法律・法務 雑誌

判例タイムズ

2025年04月25日発売

目次: 論文目次

電子判決書時代を見据えた控訴審判決書の在り方について
～「シン・引用判決」と「シン・民事判決書式」の提言～
宮坂昌利……5

新・類型別会社訴訟33
取締役の会社法に基づく損害賠償責任をめぐる共通問題（1）
泉地賢治・寺戸憲司・松井馨太朗……35

大阪民事実務研究会
弁護士費用・調査費用が損害として認められる範囲
山中耕一……45

判例目次

■下級審判例

高裁判例

労働｜
東京高裁令6.4.16判決
１　使用者が労働者に対して確定判決に係る雇用契約に基づく未払賃金債務を任意に履行するに当たり，源泉所得税，健康保険料，厚生年金保険料及び雇用保険料を控除した金額を支払ったことをもって，未払賃金債務の全額弁済があったとした事例
２　確定判決に係る雇用契約に基づく未払賃金債務に係る源泉所得税，健康保険料，厚生年金保険料及び雇用保険料の徴収権の消滅時効の成否につき判断した事例……76

民事｜
東京高裁令6.11.6判決
拘置所に未決拘禁者として収容されていた者が進行胃癌で死亡したことにつき，当該拘置所の職員である医師に，治療義務違反，転医義務違反はなく，転医先や転医時期に関する説明義務違反も認められないとされた事例……81

大阪高裁令6.7.12判決
譲渡制限株式を譲り受けて，当該株式の発行会社に対して譲渡承認請求をし，売買価格の決定の申立てをすることなどによってその権利の実行をすることを業とする行為が，弁護士法73条に違反するとされた事例……86

東京高裁令6.5.22判決
建設業等を営む会社が，業務委託先の会社の従業員に自社の車両を運転させていたところ，当該従業員が自損事故を起こしたとして，当該従業員に対して不法行為に基づく損害賠償請求をした事案において，賠償を請求することができる範囲を信義則上その損害額の10％に限定した事例……94

東京高裁令6.5.22判決
自動継続特約の付されていない定期預金の払戻請求について，銀行による消滅時効の援用は権利濫用に当たらず，消滅時効が成立したとして，同請求が棄却された事例……102

民事｜（家事事件）
東京高裁令6.11.19決定
１　婚姻関係の破綻について有責である配偶者が他方配偶者に対して同程度の生活を保障することを内容とする婚姻費用分担請求をすることは権利の濫用であるが，有責配偶者が生活に困窮している場合には，他方配偶者は有責配偶者に対する最低限度の生活を維持させる程度の生活扶助義務は免れないとした上で，有責配偶者が生活に困窮していたとは認められないとして，その婚姻費用分担の申立てを却下した原審判の理由を変更し，有責配偶者の婚姻費用分担請求は権利の濫用として却下されるべきであるとして，抗告を棄却した事例
２　誹謗中傷の執拗な繰返しを主な原因とする婚姻関係破綻を理由に婚姻費用分担請求が権利の濫用であるとした事例……105

刑事｜
名古屋高裁金沢支部令6.10.23決定
福井女子中学生殺人事件第二次再審請求事件・再審開始決定
確定判決が請求人の犯人性を認める根拠とした関係者らの供述について，新旧証拠の総合評価によれば，関係者の一人が，本件に関する情報提供をすることで自らの刑事事件における量刑の軽減等の不当な利益を得ようと，請求人が犯人であるとの虚偽の供述をし，捜査に行き詰まった捜査機関において，他の関係者らに対して上記供述に基づく誘導等の不当な働きかけを行い，他の関係者らも迎合した結果，上記虚偽の供述に沿う関係者らの供述が形成された疑いが払拭できないとして，関係者らの供述の信用性を否定し，確定判決の事実認定に合理的な疑いが生じたとして，再審開始を認めた事例……112

福岡高裁令6.9.3判決
原審公判廷で宣告された判決主文と異なる主文を記載した判決書を作成した原審の訴訟手続が，判決に影響を及ぼすことが明らかな訴訟手続の法令違反を構成するとされた事例……184

地裁判例

行政｜
東京地裁令5.11.16判決
住民が，普通地方公共団体の執行機関に対し，不法行為に基づく損害賠償請求をすることを求める住民訴訟の係属中に，当該執行機関が，当該不法行為の相手方に対して住民が求めるとおりの請求を訴訟外でした場合について，当該住民訴訟における訴えの利益を否定した事例……187

労働｜
東京地裁令6.4.25判決
電気メーターの物流とそれに関わる各種事業等を営む会社と個人請負契約を締結して電気メーターの取付・据付及び交換工事に従事する作業者が，上記会社との関係において，労働組合法上の労働者であるとされた事例……193

民事｜
広島地裁令6.10.2判決
バイオマス関連製造事業について市が事業者に補助金を支出したことについて，市長個人に対する賠償請求をすることを命じる住民訴訟の判決が確定したことから，地方自治法242条の3第2項に基づき市が市長個人に対して提起した損害賠償請求訴訟において，市長個人に対し損害賠償金の支払を命じた事例……209

大阪地裁令6.8.30判決
１　死亡した子に対する敬愛追慕の情がSNSへの投稿により侵害されたとしてされた不法行為に基づく損害賠償請求が，当該投稿に係る画像が捏造されたものである可能性を否定できないなどとして棄却された事例
２　死亡した子に対する敬愛追慕の情がSNSへの投稿により侵害されたとしてされた不法行為に基づく損害賠償請求が，当該投稿に係る画像が捏造されたものである可能性を否定できないなどとして棄却される場合において，当該請求に係る訴えの提起の時点において通常人であれば当該画像が捏造されたものであることを容易に知り得たとまでは認められないなどとして，当該訴えの提起等が違法な行為とならないとされた事例……213

東京地裁令6.7.31決定
宗教法人の営業に関する情報が民事訴訟法92条1項2号，不正競争防止法2条6項の「営業秘密」に該当するか……220

名古屋地裁令6.8.8判決
ブログに掲載された原告の社会的評価を低下させる記事について，掲載の時点では公共の利害に関する事項に当たるものであったが，その後11年以上が経過した口頭弁論終結日の時点においては公共の利害に関する事項に係るものとはいえないとして，削除請求が認容された事例……223

