法律・法務 雑誌

判例タイムズ

2026年07月24日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟42
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題（1）
井出正弘・泉地賢治・平岩彩夏……5

事例を題材にした訴訟運営，判断の在り方の研究［大阪刑事実務研究会］
間接事実からの総合認定が問題となる事案について
－共謀が争点となった事例を素材に－
辛島明・増尾崇……29

判例目次

■下級審判例

高裁判例

行政｜
東京高裁令7.8.21判決
家賃について生活保護法による住宅扶助を受けている者と賃貸人との間でその賃貸借契約の終了について争いがあるかを把握しようともしないまま，当該賃貸借契約の解除の効力が確実に生じたものとして，住居費の認定を削除した保護変更決定処分が違法であるとされた事例……56

名古屋高裁令7.6.26判決
処分行政庁が，生活保護法による保護を受けていた被控訴人に対し，自動車の保有を認めないこととし，自動車の売却処分に係る複数社の見積書の追加提出を求める旨の生活保護法27条の規定による指導又は指示をしたが，被控訴人がこれに従わなかったことから，被控訴人に対し，保護を停止する処分（本件停止処分）をしたことは違法であるとして，本件停止処分を取り消し，本件停止処分は，処分行政庁において，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と行われたものとして国家賠償請求が認容された事例……64

福岡高裁令7.6.19判決
拘置所収容中の死刑確定者が，同人と養子縁組をした3名の者について，刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律139条1項1号「死刑確定者の親族」に当たらないことを理由に信書の発受を不許可とされないことの確認請求が棄却された事例……73

民事｜
名古屋高裁令8.1.16判決
消滅時効を援用する旨の意思表示をした者も，当該時効消滅にかかる債権を受働債権として，その消滅以前に相殺に適するようになっていた債権を自働債権として相殺することができるとした事例……81

高松高裁令7.10.31判決
労働者の妻及び母が使用者との間で締結した身元保証契約に基づく保証債務を身元保証ニ関スル法律5条に基づき免責した事例……88

福岡高裁令7.8.28判決
地方公共団体の，いわゆるふるさと納税の返礼品送付事務を怠った業者に対する，債務不履行による損害賠償請求等が認められた事例……92

大阪高裁令7.6.4判決
居住用不動産の使用貸借において，借主が近隣に対する迷惑行為を反復継続し当該不動産をその拠点として使用するなどした結果，貸主との信頼関係が修復不能な程度に破壊されたとして，使用貸借契約の解約が有効とされた事例……96

大阪高裁令7.5.29判決
出生前検査において胎児には染色体異常及び心疾患があることを発見できたのに看過されたため，妊娠中絶の機会を奪われ，ヤコブセン症候群（11番染色体長腕端部の欠失）及び先天性心疾患に罹患した子を出産するに至ったとして医師らの責任が追及された事案において，診療上の注意義務違反及び説明義務違反が否定された事例……102

刑事｜
東京高裁令7.10.30判決
出店許可を得ようとする者が暴力団員であるなどの情を秘するなどして市役所から祭に露店を出店する権利を詐取した事案において，「露店を出店する権利」とこれに基づく露店営業が，犯罪行為により収益を得るという機能的・経済的側面から見れば密接不可分にあって，社会的にはほぼ同視できるものともいえる本件の事実関係（判文参照）の下では，被告人が得た露店の売上金は，露店を出店する権利の保有又は処分に基づき得た財産として，犯罪収益に由来する財産に当たるとした事例……117

地裁判例

行政｜
大阪地裁令7.6.5判決
１　いわゆるアベノマスクの購入等に関する行政文書の開示請求に対し，原処分庁は，対象文書を保有していないなどとして不開示決定又は一部開示決定をしたが，①布製マスクの契約，発注及び回収等について各省庁が調達業者との間でやり取りした内容を記録した文書，並びに②布製マスク購入に関して調達業者との間でやり取りした電子メール等は，上記各処分時においても存在していたとして，上記各処分の一部が取り消された事例
２　各省庁の電子メールのバックアップファイルについて，行政機関の保有する情報の公開に関する法律2条2項の「電磁的記録」に当たらないとして，「行政文書」に該当しないとされた事例……122

労働｜
福岡地裁令7.7.16判決
運送会社のトラック運転手の精神障害の発症について運送会社側の安全配慮義務違反が認められたほか，休職期間満了による自然退職又は合意退職が無効とされた事例……159

東京地裁令7.4.22判決
１　労働基準法施行規則32条1項にいう「長距離にわたり継続して乗務するもの」の意義
２　労働基準法施行規則32条2項にいう「その他の時間」の意義
３　航空機の客室乗務員が，その具体的業務の実態に照らして，労働基準法施行規則32条1項にいう「長距離にわたり継続して乗務するもの」に該当しないとされた事例
４　航空機の客室乗務員につき，その具体的業務の実態に照らして，労働基準法施行規則32条2項所定の時間の合計が労働基準法34条1項に規定する休憩時間に相当するとはいえないとされた事例
５　使用者が労働者に対して労働基準法34条1項に違反する勤務を命ずることについて，人格権に基づく差止めを認めた事例……167

民事｜
横浜地裁令7.7.16判決
術前説明と異なる術式により手術を実施したところ，硬膜下血腫を生じ，左半身に麻痺が残存した事例において，患者の同意した術式と異なる術式により手術を実施したことは，不法行為ないし債務不履行に当たるとして，原告の請求の一部を認容した事例……179

東京地裁令7.4.21判決
昭和33年に都立産院で発生した新生児の取り違え事件につき，当該産院を設置・管理していた東京都に対し，分娩助産契約に基づく調査義務の履行として，取り違えによって生き別れの状態にある生物学上の親を調査してその経過及び結果を報告することを求めた原告（当該新生児）の請求を認容した事例……190

大阪地裁令7.3.27判決
被告大阪市が設置する中学校在学中に自死した本件生徒の両親である原告らが，①被告教員らが本件生徒に対するいじめを防止等すべき安全配慮義務を怠り，その結果，本件生徒が自死に至った，②被告教員らが本件生徒の自死後，自死の原因となったいじめについて調査し，保護者である原告らに報告すべき義務を怠った旨主張して，被告大阪市に対して国家賠償法1条1項に基づき，被告教員らに対して民法709条に基づき損害賠償請求をした事案において，一部の被告教員に安全配慮義務違反が認められるとして被告大阪市に対する請求を一部認容（ただし，自死との因果関係は否定）し，その余の請求を棄却した事例……208

大阪地裁令7.3.26判決
消費者との間で脱毛施術を内容とするエステティックサービス契約をした事業者が，アフターサービスの内容を変更したことにつき，アフターサービスが同契約を構成し，事業者が消費者に交付した特定商取引に関する法律42条2項に基づく書面には記載に不備があるとして，クーリング・オフを肯定し，不当利得返還義務を認めた事例……228

