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「金利が上がると、私たちの生活や住宅ローン、預金はどう変わるの?」
そんな疑問や不安がある方も多いのでは?
今号のPRESIDENTでは、『資産が増える家計、減る家計』を特集。
気になる内容をピックアップしてみました。
金利が上昇している。6月には政策金利が0.75%から1%に引き上げられ、約31年ぶりの高水準となりました。
金利上昇で家計はどう変わるのか、シミュレーションしました――。
まずは金利を知ることから
金利は生活に関わる身近なものですが、意外とわからないことも多いものです。
まずは金利の基礎について押さえておきましょう。
日本銀行(日銀)は6月の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%から1%に引き上げました。
政策金利とは、日銀が景気や物価を調整するために決める金利です。
この政策金利をみて、金融機関などがそれぞれに短期金利を決めます。
短期金利は満期1年未満の金利全般で、期間が短い預金または金利が変動する金融商品に影響します。
それとは別に、長期金利というものがあります。
短期金利とおよそ同じように動きますが、基本的に別物です。
長期金利は期間1年以上の金融商品に適用される金利です。
具体的には新発(新規に発行される)10年物国債の利回りが指標となります。
長期金利は期間が長い金融商品に影響します。たとえば個人向け国債や固定金利型の住宅ローンなどです。
ポイントは家計管理
ご存じのとおり、日銀はインフレ率が中期的に2%程度で安定推移すること目標とし、その目標をもとに政策金利をコントロールしています。
端的にいうと、金利が上がると得をする家計と損をする家計があります。
資産運用においては金利上昇が有利に働き、負債においては不利に働く。
したがって、資産と負債のバランスによって、得するか、損するかが分かれるということです。
「金融資産(預貯金、保険など)> 金融負債(住宅ローン、自動車ローンなど)」の関係が強いほど、金利上昇による金融資産の拡大幅よりも金融負債の拡大幅が大きくなり、金利上昇が有利に働きます。
まだまだ金利についてのお話は続きます。ぜひ、本誌でご覧ください。
本誌では他にも、金利上昇で得する人、沈む人を特集されています。
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