京都地裁令6.6.26判決
小学校中高学年の児童が受けたいじめとされる行為のうち所有権侵害を伴う行為について同じ学年の児童に対する不法行為責任が一部認められた事例……229

知的財産｜
東京地裁令6.7.8判決
「牧野日本植物圖鑑」という書籍の題号が不正競争防止法2条1項1号，2号にいう「商品等表示」に該当しないとされた事例……236

家裁判例

刑事｜（少年事件）
さいたま家裁令6.4.19決定
特定少年である少年が，薬物を移動させるなどして共犯者による薬物の営利目的所持を幇助した覚醒剤取締法違反幇助，大麻取締法違反幇助保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例……243

静岡家裁令6.4.4決定
2年の保護観察を受けた本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第5種少年院に収容するとした事例……246

千葉家裁令6.3.5決定
触法（強制わいせつ，暴行，傷害），ぐ犯，器物損壊保護事件及び強制的措置許可申請事件において，前者について少年を児童自立支援施設に送致するとともに，後者について事件を児童相談所長に送致し，1年6月の間に通算180日を限度として，強制的措置を許可した事例……250

審級別裁判年月日順索引
東京高裁令6.11.19決定
令6(ラ)2455……105
東京高裁令6.11.6判決
令6(ネ)1841……81
名古屋高裁金沢支部令6.10.23決定
令4(お)2……112
福岡高裁令6.9.3判決
令6(う)129……184
大阪高裁令6.7.12判決
令6(ネ)149……86
東京高裁令6.5.22判決
令5(ネ)4059……94
東京高裁令6.5.22判決
令5(ネ)4961……102
東京高裁令6.4.16判決
令5(ネ)6066……76

広島地裁令6.10.2判決
令5(ワ)1381……209
大阪地裁令6.8.30判決
令3(ワ)11104，令5(ワ)323……213
名古屋地裁令6.8.8判決
令5(ワ)3732……223
東京地裁令6.7.31決定
令5(モ)3288……220
東京地裁令6.7.8判決
令5(ワ)70654……236
京都地裁令6.6.26判決
令4(ワ)3414……229
東京地裁令6.4.25判決
令4(行ウ)220……193
東京地裁令5.11.16判決
令2(行ウ)180……187

さいたま家裁令6.4.19決定
令6(少)254……243
静岡家裁令6.4.4決定
令6(少ハ)400001……246
千葉家裁令6.3.5決定
令5(少)455，令6(少)6，令6(少)7，令6(少)51，令6(少)73……250

不動産法律セミナー

2025年04月18日発売

目次: ●特集
　測量士補 ファイナルチェック演習

●新連載
　行政書士　法令科目セレクト演習[1]

●好評連載
　土地家屋調査士　記述式演習[4]
　司法書士〔択一式〕アタックＱ[10]
　いとやんの徒然草[100] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　ライセンスガイド
　司法書士試験・土地家屋調査士試験　問い合わせ先
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　事務所等求人コーナー

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2025年04月18日発売

目次: 18 【特集】刑事弁護の技術向上に関する研修
加害者家族への支援

2　【講演録1】金融商品取引事件の基礎
— 金サ法・金商法の改正を踏まえて—（前編）

40 【講演録2】大韓民国家族法等に関する離婚関連法（後編）

12　連載：会規制定委員会6
　山下 瞬

14 2025年度 新役員紹介　
会長あいさつ／副会長・監事紹介

16　山椿
　升味 佐江子

30　遠い空から 〜元気に頑張っています〜
　門田 雅也

32　連載 二弁の百年

38　法律研究会紹介
　倒産法研究会

48　少年とともに
子どもの権利に関する委員会

52　東京フロンティア基金法律事務所から
・活動報告
・養成のコアバリュー

54　市民会議報告
　秋野 卓生／栗林 武史

56　東京地裁民事第９部における発チ事件の最新の取組について
朝倉 佳秀／佐野 義孝

58　常議員会報告
令和7年3月5日　横田 高人

60 奧付

Jurist (ジュリスト)

2025年04月25日発売

目次: SNSの隆盛によるUGCの拡大等を受けて，コンテンツIP（知的財産）ビジネスは現在その可能性に広がりを見せています。一方で，コンテンツのメディア展開やビジネスを取り巻く就業環境においては大きな問題が生じていることも事実です。そこで本号特集では，IPを生み出し，また，利用するに際しての留意点等を取り上げ，法的視点から検討を行います。DX社会におけるデータ利活用とプライバシーをテーマに議論したHOT issueやそのほかの記事もバラエティ豊かな本号を是非ご覧ください。

特集 コンテンツIPビジネスの支援と留意点
◇UGCに関する近時の動向と課題への対応／出井　甫
◇文化芸術団体に期待される役割──働く環境の改善のために／小林利明
◇メディア展開と著作者人格権──漫画『セクシー田中さん』TVドラマ化にみる課題／澤田悠紀
◇2次創作への対応／平井佑希
◇ネタバレサイトの侵害行為への対応／柴野相雄・高藤真人

HOT issue
DXにおけるデータ利活用とプライバシー／稻谷龍彦・芦澤美智子・落合孝文

連載
◇地方創生に向けた官民連携の法実務④「地方創生におけるPFI・コンセッション」／寺﨑　玄・山田智希・石橋賢昌
◇家庭裁判所の現状と展望⑤「養育費支払の実効性確保についての現状と展望」／今津綾子
◇広報と法務⑤「広報・PR領域に潜む法的リスク・コンプライアンスリスク（2）──メディア対応に関するリスク」／鈴木悠介

