法律・法務 雑誌

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判例タイムズ

2021年07月21日発売

目次: 論文目次

信託契約のモデル条項例(3)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁大法廷令3.2.24判決
市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀った施設を所有する一般社団法人に対して同施設の敷地の使用料の全額を免除した行為が憲法20条3項に違反するとされた事例……10

民事|
最高裁第一小法廷令3.3.18決定
1 電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用
2 電気通信事業者は,その管理する電気通信設備を用いて送信された通信の送信者の特定に資する氏名,住所等の情報で黙秘の義務が免除されていないものが記載され,又は記録された文書又は準文書を検証の目的として提示する義務を負うか……24

最高裁第三小法廷令3.1.12判決
債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において,当該債権に対する差押命令及び転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例……28

■下級審判例

高裁判例

行政|
大阪高裁令2.10.1判決
長期間にわたって1か月当たり250時間を超える時間外労働に従事していた調理師がウイルス性劇症型心筋炎を発症したことについて,長時間労働以外の事実も総合すると免疫力が低下していたとは認められず,また免疫力が低下していたとしても,免疫力の低下によりウイルス性劇症型心筋炎が発症するとの医学的知見がないことから長時間労働とウイルス性劇症型心筋炎発症との間の因果関係が認められないとして業務起因性を否定し,また,治療機会喪失によりウイルス性劇症型心筋炎を発症したとの主張についても,治療機会を喪失した事実が認められないし,さらに治療機会があったとしてもウイルス性劇症型心筋炎の発症を防ぎ得たとは認められないから治療機会喪失とウイルス性劇症型心筋炎発症との間の因果関係が認められないとして業務起因性を否定した事例……33

福岡高裁令2.9.25判決
小学校の教員が脳幹部出血を発症して後遺障害が残ったことについて,当該発症と公務との間に相当因果関係が認められるとされた事例……52

東京高裁令2.1.23判決
1 市が前市長から保育所建設用地を買い受ける旨の売買契約について,市長の裁量権の逸脱又は濫用が著しいものであり,前記売買契約を無効としなければ地方自治法2条14項,地方財政法4条1項の趣旨を没却する結果となる特段の事情が認められ,前記売買契約が私法上無効となるとはいえないとされた事例
2 市が前市長から保育所建設用地を買い受ける旨の売買契約に基づく支出命令及び支出行為を財務会計上の行為として市長個人に対して損害賠償金の支払を請求することを求める住民訴訟について,普通地方公共団体が締結した支出負担行為たる契約が違法であっても私法上無効ではない場合において当該契約に基づく債務の履行としてされた支出命令及び支出行為が違法となる場合に当たらないとして,請求が棄却された事例……85

民事|(家事事件)
東京高裁令2.6.26決定
民法976条4項に基づく危急時遺言の確認の申立てについて,当該遺言が一応遺言者の真意に適うと判断される程度の心証は得ることができるとして,遺言の確認がされた事例……109

大阪高裁令2.2.27決定
被相続人の夫についての推定相続人廃除の申立てを却下した事例……115

東京高裁令2.1.21決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認めて,子の返還申立てを却下した原決定を取り消し,同返還拒否事由等は認めることはできないとして,子の返還を命じた事例……121

高松高裁令元.12.13決定
抗告人の二女である原審申立人が,抗告人について後見開始の審判の申立て(後に保佐開始及び代理権付与の審判の申立てに変更)をした事案において,抗告人が原審判に先立ってその孫(長女の子)との間で締結した任意後見契約は有効であると認めた上で,任意後見契約が締結されている場合における保佐開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」(任意後見契約に関する法律10条1項)の要件が認められないとして,抗告人の保佐を開始した原審判を取り消し,原審申立人の保佐開始の審判の申立てを却下した事例……134

刑事|
東京高裁令2.11.10決定
検察官が一部不開示とした電磁的記録媒体の複写物を事実取調べして不開示部分の内容を検討し,不開示部分は被告人が代表取締役を務めていた会社の営業秘密に関するもの,プライバシーに関するものなどに当てはまるものであって,特定の検察官請求証拠の証明力判断のために重要であるとは認められず,開示による弊害が大きく,開示が相当であるとも認められないとして,弁護人の裁定請求を棄却した原決定を是認した事例……140

