法律・法務 雑誌

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2022年07月25日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟2
新株予約権発行差止請求をめぐる諸問題
林史高・高橋浩美……5

東京地裁医療集中部20年を迎えて
その到達点と課題(2)
福田剛久・男澤聡子・桃崎剛・安原幸彦・宮澤潤・児玉安司・五十嵐裕美・松井菜採・大森夏織……19

大阪民事実務研究会
民事訴訟記録の閲覧等制限決定の理論と実務
――多義的な「秘密」からの解放
髙原知明……37

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁第二小法廷令4.2.7判決
あん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律19条1項と憲法22条1項……51

刑事|
最高裁第三小法廷令3.7.30判決
違法収集証拠として証拠能力を否定した第1審の訴訟手続に法令違反があるとした原判決に,法令の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……60

最高裁第一小法廷令2.10.1判決
数罪が科刑上一罪の関係にある場合において,各罪の主刑のうち重い刑種の刑のみを取り出して軽重を比較対照した際の重い罪及び軽い罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあり,軽い罪の罰金刑の多額の方が重い罪の罰金刑の多額よりも多いときの罰金刑の多額……65

■下級審判例

高裁判例

行政|
仙台高裁令2.12.14判決
「当分の間」の措置として視覚障害者以外の者を対象とするあん摩マッサージ指圧師の養成施設等の新設及び定員増加を制限するあん摩マツサージ指圧師,はり師,きゆう師等に関する法律附則19条1項の規定は,昭和39年の立法後半世紀を経た今もなお,憲法22条1項に反して職業選択の自由を侵害するものとはいえない……69

民事|
仙台高裁令3.1.26判決
東日本大震災の津波による東京電力福島第一原子力発電所の放射性物質放出事故について,自主的避難等対象区域である福島県中通りの住民50名に対し,避難をしたか否かにかかわらず,平成23年3月11日から同年12月31日までの期間に被った精神的苦痛について,期間中の生活費の増加費用を斟酌した上で一律30万円の慰謝料を認めた事例……93

商事|
福岡高裁令3.2.4決定
平成30年5月25日法律第29号による改正後の商法が適用される事例において,商法684条及び船舶の所有者等の責任の制限に関する法律2条1項1号の「航海の用に供する船舶」は社会通念上海上とされる水域を航行する船舶をいう……119

知的財産|
知的財産高裁令3.3.18判決
1 音楽教室における教師の演奏行為の演奏主体は音楽教室事業者であり,その演奏行為は音楽教室事業者による演奏権の行使に当たるとした事例
2 音楽教室における生徒の演奏行為の演奏主体を生徒であるとした事例
3 音楽著作物を楽譜や録音物に複製することを許諾したことによって,演奏権が消尽することはないとした事例……133

刑事|
東京高裁令3.10.5決定
被告人が控訴した一方で控訴を申し立てていない原審弁護人が控訴提起期間経過後にした保釈請求は不適法である……161

地裁判例

行政|
東京地裁令3.1.26判決
金融商品取引法166条1項1号の規定に違反して上場会社等の特定有価証券等の売買をしたことを理由とする課徴金納付命令について,当該売買よりも前の時点で,当該上場会社等の業務執行を決定する機関が同条2項1号ヨ所定の「業務上の提携」を行うことについての決定をしたとは認められず,違法であるとされた事例……164

東京地裁令2.12.1判決
国土交通大臣がした全国新幹線鉄道整備法9条1項に基づく工事実施計画の認可の取消しを求めるにつき原告適格を有しないとされた事例……181

東京地裁令元.11.7判決
雇用保険法62条1項及び雇用保険法施行規則109条が定める特定求職者雇用開発助成金である特定就職困難者雇用開発助成金及び高年齢者雇用開発特別奨励金について,事業主が,偽りその他不正の行為によって助成金の支給を受けたとして,原状回復義務に基づき助成金の返還義務を負うとされた事例……204

民事|
大阪地裁令2.6.5判決
自宅で立ち上がれなくなり救急搬送された患者が,入院翌日に急変し,死亡した場合において,病院の看護師及び医師の過失をいずれも否定した事例……225

刑事|
神戸地裁姫路支部令2.3.24決定
偽造した委任状によって住民票の写し等を取得した後,当該住民票の写し等について没収の言渡しがなかった場合であっても,その還付を求めることは許されないとされた事例……247

家裁判例

民事|(家事事件)
宇都宮家裁令2.11.30審判
妻である申立人が別居中の夫である相手方に対し,婚姻費用分担金の支払を求めた事案において,①婚姻費用分担の始期は,調停申立時ではなく,申立人が内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明した時点を基準とし,②婚姻費用分担額の算定に当たり,改定標準算定方式及び改定算定表は,そもそも法規範ではなく,合理的な裁量の目安であることに照らせば,当事者間に改定前の標準算定方式及び算定表を用いることの合意が形成されているなどの事情がない限り,改定標準算定方式及び改定算定表による算定に合理性がある以上は,その公表前の未払分を含めて,改定標準算定方式及び改定算定表により,婚姻費用分担額を算定するのが相当であるとして,本件でもこれらを用いて算定した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第二小法廷令4.2.7判決
令3(行ツ)73……51
最高裁第三小法廷令3.7.30判決
令2(あ)1763……60
最高裁第一小法廷令2.10.1判決
平30(あ)845……65

東京高裁令3.10.5決定
令3(く)700……161
知的財産高裁令3.3.18判決
令2(ネ)10022……133
福岡高裁令3.2.4決定
令2(ラ)266……119
仙台高裁令3.1.26判決
令2(ネ)123……93
仙台高裁令2.12.14判決
令2(行コ)11……69


東京地裁令3.1.26判決
平31(行ウ)30……164
東京地裁令2.12.1判決
平28(行ウ)211,平31(行ウ)115……181
大阪地裁令2.6.5判決
平29(ワ)4727……225
神戸地裁姫路支部令2.3.24決定
令2(む)53……247
東京地裁令元.11.7判決
平29(行ウ)500……204

宇都宮家裁令2.11.30審判
令2(家)335……251

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目次: ◆記 事◆

統治構造において司法権が果たすべき役割第3部(4)
 裁判官の良心について……長谷部恭男


◆判決録細目◆

行 政

〇令和3年10月の衆議院小選挙区選出議員選挙における選挙区割りを定める公職選挙法の規定の憲法適合性
(大阪高判令4・2・3)


民 事

◎財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否
(最一決令3・10・28)

〇親族間の土地使用貸借において、借主の死亡による民法(平成29年法律第44号による改正前のもの)599条に基づく使用貸借の終了が否定されたが、当事者の信頼関係破壊を理由に同法597条2項ただし書の類推適用により使用貸借の解約が認められた事例
(名古屋高判令2・1・16〈参考原審:名古屋地半田支判平31・3・26〉)