時論
◇ウェブサイト等の旧部落所在地情報の差止めと差別されない人格的な利益／巻　美矢紀

判例詳解
◇現行の法令が同性間の婚姻を認めていないことの憲法適合性（東京高判令和6・10・30）／松原俊介

霞が関インフォ
◇中小企業等協同組合法が定める団体協約制度について／石山修平・川人敏志・田村好誠

Information Lounge
◇景品表示法における確約手続の実務的考察──第1号事案を踏まえて／渡辺大祐

書評
◇山城一真著『契約法を考える』／中田裕康
◇中谷和弘著『経済安全保障と国際法』／風木　淳

ビジネス法務

2025年04月21日発売

目次: Vol.25 / No.6 June 2025

【特集１】
「損害賠償の実務課題」総チェック

◆債務不履行責任の責任発生要件
　 大室幸子／飛田　駿 14

◆債務不履行に基づく損害賠償の範囲
大室幸子／西岡佑馬 18

◆不法行為の要件
　―― 一般的不法行為・使用者責任
遠藤元一 22

◆契約書・約款上の「損害賠償条項」検討の要点
藤野　忠 27

◆国内契約との違いは何か
　国際契約上の「損害賠償規定」見直しポイント
杉本花織 33

◆BtoB取引（物流売買取引）における
　有事の初動対応と平時からの取組み
神田智之 39

【特集２】
スポットワークの法律問題

◆スポットワークとは何か
　――企業・ワーカー双方のメリットと活用例
石橋弘行 94

◆運営事業者をめぐる法的論点
白石紘一 99

◆求人企業をめぐる法的論点
白石紘一 103

◆求職者をめぐる法的論点
宇賀神　崇／野水俊吾 108

【地平線】
◆株主総会の「主役」となる社外取締役
澤口　実 i

【Trend Eye】
◆米国「反DEI」にみる企業対応の展望
蔵元左近 4

【時事を斬る】
◆フジ・メディア・ホールディングスの件における記者会見のあり方
川井信之 52

【実務解説】
◆「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会「会社法の改正に関する報告書」概要と展望
塚本英巨 46

◆最終チェック！
　Q&A「令和６年改正育児・介護休業法」の留意点
東　志穂／宮島朝子 65

◆「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」2025年２月改訂版の改訂概要と実務ポイント
上田雅大 84

◆サプライチェーンにおける強制労働リスクへの対応
　――EU強制労働製品上市等禁止規則をふまえて
塚田智宏／平田亜佳音 114

◆日本企業の取締役会改革の現在地と今後への示唆
久保克行／内ヶ﨑　茂／柏櫓洋之 138

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6

◆最新判例アンテナ
第83回　会社との雇用契約関係に基づく住み込みの家政婦兼訪問介護ヘルパーは労働基準法116条２項の「家事使用人」に該当しないと判断した事例
（東京高判令６. ９.19労判1319号61頁）
三笘　裕／伊藤　環 12

◆新連載
テーマ別「インバウンド法務」の勘どころ
第１回　総　論――特有の論点と課題
増山　健／杉本　喬 42

◆新連載
基礎の基礎から始める要件事実・事実認定の徹底的入門
第１回　序章――本連載の趣旨
伊藤滋夫 54

◆農林水産業法務を知る！
第２回　森林業
　――特有の用語・概念とクリーンウッド法
菅原清暁 60

◆Airbnbで学んだ「法務の時間術」６つの金貨
第２回　朝４時起床
　――因果関係を信じる強い人間になる
渡部友一郎 71

◆デジタルマーケティングの法律相談
第２回　個人情報保護法①
　――個人情報該当性と利用目的規制
寺門峻佑／林　知宏／榊原颯子／牧　昂平 72

◆労務コンプライアンス最前線――働き方改革2.0に向けて
最終回　「ビジネスと人権」への対応
木原康雄 78

◆マンガで事例紹介！
フリーランスにまつわる法律トラブル
第９話　フリーランス特有の契約書チェックポイント①
宇根駿人／田島佑規／ CS合同会社 82

◆経営の一翼を担う法務――CLO/GCの役割と実践
第４回　CLO/GCが発揮すべき役割（各論）
　――負うべき役割を具体例で示す
今仲　翔 89

◆企業法務担当者のための「法的思考」入門
第３回　「企業価値向上」とは何か
野村修也 112

◆契約書表現「失敗ゼロ」のオキテ
第６回　全文を読む
藤井　塁 119

◆〈業種別〉テクノロジー法務の最新トピック
第３回　不動産・観光
殿村桂司／小松　諒／糸川貴視／大野一行 120

◆悔しさを糧に――学べば開ける☆
第15話　法学の単位を２年連続で落とす悲劇
木山泰嗣 125

◆「ｅスポーツビジネス」法的論点と対応
第３回　大会開催に向けた主要な契約・検討事項
木村容子／櫻井康憲 126

◆「パーソナルデータ」新しい利活用の法律問題
第５回　顔識別機能付きカメラシステム利用のデータガバナンス
稲本義範 131

◆ライアン・ゴールドスティンの“勝てる”交渉術
第15回　俺の話を聞け！にうんざりするな
ライアン・ゴールドスティン 136

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　２級模擬試験問題 144

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

法学教室

2025年04月28日発売

目次: ◆特集　憲法の学習における学説と判例・実務
Ⅰ　平等――学説と判例・実務…植木　淳……6
Ⅱ　政教分離…中島　宏……13
Ⅲ　「表現の自由」論と判例・実務との関わり…木下智史……20
Ⅳ　職業の自由…川鍋　健……26
Ⅴ　国会…新井　誠……32

【巻頭言】
刑務所はどう変わるのか…川出敏裕……1

【法学のアントレ】〔第98回〕
未来の法はアニメから…長島光一……2

◆講座
憲法の基本原理から見る統治〔第13回〕
「最高機関」，「立法」，「唯一」（2）…高田　篤……38

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第2回〕
行政処分の職権取消し――最判令和3･6･4民集75巻7号2963頁…戸部真澄……46

法と経済学から見た民法判例〔第2回〕
任意法規の意味と強行法規との関係――最判平成23・7・15民集65巻5号2269頁，最判令和4・12・12民集76巻7号1696頁…西内康人……55