地裁判例

行政|
東京地裁令元.9.12判決
生活保護法による保護を受けている者が父親の未分割遺産に属する金員を原資として自己名義の預金口座に入金した金員につき,同法4条1項にいう「利用し得る資産」であるとした上で,上記保護を受けている者が上記金員を申告せず不実の申請その他不正の手段により保護を受けたとしてされた費用徴収決定が,違法であるとされた事例……144

東京地裁令元.5.30判決
高速自動車国道の高架下に施設を整備することを内容とする道路占用許可処分の取消訴訟において,その周辺住民の原告適格について判断された事例……159

労働|
大阪地裁令2.10.19判決
1 キャバクラ店の従業員である被告が使用者である原告との間でした,被告が私的交際をせずこれに違反した場合は原告に対して違約金200万円を支払う旨の合意は,労働基準法16条に違反し無効であると判断された事例
2 前記合意が,公序良俗に反し無効であると判断された事例……185

名古屋地裁令2.1.21判決
1 労働契約について,期間の定めのないものとして成立したと認めた上で,その後,1年間の期間の定めがある労働条件通知書に原告が署名押印した行為をもってしても,期間の定めのある契約への変更を否定した事例
2 国会議員の議員秘書の補助者として勤務していた者の解雇について,権利濫用として無効とした事例……189

民事|
東京地裁令2.11.20判決
国家公務員に関する週刊誌の記事について名誉毀損による不法行為の成立を肯定した事例……195

大阪地裁令2.3.24判決
夫婦の一方が,夫婦の他方が所有する財産について,協議あるいは審判等によって財産分与請求権の具体的内容が形成される前の段階において,財産分与対象財産であることの確認を求める訴えは,確認の利益を欠き,不適法である……207

東京地裁令2.2.25判決
個人番号制度によって,個人に関する情報がみだりに収集,利用され,又は第三者に開示・公表される具体的な危険が生じているとは認められないから,番号利用法に基づく個人番号制度が原告らのプライバシー権を侵害しているものとはいえないとされた事例……212

東京地裁令元.10.1判決
1 弁護士が第三者の代理人として訴えを提起した行為について,弁護士の不法行為責任を否定した事例
2 弁護士が第三者の代理人として刑事告訴等をした行為について,弁護士の不法行為責任を否定した事例……243

家裁判例

民事|(家事事件)
大阪家裁令2.3.6審判
児童相談所長である申立人が,児童福祉法28条1項に基づき,児童に対する児童心理治療施設への入所措置または同施設が定員で入所できない場合に対応するために選択的に児童養護施設への入所措置の承認を求めた事案において,保護者らの,児童の特性に配慮しない暴力等の不適切な行為や児童相談所等による指導への対応等からすると,保護者らに児童を監護させることは,同条同項の「保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合」に該当するとした上で,児童に対しては,早期にトラウマ治療や心理教育など,その特性に合わせた専門的な心理治療を行いながら,生活の安定が図られることが必要であるとして,本件申立てを認容し,併せて都道府県に対し,保護者らに対する指導措置を採るよう勧告した事例……252

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令3.3.18決定
 令2(許)10……24
最高裁大法廷令3.2.24判決
 令元(行ツ)222,令元(行ヒ)262……10
最高裁第三小法廷令3.1.12判決
 令元(受)1166……28

東京高裁令2.11.10決定
 令2(く)191……140
大阪高裁令2.10.1判決
 令元(行コ)96……33
福岡高裁令2.9.25判決
 令2(行コ)7……52
東京高裁令2.6.26決定
 令2(ラ)560……109
大阪高裁令2.2.27決定
 令2(ラ)20……115
東京高裁令2.1.23判決
 令元(行コ)138……85
東京高裁令2.1.21決定
 令元(ラ)1881……121
高松高裁令元.12.13決定
 令元(ラ)119……134

東京地裁令2.11.20判決
 平30(ワ)40064……195
大阪地裁令2.10.19判決
 令2(ワ)5991……185
大阪地裁令2.3.24判決
 平31(ワ)1204……207
東京地裁令2.2.25判決
 平27(ワ)34010,平28(ワ)9404……212
名古屋地裁令2.1.21判決
 平30(ワ)4801……189
東京地裁令元.10.1判決
 平30(ワ)33189……243
東京地裁令元.9.12判決
 平29(行ウ)541,平29(行ウ)543……144
東京地裁令元.5.30判決
 平28(行ウ)48……159