〇交通事故により死亡した公務員の遺族が受領した死亡退職手当は、損益相殺として、被害者の退職手当逸失利益の当該遺族の相続分から控除されるが、退職手当逸失利益の当該相続分の額が死亡退職手当の額を下回る場合であっても、その差額を給与逸失利益等他の損害の費目から控除することは許されないとされた事例
(高松高判平30・1・25〈参考原審:高松地判平29・7・18〉)

▽大学の医学部入学試験において出願者の属性(女性、浪人生及び高等学校等コード51000以上の者)を不利に扱う得点調整は違法であり、同大学を運営する学校法人は入学試験の評価において属性を考慮する旨を告知する信義則上の義務を負うものとし、受験生の納入した入学検定料、受験票送料、送金手数料、出願書類郵送料、及び特定適格消費者団体に支払うべき報酬及び費用に相当する額について損害を認め、旅費及び宿泊費については支配性の要件を欠くとして請求を却下した事例
(東京地判令2・3・6)

▽店舗内の個室トイレに入室しようとした67歳の女性がトイレ内の段差に足を取られて転倒し傷害を負ったとして、同店舗の運営会社に対し損害賠償を求めた事案で、土地工作物責任(民法717条1項)が認められ、請求が一部認容された事例(過失相殺5割)
(横浜地判令4・1・18)

▽原告が主張する燃料電池ユニットを発生源とする低周波音による健康被害について、前記発生源から生じた低周波音により原告が健康被害を受けるようになり、同被害が継続している旨の具体的な立証がないとして請求を棄却した事例
(横浜地判令3・2・19)


労 働

〇従業員による暴行により三叉神経痛・心的外傷後ストレス障害(PTSD)が発症した旨の労災認定がされた事案につき、その発症・因果関係に疑問があり、PTSD発症についての予見可能性も認められないとして、顔面殴打に関連する眼科初診治療費等に限り損害賠償を命じた事例
(大阪高判令2・11・13〈参考原審:大阪地判平30・12・14〉)


刑 事

〇軽度知的障害を有する年少の養女に対する監護者性交等の事案において、捜査機関の関与前に児童相談所が実施していた被害者面接時の記録媒体を証拠採用し、その内容も踏まえた上で被害者証言の信用性を肯定して被告人を有罪とした差戻後第1審判決が控訴審において維持された事例
(福岡高判令3・10・29〈参考差戻前第1審:福岡地判令1・7・18、差戻前控訴審:福岡高判令2・3・11、差戻後第1審:福岡地判令3・6・9〉)


判例評論

19 違法行為の転換あるいは理由(法的根拠)の差替え
(最三判令3・3・2)……平 裕介

20 土地の売買契約の買主が売主に対し債務の履行を求めるための訴訟の提起等に係る弁護士報酬を債務不履行に基づく損害賠償として請求することができないとされた事例
(最三判令3・1・22)……都筑満雄

21 社債に対する利息制限法の適用の可否
(最三判令3・1・26)……松嶋隆弘

22 加害者が被害者を同乗させ被害者所有の自動車を運転中に起こした交通事故につき、加害者との間で自動車共済契約を締結していた共済事業者(原告)が被害者に対して損害賠償金を支払ったが、加害者と同居する加害者の父が他の共済事業者(被告)と自動車共済契約を締結していたときは、前記交通事故による損害については両共済契約の他車運転特約がそれぞれ適用されるから、両共済契約は保険法20条の重複保険に当たり、同条2項に基づき、原告は被告に対し、求償できるとした事例
(東京地判令2・6・22)……濱口弘太郎

23 自筆遺言証書に真実遺言が成立した日と相違する日の日付が記載されているからといって同証書による遺言が無効となるものではないとされた事例
(最一判令3・1・18)……浦野由紀子

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2 【講演録】東京三会合同研修会
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14 インハウスレポート
進藤 千代数

24 花水木
山下 真里奈

25 元司法研修所教官コラム① あるクラスの日々
古田 茂

26 国選弁護日誌 刑事弁護に関するマニュアルの改訂
刑事弁護委員会

32 私たちこんな活動しています!
災害対策委員会

34 【講演録】表示法務の基礎と実践[後編]
染谷 隆明

42 私の育休報告
村田 かおり/黒住 佳寿子

46 市民会議報告
小川 英郎/曽我 紀厚

48 令和4年度定期総会結果報告 令和4年5月31日
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目次:  スマホやネット動画配信サービスの普及,テレビ番組のネット同時配信開始,それに伴う我々の視聴形態の多様化など,デジタル化が急速に進む中で,放送を取り巻く環境は大きく変化しています。このような時代において,放送・放送法制の意義や役割をどう捉え直すべきか,様々な角度から考察を加えます。

【特集】デジタル情報空間における放送と放送法制
◇デジタル情報空間における放送と放送法制/長谷部恭男
◇デジタル情報空間における放送の多元性・多様性・地域性/大久保直樹
◇デジタル情報空間における公共放送/西土彰一郎
◇放送の現在位置と未来像の描き方――「デジタル情報空間」の放送と放送行政/音 好宏
◇放送法制から見たデジタル情報空間/水谷瑛嗣郎

連載
◇連載/サステナビリティの杜(7)/Climate Action 100+
◇連載/実践 知財法務(10)「ソフトウェア開発委託契約と著作権」/伊藤雅浩
◇連載/新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討(17)「債権者保護・支配株主の異動を伴う募集株式の発行」/藤田友敬・澤口 実・三瓶裕喜・田中 亘・長谷川顕史・松井智予
◇連載/新技術と法の未来(6)「自動運転」/小塚荘一郎・佐藤典仁・中川由賀・藤田友敬・松尾芳明

時論
「不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金と民法405条,中間利息控除――最高裁令和4年1月18日判決」/原田昌和
「法定利率改正と不法行為責任――最高裁令和4年1月28日判決を契機に」/北居 功

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目次: Vol.22 / No.9 September 2022