ちょっとだけ寄り道、会社法〔第2回〕
会社の業務及び財産の状況を調査する者…小宮靖毅……63

民事執行・保全法の考え方〔第6回〕
不動産競売の開始，差押え・仮差押え，売却条件…青木　哲……69

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第2回〕
刑法と憲法とガソリンカー事件…和田俊憲……79

【演習】
憲法…大林啓吾……86
行政法…齋藤健一郎……88
民法…藤澤治奈……90
商法…森　まどか……92
民事訴訟法…村上正子……94
刑法…松尾誠紀……96
刑事訴訟法…宮木康博……98
労働法…天野晋介……100
レポート（刑事政策）…小西暁和……102

【判例セレクトMonthly】
〔憲法〕靖國神社合祀情報提供行為国賠訴訟（最判令和7・1・17）…松本哲治……105

〔行政法〕都道府県議会議員の定数配分規定の適法性（最判令和7・1・28）…原田大樹……106

〔民法〕改正前民法724条後段の除斥期間に対する例外の射程――第二次世界大戦戦没者合祀事件（最判令和7・1・17）…小笠原奈菜……107

〔商法〕株主総会の招集地と招集手続の著しい不公正（東京高判令和6・6・5）…小柿徳武……108

〔民訴法〕当事者間の合意に基づいて養育費の支払を求める場合には，地方裁判所における民事訴訟手続によるべきとした事例（東京高決令和5・5・25）…工藤敏隆……109

〔刑法〕非監護者が監護者と共謀して被監護者に対し性交等をした場合における監護者性交等罪の共同正犯の成否（最決令和7・1・27）…東條明徳……110

〔刑訴法〕犯人性に合理的な疑いがあるとして無罪とした原判決を破棄し自判した事例（大阪高判令和5・7・7）…亀井源太郎……111

Book Information
洲崎博史=後藤 元 編『保険法判例百選 〔第2版〕』……85
山本敬三 監修 石綿はる美=白石　大=水津太郎 著『民法2 物権』……120

早慶合同ゼミナール……金子敬明・白石　大・田髙寛貴……112

ろうさい

2025年04月25日発売

目次: *******　春号　VOL.65（2025.4.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第21回　福岡県
●医療は地域の社会的共通資本。地域の医療ニーズに寄り添う
（福岡県医師会　会長　蓮澤　浩明　さん）

【特集】高年齢労働者と労働災害　第2回
●労働災害の疫学研究と高年齢労働者の労働災害防止対策
（財津　將嘉　　産業医科大学　高年齢労働者産業保健研究センター　センター長・教授）

【連載】最新労災関連判例　第65回
●労災補償給付における治癒とはなにか　それはどのように判断されるのか
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　第13回
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　
（外井　浩志　　外井・鹿野法律事務所　弁護士）

【新連載】医学講座　女性のヘルスケア　第1回
●月経困難症
（大山　香　　
対馬ルリ子女性ライフクリニック銀座　産婦人科医　／　日本産科婦人科学会専門医・女性ヘルスケア専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第9回
●怒りの5つの性質を知っておこう
（安藤　俊介　　一般社団法人　日本アンガーマネジメント協会　ファウンダー　／　新潟産業大学客員教授）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第5回
●増えるアルコール依存。身近なその問題を考える
（江花　昭一　　神奈川大学保健管理センター長（産業医）　／　元横浜労災病院心療内科部長）

【連載】民事上の損害賠償判例　第45回
●消防組合の職員が上司のパワハラを理由に自殺したことについて、
同組合に損害賠償責任が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

【新連載】労務管理講座　労働行政の重点施策　第1回
●令和7年度 地方労働行政運営方針における特に留意したい労働条件確保分野のポイント
（引地　睦夫　　社会保険労務士　／　元北海道労働局長）

●行政の窓
・労災診療費算定基準一部改定　入院時食事療養費
・入院室料加算と看護料の地域区分･･･従前どおり
・令和５年度 石綿ばく露作業による労災認定等事業場を公表
・労働政策審議会建議　「今後の労働安全衛生対策について」を公表
・令和７年度 雇用保険料率を公表
・令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表
・令和６年「障害者雇用状況」の集計結果を公表
・「外国人雇用状況」届出状況まとめ（令和６年10月末時点）
・「育児・介護休業法」改正

●What’s the function of RIC ?　RIC紹介
・労災診療互助事業

安全衛生関係通達集

2025年04月25日発売

目次: 安全衛生関係通達集【第150集】

「安全衛生関係通達集」は、厚生労働省から発出された安全衛生関係に関する主要な最新通達を3か月ごとに集めた定期刊行物です。今回の第150集では、2025年１月から３月までの間に発出された通達を主な対象として掲載されています。

令７・２・10　基発0210第２号
エックス線装置構造規格の一部を改正する件の公布等について

令７・２・19　基発0219第４号
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令等の施行について

令７・２・19　基発0219第５号
「労働安全衛生規則第577条の２第５項の規定に基づきがん原性がある物として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示」について

令７・２・19　基発0219第６号
「労働安全衛生法施行令第18条第３号及び第18条の２第３号の規定に基づき厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件」の告示について

令７・３・26　基安労発0326第１号（平22・６・24　基安労発0624第１号）
じん肺健康診断及びじん肺管理区分の決定におけるDR（FPD）写真及びCR写真の取扱い等について
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
令７・３・28　基安安発0328第１号、基安労発0328第１号、基安化発0328第１号
令和７年度における建設業の安全衛生対策の推進について

〈追補〉
令６・12・27　基安化発1227第１号
労働安全衛生法に基づく新規化学物質の届出等の電子申請について

【資料】
令７・１・17　労審発第1650号
今後の労働安全衛生対策について（建議）

■参考資料
安全衛生関係法令　改正一覧（令和７年１月～令和７年３月）

索引（分野別）

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2025年04月15日発売

目次: 【商品情報】
家事事件・少年事件の最新動向を追う唯一の判例雑誌

雑誌「家庭の法と裁判」はこの度、創刊から10周年を迎えました！
これからもご愛顧のほど、どうぞよろしくお願いいたします。

★特別付録動画★
デジタル財産をめぐる最新の動向や、関心の高いトピックスについて、
伊勢田篤史先生から動画でご紹介いただきます。
※詳細は本誌にてご案内しております。