大阪家裁令2.3.6審判
 令元(家)3113……252

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裁判制度のパラダイムシフト─過去と未来をつなぐ憲法上の10のテーマ(5)
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 ──アミカスキュリィ……笹田栄司


◆書 評◆

水町勇一郎『詳解 労働法』(東京大学出版会、2019年)
評者……大内伸哉


◆判決録細目◆

行 政

▽人工呼吸器による呼吸管理等の医療的ケアが必要な児童につき、地域の小学校に就学させたいとの父母の意向に反する、県教育委員会による特別支援学校への就学通知が違法でないとされた事例
(横浜地判令2・3・18)


民 事

〇売主が買主に対し、隣地所有者の立会いを得た上で資格のある者が作成した確定測量図を交付する旨約した土地の売買契約において、一部隣地所有者の署名押印がない確定測量図を交付したことが、約定の義務の履行とは認められないとされた事例
(名古屋高判令1・8・30)

〇先天性の脳性まひにより身体障害者福祉法別表第1級の認定を受け、特別支援学校に在籍していた生徒が、給食介助中の誤嚥により窒息状態に陥り、低酸素脳症に由来する重篤な脳障害を後遺した事故について、既存障害と新たに生じた障害とが、日本スポーツ振興センターが行う災害共済給付制度における「同一部位についての障害」に該当し、かつ、同一の障害等級となることを理由として、障害見舞金の支払請求を棄却した事例
(福岡高判令2・7・6)

▽1 被相続人の所有地について生前締結された賃貸借契約の初回の賃料支払日の到来以前に被相続人が死亡した事案において、同賃貸借契約が租税特別措置法施行令40条の2第1項にいう準事業に当たるとして、租税特別措置法69条の4の小規模宅地等の特例の適用があると判断した事例
 2 税理士法人が相続税申告の代理業務に係る委任契約上設けていた損害賠償責任を制限する旨の条項について、消費者契約法10条後段に反し無効と判断した事例
(横浜地判令2・6・11)


労 働

▽1 対外秘である行内通達等を無断で多数持ち出し、出版社等に漏えいしたことを理由とする銀行員への懲戒解雇が有効とされた事例
 2 前記懲戒解雇を理由とする退職金の不支給について、7割を不支給とする限度で合理性を有するとされた事例
(東京地判令2・1・29)


刑 事

〇協議・合意制度に基づく合意内容書面の信用性判断のための協議・合意に関して作成した文書の類型証拠開示を認めなかった事例
(東京高決令1・12・13)


◆最高裁判例要旨(2021(令3)年2月分)

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32 少年とともに
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~障がい児の学びと育ちの場の選択~
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触法少年事件における付添人活動
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――官民データ流通の促進と公的部門の規律の統合
/髙橋 滋・小川康則・佐脇紀代志・冨安泰一郎・水野靖久
◇個人情報の定義等の統一/實原隆志
◇個人情報保護法改正と学術研究・医療への影響/湯淺墾道
◇個人情報保護委員会による公的部門の監督/石井夏生利
◇地方公共団体における個人情報保護の仕組みのあり方と国の関係/板垣勝彦
◇個人情報保護法改正と情報公開制度/村上裕章

時論
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目次: 法学教室8月号は,条文をテーマとした特集から少し離れて,選択科目群の特集2つです。
特集1は国際法。最近,報道されるニュースの多くは国際的な問題です。ということは,何かしら国際法に関わっているはず。今特集では,国際法の基本テーマを,事例に沿って解説。これを読めばグローバルなニュースも怖くない。
特集2は法社会学。どんな学問分野かよくわかっていない人もいるのではないでしょうか。今特集では,法社会学案内ということで,法社会学とはどのような学問なのかが分かる構成です。
時事トピックスとして,判例クローズアップとして,刑法・刑事訴訟法の重要判例を取り上げます。
連載・演習・判例セレクトは,いつもながら充実の内容。夏休みに,法学教室8月号で学習を一歩進めよう。


【特集1】事例で学ぶ国際法の基本問題
Ⅰ 慣習国際法の意義 山田卓平
Ⅱ 条約の留保の意義 中野徹也
Ⅲ 条約解釈と解釈手法 山形英郎
Ⅳ ソフトローの意義 内記香子
Ⅴ 国家管轄権の意義 竹内真理
Ⅵ 国家責任の発生 萬歳寛之
Ⅶ 遵守手続(および履行確保手続)の意義 西村智朗