福岡地裁令6.11.20判決
市議会が特定の宗教法人との間で行事への参加やメッセージなどの送付，会費の納付等の関係を一切持たない旨の決議をしたことが国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例……234

知的財産｜
東京地裁令7.8.21判決
著作物を利用する者は，その著作者がこれを無名とする権利を行使したとは認められない場合において，その著作者名が明らかであるときは，その著作者名を表示しなければならないとされた事例……242

家裁判例

刑事｜（少年事件）
名古屋家裁岡崎支部令7.7.22決定
特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，営利の目的で薬物を譲渡するなどした大麻取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例……250

東京家裁令7.7.2決定
特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，金品を強取しようと考え，住居に侵入し，被害者に対して包丁を示しながら脅迫し，現金を強取するなどした住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を3年間とした事例……254

審級別裁判年月日順索引
名古屋高裁令8.1.16判決
令7(ツ)29……81
高松高裁令7.10.31判決
令7(ネ)37……88
東京高裁令7.10.30判決
令7(う)145……117
福岡高裁令7.8.28判決
令7(ネ)80……92
東京高裁令7.8.21判決
令7(行コ)110……56
名古屋高裁令7.6.26判決
令6(行コ)80……64
福岡高裁令7.6.19判決
令6(行コ)40……73
大阪高裁令7.6.4判決
令7(ネ)462……96
大阪高裁令7.5.29判決
令6(ネ)1017……102

東京地裁令7.8.21判決
令7(ワ)70006……242
福岡地裁令7.7.16判決
令4(ワ)2711……159
横浜地裁令7.7.16判決
令元(ワ)5305……179
大阪地裁令7.6.5判決
令3(行ウ)15，令5(行ウ)22……122
東京地裁令7.4.22判決
令4(ワ)18366……167
東京地裁令7.4.21判決
令3(ワ)28700……190
大阪地裁令7.3.27判決
令4(ワ)11327……208
大阪地裁令7.3.26判決
令5(ワ)8165……228
福岡地裁令6.11.20判決
令5(ワ)2727……234

名古屋家裁岡崎支部令7.7.22決定
令7(少)180……250
東京家裁令7.7.2決定
令7(少)785，令7(少)878……254

判例時報

2026年07月15日発売

目次: ◆記　事◆

海外判例研究──第21回──
　憲法　　　大林　啓吾
　　　　　　ダン　ローゼン・西口　元
　民法　　　胡　光輝
　消費者法　カライスコス　アントニオス
　刑法　　　佐藤　拓磨
　　　　　　小池　信太郎


◆判決録細目◆

民事

▽民事再生法106条１項に定める出訴期間内に査定の変更を求める部分を一部であると明示して再生債権査定異議の訴えを提起した場合について、出訴期間経過後におけるその残部についての再生債権査定異議の訴えを不適法とした事例
（東京地判令７・３・12）

▽地方公共団体である被告が設置する中学校在学中に自死した生徒の両親である原告らが、同生徒に対するいじめに関し教員らが安全配慮義務及び調査報告義務を怠った旨主張して、被告に対して国家賠償法１条１項に基づき、教員らに対して民法709条に基づき損害賠償請求をした事案において、一部の教員に安全配慮義務違反が認められるとして被告に対する請求を一部認容した事例
（大阪地判令７・３・27）

▽マンション管理組合の理事長がした組合費からの支出等の一部について、悪意で加えた不法行為に当たると判断した事例
（大阪地堺支判令７・３・27）


知的財産権

〇１　バンドスコアは著作権法６条各号に掲げる著作物に該当しないとした事例
　２　他人が販売等の目的で制作したバンドスコアを無断で模倣してバンドスコアを制作しこれをインターネット上に無料で公開する行為について、著作物の利用による利益とは異なる法的に保護された利益を侵害するものとして、不法行為の成立を認めた事例
（東京高判令６・６・19）

〇独占配信された映像から棋譜情報を取得して同時的に公開する内容を含む動画を配信する行為は不法行為を構成することを理由に、当該動画について動画配信プラットフォーム事業者に対して著作権侵害に基づく削除申請をした行為が不正競争防止法２条１項21号にいう不正競争に当たるとして請求を一部認容した原判決を取り消し、１審原告の請求を棄却した事例
（大阪高判令７・１・30）


刑　事

▽特定少年について、併合罪関係にある複数の非行事実の中に罰金以下の刑に当たる罪（道路運送車両法違反）の事件が含まれていても、他の非行事実（無免許過失運転致傷等）と併せて第１種少年院送致とした事例
（横浜家小田原支決令７・５・13）

不動産法律セミナー

2026年07月17日発売

目次: ●新連載
　司法書士　択一式セレクト演習[1]　新連載

●好評連載
　土地家屋調査士　記述式セレクト[7]
　行政書士〔法令科目〕問題別解説演習[4]
　土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[62]辻上佳輝
　いとやんの徒然草[115] －司法書士コラム 伊藤和雄

●他
　HEAD LINE・最新受験情報
　土地家屋調査士 合格体験記
　ライセンスガイド
　不動産法律セミナー取扱書店一覧
　不動産関連等資格（検定）試験カレンダー
　事務所等求人コーナー

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2026年07月17日発売

目次: 16 【特集】弁護士の「休養」を考える

2 【講演録1】企業内弁護士の刑事弁護実務対応
～もはや他人事ではない刑事弁護～
（大川原化工機事件を題材に）

14 インハウスレポート
佐久間 健太

30 創立の精神を踏まえて　
～創立100周年記念式典・祝賀会報告～

36 【講演録2】東京三会合同研修会
「成年後見実務の運用と諸問題」

49 シンポジウム実施報告
「高齢者の医療事故を巡る問題」

50 私たちこんな活動しています！
裁判員センター／リーガル・アクセス・センター運営委員会

52 裁判員裁判レポート
東 正悟

56 私の育休報告
男性会員（70期）／男性会員（70期）

58 国際仲裁・調停における言語の壁を越える
——実務家に学ぶ実践的英語学習法

60 令和8年度 定期総会結果報告
令和8年5月29日　野村 裕

62 常議員会報告
令和8年6月4日　竹内 彰志

64 奥付

Jurist (ジュリスト)

2026年07月24日発売

目次: 特集1は「インフラの危機」。高度経済成長期に整備された公共インフラが老朽化し，事故が頻発しています。公共インフラをどう維持・整備していくか――本特集では，公共インフラの現状と課題，そして展望について，法的な視点から理論的検討を加えます。
特集2は「旧警備業法違憲大法廷判決」。14例目の法令違憲判断となる本判決ついて，最高裁調査官解説とあわせて憲法・行政法・労働法の観点から解説を加え，その意義を詳述します。