【目次】
◆特集 デジタル財産をめぐる離婚・相続時の調査と法的対応
離婚時の財産分与におけるデジタル財産の把握・調査及び法的対応等
　弁護士　片山智晶
　弁護士　土屋智恵子

相続時におけるデジタル遺品の調査と法的対応
　弁護士・公認会計士　伊勢田篤史

財産分与・遺産分割において取得したデジタル財産に対する強制執行について
　東京地方裁判所民事第21部（民事執行センター）判事　吉川健治
　（執筆者の肩書きは本稿執筆当時のもの）

デジタル財産の税務
　税理士　戸村涼子

◆論説 共同親権・親子交流をめぐる海外の動向と日本法への示唆
─改正家族法の施行に向けて
　早稲田大学名誉教授　棚村政行

◆家事関係裁判（７件）
❖離婚訴訟に附帯して財産分与の処分を求める申立てにおいて，財産分与対象財産中に不動産とその評価額を上回る住宅ローン債務がある場合における財産分与の額及び方法の定め方について判断した事例
（東京高判令和６年８月21日　離婚等，同反訴請求控訴事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所横須賀支部令和５年12月26日判決

❖被相続人と共同相続人との間に，被相続人の死後における相続債務の支払等の事務処理に係る委任契約又は準委任契約があった場合において，仮に当該共同相続人が被相続人の死後にその預貯金債権の全部又は一部を払い戻したとしても，当該払戻行為は，民法906条の２第２項の「共同相続人の一人又は数人により同項の財産が処分されたとき」には当たらないとされた事例
（東京高決令和６年２月８日　遺産分割審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　横浜家庭裁判所令和４年11月22日審判

❖婚姻意思とは，「社会通念上夫婦とみられる関係を形成しようとする意思」を指すと解されることを前提として，婚姻のための意思能力があるといえるためには，同居，協力扶助，相続といった婚姻の基本的な効果を理解する程度の能力は必要といえるが，その法的効果の詳細まで理解する能力を要するものではないと判示した事例
（東京高決令和３年４月27日　婚姻無効確認請求控訴事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和２年11月20日判決

❖子を胎児認知していた者が子は自分とは別の男性の嫡出子であることが明らかになった旨を主張して胎児認知無効確認請求をしたことが権利の濫用に当たるとされた事例
（東京家判令和５年３月23日　認知無効確認請求事件）

❖遺産である株式の名義書換を求めた事案において遺産分割協議書が証拠として提出されていない場合でも有効に遺産分割協議が成立していたことを認めた事例
（神戸地尼崎支判令和４年６月６日　株式名義書換請求事件）

❖面会交流の禁止を求める家事調停において，直接及び間接の面会交流を拒絶する子の意向等に鑑みて，親権者の承諾を得ない直接及び間接の面会交流を禁止した事例
（名古屋家審令和３年９月３日　面会交流禁止申立事件）

❖シンガポール共和国家庭裁判所の決定のうち，子を引き渡すよう命じた部分について，民事執行法24条に基づく強制執行を許可した事例
（横浜家判令和３年３月30日　執行判決請求事件）

◆少年関係裁判（２件）
❖特定少年である少年が，薬物を移動させるなどして共犯者による薬物の営利目的所持を幇助した覚醒剤取締法違反幇助，大麻取締法違反幇助保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例
（さいたま家決令和６年４月19日　覚醒剤取締法違反幇助，大麻取締法違反幇助保護事件）

❖２年の保護観察を受けた本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第５種少年院に収容するとした事例
（静岡家決令和６年４月４日　収容決定申請事件）

◆氏名の振り仮名の法制化に係る改正戸籍法の施行について
～戸籍法施行規則及び関係通達の概要と実務上の留意点～
　法務省民事局民事第一課長　櫻庭倫
　法務省民事局参事官　国分貴之
（執筆者の肩書は本稿執筆当時のもの）

◆連載
外国少年司法事情
第43回　北欧 　ノルウェーの犯罪者処遇（その２）
　早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員　廣瀬健二

少年矯正の現場から
第30回　「少年院から社会への円滑な社会復帰モデル（ソフトランディングモデル）事業」の取組について
　中部矯正管区少年矯正第一課長　山田志保

家庭裁判所事件の概況⑴─家事事件─
　最高裁判所事務総局家庭局

会社法務A2Z

2025年04月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2025年5月号 CONTENTS

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□経営法談　management & law
　組織風土・ガバナンスの「質」にこだわる
　─認知科学、経済学やデータ分析の活用─　
／NO&T Data Lab株式会社　代表取締役　長島・大野・常松法律事務所
　弁護士　深水大輔

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

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特集：自治体を理解し正しく向き合う

□企業と自治体の交叉
／弁護士・大府市政策法務推進監　吉永公平
　弁護士・小松島市法務監　中村健人

■会社法と地方自治法の異同を理解する
／弁護士・大府市政策法務推進監　吉永公平

□自治体との契約における留意点
／弁護士・小松島市法務監　中村健人

■規制に対する自治体の考え方と企業の対応方法
／弁護士　荻野泰三

□官民連携で新しい付加価値創造を
／弁護士　菊永将浩

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■法トレ　＜法的思考トレーニング＞
　（18）男性の育児参加も守られる？
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝 琢磨・秋月亮平

□「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（８）個人データの漏えい等への対応（その２）
／弁護士　田中浩之・蔦 大輔・北山 昇・相川勇太

■ビジネスを促進する　景表法の道標
　（14）おとり広告＆数量限定表示
／実務競争法研究会　編
　弁護士　樋口陽介

□池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（14）自治体のビジネス法務学
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

■外部変化をどう読む！現役法務パーソンと導き出す次の一歩
　（12）実効性を高めるインサイダー取引防止策
／大手製薬会社　木村孝行

□企業NOW
　（43）職場環境の向上を目指して
　～ノバルティスファーマ株式会社におけるハラスメント対応～
／ノバルティスファーマ株式会社　桑形直邦

■「司法の小窓」から見た法と社会
　（211）納税者が勝訴することもある税務訴訟
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

