アメリカのベンチャー企業『オープンAI』が開発した
対話型のAI（人工知能）『チャットGPT』の利用者が増えています。

昨年11月の公開から2ヶ月で1億人を突破。

企業や自治体に活用を探る動きがある一方、いくつもの課題が指摘され、利用を一時禁止した国も…。

今回、月刊ニュースがわかるで紹介されているチャットGPTについて紹介します！

人のように答え、作文も作る

チャットGPTは、オープンAIのサイトで利用者登録をすれば、すぐに無料で使い始められます。

ウェブ上で質問を書き込むと自然な文章で答えが返ってきて、
まるで人と話しているかのように対話を続けることができます。

AIに大量の文章データを学ばせて自然な文章を作れるようにし、条件を伝えれば作文や物語を書くことや、
文章の要点を箇条書きにしたり、表にまとめたりすることもできます。

質問を重ねると、それまでのやりとりを踏まえて答えてくれます。

これまでのAIは、あらかじめ用意されていたものの中から答えを見つけてきていましたが、
チャットGPTは自ら大量の文章データを学習し、学習したデータをもとに「もっともらしい」単語を高精度で『予測』するのです。

単語を次々につなげて文章を作っていきます。

すると“いちばんもっともらしい”回答ができあがるというわけです。

注目されていますが、チャットGPTを利用できるのは18歳以上か、保護者が認めた13歳以上なのだそう。

企業や自治体、活用探る

国内では、大手銀行など企業や自治体に、チャットGPTの活用を探る動きがあります。

神奈川県横須賀市は4月20日、業務で試験的に取り入れ、政府も行政分野で活用できるかどうか検討する考えです。

文章の作成や要約、会議の内容のまとめなどに使い、業務を効率化するのがねらい。

ただし、いずれも以下に挙げるような心配事がなくなることが前提です。

誤情報の拡散、著作権の侵害など課題が多い

チャットGPTは注目を集める一方で、多くの課題が指摘されています。

自然な文章を作るがゆえに内容の誤りを見つけにくく、誤情報やニセ情報が拡散する恐れがあります。

また、学習する文章データに著作権のあるものが含まれていれば、著作権を侵害するかもしれませんし、
個人情報や機密情報が含まれていれば流出する可能性もあります。

考える力を低下させるとの指摘もあり、国内外で、リポートや論文作成時の使用を認めないことにした大学もあります。

イタリアは3月31日に、大量の個人情報の収集を問題視し、利用を一時禁止しました。

本人の同意なしに大量のデータを集めることは、
個人データ保護に関して詳しく定めた欧州連合（EU）の『一般データ保護規則』に反するとの
指摘もあります。

イタリアの判断は、ヨーロッパの他の国々に影響する可能性があります。

オープンAIのCEOが岸田首相らと面会

オープンAIのアルトマン最高経営責任者（CEO）は4月10日、首相官邸で岸田文雄首相と会いました。

日本に来る予定があったアルトマンさんから申し出があり、実現しました。

岸田さんは同日、記者団に
「利用されている一方で、プライバシーとか著作権といったリスクも指摘されている。こうした状況について意見交換した」
と説明しました。

今後、日本でのChatGPTはどのように扱われていくのでしょうか。

本誌ではさらに深掘りした記事をお読みいただけます。

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チャットGPTが話題を席巻しています。

ですが、ニュースを眺めているだけであればもちろん、何かを調べてみても、
この技術革新が何なのかを本質的に理解できた人は少ないのではないでしょうか。

サンデー毎日では、大のIT下手の『ニュース最前線』田原総一郎さん、倉重篤郎さんコンビが、
人工知能の権威・松尾豊東京大教授に、初歩から指南してもらっています。

チャットGPTとは？

チャットGPTとは『Generative Pre-trained Transformer』の略で
Web上の膨大なビッグデータをもとに学習する文章生成言語モデルだといいます。

米『オープンAI』が開発した人工知能（AI）を使ったチャット（対話）サービスです。

メルアドさえあれば、生年月日を打ち込むだけで接続無料で、日本語での対話可能。

どんな質問にもたちどころに答えてくれます。

まるで人間のように自然でクオリティの高い回答を出してくる、というもの。

対話能力が非常に高いチャットGPT

田原：チャットGPTを素晴らしい、と言う人もいれば、大問題と言う人もいる。基本から伺いたい。

松尾：対話の能力が非常に高い。従来、音声認識に基づく仮想アシスタントは『Siri』（Apple開発）や『アレクサ』（Amazon開発）があったが、そういうのとは違って対話能力が非常に高い。

田原：対話能力が高いとは？

松尾：さまざまな知識を持ち、ネット上で多くのことを学習している。大規模言語モデルといわれるが、たとえて言うと、脳の容量が大きいということ。

田原：人間よりはるかに？

松尾：人間も他の動物と比べ脳容量が大きいから頭がいい。それと同じで、従来のAIより圧倒的に容量が大きい。パラメーター（媒介変数）数が多いと言うが、さまざまなことを覚えているし、知っているし、必要に応じて抽象化している。すごく頭がいいということだ。

田原：どんな技術革新？

松尾：インターネットに匹敵するか、それ以上の技術革新だ。歴史的には半導体、内燃機関、電気に比肩できる人類史に残るものだ。

田原：突然できた？

松尾：2017年にトランスフォーマー（深層学習の技術の一つ）というのができてそれがベースだ。大規模化すると制度が上がるということが知られ、それ以降GAFAやビッグ・テックが競って大規模化する中でここまでの技術になってきた。

田原：その競争に勝ったのが38歳の『オープンAI』社長のサム・アルトマン氏だ。岸田首相にも会った。

松尾：彼は15年、非営利団体として『オープンAI INC.』をスタート、グーグルやFacebookに対抗して、文字通りオープンな形での技術開発を推進した。当初はイーロン・マスクらも出資、いい研究者がたくさん集まった。

だが、19年資金難となり会社組織を、一部営利法人を非営利法人の中に包含するような構造にして、マイクロソフトから支援を受け事業継続した。23年には100億ドル（1.3兆円）の投資を受けている。最初からいい研究者がいたことと、マイクロソフトのサポートがあったからだと思う。

田原：日本にはできない？

松尾：僕もディープラーニングが重要だと言ってきたが、なかなか国の予算がそちらにいかなかった。結局ほとんど立ち上がらなかったというのが現状だ。

田原：研究費が少ない。

松尾：少ないのと、既存分野の大御所の先生の力が強くて、新しい技術にちゃんとお金がいかない。

田原：なぜ欧州は反対？

松尾：個人情報保護、セキュリティー面で注文をつけている。もともと欧州と米国は、GAFAの世界席巻をめぐり対立している。米企業が世界を牛耳り、データを取っていくことに、欧州は面白く思ってない。

田原：欧州はどう対抗？

松尾：いいエンジニアも技術者も皆、米シリコンバレーに行く。なかなか逆転するのは難しい。イタリアが不当な個人情報収集の危険があるとしてチャットGPTを禁止、仏独もルールを作らないと使ってはいけない方向に議論が進んでいる。

田原：どうルール化？

松尾：どういうデータで学習してるのか開示しろと言っている。パブリックなデータは米国では学習していいという考え方が主流だが、欧州だと個人の許可を得ないと駄目だ。

本誌では中国の対応や日本での使い方の方向性なども語られています。

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