特集1
コンプライアンス・ナビゲート――規制対応の見極め

◆ 企業に求められる取組みとは
コンプライアンスのあり方と変遷
中西和幸 15

◆ 近時の法改正にみる 労務コンプライアンス対応
西脇 巧 19

◆ 各種ガイドラインをふまえた態勢整備を
金融機関のコンプライアンス・リスク管理
高山 徹 23

◆ 個人情報保護法から読み解く
データコンプライアンス
小川智史 27

◆ 改正法への速やかな対応を
内部通報体制の整備に向けた順序とポイント
池田彩穂里 33

◆ 継続的な取組みが肝要
「ビジネスと人権」に関するコンプライアンスのあり方
龍野滋幹 38

◆ あたりまえの習慣から見直す
取締役に求められるコンプライアンスの着眼点
荒井喜美 42

◆ コラム
組織体制の変革によるリスクマネジメント
八田政敏 46

◆ コラム
事業フェーズ別 ベンチャー企業のコンプライアンス
小川智史 47

◆ コラム
インテグリティ意識の浸透
白木浩子/迫田 周 48


特集2
経済安全保障推進法の実務対応をさぐる

◆経済安全保障の基本と実務対応への道標
大川信太郎 66

◆ 契約実務,企業コンプライアンスへの影響と対応
井口直樹/川合正倫/近藤亮作 71

◆ 基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度の注目点
中島和穂/平家正博/根本 拓 76

◆ 特許非公開制度の実務対応
松本 拓/白根信人/出野智之 80

◆米中覇権争いによる 外的環境の変化と日本企業に求められる適応
戸田謙太郎/三代川英嗣 85

◆スタートアップ・中小企業のための経済安全保障プラクティス
――経済安全保障に強い国内・外資10法律事務所相談先リスト
渡部友一郎 90


実務解説
◆株主総会資料の電子提供制度の概要と企業対応
青野雅朗 49

◆改正特定商取引法・消費者契約法をめぐる
「サブスク契約」の見直しポイント
森中 剛 59

◆「アフィリエイト広告等に関する検討会 報告書」をふまえた企業対応
森 大樹/カオ小池ミンティ/小林菜摘 102

◆ 書評
会社法は誰のためにあるのか――人間復興の会社法理
浜田道代 124

◆デジタル技術によるオンライン紛争解決 ODRの実例と活用可能性
石原遥平/宇根駿人 130


地平線
◆司法書士制度150周年を迎えて
IT化の今こそ求められる本人訴訟のサポートの役割
小澤吉徳 1


Trend Eye
◆各種法令の検討が必要 
「フェムテック」の概要と関連する法規制
根本鮎子 6


連 載
◆最新判例アンテナ
議決権行使の基準日を定めなかった場合,
招集通知は発送時点の株主に発送すれば足り,
その後に株式譲渡により株主となった者に対して
改めて招集通知を発送する必要はない等と判断した事例
三笘 裕/林 嵩之 5

◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 8

◆ワンポイントで解説!技術と法の新世界
第3回 メタバース
井深 大 13

◆事例でわかる
ヘルスケア業界への異業種参入ポイント
第3回 化粧品の輸入・販売
堀尾貴将/中野進一郎 54

◆ Level up !法学部教育――企業で活躍する人材の育成
第3回 ビジネス事案と法の連動が理解できることの重要性
石川文夫 64

◆社会人資格のつまみ食い!
第4回 ITパスポート・MOS
平木太生 94

◆日本の法務担当者が知っておくべき
アメリカの労働法制
第2回 労働の対価
西出智幸/貞 嘉徳/高田翔行/Jose M. Jara/Phillip H. Wang 97

◆ビジネスパーソンのためのSDGs相談室
第2回 SDGコンパスを活用しよう!
山本哲史 100

◆対話で学ぶ 人事労務の周辺学
第3回 人事労務と会社法
嘉納英樹 107

◆LGBTQと企業~訴訟トラブル予防,企業価値の向上
第3回 LGBTに関する職場環境の整備
村木真紀 113

◆マンガで学ぼう!! 法務のきほん
第7話 M&Aにおける法務の重要性
淵邊善彦/木村容子 118

◆税務の有事,その時どうする?
第2回 重加算税
迫野馨恵/山口亮子 120

◆法務部がおさえておきたい 気候変動対応と脱炭素経営
第3回 カーボンプライシングとカーボン・クレジット
本田 圭 126

◆ 続・業種別M&Aにおける 法務デュー・ディリジェンスの手引き
第6回 Fintech企業
宮下 央/田中健太郎/白澤光音 135

◆要件事実・事実認定論の根本的課題
第38回 一時所得──要件事実論の視点からみた所得税法
伊藤滋夫 140

◆リスクマッピングでみる 
サプライチェーンの法務対応
第2回 事例分析 ウイグル問題/サプライチェーン上のサイバー攻撃
吉澤 尚/宮川 拓/河原彬伸 147

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目次: 法学教室,2022年度特集は,「法学と日常のつながり」を共通テーマとしています。
8月号は2つの特集でつながりを感じてもらえれば。特集1は刑法。教科書を読んでいて「そんなこと起きるわけない」事例がたまに(頻繁に?)出てくる刑法。日頃の学習では,日常とのつながりを感じづらいかもしれませんが,今回の特集でその一端を感じてくだされば。
特集2は社会保障法。こちらは,ほぼ「日常」といっても過言ではない法分野。しかし,かえって日常過ぎていて,つながりが感じられない分野でもあります。ぜひ,この特集で社会保障に興味をもってみてください。
講座連載・演習・セレクトと,学習を進める記事が満載。法学教室8月号,是非お手に取ってお読みください。

【特集1】身近なトピックから学ぶ刑法
Ⅰ 交通事故と刑事法 岡部雅人
Ⅱ 児童虐待と刑事法 平山幹子
Ⅲ SNSと刑事法――侮辱罪を中心に 亀井源太郎
Ⅳ 業務妨害と刑事法 原口伸夫
Ⅴ 新しい決済サービスの不正使用に関連する犯罪 鎮目征樹
Ⅵ 会社財産の不正利用 上嶌一高
【特集2】ニュースからはじめる社会保障法
1 バイトと社会保障 柴田洋二郎
2 老後2000万円問題 島村暁代
3 ヤングケアラー問題 永野仁美
4 児童虐待 橋爪幸代
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連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第10回 岡山県」
課題解決のための場づくりとアウトリーチ活動
見せよう、かかりつけ医の底力
(岡山県医師会 会長 松山 正春 氏) 

【特集】
●「ビジネスと人権」~医療機関を含む事業者に与えるインパクト
(高﨑 真一 ILO 駐日代表)

連載【ろうさい予防講座】
●職長に対する安全衛生教育により生産現場の安全衛生水準向上を図る
(中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部)

連載【判例講座】
●最新労災関連判例 第54回
使用者(特定事業主)は業務災害支給処分の取消訴訟において原告適格を有するか
―国・札幌中央労基署長(あんしん財団)事件・東京地判令和4年4月15日判例集未登載―
(山口 浩一郎  上智大学名誉教授)

連載【法律講座】 
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務 第2回
(外井 浩志  外井・鹿野法律事務所 弁護士)

連載【医学講座】
●ワーク・スリープ・バランスを実現しよう 第2回
働く人々の睡眠と健康・安全
(高橋 正也  (独)労働者健康安全機構 労働安全衛生総合研究所 過労死等防止調査研究センター長)

連載【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切・・・・・・心の健康を考える  第38回
・事例1 40代男性です。20代のころと比べてイライラすることが増えている気がします。
・事例2 30代の女性です。ネットショッピング依存にならないか心配です。
(山本 晴義  横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長)

連載
●民事上の損害賠償判例 第34回
兼業による長時間労働が労働者の自発的な選択により生じたとして、
安全配慮義務違反が否定された事例
―大阪地裁令和3年10月28日判決(労働経済判例速報2471号3頁)―
(本田 敦子  安西法律事務所 弁護士)

連載【労務管理講座】 
●改正育児・介護休業法の実務 第2回
個別周知・意向確認と雇用環境整備の実務
(島 麻衣子  社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 特定社会保険労務士)

●労災保険Q&A (編集部)
Q1 PCR検査で陽性、医療機関受診ないが休業補償請求はできる?