□抜け漏れを防ぐ！法務スケジュールと重要ポイント
　取締役会／監査役会
／湊総合法律事務所 編

□PickUp　書籍案内

季刊 自治体法務研究

2025年02月25日発売

目次: 【特集：単身高齢者支援と自治体】
　家族構造の変化や、未婚率・離婚率の上昇等から、単身高齢者は年々増加傾向にあり、日常生活から死後までの多様な問題が注目されている。高齢者に対する支援制度は様々あるものの、既存の制度では対応しきれないケースや、ガイドラインが示されておらず対応が困難である事案も多々発生しているのが現状である。単身高齢者が安心して暮らすことができる社会を実現するために、自治体が行うべき対策と課題について考える。

◆急増する単身高齢者の現状と課題
／株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアスペシャリスト　沢村　香苗

◆単身高齢者の居住支援
／日本社会事業大学専門職大学院教授　井上　由起子

◆単身高齢者の社会的孤立と求められる支援
／日本福祉大学教授・みずほリサーチ＆テクノロジーズ主席研究員　藤森　克彦

◆単身高齢者の金銭管理等の取扱い
／放送大学客員教授　栃本　一三郎

◆公営住宅における単身高齢者の遺品整理
／大阪経済法科大学法学部教授　藤島　光雄

［自治体の取組事例］
【新潟県魚沼市】
身寄りのない人を支援するガイドラインの策定と活用

【神奈川県横須賀市】
遺骨が鳴らす警鐘〜横須賀市の二つの終活支援〜

【東京都小平市】
小平市における高齢者居住支援事業について

［条例制定の事例］
【神奈川県大和市】
大和市おひとりさま支援条例

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【トピックス】
●「『ごみ屋敷』対策に関する調査＜調査結果に基づく通知＞」の概要
／総務省行政評価局評価監視官（連携調査・環境等担当）室評価監視調査官　酒井　孔明

●「高齢社会対策大綱」の概要について
／内閣府政策統括官（共生・共助担当）付参事官（高齢社会対策担当）

●「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会報告書」の解説
／厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課法規係長　穴吹　暁

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【千葉県】千葉県特定金属類取扱業の規制に関する条例

●【神奈川県寒川町】寒川町議会基本条例

●【山梨県】山梨県物流基盤の強化に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
地公法第28条第１項第３号に該当するとしてなされた分限免職処分の適法性が争われた事例
／石川　重弘（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（67）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（38）
地方自治法の一部を改正する法律の公布及び施行について（通知）
／総務省自治行政局行政課行政第一係長　南谷　康介

〇自治体職員のための政策法務入門（55）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・自治体争訟における対応ポイント②／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（34）
契約情報の漏洩とその再発防止策について
／自治体法務実務研究会　黒田　修平

〇自治体法務の自主研究会レポート(56)
／自治体法務ネットワーク（自治体法務の基礎と実践講座）

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（20）
茨城県古河市「高等教育機関の誘致に向けた調査研究」

〇巻頭言
地域に広がる脱炭素化の波
／芝浦工業大学副学長（システム理工学部教授）　磐田　朋子

〇オピニオン（80）
初代司法卿・江藤新平が大切にしたもの
／佐賀県知事　山口　祥義

〇注目の一冊
『公務員労働事件の実務対応』
／平　裕介

〇＜コラム＞十任十色　手に職
／新戸　拓

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金融法務事情

2025年05月10日発売

目次: CONTENTS
風をよむ
　預金等債権の消滅手続の終了方法の選択
　弁護士　髙山崇彦
リーディング金融法務
　新たな譲渡担保法とファイナンス・リース
　―「二度あることは三度ある」か「三度目の正直」か―
　中央大学　山本和彦
論　説
　振り込め詐欺救済法における「権利行使の届出」の法的解釈と全銀協通達の概要等
　全国銀行協会　岡島弘展
　金融審議会「損害保険業等に関する制度等ワーキング・グループ」報告書の検討と分析
　弁護士　錦野裕宗
　クロスボーダー収納代行に求められる実務上の対応
　―「資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告」を読み解く―
　弁護士　覺道佳優／日野真太郎
　PFAS問題と金融機関の関わり方
　弁護士　木村勇人／野崎真一／中村京子
新連載
　バーゼル規制の見取り図
　〈第1回〉バーゼル規制の全体像⑴
　弁護士　吉良宣哉
連　載
　保険業の実務上の論点
　〈第12回・完〉電磁的方法による情報の提供と保険業法の域外適用
　弁護士　吉田桂公／安田栄哲
　Q&A 備えておきたい「自然災害ガイドライン」の勘所
　〈第11回〉金融機関の対応に応じた登録支援専門家の対応
　自然災害ガイドライン実務検討チーム
ゴールデン・ドロップ
　マネロンからみえる本業の景色

警察学論集

2025年05月15日発売

目次: ◆特集◆地下鉄サリン事件の発生から30年の節目を迎えて

地下鉄サリン事件の発生から30年の節目を迎えて
～オウム真理教の概要と現在もなお変わらないその本質～
警察庁警備局公安課付　北村 聡

NBCテロ対策について─地下鉄サリン事件から30年─
前警察庁警備局警備運用部警備第三課特殊警備対策官　田平 有紀子

ハラスメント対策を通してアップデートするこれからの組織マネジメント
警察庁刑事局犯罪情報分析官兼長官官房人事課付　兼警察大学校警察政策研究センター付　村木 一郎

＜判例講座・憲法人権＞
第23回　人身の自由・適正手続の保障⑴（法定手続の保障）
東京大学大学院法学政治学研究科教授　宍戸 常寿

＜刑事判例研究561＞
不正に入手した秘密鍵を用いて暗号資産を移転させる行為は電子計算機使用詐欺罪に該当するとした上、当該移転に係る暗号資産を収受する行為について犯罪収益等収受罪の成立を認めた事例（最高裁判所令和６年7月16日判決・裁判所ウェブサイト）
前法務省刑事局総務課企画調査室長　法務省大臣官房参事官　中井 優介

