12.2％増）と、いずれも過去最高となりました。

KSK2稼働

調査の優先順位をつけて効率を上げるのに導入されるのが人工知能（AI）による税務調査です。

国税庁は、納税業務などに使用している基幹システム「国税総合管理システム」（KSK）について、その後継となる新システム「KSK2」を26年度中に本格稼働させる計画です。

現在のKSKとの大きな違いは、税目を超えたデータベース機能を備えていることです。

従来のKSKは所得税や法人税、相続税などの情報が税目ごとに縦割りになっており、個人名などで名寄せすることが難しかったのです。

例えば、相続税の税務調査で亡くなった人が会社経営者だった場合、預金や不動産といった個人資産だけでなく、個人で保有していた自社株や、会社との賃借関係なども含めて確認する必要があります。
その際には、税目の垣根を越えてデータを収集できるKSK2は業務効率化に役立ちそうです。

AIが税務調査で使われることによって、いろいろな役に立ちそうですね。本誌では所得税や法人税調査に当たるAIシステムツールについても説明しています。ぜひ、ご覧ください。

本誌では他にも、暗号資産やゴールドの税などについても、紹介されています。

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