●行政の窓から (編集部)
・労災診療費算定基準が改定され、令和4年4月からの被災労働者の診療に適用されます
・「令和3年度の過労死等の労災補償状況の公表」について
~過労死等の請求件数は3,099件で前年度より264件の増加~
・労災保険の「特別加入」の対象範囲が拡大されました
・新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等

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安全衛生関係通達集

2022年07月25日発売

目次: 安全衛生関係通達集【第139集】
「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第139集では、2022年4月から6月までの間に発出された次の通達が掲載されています。また、改正箇所の「新旧対照表」や関連する法令等がどのように改正されているのか等についても、〈参考〉として併せて紹介しています。

令4.4.21 基発0421第3号
ボイラー等の遠隔制御基準等について
【関連】
ボイラー等の遠隔制御基準等について〔平15.3.31基発第0331001号〕
【別添1】ボイラーの遠隔監視室における監視制御についての基準
【別添2】ボイラーの監視装置による監視についての基準

令4.4.15 基発0415第1号
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について

令4.4.28 基発0428第1号
労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について
【資料】
 新旧対照表(令和4年厚生労働省令第83号)
 様式第6号(新様式)
様式第6号の2(新様式)

令4.5.31 基発0531第9号
労働安全衛生規則等の一部を改正する省令等の施行について

令4.5.31 基安化発0531第1号
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書交付制度の改善関係)に係る留意事項について」の改正について
【関連】
労働安全衛生法等の一部を改正する法律等の施行等(化学物質等に係る表示及び文書
交付制度の改善関係)に係る留意事項について
〔平成18.10.20基安化発第1020001号〕

〈追補〉
令4.3.31 基発0331第31号・雇均発0331第4号
「ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について」の一部改正について
【関連】
ストレスチェック制度の施行を踏まえた当面のメンタルヘルス対策の推進について
〔平成28.4.1基発0401第72号〕

令4.3.31 基発0331第33号・雇均発0331第5号
「「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について」の一部改正について
【関連】
「過労死等ゼロ」緊急対策を踏まえたメンタルヘルス対策の推進について
〔平成29.3.31基発0331第78号〕


■参考資料
安全衛生関係法令 改正一覧(令和4年4月~令和4年6月)
索引(分野別)

参考価格: 3,928円

安全衛生関係通達集の決定版。

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

2022年06月15日発売

目次: ◆特集 特定少年の処遇─令和3年改正少年法
【座談会】
松原 里美◯弁護士 (司会)
廣瀬 健二◯立教大学法学部特定課題研究員
加藤 学◯さいたま家庭裁判所部総括判事
髙橋 明宏◯東京家庭裁判所判事
岩﨑 貴彦◯千葉地方裁判所判事
中田 潔◯東京家庭裁判所総括主任家庭裁判所調査官
松田 和哲◯弁護士
【論説】
逆送規定の改正について
南山大学名誉教授 丸山 雅夫

◆最高裁判例(2件)
・性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号と憲法13条,14条1項
(最三小決令和3年11月30日 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
(参考)原 審 大阪高等裁判所令和2年6月4日決定
    原々審 神戸家庭裁判所尼崎支部令和2年2月10日審判
・財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否
(最一小決令和3年10月28日 財産分与申立て却下審判に対する抗告一部却下等決定に対する許可抗告事件)
(参考)原 審 広島高等裁判所令和2年10月29日決定
    原々審 広島家庭裁判所令和2年6月30日審判

◆家事関係裁判(5件)
・抗告人(母)が未成年者らを相手方(父)と直接的面会交流させることを内容として成立した調停調書に基づいて相手方が間接強制を申し立てた事案において,当事者間では新型コロナウイルス感染症の流行拡大を踏まえて代替としてビデオ通話を利用するなどして面会交流が実施されてきており,実際に何らの面会交流もされなかったのは緊急事態宣言発令下の1回のみであること,上記調停調書が定める以外にも抗告人が未成年者らを相手方と直接的面会交流させてきたこと等の事情によれば,相手方が間接強制により面会交流させる義務の履行を求めることは過酷執行に当たるなどとして,原決定を取り消し,相手方の間接強制の申立てを却下した事例
(大阪高決令和3年8月2日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
(参考)原 審 京都家庭裁判所令和3年5月31日決定

・元妻である相手方が元夫である抗告人に対して財産分与を求めた事案において,原審は,抗告人が開示を拒否し,調査嘱託にも同意をしなかったため,金融機関が預金口座の取引履歴に係る調査嘱託に応じなかった普通預金につき,相手方が保有していた当該預金口座の過去の一時期の通帳の写しの内容や財産分与の基準時における預金残高が判明しなかった経緯から相手方による当該預金口座の基準時の残高の推計に合理性を認め,その残高が少なくとも440万円であったと推認し,同額が財産分与の対象になると判断したところ,抗告審において,抗告人が基準時の残高が168万円余りであることを示す当該預金口座の通帳の写しを提出したものの,抗告審は,抗告人の本件手続の追行は,財産隠しと評されてもやむを得ないものであって,明らかに信義に反し不誠実なものというほかなく,このことに,相手方による上記の推計には相応の合理性があることを併せ考慮すれば,抗告人は,本件手続において判明していない口座を有しており,440万円から168万円余りを差し引いた金額を同口座に保管しているものと認めるのが相当であるとして抗告を棄却した事例
(大阪高決令和3年1月13日 財産分与審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和2年9月14日審判

・申立人(日本国籍・母)が相手方(F国籍・父)に対し,いずれも日本国籍を有する未成年者ら(C,D,E)の監護者を申立人と定めることを求めるとともに,相手方が未成年者C及びDを連れ去った上,無断で日本国外に出国したなどと主張して未成年者両名の引渡しを求めた事案において,準拠法は未成年者らと申立人との同一本国法である日本法とした上で,別居までの未成年者らの主たる監護者は申立人であって,相手方は,別居前,未成年者らの監護養育への関与は限定的であった上,別居に際し,未成年者C,Dの単独監護の開始を強行し,日本の家庭裁判所での手続中に,申立人に無断で未成年者両名の旅券を虚偽の届出により取得し,海外渡航させ,申立人と未成年者両名との交流をほぼ全面的に断ち,従前と全く異なる生活環境において未成年者両名を監護しようとしており,監護者としての適格を欠くというべきであるとして,申立人の各申立てをいずれも認容した事例
(東京家審令和3年5月31日 ①子の監護者の指定申立事件,②子の引渡し申立事件)