警察公論

2025年05月15日発売

目次: ＜Front Story＞
交通事故情勢の現状と今後の展望について
警察庁交通局交通企画課長　今井 宗雄

やりがい溢れる最前線
～業務上過失致死傷事件の捜査とは？
警視庁刑事部捜査第一課第八強行犯捜査担当管理官　警察庁指定広域技能指導官　福居 誠

忘れてはならない重大事件・事故

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第57回）警備・公安【外事犯罪（その2）～主な犯罪類型～】

ある日の令状面接室～適正な令状請求を目指して～
（第36回）脅迫罪の被疑事実
弁護士 元東京簡易裁判所判事　恩田 剛

交番勤務 立花巡査の一日
（第159回）罪数（その2）

警察公論×日刊警察
時事用語解説

インテリジェンスこぼれ話
（第29回）イスラム過激派による旅客機自爆テロの脅威は終わらない
～アル・シャバーブによる9.11型自爆テロの阻止～
茂田インテリジェンス研究室主宰　元警察庁警備企画課長　茂田 忠良

実務刑事判例評釈
［case 356］大阪高判令6.12.20
家族名義で発行されたETCカードを利用した被告人について、当該家族が同乗していないときは、当該家族が被告人の利用に同意していたとしても、電子計算機使用詐欺罪が成立するとした原判決を是認した事例
法務省刑事局付　伊藤 梨奈

編集だより

＜昇任試験対策欄「Win」＞
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP！法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記！　法学論文マッスルトレーニング

必ず押さえておきたい厳選テーマ　実戦 SA50問

論文問題と答案

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2025年04月18日発売

目次: 【内容】
《大特集》 2025年司法試験&予備試験対策［論文］大ヤマ当て Ｒ7最後の42テーマ
～必須科目・重要事項チェック～
憲 法…思想・良心の自由（内心の自由）、海外旅行の自由の制約 ほか
行政法…処分性/原告適格 ほか
民 法…劣後譲受人への弁済と外観受領者/契約締結過程の過失 ほか
商 法…取締役の報酬規制/組織再編の対価の不公正 ほか
民 訴…予備的併合/同時審判申出訴訟の成立要件 ほか
刑 法…不作為利用型の間接正犯/現住・非現住建造物等放火罪 ほか
刑 訴…逮捕に伴う捜索・差押え/捜索・差押えの記載事項 ほか
＊各科目に清武講師の論証を掲載！
試験前日の心構え 持ち物チェックリスト

【連　載】
〇司試＆予備の判例作法［第６回添付］ 辰已専任講師・弁護士　宍戸博幸
〇グッチが率直に未修者のお悩みにお答えします!!［第82回］ リベンジ受験生に贈る合格必勝法 辰已専任講師・弁護士・中小企業診断士・税理士　西口竜司 ほか

月刊 社労士受験

2025年05月01日発売

目次: ■特集
集中対策！ 法改正＆白書　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
三宅 大樹・小林 勇
・法改正と白書・統計の重要ポイントを集中的に解説します。早期に法改正・白書対策をまとめて行うことで、効率的な直前対策となります。詳細な動画解説講義＆音声ダウンロードでさらに効果が倍増！

●全科目チャレンジテスト
第９回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●暗記カード　めくって覚える！ 数字の単語帳
第９回　労働安全衛生法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

月刊 判例地方自治

2025年04月01日発売

目次: 連載・記事

〇はんれい最前線
民設のスタジアム、優遇策は慎重に
　奥宮 京子（弁護士）／高橋 哲也（元川崎市）

〇自治体法務の風を読む
第114回　公の営造物の瑕疵と不法行為の競合
　町田市総務部法制課（弁護士）　松田 勇貴

〇特別寄稿
辺野古訴訟から見る特定公共施設等利用法
―国家安全保障と地方自治との関係―
　航空自衛隊　阿部竹浩

〇児童相談所担当弁護士の実務
第２回　一時保護の法的性質・司法審査
　江戸川区児童相談所　紅山綾香

〇自治体職員に身近な「事実認定」入門
第６回　主要事実・間接事実・補助事実
　大府市政策法務推進監（弁護士）　吉永公平

〇法律相談
市町村が設置管理する公園内での事故
　弁護士　大田 裕章

議会の議決を得た仮契約の債務不履行
　弁護士　小林 大祐

〇訴訟情報
ふるさと納税による泉佐野市の特別交付税減額違法訴訟差し戻し、実質審理へ――最高裁判決　ほか


判決紹介

＜情　　報＞
〇保有個人情報非開示処分取消請求事件・東京都
介護保険審査会が行った審議等の関連資料に記録されている保有個人情報の開示請求において非開示とされた部分について、審査請求人である開示請求者がその取消しを求めたところ、いずれも東京都個人情報の保護に関する条例に規定する非開示情報に該当するとして請求が棄却された事例
　〔東京地令和５年12月13日判決〕

＜税　　務＞
◎固定資産税賦課処分取消請求控訴事件・滑川市
１　存続期間を「永代」とする地上権が設定された土地につき、地方税法343条１項所定の「百年より永い存続期間の定めのある地上権の目的である土地」に該当するとされた事例

２　土地所有者に対する固定資産税賦課処分を取り消すことにより課税庁に土地の地上権者に対して固定資産税賦課処分を行うなどの事務処理の負担が生じることをもって、行政事件訴訟法31条１項所定の「これを取り消すことにより公の利益に著しい障害を生ずる場合」に該当しないとされた事例
　〔名古屋高金沢支令和４年11月30日判決〕

＜公務員労働＞
⦿退職手当支給制限処分等取消請求事件・大津市
飲酒運転等を理由とする懲戒免職処分を受けて地方公共団体の職員を退職した者に対してされた大津市職員退職手当支給条例（昭和37年大津市条例第７号。令和元年大津市条例第25号による改正前のもの）11条１項１号の規定による一般の退職手当の全部を支給しないこととする処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
　〔最高（１小）令和６年６月27日判決〕