【特集2】法の働きを知る――法社会学案内
1 法社会学とはどんな学問? 飯田 高
2 法社会学の考え方
①データ・統計分析 石田京子
②質的分析 平田彩子
3 法社会学が目指すところは?  齋藤宙治

【判例クローズアップ】
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目次: ******* 夏号 VOL..50(2021.7.25発行)*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第6回 山梨県」
医療拠点の再構築とアウトリーチ
他者からの学び~知見は、すべて患者のために~
(山梨県医師会 会長 今井 立史 氏) 

【特集】
●一人で悩まないで! コロナ禍での自殺予防を考える
(張 賢徳 一般社団法人日本自殺予防学会理事長・帝京大学医学部附属溝口病院精神神経科客員教授)

連載【ろうさい予防講座】
●防ごう!シニア労働者の労災事故
(中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部)

【判例講座】
●最新労災関連判例 第50回
公立小学校教員の脳幹部出血につき業(公)務起因性が問題となる場合、勤務時間の外にどのような事項が考慮されるか
―地方公務員災害補償基金熊本県支部長事件・福岡高判令和2年9月25日労経速2436号3頁―
(山口 浩一郎  上智大学名誉教授)

【法律講座】 
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務 -メンタルヘルスの法律問題-第50回
メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題
(安西 愈  安西法律事務所 弁護士)

連載【医学講座】
●お口から健康を見直そう!
第2回 むし歯と歯周病
(山崎 裕 北海道大学大学院歯学研究院 口腔健康科学分野 高齢者歯科学教室 教授)

【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切・・・・・・心の健康を考える  第34回
・事例1 オンライン会議のファシリテーター的役割に疲労感を拭えません。
・事例2 自分の葬式や墓は不要という思いを家族にわかってもらえません。
(山本 晴義  横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長)

●民事上の損害賠償判例 第30回
障害者雇用枠で雇用された者への発言等が安全配慮義務に違反するも、損害賠償義務は認められなかった事例
―札幌地裁令和元年6月19日判決(労働判例1209号64頁)―
(本田 敦子  安西法律事務所 弁護士)

連載【労務管理講座】 
●職場におけるハラスメント防止のためのQ&A
第2回 セクシュアルハラスメント
(島 麻衣子  社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 特定社会保険労務士)

●労災保険Q&A (編集部)
   Q1 複数事業労働者の休業(補償)等給付の支給について
Q2 新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によって健康被害が生じた場合の労災保険の給付について

●行政の窓から (編集部)
   ・令和2年の労働災害発生状況を公表
    ~死亡数は3年連続過去最少、休業4日以上の死傷者数は増加~
   ・令和3年度新型コロナウイルス感染症に係る労災診療費等の臨時的取扱いについて
・医療法の改正
・建設アスベスト訴訟で国と原告が和解書締結
・労災保険の「特別加入」の範囲が拡大されました
   ・新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等

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安全衛生関係通達集

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目次: ■通達

令3・4・16 基安労発0416第1号 
地下駐車場等に使用される二酸化炭素消火設備の点検作業等における労働災害の防止について…………………………………………………………………………………………………5

令3・4・20 基発0420第3号
職場における熱中症予防基本対策要綱の策定について……………………………………15
【関連通達】
⒈ 熱中症の予防対策におけるWBGTの活用について
   〔平17.7.29基安発第0729001号〕………………………(本通達をもって廃止)
⒉ 職場における熱中症の予防について
〔平21.6.19基発第0619001号〕…………………………(本通達をもって廃止)

令3・5・18 基発0518第6号
石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令等の施行について………………………………………………………………………………………………30
【参考】
⒈ 石綿障害予防規則及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令〔令和3年厚生労働省令第96号〕
⒉ 石綿障害予防規則第四十六条の二第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める製品及び厚生労働大臣が定める者〔令和3年厚生労働省告示第201号〕   

〈追補〉
令3・3・29 基発0329第8号
 ボイラー等の開放検査周期に係る認定制度について………………………………………36
【関連通達】
ボイラー等の開放検査周期に係る認定制度について
  〔平20.3.27基発第0327003号〕……………………………(本通達をもって廃止)

令3・3・29 基発0329第11号 (基本通達:平16.3.31基発第0331008号)
 「登録性能検査機関が行う性能検査の適正な実施について」の改正について…………81