・日本及びD国の国籍を有する原告(妻)が,チェコ及びE国の国籍を有する被告(夫)に対し,離婚を求めるとともにD国及びE国の国籍だけでなく,チェコ国籍を有することに争いがある長男の親権者を原告と定めること等を申し立てた事案において,親子間の法律
関係の準拠法については,法の適用に関する通則法により,原告は日本法通則法38条1項ただし書),被告は約24年間チェコに在住していたこと等からチェコ法(通則法38条1項本文),長男はチェコ国籍を有するものと認めた上で約2年半チェコに居住し永住権も
取得していること等からチェコ法(通則法38条1項本文)がそれぞれ本国法となり,子である長男の本国法と父である被告の本国法が同一であるから,親子間の法律関係はチェコ法が適用(通則法32条)されるとし,長男の親権者・監護については,チェコ民法においては,離婚後も親責任を有するが,被告は様々な国に転々と赴任し長男の養育環境としては不安定な面があることは否定できないなどとして原告の単独監護(チェコ民法907条1項)に委ねることが相当であるとし,原告の請求を認容した事例
(東京家判令和3年3月29日 離婚等請求事件)

・申立人である出生届未了の子が申立人の母(フィリピン国籍)の元夫である相手方(日本国籍)に対し,嫡出否認の調停を申し立てた事案において,準拠法に関し,本件において申立人が相手方の嫡出子であることが否認されるためには,①相手方と母が婚姻していたことから,父とされる相手方の本国法である日本法及び母の本国法であるフィリピン法のいずれかにおいて嫡出である子の親子関係が認められ,かつ,②その法に基づき嫡出性を否認することが可能であることが必要であるとし,夫のみが訴えを提起することができることとされている嫡出の否認(民法774条,775条)についても,子が申し立てた嫡出否認の調停において合意に相当する審判を行うことができるとした上で,日本法及びフィリピン法のいずれの下でも,申立人が相手方の嫡出子であることは否認されるべきものであると判断し,嫡出否認の合意に相当する審判をした事例
(東京家審令和3年1月4日 嫡出否認申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
少年が,被害者を引き倒して腹部を踏みつけるなどの暴行を加え,腹部挫傷等の傷害を負わせたという傷害保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定に対する処分の著しい不当を理由とする抗告につき,試験観察中に補導委託先から無断退去し,不良交友に居場所を求めたこと等を指摘し,抗告を棄却した事例
(東京高決令和3年9月6日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
 第2回 ぐ犯保護事件の諸問題(その2)
 秋田地方・家庭裁判所判事 柴田 雅司

更生保護の現場から
 第21回 地方更生保護委員会における82条調査・調整の推進と展望について
 近畿地方更生保護委員会事務局調整指導官 歌原 拓人

公証家事実務Q&A
 第17回 自筆証書遺言書の保管制度
 世田谷公証役場公証人 中山 顕裕

子どもの話を聴くための手法と実践例─ 司法面接の技法をいかして
 第10回 性的虐待,三機関による協同面接について
 理化学研究所理事・立命館大学OIC総合研究機構客員教授 仲 真紀子

◆家庭裁判所事件の概況(2・完)─少年事件─ 最高裁判所事務総局家庭局

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   経営法談 management & law
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 □ナレッジプラットフォームから世界を拓く
 /株式会社ビザスク 代表取締役CEO 端羽英子

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   法務の回覧板
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 ■これから施行される、気になる法制度の動向をチェック!
 /西村あさひ法律事務所
  弁護士 松本絢子・弁護士 平原将人・弁護士 河内谷あすみ

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   特集 通常国会で成立した 企業関連の制定法・改正法
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 □通常国会で成立した 企業関連の制定法・改正法
 /弁護士 松本絢子・弁護士 井ノ上奈莉子・弁護士 河内谷あすみ・弁護士 平原将人

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   特集 多様な働き方をめぐる人事・労務課題
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 ■コロナ禍からの脱却とこれからのために 今、整備すべき社内規程
 /特定社会保険労務士 大村文江

 □週休3日制の導入効果と課題
 /PANフィールド・リサーチ 所長 鍋田周一

 ■ジョブ型雇用導入の留意点
 /弁護士 高仲幸雄

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   注目論点
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 □デジタル臨調「法制事務のデジタル化」の実務的考察
  ─法律事務所・法務部門が押さえるべき3つのポイント
 /弁護士 渡部友一郎

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   連載・コラムほか
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 ■おとなも意外と知らない法律のキホン
   (24) 会社員の責任問題
   /合同会社Art&Arts 社長 山﨑聡一郎
    TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨・弁護士 秋月亮平

 □法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (28) 企業活動を体系的・論理的に理解し、把握する(14)
   ~特殊な活動・状況における企業法務(その1)倒産法務~
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中 鐵丸

 ■改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
   (25) プライバシー問題への取組みとは?
   /弁護士 田中浩之・弁護士 蔦 大輔・弁護士 北山 昇
 
 □ビジネスを促進する 独禁法の道標
   (4) 優越的地位の濫用
   /弁護士 大東泰雄(実務競争法研究会 編)

 ■鷹の目と蟻の目
   (12)「第一生命営業職員詐欺事件」
   /警察大学校・博士 樋口晴彦

 □中国巨大市場への挑戦
   (10) 中国市場における生活空間製品とプライバシー意識
   /公認内部監査人 奥北秀嗣

 ■「司法の小窓」から見た法と社会
   (178) 司法運営におけるバーガー合衆国最高裁長官の手腕
   /弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎

 □column 経済安全保障推進法を読む

 ■PickUp セミナー情報/書籍案内

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季刊 教育法

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季刊 教育法

2022年06月24日発売

目次: 〔特集1〕開かれた、参加と共同の学校づくり
●今なぜ「開かれた、参加と共同の学校づくり」なのか  宮下 与兵衛
●「土佐の教育改革」の継承と発展  藤田 毅
●「開かれた、参加と共同の学校づくり」の系譜  三谷 高史
●「開かれた、参加と共同の学校づくり」の「学び」  大野 公寛
●日本国憲法のもとにおける「学校の民主主義」とその担い手  坪井 由実

〔特集2〕「支え合う社会」の教育
●ヤングケアラーの教育保障とその対策  森田 久美子
●学習支援事業の法制化に伴う変化と課題  間瀬田 結実
●外国につながりのある子どもの教育保障を進めるためには  高橋 清樹

【海外の学校】
●韓国の「私教育」の変遷とこれから ─規制の対象から巨大産業へ─ ─韓国─  申 智媛
●延長されたフィンランドの義務教育 ─フィンランド─  ペトリ・ニエメラ

【論 考】
●「教員免許更新制廃止法案」の検討
─研修記録による教員の「個別最適な学び」をどう見るか  石井 英真

【連 載】
●巻頭エッセイ【第4回】
「横並び文化」を脱却するために  広田 照幸

●教育の“現在”と“これから”【第4回】
令和4年度のスタートにあたって  漆﨑 英二

●事例で学ぶ 学校とスクールロイヤーの連携【第4回】
スクールロイヤーから見た教員の不適切指導事例について  渡邊 徹

●教育法学の課題【第6回】
父母と子どもの学校参加をめぐる学説を類型化する理論的枠組み  葛西 耕介

●多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第11回】
学校の「よさ」を支えるコミュニティ・スクール  佐藤 晴雄