〇降任の分限処分取消請求事件・群馬県榛東村
村の課長であった原告が、係長に降任する旨の分限処分について、裁量権の行使を誤った違法があるなどと主張して、分限処分の取消しを求めた訴訟において、分限処分をした村長の判断には裁量権の行使を怠った違法があると判断された事例
　〔前橋地令和４年９月30日判決〕

＜教育・文化＞
◎久米至聖廟撤去を怠る事実の違法確認等請求控訴事件・那覇市
１　都市公園法５条の設置許可が違憲無効であるとして同許可に基づき設置された施設の収去及び土地明渡しを請求することを怠る事実の違法確認を求める住民訴訟につき、当該怠る事実は財務会計上の財産管理行為に該当するとされた事例

２　市長が、市が管理する都市公園に都市公園法５条に基づき孔子等を祀った施設を設置することを一般社団法人に許可した処分につき、政教分離原則（憲法20条１項後段、同条３項、89条）に違反するものではないとして、同一般社団法人に対して同施設の収去及び土地明渡しを請求することを怠る事実の違法確認請求が棄却された事例

３　市長が一般社団法人に対して行った市が管理する都市公園に設けられた孔子等を祀った施設に係る固定資産税の減免処分につき、地方税法367条、那覇市税条例71条１項２号所定の「公益のために直接専用する固定資産」に該当するとして、同減免処分の無効確認請求（住民訴訟）が棄却された事例
　〔福岡高那覇支令和５年４月13日判決〕

＜厚　　生＞
〇高齢者虐待防止法に基づく保護処分取消請求控訴事件・文京区
養護者からの高齢者に対する虐待に起因してその生命又は身体に重大な危険が生ずるおそれがあるとして、法令に直接の根拠を有しない地方公共団体が制定した要綱に基づき行われた緊急一時保護等が、国家賠償法１条１項の適用上違法とはいえないとされた事例
　〔東京地令和５年11月16日判決〕

◎虐待認定違法確認等請求控訴事件・大田区
１　障害児通所支援事業を行う事業所を運営する控訴人（原告）が、被控訴人（被告）に対し、児童虐待（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律２条７項３号）及びネグレクト（同項４号）と認定したこと等が違法であることの確認を求める訴えが不適法とされた事例

２　被控訴人による上記認定等が国家賠償法１条１項の適用上違法があるとは認められないとされた事例
　〔東京高令和６年４月18日判決〕

＜建築・住宅＞
⦿公社住宅の賃料減額等請求事件・神奈川県住宅供給公社
地方住宅供給公社が賃貸する住宅の使用関係については、借地借家法32条１項の適用があるとされた事例
　〔最高（１小）令和６年６月24日判決〕

戸籍

2025年04月17日発売

目次: 【論　説】
■「名の傍訓」と「氏名の振り仮名」～傍訓の取扱いを振り返って～
櫻庭　倫

■戸籍事務「再任者」のための法令等改正チェックポイント（１）
田中　寿径

【講　座】
■戸籍のひろば（13）生年月日の訂正の落とし穴
新谷　雄彦

【資　料】
■戸籍法施行規則の一部を改正する省令（令和７年３月19日法務省令第９号）

【戸籍小箱】No.483
■同籍する旨の入籍届について
河原　聡子

【戸籍人展望】
■阿久津　裕子（栃木県日光市市民生活部市民課市民係係長）

【戸籍事務所めぐり】
■福岡県八女市

【喫茶室】
■氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（７）
笹原　宏之

【落　葉】
■文字のデザイン差について～真を題材として～
古川　士記

▷話　題◁　「食育」のススメ
前前橋地方法務局戸籍課長　森田　勝人

戸籍時報

2025年04月20日発売

目次: ■　時　評
猫の手を借りるか，AIの手を借りるか
■　外国法邦訳
太平洋島嶼国の国際私法関連立法（6）
笠原俊宏
■　身近な家族法知識（145）
被相続人とその兄弟姉妹の共通する親の直系卑属でない者は被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることはできないと判示した裁判例の紹介（最高裁令和６年11月12日第三小法廷判決）
安達敏男╱吉川樹士
■　実務解説
戸籍訂正手続の分類別事例集（25）
新谷雄彦
戸籍実務のための文献INDEX（15）
森野　誠
東京戸籍フォーラム(2)
５号施行日（令和６年３月１日）以降の不受理申出の転属処理について
東京戸籍住民基本台帳事務協議会╱特別区戸籍実務研究会
■　スポット　戸籍の実務（319）
受理照会を要する虚偽の養子縁組であると疑われる届出とは
遠藤広誉

■　質疑応答事例
質疑応答事例（6）
大阪法務局民事行政部戸籍課
■　時報サロン 木村三男先生の訃報に接して
岩田　章浩

家庭問題よろず相談室（369）
親子交流の意義を父母が理解すること
─交流支援開始に向けた相談の手順─
公益社団法人　家庭問題情報センター
■　実務相談
日本国内に居住するブラジル人男とフィリピン人女の協議離婚において，離婚届の「未成年の子の氏名」欄に子の名を記載することの可否について
静岡地方法務局沼津支局総務課　竹下　翔
■　一目でわかる戸籍の処理（171）
１　新たに戸籍事務担当者になられたみなさんへ
２　参考図書について
３　振り仮名に係る省令・通達等
髙橋昌昭
■　旧市区町村を訪ねて（24）
愛媛県上島町～魚島村～
仁科勝介

人事労務実務のQ&A

2025年04月20日発売

目次: 2025年５月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
　カスタマーハラスメント対策の法制化と労推法改正法案要綱
　／弁護士・荻谷聡史

【特　集】
１．ハラスメント対策の総点検（上）
　／弁護士・田島潤一郎、外井浩志、清水 咲

２．これからの労働時間管理の課題
　／弁護士・加島幸法、鹿野智之、鈴木祐治

【企業事例　わが社の人事政策】
　File.173　三井不動産リアルティ

【連　載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・事例で考えるメンタルヘルス対応
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・ハラスメント裁判斜め読み
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン