平成18年度 主要民事判例解説 倉田卓次 後藤 勇/編
判例収録範囲
民法・商法・知的財産法・民事訴訟法・渉外・行政法・労働法
掲載判例件数
最高裁判例 63件/高裁判例 45件/地裁判例 38件/家裁判例 3件/計149件
掲載判例期限
平成18年12月末までに公刊分
判例収録範囲・詳細
[民法]民法総則/物権・担保物権/債権総論/契約・事務管理・不当利得/不法行為/親族・相続
[商事法]商事法一般/会社法
[知的財産法]特許/商標/種苗/著作権[民事訴訟法]判決手続/民事執行/民事保全/倒産手続
[渉外]
[行政・労働法]租税/地方自治/行政作用/行政争訟/行政組織/団体労働関係
※平成18年度主要民事判例解説審級別言渡年月日順索引付
項目は■判旨■、■参照条文■、■事案の概要■、と分け、更に解説として●問題の所在●、●判例・学説の動向●、●本判決の位置づけ●、●参考文献●、と小項目に分けている。
主要民事判例解説の内容
- 出版社:判例タイムズ社
- 発行間隔:年刊
- サイズ:B5
実務法曹家が選び、解説した年度別主要判例解説集
前年公表された裁判例の中から、対象法域を民法、商法、民事訴訟法、知的財産法、渉外法、行政法、労働法に絞り、裁判官ら実務法曹家の視点で重要な判例を百数十件厳選し、簡潔かつ的確な解説を付した年度別判例解説集。読者が、短時間で個々の重要裁判例を正確に理解する手掛かりを得ることを意図したもので、実務家及び研究者必携の書。おなじみ判例タイムズの臨時増刊号として毎年発刊していた主要民事判例解説を、平成19年度版より装いも新たに別冊判例タイムズとして刊行。
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