特集1　インフラの危機
14　インフラの危機をめぐる国・公共団体の責任●鈴木崇弘
20　インフラの危機と地方公共団体の対応体制●大橋真由美
26　下水道法等改正案から見えてくる，インフラ老朽化対策の方向性●松原英憲
32　公共インフラと災害法制●岡本　正
38　交通インフラの現代的課題――ローカル鉄道を素材に●髙田実宗

特集2　旧警備業法違憲大法廷判決
46　旧警備業法違憲判決について――憲法の視点から●山本真敬
52　旧警備業法違憲大法廷判決の行政法上の意義と問題点●齋藤健一郎
58　欠格事由の労働法上の諸問題――警備業法事件最高裁大法廷判決を契機として●有田謙司
64　旧警備業法違憲最高裁大法廷判決の解説●髙橋祐喜

会社法判例速報
2　社団たる医療法人における持分払戻請求に係る定款変更決議の有効性（大阪高判令和8・3・26）●尾形　祥

労働判例速報
4　無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性――東北映像事件（仙台高判令和7・9・11）●水町勇一郎

独禁法事例速報
6　予定価格の事前公表と入札等の「公正を害すべき行為」（最三小決令和8・4・21）●沼田知之

知財判例速報
8　応用美術の著作物性――TRIPP TRAPP最高裁判決（最二小判令和8・4・24）●黒田　薫

租税判例速報
10　暗号資産の交換・ICO取引の利益と所得税法36条の収入すべき金額（東京地判令和7・6・3）●泉　絢也

時論
74　死者の個人情報と本人情報●友岡史仁
92　仲裁判断取消手続における仲裁費用に関する判断の取扱い――東京高決令和7年4月30日（令和6年（ラ）第1118号）を契機として●垣内秀介

判例詳解
80　不当な献金勧誘行為を理由とする宗教法人の解散命令――旧統一教会解散命令請求事件（東京高決令和8・3・4）●田近　肇

霞が関インフォ
90　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（上）●西方建一

連載／広報と法務〔第16回〕
98　危機管理広報（7）――記者会見②●鈴木悠介

書評
72　井上康一著『租税条約と国内税法――プリザベーション条項の歴史と意義』●川端康之
88　新堂幸司著，高橋宏志ほか・聞き手『破天荒――法学者　新堂幸司の人生行路』●加藤新太郎

海外法律情報
73　タイ―次世代の鉄道を支える法整備●今泉慎也
89　スウェーデン―自身の性別に関する自己決定●矢野恵美

最高裁時の判例
105　〔民事〕政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格（最一小決令和7・10・20）●吉野俊太郎

110　〔民事〕1．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属／2．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を塡補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響（最一小判令和7・10・30）●平山俊輔

経済法判例研究会
114　過大な販売ノルマの強制が優越的地位の濫用にあたるとされた事例――ハーレーダビッドソンジャパン事件（公取委命令令和7・9・18）●山本裕子

商事判例研究
118　未払賃金と法人格否認の法理・取締役の責任（大阪高判令和5・1・19）●南　健悟
122　写真に「最凶タッグ」とツイートする行為と著作権侵害の成否（知財高判令和7・7・31）●仇　可欣
126　取締役報酬の不当増額と株主代表訴訟（福岡高判令和5・7・20）●孟　軻寧

労働判例研究
130　労働組合の役員選出総会決議の不存在確認――プレカリアートユニオン事件（東京高判令和6・11・13）●濱口桂一郎
134　通勤災害における複数居所の「住居」該当性――土浦労基署長（通勤災害）事件（東京地判令和6・3・14）●中益陽子

租税判例研究
138　租税特別措置法施行令39条の14第3項1号の限定解釈の可否（東京地判令和5・3・16）●鈴木悠哉

渉外判例研究
142　著作権の譲渡，共同著作者性及び職務著作該当性の準拠法（知財高判令和7・9・29）●羽賀由利子

ビジネス法務

2026年07月21日発売

目次: 【特集１】
申込みから解約まで
サブスクリプションサービスのトラブルと法務

◆総論：契約の本質とフェーズ別の社内体制
中本緑吾 14
◆申込時のトラブル対応
　――最終確認画面と取消しリスク
古川昌平 20
◆提供時のトラブル対応
　――サービス変更と広告表示
伊藤雅浩 25
◆継続時のトラブル対応
　――サービス終了と値上げ
西川文彬 29
◆解約時のトラブル対応
　――未利用返金・解約抑止・解約料設定
岡田　淳／嶋村直登 33
◆消費者の視点からみたトラブル対応
　――未成年者・高齢者，悪質事業者
上田孝治 39

【特集２】
景品表示法の最新実務
――キャンペーン表示・AI活用・確約手続など
◆最新トレンドから俯瞰する実務の全体像
竹蓋春香 66
◆総付規制の改革提言とその視点
染谷隆明 69
◆キャンペーン表示をめぐる課題と対応
　――不当表示にならないための留意点
宮内優彰 72
◆生成AIの実務トレンド
　――表示主体・優良誤認表示・ステマ・根拠管理
今村　敏 76
◆景表法違反の調査と実務上のポイント
大畑拓也 79
◆調査対応の新戦略
　――確約手続活用に向けた実務上の留意点
川﨑由理 82
◆実効性ある研修実施の勘所
今村　敏 86

【特集３】
26年10月施行
「同一労働同一賃金ガイドライン」改正と実務対応の要点
西本良輔／渡邉悠介 115

【地平線】
◆支え手としての高齢者という認識を
清家　篤 i

【Trend Eye】
◆改正物流法が求める物流統括管理者（CLO）の役割と責任
伊勢田　伸 4

【時事を斬る】
◆コーポレートガバナンス・コードはコーポレートガバナンスのすべてなのか
川井信之 44

【実務解説】
◆支払サイトに係る独禁法の新たな特殊指定
――概要と事業者に求められる対応
田中裕可 46
◆手形・小切手の全面的な電子化に伴う事業者の対応
小野孝明／御子柴一彦／江口　響 59
◆知っておきたい初の司法判断
M＆AのDD費用等の税務処理
栗原宏幸 92
◆令和８年外為法改正の概要と実務への影響
大川信太郎 104
◆個人事業者等の安全衛生対策の推進に係る実務対応
古田裕子 128
◆目的に立ち返り，絞り，現場に根づかせるには？
企業コンプライアンスの実装法の再考
水戸貴之 134
◆親子会社における内部統制システムの点検手法
――企業不祥事の分析をふまえて
宮本照雄 150