【教育法学説の継承と革新【第3回】】
教育労働法の理論 ─青木宗也─  髙橋 哲
教育法学の新しい領域を切り拓く ―小川利夫―  石井 拓児・中山 弘之

【学会の窓】
●教育法・今日の焦点【第7回】
義務教育の私費負担をめぐる教育法学上の論点  福嶋 尚子
●スポーツと法のいい関係【第12回】
事故判例研究専門委員会の最近の活動と今後の課題  横山 幸祐

●学校安全コーナー【第34回】
スクールカウンセラーの守秘義務と情報共有(集団守秘)  佐竹 由利子

【子ども・教育と裁判】
●判例ガイド
校内武道大会開催判断の適法性  村元 宏行
●判例研究
女子寮いじめ損害賠償請求事件  細川 潔
●判例紹介(教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)

●教育法日誌(中央の動き・地方の動き)

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

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季刊 自治体法務研究

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目次: 【特集:法務担当職員のファースト・ステップ】
 2000年のいわゆる地方分権一括法施行から20年が経過した。地方創生が叫ばれ、地域ごとの特性をいかし、地域の状況に応じた自治体運営がますます求められている。
 また、住民意識の変化により、多様化・複雑化した住民ニーズに対応して、自治体における政策法務がその重要性を増し、法務担当に求められる知識・能力も高度化している。
 新年度から法務担当課やそれぞれの原課で法務に関わる職員の中には、「専門的な知識もないし、何から始めればよいだろう」と不安に感じている人もいるのでは?そこで、本特集では、新任の法務担当職員に向けて、自治体の法務担当として第一歩を踏み出すために、知っておくべきポイントを分かりやすく整理して、解説する。



◆自治体における法制担当の役割~法的な行政の実現~
/自治体法務ネットワーク代表(北九州市議会事務局政策調査課長) 森 幸二

◆政策法務の基礎知識と能力アップのポイント
/九州大学大学院法学研究院教授 田中 孝男

◆条例づくりのプロセスと留意点
/横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授 板垣 勝彦

◆法律相談を受けたときは~庁内法律相談業務のポイント~
/佐倉市債権管理課長 塩浜 克也

◆法務担当が知っておきたい訴訟の対応実務と留意点
/弁護士 荻野 泰三

◆令和4年度法務能力向上のための講習会・セミナーの御案内
/一般財団法人地方自治研究機構研修部長(兼)法制執務部長 浦船 利幸

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【トピックス】

●「条例の動き」から見た条例制定の動向
/地方自治研究機構理事長 井上 源三

●住民投票を巡る昨今の動きと課題
/静岡県立大学教授 小西 敦

●地方分権改革有識者会議「計画策定等における地方分権改革の推進に向けて」について
/内閣府地方分権改革推進室参事官補佐 山﨑 遼太郎

●公用文作成の考え方(文化審議会建議、内閣官房長官通知)について
/文化庁国語課主任国語調査官 武田 康宏

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【CLOSE UP 先進・ユニーク条例】

●【千葉県】千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例

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○条例情報フォルダ

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【判例】

〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与(是正の指示)の取消請求事件
/宇佐見 方宏(弁護士)

〇地方自治判例情報
/要旨・中澤 さゆり

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【連載】

〇議会運営Q&A(56)
/全国市議会議長会企画議事部副部長 本橋 謙治

〇行政通知の読み方・使い方(28)
男性職員の育児休業等の取得促進に向けた取組の一層の推進について
/総務省自治行政局公務員課公務員第四係長 川﨑 大誠

〇自治体職員のための政策法務入門(44)〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・代執行費用の強制徴収手続①
/鹿児島大学教授 宇那木 正寛

〇現役職員が語る実践・自治体法務のポイント(23)
宅地造成等規制法に基づく規制権限の行使について
/筑波大学ロースクール自治体法務研究会 榎本 洋一

〇自治体法務の自主研究会レポート(45)
/筑波大学ロースクール自治体法務研究会

〇自治体法務Q&A

〇地方自治研究機構調査研究レポート(9)
県職員の人材育成に関する調査研究

〇巻頭言
土砂災害に学ぶ情報戦略
/学習院大学法務研究科教授 大橋 洋一

〇オピニオン(69)
このまち みんな“Shizuokan”~「世界に輝く静岡市」の多文化共生条例に向けて~
/静岡県静岡市長 田辺 信宏

<新連載>注目の一冊 『法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課題と実践』
/大江 裕幸

〇<コラム>十任十色 恩師
/新戸 拓

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法制・立法担当者必読!

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金融法務事情

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金融法務事情

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目次: 論 説
 近時の証券会社の業務に関わる金融規制の動向
 ―ファイアーウォール規制、最良執行方針制度、成長資金の供給に関連する制度等の見直し―
 弁護士 有吉尚哉
連 載
 論点解説 金融商品取引法における業規制
 〈第12回〉業規制の適用除外行為(下)
 ―行為規制の適用関係を題材に―
 弁護士 大越有人/岩井宏樹
 法令執務雑記帳
 〈第23回〉法律の題名、文書性
 証券・金融商品あっせん相談センター(FINMAC) 高橋康文
 事例で学ぶ金融判例 [金融商品販売編]
 信用取引における証券会社および担当者の損害賠償責任
 弁護士 森本真美
風をよむ
 ESGファイナンスと証券化
 弁護士 小野 傑
リーディング金融法務
 銀行の内部統制システムにおける役員相互の関係
 ―熊本地裁令和3年7月21日判決を題材に―
 みずほ銀行・弁護士 佐藤 亮
金融行政インプレッション
 引当方法の多様化と開示の充実
 ―「銀行の引当開示の充実に向けて」の公表について(令4.3.1)―
弁護士 冨川 諒
法制審ニュース
 第4回 民事執行・民事保全・倒産および家事事件等の手続見直しの最新動向
 民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する 手続(IT化関係)部会、第4回、第5回会議を開催
 ―民事執行・民事保全・倒産および家事事件等に関する手続(IT化関係)の調査審議において、
 具体的な検討事項に関する第二読会の議論が始まる―
ゴールデン・ドロップ
 SNS時代のマネロン等対策
判決速報
取締役の労務管理体制の構築義務違反が認められなかった事例
(熊本地判令3.7.21 控訴審=福岡高判令4.3.4)

金融法務の最新情報が網羅

  • 2022/07/08
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月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2022年07月20日発売

目次: 特集1 第1部:HL誌上講演 プロが教える!/特集2 2022司法試験出題概観(論文)/特集3 予備試験口述試験ドキュメント

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月刊 社労士受験

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月刊 社労士受験

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目次: ■特集
総まとめ ファイナル演習 ★★動画解説付き★★
三宅 大樹
本試験を目前に、出題の可能性が高いポイントを「穴埋め式」の形式で総まとめします。本試験会場に持っていき、特に午前中の選択式試験の開始直前まで確認できるようにしましたので、ご活用ください。

●全科目総合テスト
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穴埋め問題が8科目、一問一答が7科目、それぞれ社労士試験の選択式と択一式を模した実力テストです。現在の実力を確認しましょう。

●暗記カード いつでもどこでも 数字の単語帳
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青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。ミシン目入りで使いやすい!