令3・3・29 基安安発0329第1号
 ボイラー等の開放検査周期認定要領に係る留意事項について……………………………92
【関連通達】
ボイラー等の開放検査周期認定要領に係る留意事項について
〔平20.4.1基安安発第0401001号〕………………………(本通達をもって廃止)

令3・3・29 基安安発0329第3号
(基本通達:平19.3.1基安安発第0301002号)
 「登録性能検査機関が行う性能検査の適正な実施に係る留意事項について」の一部改正について…………………………………………………………………………………………100


■安全衛生トピックス
厚生労働省より新規化学物質の名称が公表される
〔令3.6.25告示第254号〕………………………………………………………………104

■参考資料
安全衛生関係法令 改正一覧(令和3年4月~令和3年6月)…………………………121


索引(分野別)……………………………………………………………………………………122

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安全衛生関係通達集の決定版。

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

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目次: ◆特集 インターネットと少年の性非行
・インターネット上の少年の性非行の現状と対策
四方  光(中央大学法学部教授(元警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長))
・子どもたちが「道具」としてインターネットを活用できる力を育むために
~保護者や子どもたちとともに考えるネットセーフティ~
佐川 英美(ヤフー株式会社政策企画部参事/Zホールディングス株式会社GCTSO部常務執行役員付参事)
・ネット利用型性非行の法律的問題点と調査・審判における工夫・留意点
岸野 康隆(横浜家庭裁判所判事)
庄山 浩司(横浜家庭裁判所家庭裁判所調査官)

インターネットは少年の性非行とどう関連しているか?
インターネットを使いこなす力を育むためには?
ネット利用型性非行に関する裁判所の調査・審判における、工夫、留意点は?
少年の性非行とインターネットの関わり、関係者の取組がわかる!

◆最高裁判例(1件)
法例の一部を改正する法律(平成元年法律第27号)の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
(最三小判令和2年7月7日 親子関係存在確認請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所平成30年10月18日判決
     原々審 東京家庭裁判所立川支部平成28年8月18日判決

◆家事関係裁判(5件)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国(以下「アメリカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国をアメリカであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年6月12日 子の返還決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和2年2月28日決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国(以下「スリランカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから,子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(大阪高決令和元年10月16日 子の返還申立却下決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年7月19日決定

家事事件手続法別表第二に掲げる事項に係る家事調停につき,地方裁判所が調停の無効につき判断することは許されないとして,原判決を取り消して訴えを却下した事例
(東京高判平成29年5月31日 遺産分割協議不存在確認等請求控訴事件)
(参考)原 審 さいたま地方裁判所平成29年2月28日判決

渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定が重複した場合に民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を肯定した事例
(千葉家松戸支判令和2年5月14日 父の確定請求事件)

有罪判決を受け,執行猶予期間中である申立人が,逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため,就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で,犯罪歴は,企業にとって重要な情報の一つであり,応募者として申告を求められた場合には,信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから,申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても,それは申立人において甘受すべきであるから,戸籍法107条の2にいう「正当な事由」があるとは認められないとして申立てを却下した事例
(東京家審令和元年7月26日 名の変更許可申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
少年が,共犯少年らと共謀の上,深夜に一般民家に侵入し,現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において,短期の処遇勧告を付すことは相当ではないとした上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,抗告を棄却した上で,少年には保護処分歴がないこと,少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること,少年と両親の関係が良好であり,少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ,両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して,一般短期の処遇が相当と説示した事例
(東京高決令和2年7月16日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律(生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例部分)の概要
小川 貴裕(法務省民事局付)

◆父母の離婚後の子の養育に関する周知広報の取組について(離婚届の標準様式の改正)
倉 龍輔(法務省民事局付)

◆法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会の審議状況と少年法改正法案について
編集部

◆連 載 ・外国少年司法事情
第25回 北欧 スウェーデン及びデンマーク重警備刑務所の実情
廣瀬 健二(立教大学特定課題研究員・前教授)

・更生保護の現場から
第18回 保護観察官に求められること
小森 典子(千葉保護観察所社会復帰対策官(前・法務総合研究所研修第二部教官))

・公証家事実務Q&A
第14回 離婚給付契約公正証書におけるいくつかの問題
原 啓一郎 (丸の内公証役場公証人)

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第7回 被疑少年からの聴取
仲 真紀子(立命館大学OIC総合研究機構教授)

◆家庭裁判所事件の概況(2・完)─少年事件─
最高裁判所事務総局家庭局

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  経営法談 management & law
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 □北海道の企業・士業・学生に法務を根付かせる
/企業法務Matching合同会社 代表社員CEO 久保智人


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 法務の回覧板
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 ■これから施行される、気になる法制度の動向をチェック!
   /弁護士 松本絢子・弁護士 平原将人・弁護士 河内谷あすみ
    (西村あさひ法律事務所)


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 特集
 ─────────────────────────────◆・◆
 
 <第1特集>
 
 □通常国会で成立した企業関連の制定法・改正法
/弁護士 松本絢子・弁護士 水谷勇斗・弁護士 河内谷あすみ


 +・+・+─────────────────────────+・+・+
 
 <第2特集>

 働き方改革 企業の“現在地”

 ■労働施策総合推進法施行から1年 職場におけるパワーハラスメント防止対策
   /弁護士 江上千惠子

 □パートタイム・有期雇用労働法施行後の課題
   /株式会社プライムコンサルタント 代表 菊谷寛之


 +・+・+─────────────────────────+・+・+
 ZoomUp! ─特別解説─
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 ■予算の少ない中堅・中小企業でのブランディング戦略
/弁理士 西野吉徳


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 実務詳説
 ─────────────────────────────◆・◆


 □グループ会社としての合同会社の活用
/司法書士・中小企業診断士 山田直樹


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 連載/コラム
 ─────────────────────────────◆・◆
 
 
 ■DXをどう生かす?
  (5) 契約と電子署名/クロスボーダー契約
   /弁護士 宮川賢司
    弁護士・Airbnb Lead Counsel 日本法務本部長 渡部友一郎


 □おとなも意外と知らない法律のキホン
  (14)ビジネスを行う上での「制約」
   /合同会社Art&Arts社長  山﨑聡一郎
    TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨


 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (17) 企業活動を体系的・論理的に理解し、把握する(3) ~企業統治と内部統制~
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中 鐵丸


 □改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
   (15) 2021年個人情報保護法改正(官民一元化等)について
   /弁護士 田中 浩之・弁護士 蔦 大輔・弁護士 北山 昇


 ■企業NOW
   (22) 契約書・規程等の作成・レビュー・管理の実態と課題
   ~DX時代に先行する有効な仕組作り~
   /株式会社日本法務システム研究所 代表取締役社長 堀口 圭


 □中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
   (108・最終回) 中国現地工場展開における政府部門との関係と各種政府監査実務
   /公認内部監査人 奥北秀嗣


 ■「司法の小窓」から見た法と社会
   (166) 仲介契約は成立しているか
   /弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎


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目次: 〔特集1〕 いま、教職は魅力的か

危機に立つ教職 ─その劣位化をくいとめるカギは何か?  浜田 博文

教員の育成・管理をめぐる政策を考える ~教師のライフコース研究の立場から~  山﨑 準二

人としてふれあい、育ち合う場にふさわしい“ゆとり”と“自由”を ~学校でのハラスメントを考える~ 糀谷 陽子

教師を育てる学校づくり  石井 拓児

〔学生の声を聴く〕教員を志望してきた大学生活



〔特集2〕 変貌する大学、危機に立つ学問の自由

変貌する日本の大学  光本 滋

日本学術会議問題と科学技術政策 ─会員任命拒否の政治的文脈─  広渡 清吾

希望としての大学  田中 優子



【海外の学校】
カリフォルニア州バークレーでのコロナ禍体験 ─ アメリカ─  村上 祐介
韓国の学校運営 ─韓国─   金 龍
中国湖南省 岳麓書院と湖南大学 ─中国─  夏 芸

【連 載】
● 教育法学の課題【第2 回】
教育法学への疑問と課題  斎藤 一久

【学会の窓】
● 教育法・今日の焦点【第3回】
学問の自由と学術会議問題  寺川 史朗
● スクール・コンプライアンスの“いま”【第3回】
日本スクール・コンプライアンス学会 定例研究会から  加藤 秀昭
● スポーツと法のいい関係【第8回】
これからのスポーツガバナンス  冨田 英司

● 多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第7回】
地域を学びの場とした探究活動で
世界最先端のキャリア教育を!  土方 清裕/解説 佐藤 晴雄

● 学校安全コーナー【第31回】
スクールロイヤー制度の新たな展開と課題  中島 宏治

【子ども・教育と裁判】
● 判例ガイド
いじめ事後対応における被害者・遺族の心情配慮義務  村元 宏行
● 判例紹介( 教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)

