《副業会社員の節税マニュアル》いくら稼いだら確定申告をしたほうがいい？

新型コロナの影響で急増する副業会社員。

総務省によれば812万人が副業・兼業に従事しているといいます。

そんな人々がこの時期、気になるのが確定申告。

SPA!では初心者でも得する節税技を紹介しています。

いくら稼いだら確定申告をしたほうがいい？

意外に知らない人も多いのが、副業における確定申告の基準です。

税理士の大橋弘明氏はこう話します。

「副業の所得（収入ー経費）が20万円を超えたら確定申告が必要です。

副業がアルバイトなどで、報酬が『給与』の場合は収入が20万円を超えているかで判定します。支払う企業が別々でも、本業以外の所得の合計が年20万円超なら申告する必要があります」

また、副業の所得が20万円以下でも、確定申告をすることで税金の還付が受けられる場合もあります。

「副業先から事前に税率10.21%の源泉所得税を引かれた報酬額が振り込まれるケースでは、確定申告で経費を計上すれば一部が還付される可能性があります」

例えば年間の副業の収入が合計10万円だった人は、本来、確定申告は不要です。

しかし、副業のために資料購入などで5万円の経費がかかっていた場合、
収入から経費を引いた実際の所得は5万円。

確定申告をすることで約5000円の還付金が戻ってくるわけです。

副業の所得が20万円を超えているのに申告しない場合、最悪、罰金や懲役となることも。

「申告漏れが発覚した場合、通常は税務署から事前に連絡が来ます。この時点で対応すれば比較的軽い罰金で済むので、強力的に対応するようにしましょう」

本誌では、家賃や家電製品も経費として計上できる？という質問にも答えています。