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次の試験で絶対に合格したい受験生のための必読情報誌!

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月刊 判例地方自治

2022年08月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
選定は適切?より低額で事業運営委託契約ができたと住民訴訟
弁護士 佐々木泉顕/弁護士 山田敬之/北海道町村会 岸本明大
○自治体法務の風を読む
第89回 努力義務規定の不思議
春日井市総務部参事(中京大学非常勤講師・弁護士) 吉永公平
○市町村アカデミー・コーナー
人事評価制度の改善と運用レベルアップ②
行政経営コンサルタント 宮澤克己
○法律相談
同意を得ない録音の適法性
弁護士 秋山一弘
○訴訟情報
都の新型コロナ営業時間短縮命令違法訴訟――時短命令は違法、賠償請求は棄却――東京地裁判決ほか


判決紹介
<財  政>
〇労働福祉センターの仮移転に関する住民訴訟事件・大阪府
労働福祉センターを仮移転するための建設業務等の契約が最終移転先を決定しないまま締結されているなどの違法があると主張して、大阪府知事らに対し損害賠償請求するよう求めた住民訴訟において、契約締結に違法な点はないと判断された事例
〔大阪地令和3年7月14日判決〕

<税  務>
〇駐車場業に係る事業税賦課処分取消請求事件・東京都
1 先行する年度の個人事業税課税処分に係る審査請求を棄却する旨の裁決がされている場合において、後続する年度の個人事業税賦課処分の取消しを求める訴えにつき、審査請求に対する裁決を経ていないことに正当な理由があるとされた事例
2 個人事業税の対象となる「駐車場業」とは、対価の取得を目的として、自動車の駐車のための場所を提供する業務を自己の計算と危険において独立して反復継続的に行うものであることを要するというべきである。
3 所有する土地を訴外会社に定額の賃料で貸し付けて同社の運営するコインパーキング式の時間貸駐車場用地として使用させる行為を行う者が個人事業税の対象となる「駐車場業」を行う者であると認めることはできないとして、個人事業税の賦課決定処分が取り消された事例
〔東京地令和3年3月10日判決〕

<労  働>
◎退職手当支給制限処分取消請求控訴事件・熊本県
酒気帯び運転をしたことを理由に退職手当等の全部を支給しないとの退職手当支給制限処分を受けた控訴人が、処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、処分は適法であるとした原審の判断が変更された事例
〔福岡高令和3年10月15日判決〕

<教育・文化>
〇保有個人情報不開示決定取消請求事件・川口市
1 自己に関する保有個人情報の開示請求に係る情報の一部を開示する旨の決定について、不開示の部分が特定されず、不開示情報該当性の判断が適切になされなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
2 保有個人情報を訂正する旨の決定を取り消す旨の決定について、名宛人に対し弁明の機会を付与しなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
3 自己に関する保有個人情報の開示請求に係る情報の一部を開示する旨の決定に国家賠償法上の違法があるとして、慰謝料請求が一部認容された事例
〔さいたま地令和2年10月14日判決〕

<厚  生>
◎児相面会制限国家賠償請求控訴事件・栃木県
一時保護した児童と両親の面会を児童相談所が行政指導として制限を行ったことについて、虐待をしていなかった親に対する面会制限が違法な行政指導であるとした原審の判断が、控訴審において取り消された事例
〔東京高令和3年12月16日判決〕

<環境・衛生>
◎廃棄物処理施設の委託契約に関する住民訴訟事件・東久留米市・西東京市・清瀬市
一般廃棄物処理施設の運営管理等を行う一部事務組合の管理者が委託契約を締結したことに関し、委託契約が締結時において無効であると主張して、管理者に損害賠償をすることを求めるなどした住民訴訟の控訴審において、委託契約が無効であるとはいえないとした原審の判断が維持された事例
〔東京高令和2年9月23日判決〕


判決概要紹介
<警  察>
○道路交通法違反の取締り後にされた優良運転者との記載のない免許更新処分に対する取消等請求事件・東京都
〔東京地令和3年2月24日判決〕

参考価格: 1,320円

裁判例や判例の解説が満載!

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月刊 法律のひろば

2022年08月02日発売

目次: プラスチック資源循環の実現に向けて

■プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律及びバイオプラスチック導入ロードマップの概要
/環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室
■国内におけるプラスチックの資源循環利用の現状/冨田 斉
■プラスチック資源循環の施策――プラスチックに関する国際政策動向/堀田康彦・加藤瑞紀・粟生木千佳
■資源循環社会の実現に向けた新たな展開/大塚 直

◆連載◆

一般条項における実体法と手続法の交錯 第2回――(監修)中島弘雅・松嶋隆弘
保険金請求における免責条項(2)――手続法の立場から
自動車保険における保険事故及び故意免責の主張立証について
――事故事案を中心に/横路俊一

ハラスメント判例ファイル第28回――ハラスメント判例研究会
町役場における上司のパワーハラスメントに基づく損害賠償請求が否定された事案/大山直樹

賠償・補償・保険法判例研究第44回――賠償・補償・保険法判例研究会
学校法人の理事等に対する損害賠償請求訴訟において、(1)原告が任意的訴訟担当の要件を満たしていないとされた事例、(2)いわゆる「愛校心」が被侵害法益足りえないとされた事例/松嶋隆弘


ひろば時論

 ■令和4年版人権教育・啓発白書
 ■ウクライナ避難民の受入れ・支援について
●ひろば法律速報
●訟務情報

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

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戸籍

テイハン

戸籍

2022年07月11日発売

目次: 【論 説】

-戸籍事務関係者のための家事事件解説・アラカルト

第14回 離別後の家族を支配する「関わる権利」(プロコンタクトカルチャー)

  長谷川京子


【戸籍のうごき】

-令和4年度第1回全連役員会

 全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会表彰規程

 (旧)外国人登録事務協議会全国連合会表彰規程

 分担金・被表彰者数の算出基準表

-第74回総会合同研修会協議問題審議結果及び要望事項の回答

 第1部 主として民法・戸籍法に関するもの

 第2部 主として住民基本台帳法・マイナンバー法に関するもの

 第3部 その他に関するもの

-法制審議会戸籍法部会第5回会議が開催される

-法制審議会戸籍法部会第6回会議が開催される


【資 料】

-戸籍法等の改正に関する中間試案

-戸籍法等の改正に関する中間試案の補足説明

-オンラインシステム導入市区町村一覧

(令和4年4月1日現在)


【戸籍人展望】

-岡本亜嘉瑠(高知県高岡郡越知町)



【戸籍事務所めぐり】

-熊本県宇城市


【喫茶室】

-名字の旅(50)~熊本県宇城市~

  髙信 幸男

-氏名の「伝説」に対する検証

 (三)「龍」四つからなる64画の漢字「てつ」を用いた名は実在したか(16)

  笹原 宏之


【文 芸】

-俳句 「「永遠の平和のために」(イマヌエル・カントによる哲学的草案)」


【落 葉】

-続・氏名の読み仮名を巡る状況について

  齋藤 大


【訓令・通達・回答】

[5491]民法の一部を改正する法律の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて(令和4年3月17日付け法務省民一第555号法務省民事局長通達)

[5492]戸籍事務取扱準則制定標準の一部改正について(令和4年3月31日付け法務省民一第697号法務省民事局長通達)



▷話 題◁ 富士への想い

  前福島地方法務局戸籍課長 宗像 邦勝

戸籍関係の実務誌

  • 2022/06/10
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戸籍時報

日本加除出版

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戸籍時報

2022年07月20日発売

目次: ■ 時 評
球辞苑

■ 尾中賞
第33回尾中郁夫・家族法学術奨励賞
第23回尾中郁夫・家族法新人奨励賞 贈呈

■ 家族法判例総評
家族法判例総評─2022年[第1期]
監修・執筆 羽生香織/執筆 遠藤隆幸

■ 外国法解説
ニューヨーク州離婚法の概説(4)
監修 山口亮子/執筆 白木敦士

■ アジアの家族法(146)
シンガポール家族法─抄訳(5)
─相続法,検認状及び遺産管理法
外国(身分関係)法制研究会

■ 外国法邦訳
南アジア諸国における国際私法立法の現在(4・完)
─パキスタン一
笠原俊宏

■ 知っておきたい破産法
知っておきたい破産法~家族法との接点~(13)
親子関係と破産─親権,養育費問題への影響─
佐藤鉄男

■ 家族に関する法律相談(130)
複数の検討事項がある遺産分割協議
佐藤太史

■ 身近な家族法知識(112)
自筆証書遺言中の相続及び遺贈の対象とされた「現金」との文言について,預金を含むものと解釈された裁判例の紹介(東京地裁令和3年8月16日判決)
安達敏男/吉川樹士

■ スポット 戸籍の実務(311)
未成年後見監督人が未成年後見人と婚姻した場合について!
編集部

■ 戸籍の温故知新(30)
養子と戸籍(6)
森野 誠

■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(336)
ルーツ
公益社団法人 家庭問題情報センター
犯罪学の散歩道(329)
矯正施設における新型コロナウイルス感染症対策(下)
藤本哲也

■ 実務相談
タイ人女Aと日本人男Bとの間に生まれた子が,タイ人女Aの前夫である日本人男Cの嫡出推定を受け,日本人男Bが子を自分の子として胎児認知届をし,強制認知の裁判の手続を行った場合に,この強制認知の裁判が日本人男Cの嫡出推定を排除する裁判に該当するか否かについて
長野地方法務局戸籍課 間島万裕

参考価格: 715円

全国法務局・市区町村役場の戸籍事務担当者が必要とする情報を提供!

  • 2022/06/20
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政治学・公法学の最高権威を誇る学会誌

  • 2022/05/16
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人事労務実務のQ&A

日本労務研究会

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人事労務実務のQ&A

2022年07月20日発売

目次: 2022年8月号

【今これが知りたいQ&A】
 「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」を読む
 /弁護士・小池純一

【特 集】
1.最近の私傷病休職の留意点(上)
 /弁護士・鈴木祐治、外井浩志、仁野直樹

2.無期転換ルールの再点検
 /弁護士・土橋泰成、田島潤一郎、鹿野智之

【企業事例 わが社の人事政策】
 File.140 オリックス銀行

【連 載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Q&Aで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・パワハラ裁判斜め読み
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

参考価格: 1,100円

人事・労務関係月刊誌で初めて「Q&A形式」による編集を採用!

  • 2022/06/20
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  • 2022/01/20
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登記研究

テイハン

不動産登記、法人登記などに関する実務誌

  • 2022/06/10
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  • 2022/05/13
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  • 2022/04/08
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  • 2022/03/14
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  • 2022/02/12
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  • 2022/01/12
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日本労働研究雑誌

労働政策研究・研修機構

多様な労働問題をシャープに分析する専門誌

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  • 2022/05/30
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  • 2022/04/28
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  • 2022/04/04
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  • 2022/03/01
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  • 2021/12/28
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法学セミナー

日本評論社

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法学セミナー

2022年07月12日発売

目次: 特集= 婚姻のトリセツ
__________________________


【第1章】
婚姻前に考えたいこと……小川 惠 

【第2章】
婚姻中に考えたいこと……山下祐貴子 

【第3章】
離婚時に考えたいこと……竹治ふみ香

__________________________

●[法学者の本棚]
小説を読む口実……愛敬浩二 
――小野寺 健 編訳『オーウェル評論集』

●[#ゼミを語ろう]
立命館大学法学部 植松健一ゼミ(憲法) 

●[論 説]
サステナビリティの政治経済学〈転〉
――コーポレートガバナンス・コード2021年改訂を契機として
 ……仮屋広郷

************************************

●連 載
ここに弁護士がいてよかった
 【第11回】司法過疎地で2年過ごして思うこと
   ……小林洋介

Law of IoB――インターネット・オブ・ブレインズの法
 【第5回】思念クラウドの世界へ[後編:ディスカッション]
   ……金井良太=駒村圭吾=松尾剛行=成原 慧=福士珠美=大島義則=
   西村友海=酒井麻千子=小久保智淳

FOCUS憲法3
 【第5回】ハンセン病患者「特別法廷」事件[判例解説編]
   ……木下智史

憲法と行政法の交差点
 【第5回】行政法における平等原則
  ――法の一般原則としての意義を中心に
   ……神橋一彦

契約法を考える
 【第17回】契約の解除……山城一真 

紛争類型で学ぶ民法演習
 【第28回】債権者代位権制度とその利用の限界(応用編)
  ――抵当権及び賃借権の保全が問題となる紛争事例を素材に
   ……千葉惠美子 

債権法講義[各論]
 【第62回】特殊的不法行為(その6)――共同不法行為(1)
   ……河上正二 

歴史に学ぶ商法・会社法
 【第8回】株主総会決議の瑕疵……高田晴仁 

裁判実務と対話する刑法理論
 【第16回】薬物輸入の罪における共同正犯(その2)……樋口亮介 

応用刑法2[各論]
 【第48講】公務執行妨害罪の重要問題(2)――暴行・脅迫の意義
   ……大塚裕史

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●[最新裁判例研究]

憲 法……高田倫子 
商 法(会社法)……木原彩夏
刑 法……安達光治


●書評
川人博=高橋幸美 著
『過労死・ハラスメントのない社会を――電通高橋事件と現在』
  ……菊池馨実

法律を志す人向けの法律セミナー誌

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