【読者のページ】
● ブックレビュー
● 教育法日誌 (中央の動き・地方の動き)

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

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目次: 会社の廃業における実務上の問題点
 ―資産超過会社の廃業、通常清算案件を中心に―
 弁護士 小林俊介
 Sell-Buy Flipによる表明保証保険(W&I保険)を利用したM&Aにおける基本問題
 弁護士・ニューヨーク州弁護士 尾藤正憲
 譲渡に証券の交付を要する権利のトークン化の方法等に関する考察(下)
 弁護士 関川直輝
担当者解説
 デジタル改革関連法に関する解説⑴
 ―デジタル改革関連法の全体概要―
 内閣官房・弁護士 長島寛人/内閣官房 松井 章
OPINI論
 新法による産業アーキテクチャの転換に着目を
 弁護士 増島雅和
リーディング金融法務
 第一種資金移動業および第三種資金移動業に関する実務対応の着眼点
 弁護士 高松志直
Topics
 債権・債務の牽連性と相殺期待の合理性
 弁護士 吉澤敏行
法制審ニュース
 第11回 民事訴訟法改正の最新動向
 民事訴訟法(IT化関係)部会第13回会議を開催
 ―民事訴訟法(IT化関係)の調査審議においてパブリック・コメントの結果を踏まえた本格的議論が再開される―
連 載
 実務からの羅針盤
 〈第2回〉 相続人から相続預金の取引履歴開示請求等を受けた場合の対応
 三井住友銀行 宇多川真帆
 法令執務雑記帳
 〈第11回〉施行期日
 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 高橋康文
金融行政インプレッション
 銀証ファイアーウォール規制の見直し
 ―金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」第二次報告(令3.6.18)―
 弁護士 山嵜 亘
スピンオフ
 特別清算トホホ日記
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● アスカとヒカルのやさしい法務教室
 〈第17回〉倒産処理②
 群馬銀行 飯塚直輝
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
 Covid-19関連の支援金を原資とする預金口座への差押え
 弁護士 横瀬大輝
判決速報
債権の仮差押えを受けた仮差押債務者がその後に第三債務者との間で当該債権の金額を確認する旨の示談をした場合において、当該債権に対する差押命令および転付命令を得た仮差押債権者が第三債務者に対して当該示談で確認された金額を超える額の請求をすることができないとした原審の判断に違法があるとされた事例
(最三小判令3.1.12)
主債務者から委託を受けた保証人である債権者が、代位弁済したことによって取得した主債務者に対する事後求償権に係る債務の連帯保証人の破産手続において、その破産手続開始後に、主債務者の破産手続における配当により、連帯保証債務履行請求権の一般破産債権部分のうち、保証人である債権者が代位弁済した債権の元金および利息の全額ならびに遅延損害金の一部に相当 する部分が消滅したとしても、「その債権の全額が消滅した場合」(破産法104条2項)には当たらず、破産手続開始時の一般破産債権の全額をもって権利行使することができるとされた事例
(大阪高判令2.12.24 原審=大阪地判令2.6.26)

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●比較解説 論点クロス整理 ☆☆音声解説付き☆☆
第11回 目的条文(一般常識①)
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●耳から覚える目的条文 ☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊 暗記に役立つ! 数字の単語帳
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目次: 男女共同参画社会の実現
~すべての人が輝く社会へ~

■「第5次男女共同参画基本計画~すべての女性が輝く令和の社会へ~」の概要
 /内閣府男女共同参画局推進課
■「第5次男女共同参画基本計画」と政策・政策方針過程への女性の参画拡大
 ~企業における女性の活躍の場の拡大のために~/佐藤博樹 
■女性に対するあらゆる暴力の根絶~性犯罪・性暴力対策について~/小西聖子 
■DV 防止法改正に向けて/戒能民江 
■男女共同参画の観点からの防災・復興/浅野幸子 
■コロナ禍で浮き彫りになった男女共同参画の課題/白波瀬佐和子 

◆読み切り◆
 第71回“社会を明るくする運動”
  ――犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ――に寄せて/押切久遠

◆最近の判例から◆
 自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって
 同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例


◆新連載◆
 暗号資産における手続法・実体法の交錯〔(監修)中島弘雅・松嶋隆弘〕
  第1回 民事手続法からみる暗号資産/高田賢治


ひろば時論
 ■検察における男女共同参画
 ■民事基本法制の立法動向概要
●ひろば法律速報
●訟務情報

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

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戸籍

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戸籍

2021年07月12日発売

目次: 【論 説】
-戸籍事務関係者のための家事事件概説・アラカルト
 第8回 不貞慰謝料を巡る弁護士実務の実情と課題
 ―判例の動向をふまえた一弁護士の考察―
  道 あゆみ

【戸籍のうごき】
-令和3年度第1回全連役員会
 大阪市の紹介
 全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会表彰規程
 (旧)外国人登録事務協議会全国連合会表彰規程
 分担金・被表彰者数の算出基準表

-第73回総会合同研修会協議問題審議結果及び要望事項の回答
 第1部 主として民法・戸籍法に関するもの
 第2部 主として住民基本台帳法・マイナンバー法に関するもの
 第3部 その他に関するもの

【戸籍小箱】no.461
-重婚状態にある日本人父から後婚の相手方であるフィリピン人女との間に生まれた子の認知届出があった場合の受否について
  浅見 綾乃 

【文 芸】
-俳句 「人間五十年化転のうちをくらぶれば夢まぼろしの如くなり……」

【戸籍人展望】
-服部 春奈(山口県萩市市民課戸籍係主任)

【戸籍事務所めぐり】
-神奈川県藤沢市

【喫茶室】
-名字の旅(39)~神奈川県藤沢市~
  髙信 幸男
-氏名の「伝説」に対する検証
 (三)「龍」四つからなる64画の漢字「てつ」を用いた名は実在したか(5)
  笹原 宏之

【落 葉】
-戸籍法施行規則第47条の2に基づく連絡を行う際の取扱い等について
  安藤 恭平

【訓令・通達・回答】
-[5475]

ベトナム人父と日本人母との間のオーストラリア連邦西オーストラリア州で出生した嫡出でない子について,添付された父の表示がされている出生証明書を戸籍法第41条の証書の謄本と認め,報告的認知届を受理するのが相当とされた事例

(令和3年1月7日付け法務省民一第25号民事局民事第一課長回答)
~話 題~ 栄光の背番号3 
  藤谷伊久夫(前和歌山地方法務局戸籍課長) 

戸籍関係の実務誌

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戸籍時報

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目次: ■ 時 評
粉瘤(ふんりゅう)を転じて福となす

■ 尾中賞
第32回尾中郁夫・家族法学術奨励賞
第22回尾中郁夫・家族法新人奨励賞 贈呈

■ 家族法判例総評
家族法判例総評─2021年[第1期]
監修・執筆 羽生香織╱執筆 佐々木健・青竹美佳

■ アジアの家族法(134)
シンガポール家族法(7)
チャン・ウィンチョン
訳 清末愛砂/監修 伊藤弘子

■ 相続法コンメンタール
相続法コンメンタール(28)
監修 本山 敦/執筆 青竹美佳

■ 知っておきたい破産法
知っておきたい破産法~家族法との接点~(1)
ライフステージと破産─連載の趣旨と破産ロードマップ─
佐藤鉄男

■ 家族に関する法律相談(124)
行方不明である外国籍配偶者との離婚
伊藤友哉

■ 身近な家族法知識(100)
事実上子の監護をしていた祖母であっても,子の監護をすべき者を定める審判の申立てができないとした事例の紹介(最高裁令和3年3月29日第一小法廷決定)
安達敏男/吉川樹士

■ スポット 戸籍の実務(296)
住民票の記載・変更等による戸籍の附票の記録処理について!
編集部

■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(324)
離婚前後親支援講座
公益社団法人 家庭問題情報センター

犯罪学の散歩道(323)
コレワークって知ってますか。
藤本哲也

■ 実務相談
パキスタン人男とインドネシア人女の創設的婚姻届について
千葉地方法務局木更津支局総務課 山﨑一正

■ 一目でわかる戸籍の処理(137)
外国人配偶者の氏名変更と母欄更正について
髙橋昌昭

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【今これが知りたいQ&A】
 アクサ生命保険事件判決を読む
 /弁護士・町田悠生子

【特 集】
1.有期労働契約と無期転換ルール
 /弁護士・外井浩志、鈴木祐治、土屋真也

2.中小企業の同一労働同一賃金(下)
 /弁護士・鹿野智之、田島潤一郎、佐々木晴彦

【企業事例 わが社の人事政策】
 File.128 YKKグループ

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