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆最新判例アンテナ
第98回　深刻なセクハラが起きるおそれを否定できない新人育成方法を採用していた会社が，セクハラ行為を繰り返している従業員に対して，一般的なセクハラ防止の取組みを実施するにとどめて，新人育成に携わらせたことが安全配慮義務違反であると認定した事例
（名古屋高判令７.９.10判タ1542号113頁）
三笘　裕／辻居新平 12
◆ビジネスはワインとともに ～ソムリエ社労士の発想法～
第５回　人との出会い方
石田恵三 51
◆知財法務×AIの最前線――実務課題と展望
第２回　著作権に係る主要な論点と近時の動向
柴崎　拓／松田世理奈 52
◆法務担当者のための著作権入門
第６回　AIから企業内ナレッジへ
竹内　亮 56
◆新連載
私の法務を支える一冊
第１回　ふりまわされないキャリアのために
稲村　誠 64
◆各国別　上場会社買収制度のポイント
第２回　英　国
稲葉正泰／塚原和明 97
◆一口海外法務ニュース
石田雅彦／井田美穂子／井原みずき 102
◆最新事例に学ぶ　EUの競争法制度と実務
第３回　EU外国補助金規制
亀岡悦子 110
◆「正しい」が生む組織の死角――沈黙・緊張・不安を読み解く視座
第４回　育成に必要なのは「量」か「質」か
木曽　裕 139
◆AI時代のコーポレート変革
第６回　地方のほうが，AIは前に進む
――「人がいない会社」の現実解
大竹崇仁／淵邊善彦／照山浩由 140
◆PICK UP 法律実務書
『法務マネジメント入門』
清宮章禎 145
◆業種別　環境法務の最新トレンド
第５回　自動車・輸送機器
川端健太／本井　豊 146
◆PICK UP 法律実務書
『監査役になったら。』
柿﨑　環 155

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　２級演習問題 156

【OTHER ISSUE】
編集後記・次号予告・広告募集 160

法学教室

2026年06月26日発売

目次: 法学教室は，今年度から来年度にかけて，基本七法の「争点」を特集します。2か年計画とは言え，紙幅の都合上，扱える争点の数には限りがあり，各分野においてそれぞれの判断基準で項目の厳選が行われています。刑法分野においては，総論・各論に分けてひろく論点を取り上げるのではなく，学修上特に重要な分野に絞って理解を深める方針を採りました。20206年度は「共犯論」の争点。とかく事実認定や法的評価が難しいと言われる共犯をめぐる10の争点を，「共犯論のプロ」である10名の先生方に明瞭にご解説いただきました。共犯をめぐる考え方の一端であっても掴んでいただけることを期待しています。来年は財産犯を扱う予定です。
「時の問題」では，いわゆる「年収の壁」と外国人政策を取り上げました。前者については税法および社会保障法の両分野からご解説いただき，2本立てとなっています。いずれのテーマも，ともすれば偏見や不平等感に基づく一方的な言論がなされやすい問題です。正確な理解のもとで，未来へ続く思考を深めていただけると幸いです。

◆特集　刑法の争点Ⅰ　共犯論
4　はしがき…橋爪　隆
6　Ⅰ　間接正犯…塩谷　毅
10　Ⅱ　共同正犯の成立要件…十河太朗
14　Ⅲ　共謀の射程…嶋矢貴之
18　Ⅳ　承継的共同正犯…照沼亮介
22　Ⅴ　共犯関係の解消…成瀬幸典
26　Ⅵ　過失の共同正犯…谷井悟司
30　Ⅶ　共犯と錯誤…伊藤嘉亮
34　Ⅷ　不作為と共犯…松尾誠紀
38　Ⅸ　共犯と正当防衛・過剰防衛…松本圭史
42　Ⅹ　共犯と身分…曲田　統

◆【巻頭言】
1　社会の変化と犯罪対策…川出敏裕

◆【法学のアントレ】〔第112回〕
2　コンパクトシティのコンパクトなキャンパス？…岡田陽介

◆【時の問題】
46　年収の「壁」と税制が考慮すべきこと…住永佳奈
50　社会保障における年収の壁――「130万円の壁」をめぐる要保障性をどうみるか…中益陽子
57　外国人政策と法――社会保障を中心に…橋本直子

◆講座
もう一度向き合う、人権論のキーワード〔第4回〕
66　親密な結社・親密な人的結合…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第16回〕
74　地方議会による議員に対する出席停止処分――最大判令和2・11・25民集74巻8号2229頁，大阪高判令和6・8・28判タ1531号70頁等…大江裕幸

日本相続法を考える〔第4回〕
85　法定相続人と相続分…水野紀子

もっと深めてみよう、会社法の機能と役割。〔第4回〕
91　公開会社における株主総会の権限――会社法295条2項の機能…南　健悟

のびのび民事訴訟法〔第4回〕
98　送達…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第16回〕
104　続・判例変更2題――性的意図の要否と横領後の横領…和田俊憲

◆【演習】
112　憲法…上田健介
114　行政法…小澤久仁男
116　民法…建部　雅
118　商法…河村尚志
120　民事訴訟法…福本知行
122　刑法…渡邊卓也
124　刑事訴訟法…堀田周吾
126　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
128　掲載判例目次
129　〔行政法〕ライフル銃所持許可取消処分取消訴訟（最判令和8・3・27）…興津征雄
130　〔行政法〕死者の個人情報と個人情報保護法の開示請求（最判令和8・2・20）…原田大樹
131　〔民法〕労働契約上の賃金債務不履行と不法行為責任（最判令和8・2・13）…加藤雅之
132　〔商法〕任期短縮の定款変更により退任した取締役の不再任の正当な理由（東京地判令和7・6・4）…石川真衣
133　〔民訴法〕信託契約の成立についての審理（最判令和8・1・20）…伊東俊明
134　〔刑法〕制御困難高速度と対処困難高速度（福岡高判令和8・1・22）…齊藤彰子
135　〔刑訴法〕違法収集証拠排除法則――違法性の承継（名古屋高判令和7・10・9）…池亀尚之
136　No.549掲載判例

◆Book Information
138　宇賀克也『管見 最高裁判所』
139　水野浩二 編著，佐々木　健＝高　友希子＝田中　実＝松本尚子 著『西洋法制史』

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年07月24日発売

目次: 特集1は「インフラの危機」。高度経済成長期に整備された公共インフラが老朽化し，事故が頻発しています。公共インフラをどう維持・整備していくか――本特集では，公共インフラの現状と課題，そして展望について，法的な視点から理論的検討を加えます。
特集2は「旧警備業法違憲大法廷判決」。14例目の法令違憲判断となる本判決ついて，最高裁調査官解説とあわせて憲法・行政法・労働法の観点から解説を加え，その意義を詳述します。

特集1　インフラの危機
14　インフラの危機をめぐる国・公共団体の責任●鈴木崇弘
20　インフラの危機と地方公共団体の対応体制●大橋真由美
26　下水道法等改正案から見えてくる，インフラ老朽化対策の方向性●松原英憲
32　公共インフラと災害法制●岡本　正
38　交通インフラの現代的課題――ローカル鉄道を素材に●髙田実宗

特集2　旧警備業法違憲大法廷判決
46　旧警備業法違憲判決について――憲法の視点から●山本真敬
52　旧警備業法違憲大法廷判決の行政法上の意義と問題点●齋藤健一郎
58　欠格事由の労働法上の諸問題――警備業法事件最高裁大法廷判決を契機として●有田謙司
64　旧警備業法違憲最高裁大法廷判決の解説●髙橋祐喜

会社法判例速報
2　社団たる医療法人における持分払戻請求に係る定款変更決議の有効性（大阪高判令和8・3・26）●尾形　祥

労働判例速報
4　無期雇用労働者間の不合理な待遇の相違の違法性――東北映像事件（仙台高判令和7・9・11）●水町勇一郎

独禁法事例速報
6　予定価格の事前公表と入札等の「公正を害すべき行為」（最三小決令和8・4・21）●沼田知之

知財判例速報
8　応用美術の著作物性――TRIPP TRAPP最高裁判決（最二小判令和8・4・24）●黒田　薫

租税判例速報
10　暗号資産の交換・ICO取引の利益と所得税法36条の収入すべき金額（東京地判令和7・6・3）●泉　絢也

時論
74　死者の個人情報と本人情報●友岡史仁
92　仲裁判断取消手続における仲裁費用に関する判断の取扱い――東京高決令和7年4月30日（令和6年（ラ）第1118号）を契機として●垣内秀介

判例詳解
80　不当な献金勧誘行為を理由とする宗教法人の解散命令――旧統一教会解散命令請求事件（東京高決令和8・3・4）●田近　肇

霞が関インフォ
90　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（上）●西方建一

連載／広報と法務〔第16回〕
98　危機管理広報（7）――記者会見②●鈴木悠介

書評
72　井上康一著『租税条約と国内税法――プリザベーション条項の歴史と意義』●川端康之
88　新堂幸司著，高橋宏志ほか・聞き手『破天荒――法学者　新堂幸司の人生行路』●加藤新太郎

海外法律情報
73　タイ―次世代の鉄道を支える法整備●今泉慎也
89　スウェーデン―自身の性別に関する自己決定●矢野恵美

最高裁時の判例
105　〔民事〕政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律7条の2第1項にいう法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格（最一小決令和7・10・20）●吉野俊太郎

110　〔民事〕1．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属／2．自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を塡補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響（最一小判令和7・10・30）●平山俊輔

経済法判例研究会
114　過大な販売ノルマの強制が優越的地位の濫用にあたるとされた事例――ハーレーダビッドソンジャパン事件（公取委命令令和7・9・18）●山本裕子

商事判例研究
118　未払賃金と法人格否認の法理・取締役の責任（大阪高判令和5・1・19）●南　健悟
122　写真に「最凶タッグ」とツイートする行為と著作権侵害の成否（知財高判令和7・7・31）●仇　可欣
126　取締役報酬の不当増額と株主代表訴訟（福岡高判令和5・7・20）●孟　軻寧

労働判例研究
130　労働組合の役員選出総会決議の不存在確認――プレカリアートユニオン事件（東京高判令和6・11・13）●濱口桂一郎
134　通勤災害における複数居所の「住居」該当性――土浦労基署長（通勤災害）事件（東京地判令和6・3・14）●中益陽子

租税判例研究
138　租税特別措置法施行令39条の14第3項1号の限定解釈の可否（東京地判令和5・3・16）●鈴木悠哉

渉外判例研究
142　著作権の譲渡，共同著作者性及び職務著作該当性の準拠法（知財高判令和7・9・29）●羽賀由利子

ろうさい

2026年07月25日発売

目次: *******　夏号　VOL.70（2026.7.25発行）*******

【連載】医師会訪問　第26回　福島県
●福島を〝健康県〟に！そして真の復興実現へ。
（福島県医師会　会長　石塚 尋朗　さん）

【特集】産業医・岡田邦夫先生に聞く　第2回
●ハラスメント問題は大きなズレをはらんでいる
（岡田 邦夫　　NPO法人健康経営研究会理事長　／　岡田産業医事務所代表）

【連載】最新労災関連判例　第70回
●労働災害の保険給付を受給中になされた解雇が解雇制限に反しないのはどういう場合か
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【連載】法律講座　精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　第18回
●医師の過労自殺について考える（３）
（外井　浩志　　外井（TOI）法律事務所　弁護士）

【連載】医学講座　新時代の高血圧対策　第2回
●危険な「隠れ高血圧」に注意
（酒井 良彦　　獨協医科大学埼玉医療センター 循環器内科　特任教授　日本循環器学会専門医）

【連載】心のトレーニング　アンガーマネジメント　第14回
●第14回　AI時代に求められる「感情を扱う力」 ―感情ミュート社会の中で働くということ―
（松島 徹　　一般社団法人日本アンガーマネジメント協会　代表理事）

【連載】メンタル相談コーナー　あなたの一言が大切･･･心の健康を考える　第10回
●統合失調症の人への対応を考える
（江花　昭一　　南浦和つながりクリニック院長　／　神奈川大学保健管理センター（産業医））

【連載】民事上の損害賠償判例　第50回
●振動病発症について安全配慮義務違反が認められた事例
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

【連載】人事・労務担当者のための育児・介護に関連する労務問題のポイント　第2回
●紛争リスク予防と働きやすい職場環境の整備
（田中 朋斉　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）
（石嵜 大介　　石嵜・山中総合法律事務所　特定社会保険労務士）

●行政の窓
　・令和７年の労働災害発生状況を公表
　・令和７年の｢職場における熱中症による死傷災害の発生状況｣（確定値）を公表
　・令和８年度業務改善助成金のご案内

●RICからのお知らせ
　《令和８年度》長期運転資金貸付のお知らせ

●労災保険制度インフォメーション
　・脳・心臓疾患の労災認定のしくみ

●労災保険Q&A
　・口論となった同僚から殴打された負傷は、業務上の災害として労災保険給付の対象となりますか？
　・台風の接近に際して建設現場の足場の状況確認を行ったときの負傷は、業務上の災害として労災保険給付の対象となりますか？

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2026年06月15日発売

目次: ◆特集「闇バイト」と少年非行
● SNSを介した闇バイトに加担する少年と刑事司法の課題
星周一郎(東京都立大学法学部教授)
● 警察の視点から見る「闇バイト」の特徴と対策
塩谷悠介(警察庁長官官房企画課匿名・流動型犯罪グループ情報分析室課長補佐)
● 「闇バイト」と少年非行:少年矯正の立場から
鈴木貴之(法務省矯正局少年矯正課少年院係)
● 特殊詐欺に加担した少年の保護観察について
明石史子(さいたま保護観察所首席保護観察官)

◆最高裁判例（３件）
❖◆１ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
◆２ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響
（最一小判令和７年10月30日　保険金請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年10月３日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年２月27日判決

❖夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否
（最一小判令和７年９月４日　婚姻費用の合意無効確認請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年９月27日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年３月16日判決

❖保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は，上記保全処分の事件の記録に当たるか
（最一小決令和４年６月20日　閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和３年６月23日決定
　　　 原々審　千葉家庭裁判所令和３年３月24日審判

◆少年関係裁判（２件）
❖特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，金品を強取しようと考え，住居に侵入し，被害者に対して包丁を示しながら脅迫し，現金を強取するなどした住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を３年間とした事例
（東京家決令和７年７月２日　住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件）
❖２年の保護観察に付された本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第５種少年院に収容するとした事例
（大阪家堺支決令和７年４月８日　収容決定申請事件）

解説
◆続・ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件の終局決定例の傾向について
　 最高裁判所事務総局家庭局付　齋藤　千紘　

◆ 法務省「共同養育計画の作成促進に関する調査研究」（令和７年度委託事業）について
　 法務省民事局参事官　太田　章子　
　 法務省民事局総務課登記所適正配置対策室長　倉重　龍輔　
　 法務省民事局付　今村　謙介　
　 法務省民事局付　重田　裕之　

◆〈全３回〉公証実務のデジタル化について(1)
　　電子公正証書の導入と日本公証人連合会におけるシステムの構築
　 公証人（霞ヶ関公証役場）　萩原　秀紀

◆連　載 外国少年司法事情
　第49回　欧州(9)　フランスの少年司法(2)
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員　廣瀬　健二

更生保護の現場から
　第33回　 更生保護の価値の実現に向けた多機関連携による“息の長い”支援における
保護観察官がその専門性等を生かして果たし得る役割について
　 法務省保護局観察課専門官　酒谷　徳二　

ペットをめぐる家族と法─事例で考える法律実務の視点
　第２回　ペットは法律上では「物」にすぎないという現実
　 弁護士・司法書士　渋谷　　寛　

家裁のひとびと
　第２回　寺尾絢彦
　 NHK解説委員　清永　　聡

［新連載］ 「終活」に係る信託・相続の登記実務ケーススタディ
　第１回　総　論
　 司法書士（日本司法書士会連合会常任理事）　齋藤　　毅　

会社法務A2Z

2026年07月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2026年8月号 CONTENTS

──────────────────────────────

□経営法談　management & law
　45歳、主婦からの再出発
　─子育てもキャリアと認められる社会を目指して
／株式会社With us　代表取締役
　サポートプラス社会保険労務士事務所　代表　長橋知世

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

□みやさんのお悩み相談室
⑶ 勉強時間が思うようにとれず、焦るあなたへ
／株式会社asken　経営管理部　法務グループ　マネージャー
　余白Founder/Planner　岡崎みや

──────────────────────────────

特集：改正個人情報保護法
／弁護士法人　御堂筋法律事務所
　弁護士　今枝史絵・岡本直己・髙木佑衣・田中瑞紀・堀部道寛
　　　　　手塚沙英子・川村友大・花谷真由・砂川未来・西垣裕太

■個人データの利活用と権利利益保護のバランスを目指して
　4つの柱で理解する2026年改正個人情報保護法の全体像

□法改正で事業者対応が「変わること」「変わらないこと」

■個人情報を適切に運用するための組織体制

──────────────────────────────

□法トレ＜法的思考トレーニング＞
　（32）「中立」って誰のため？
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・打越まりん

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（22）統計情報等の作成に関する個人情報保護法の改正
／弁護士　田中浩之・北山　昇・小川智史・緒方彰大

□契約から考える　競争法の道標
　（6）最低購入数量を定める契約条項
／実務競争法研究会　編　弁護士　三木　賢

■池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（29）海のビジネス法務学
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

□周波数を合わせ、法務パーソンの未来の扉を開ける
　（5）経営、現場とのコミュニケーションの必要性
／株式会社瑞光　経営戦略部人事総務課・弁護士　川村瞭典

■「司法の小窓」から見た法と社会
　（226）「設例」とハサミは使いよう
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

□抜け漏れを防ぐ！　法務スケジュールと重要ポイント
　新設分割
／湊総合法律事務所　編

■PickUp　セミナー情報

季刊 自治体法務研究

2026年05月25日発売

目次: 【特集：ＳＮＳと自治体―拡散する時代の「表現の自由」―】
　SNS（X、Instagram、LINE、TikTok等）は、家族・友人との連絡だけでなく、ビジネスでの情報発信や情報収集まで幅広く利用されている。また、特定の世代に限らず幅広い年齢で利用者数が増加しており、社会基盤として広く浸透していることがうかがえる一方、利用者数の増加と情報発信の手軽さから、偽情報や誹謗中傷の拡散が課題となっている。
　憲法において「表現の自由」（第21条）が保障されている中、SNSの課題に対応することはできるのだろうか。本特集では、SNSにおける法的課題を整理し、自治体において取り得る方策を考察する。


◆ＳＮＳにおける「表現の自由」と法的課題
／京都大学大学院法学研究科教授　曽我部　真裕
◆ソーシャルメディアという「巨人」と自治体
／慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所准教授　水谷　瑛嗣郎
◆SNSが選挙と民主主義に与える影響
／中央大学文学部教授　安野　智子
◆災害時のSNSとの「付き合い方」を考える
／東北大学災害科学国際研究所准教授　佐藤　翔輔
◆「信頼される情報発信者」としての自治体―withフェイク2.0時代の情報の耐性と信頼の設計―
／国際大学グローバル・コミュニケーション・センター教授　山口　真一
◆自治体職員のSNS利用における留意点
／弁護士、自治体実務法務研究会　榎本　洋一


［条例制定の事例］
【兵庫県】
インターネット上の誹謗中傷、差別等による人権侵害の防止に関する条例
【大阪府】
大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例

--------------------------------------

【トピックス】
●システムの開発委託契約に関する実務上の留意点
／元内閣法制局参事官　加松正利
●公益通報者保護法の一部を改正する法律の概要と自治体における留意点(実務への影響)
／消費者庁参事官（公益通報・協働担当）室
　参事官補佐・公認内部監査人　三宅好浩
　政策企画専門官・弁護士　岩田朋子
　政策企画専門官・弁護士　篠原克生
【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【大阪府河内長野市】河内長野市民泊の適切な管理により良好な住環境を保全する条例
●【長野県白馬村】白馬村持続可能な観光地経営に関する条例、白馬村宿泊税条例
●【三重県松阪市】松阪市民を特殊詐欺等から守る条例

--------------------------------------

〇条例情報フォルダ


--------------------------------------

【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
債権の行使・不行使に裁量はないとした判例
／羽根　一成（弁護士）
〇地方自治判例情報
／要旨・柳井　幸

【連載】
〇議会運営Q&A（72）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治
〇自治体職員のための政策法務入門（60）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度③／鹿児島大学教授　宇那木　正寛
〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（39）
隣地から越境した木の枝の切除
／自治体法務実務研究会　大里　和巳
〇自治体法務の自主研究会レポート(61)
／九州・西中国議会事務研究会
〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（25）
山口県防府市「未来のほうふを見据えた「公共交通のあり方」に関する調査研究」
〇巻頭言
つながる備えを、法のかたちに―富士山実証が照らすもの
／東京大学大学院工学系研究科教授　中尾　彰宏
〇オピニオン（85）
地域の未来を支える自治体法務の力―徳之島町のまちづくりと条例の役割―
／鹿児島県徳之島町長　高岡　秀規
〇＜コラム＞十任十色　菜の花狩り
／新戸　拓　

金融法務事情

2026年07月10日発売

目次: 〈特集〉
・企業価値担保権を「実装」する―企業価値担保権の実装に伴う論点とその検討
・「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」の概要
・企業価値担保権の新しい使い方
〈論説〉
・近時の金融機関における不正・不祥事の傾向と対策
・同一労働同一賃金ガイドライン改正の概要と実務的インパクト
・金融・資産運用特区の概要と今後の展望

警察学論集

2026年07月15日発売

目次: ◆特集◆匿名・流動型犯罪グループ対策の現状と今後の課題

匿名・流動型犯罪グループ対策の現状と方向性
警察庁長官官房審議官（刑事局・犯罪収益対策調整担当）　遠藤 剛
警察庁長官官房参事官（匿名・流動型犯罪グループ対策担当）　石井 啓介

「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」及び「匿流ターゲット取締りチーム（T3）」の設置について
警察庁長官官房企画課匿名・流動型犯罪グループ情報分析室長　宇野 晃

警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部の概略
警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部対策監　永野 雅通
警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部参事官　永山 貴大

特殊詐欺の現状と対策
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課特殊詐欺等対策室長　児島 芙美

匿名・流動型犯罪グループ等による違法なビジネスモデルへの対策
警察庁生活安全局保安課長　保坂 啓介
前警察庁生活安全局生活経済対策管理官　小野 宏樹

捜査支援分析部門における官民連携の役割と展望
警察庁刑事局捜査支援分析管理官　中山 卓映

「国際組織犯罪対策官」の設置について
警察庁刑事局組織犯罪対策部国際捜査管理官　杤谷 貴美

警察公論

2026年07月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
国家情報会議設置法の警察における意義
情報活動の最前線にあって
北村エコノミックセキュリティCEO　元国家安全保障局長・内閣特別顧問　元内閣情報官　元警察庁警備局外事情報部長　北村 滋

＜特集１＞
金属盗対策
盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の概要
警察庁生活安全局生活安全企画課付　廣瀨 哲也

交番まなび帖
（第1回）はじまりはじまり

司法研修所検察教官による出張講義
（第1回）職務質問 ――職務質問の要件と留意点
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

涼井警部補の事件簿
（第1回）大麻所持の否認（黙秘）事件
薬院法律事務所 弁護士　鐘ケ江 啓司

忘れてはならない重大事件・事故

安心草堂
（第1回）「鼓腹撃壌」のその先に
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

◆連載エッセイ◆
薬物捜査指揮官への道
（第7回）職務に命を懸ける
警視庁刑事部薬物銃器対策課長　警察庁指定広域技能指導官（薬物事犯捜査）　河内 良夫

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第70回）交通【緊急自動車】

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第5回）金融商品選びの失敗――お勧めできる貯金とお勧めできない貯金
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

警察公論はどうですか？

実務刑事判例評釈
［case 370］東京地立川支判令7.3.17
SNSアプリ上でのアカウント切替え時に送信される情報が不正アクセス禁止法の「識別符号」に該当するとした事例
法務省刑事局付　山田 歩

＜特集２＞
分かったフリしてない？法改正のしくみ

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2026年07月21日発売

目次: ２０２６年予備試験論文対策　選択科目大ヤマあて

月刊 社労士受験

2026年07月01日発売

目次: ■特集Ⅰ
横断整理総仕上げ　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
三宅 大樹
・労働科目・社会保険科目を横断的に整理し、重要ポイントを最終確認！　試験直前に、知識を効率よく整理し、得点力アップにつなげます。

●2026 年度（令和８年度）本試験法改正対策 追加情報

■特集Ⅱ
択一➡選択　リメイク問題集
小林 勇
・近年本試験に出題が増えている、過去に択一式で出題された問題が、選択式問題にアレンジされた「択一式➡選択式」問題に着目した問題演習。

●全科目チェックテスト
第11回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●補正情報

●暗記カード　どこでも学習！ 数字の単語帳
第11回　社保まとめ
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

戸籍

2026年07月17日発売

目次: 【総務省通信】
■国外転出者向けマイナンバーカードについて
　西川　　仁

【戸籍のうごき】
全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会　令和８年度第１回役員会
議事
報告
総会に関する事項、合同研修会に関する事項
情報連絡会に関するアンケート
全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会「役員名簿」及び「地方協議会会長名簿」
全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会会則
「分担金・被表彰者数の算出基準表」の改定概要、算出基準表改定案（令和９年度から）、現行の算出基準表（令和８年度まで）、改定案を導入した場合の新旧比較、各表彰規程
「戸籍」誌の購読拡大と原稿の募集について
公益信託「岩田記念戸籍制度研究助成基金」のご案内
令和７年度要望事項に対する回答について
第１部　主として民法・戸籍法に関するもの
第２部　主として住民基本台帳法・マイナンバー法に関するもの
第３部　その他に関するもの
　　　　第１部及び第２部双方の内容に関するもの

【こせき相談室】
976　確定日の記載のない外国裁判所の離婚判決書を添付してされた報告的離婚届が在外公館で受理され送付された場合の処理について
　　（担当）多田　大志

【戸籍人展望】
土居　　透（愛媛県伊予郡砥部町役場町民課課長）

【戸籍事務所めぐり】
大阪府豊中市

【喫茶室】
氏名の「伝説」に対する検証
（八）20年前に追加された人名用漢字の人気の背景にあったもの（22）
　　笹原　宏之

【落　葉】
戸籍情報システムの標準化について～令和８年法務省令第18号の解説～
　　古川　士記

▷話　題◁　世界遺産「日光の社寺」～40年ぶりの修学旅行～
　　宇都宮地方法務局戸籍課長　大野　温子

国家学会雑誌

2026年05月26日発売

目次: ■連載
・婚姻の正当性と人的結合の法理論（一）――その原理的検証と再構成（今野周）

・自治体の再生可能エネルギー導入における政策化の過程と縦横多元的な調整活動（三）――岩手県と自主自律的に“厄介な問題”に取り組んだ市町村事例の研究（一九九五-二〇二二）――（伊藤香苗）

・国際投資仲裁による公正衡平待遇条項の適用における敬譲と手続的アプローチ――国際司法機関一般についての分析を踏まえて――（上野樹）

・〈アジア法史〉（史志強／ブライアン＝ティオハンコ（松原健太郎・訳）／松原健太郎）

日本労働研究雑誌

2026年06月30日発売

目次: 特集：過酷な労働を取り巻く諸問題

提言
人がモノ化されないためのマネジメント
森川 すいめい（精神科医，TENOHASI理事）

解題
過酷な労働を取り巻く諸問題
編集委員会

論文
職場の「過酷さ」をどう捉えるか─日本の過労死等研究と政策を統合する四層モデル
木内 敬太（労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所研究員）

医療，警察，消防，現場労働におけるパワーハラスメントの許容可能性─通常許容されないような言動は許容されうるか
滝原 啓允（大東文化大学准教授）

労働安全衛生法上の課題の変化と改正の方向性─国際比較の視点から
三柴 丈典（近畿大学教授）

所得と寿命の観点から見た公的年金制度の再分配に関する考察
宮里 尚三（日本大学教授）
茂木 洋之（国立社会保障・人口問題研究所社会保障基礎理論研究部室長）

職場環境の過酷さと孤立・孤独感への対処
佐々木 那津（東京大学大学院准教授）

アルゴリズムによる労務管理と労働者の自律性
三家本 里実（福島大学准教授）

主観的な「ブラック企業」認識の変化と「ブラック企業問題」の現状
小林 徹（獨協大学教授）

論文（投稿）
1980～2020年の日本の労働市場におけるタスク分布の変化─産業構造の変化とICT導入の影響
小松 恭子（JILPT副主任研究員）
麦山 亮太（学習院大学教授）

研究ノート（投稿）
フリーランスがより良く働くために必要なこと─JD-Rモデルに着目したフリーランスと会社員の比較
能渡 真澄（株式会社ビジネスリサーチラボチーフフェロー）
藤井 貴之（株式会社ビジネスリサーチラボマネージャー）
伊達 洋駆（株式会社ビジネスリサーチラボ代表取締役）

書評
金井郁・申琪榮 著『「生保レディ」の現代史─保険大国の形成とジェンダー』
石井 香江（同志社大学教授）

論文Today
デジタル経済における使用者概念の再構築─労働法および競争法の視点による企業の断片化と権力関係
梁 閔閔（JILPTアシスタント・フェロー）

フィールド・アイ
アジア3都市における成人への移行の袋小路─北京で「国内の外国人」として懸浮する若者たち（韓国・シンガポール・中国から③）
笹野 美佐恵（茨城大学講師）

判例地方自治

2026年06月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　私会計の給食食材も公有物品？廃棄直前の食材を窃取した事案に裁判所の判断は？
　藤原孝洋（弁護士）／古田　隆（大阪経済法科大学法学部准教授、元神戸市）

○自治体法務の風を読む
　第120回　自治体契約の「自治体有利」を見直す
　神戸市行財政局法務支援専門官（弁護士）　稲田　優

〇法律相談
　住民対応における方法の制限の可否
　弁護士　小林大祐
　上司、部下及び委託先に対して威圧的言動等を繰り返す職員への対応
　弁護士　大田裕章

〇訴訟情報
　議会が町長の給与減額条例改正を議決したのは裁量権の逸脱──大津地裁判決　ほか



判決紹介

＜財　　政＞
◎庁舎移転新築に係る公金支出返還請求控訴事件・静岡市
静岡市が庁舎移転検討のために締結した業務委託契約に基づく公金支出が違法であると主張して、当時の市長に損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟の控訴審において、一部の支出については適法な監査請求の前置を欠いたとして訴えを却下し、一部の支出については違法ではないとして請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和６年10月30日判決〕


＜契　　約＞
◎業務委託契約の締結に係る住民訴訟控訴事件・大和市
１ 市と企業との間の業務委託契約の締結につき、受注候補者を選定する公募型プロポーザルに参加した事業者らと市の評価委員らとの間で談合が行われ不当に高額な契約金額で契約が締結され市が損害を被ったとして、地方自治法242条の２第１項４号後段に基づき、執行機関である市長に対し、市の評価委員らに対して賠償命令をすることを求める住民訴訟において、市の評価委員らは地方自治法243条の２の２第１項後段の予算執行職員に当たらないとして、訴えが却下された事例
２ 市と企業との間の業務委託契約の締結につき、受注候補者を選定する公募型プロポーザルに参加した事業者らと市の評価委員らとの間で談合が行われ不当に高額な契約金額で契約が締結され市が損害を被ったと主張して、地方自治法242条の２第１項４号に基づき、執行機関である市長に対して、市長及び参加企業に対して損害賠償請求等をすることを求める住民訴訟において、原告の主張に係る談合等の事実は認められないとして、請求が棄却された事例
〔東京高令和６年２月１日判決〕


＜税　　務＞
⦿孔子廟設置許可政教分離訴訟事件・那覇市
市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀る施設を設置することを一般社団法人に許可し、これに基づき市が上記公園内の土地を上記施設の敷地としての利用に供していることが憲法上の政教分離原則及び日本国憲法20条、89条に違反しないとされた事例
〔最高（１小）令和７年３月17日判決〕


＜公務員労働＞
○市職員の自殺に関する国家賠償請求事件・甲府市
甲府市に勤務していた職員の相続人らが、職員は被告の注意義務違反により、長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったなどと主張して、国家賠償法１条に基づき損害賠償を求めた訴訟において、上司の課長が長時間労働に対する適切な措置を講じなかったとして、被告の責任が認められた事例
〔甲府地令和６年10月22日判決〕


＜環境・衛生＞
⦿廃棄物処分場の漏水防止等工事費用に関する有益費償還請求事件・敦賀市・長野県下諏訪町ほか
市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が、当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い、これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に、上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じたときは、当該市町村が上記委託をした市町村の事務の管理をしたものとして、事務管理が成立し得る。
〔最高（１小）令和７年７月14日判決〕


○メガソーラー林地開発許可処分取消請求事件・奈良県
奈良県知事がメガソーラー建設に当たり森林法による林地開発許可をしたことにつき、開発区域の下流域に居住する原告らが林地開発許可処分の取消しを求めた訴訟において、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるとは認められず、許可処分に違法はないとして、請求が棄却された事例
〔奈良地令和７年３月25日判決〕


＜厚　　　生＞
○高齢者虐待防止法に基づく調査等に係る損害賠償等請求事件・渋谷区
１ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律24条に基づく調査によりされた特別養護老人ホームの指定管理者に対する改善計画書の作成の指示は、指定管理者に改善計画書の作成提出の法的義務を課すものではなく確認の利益を欠くとして、改善計画書の作成義務がないことの確認を求める訴えが却下された事例
２ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律24条に基づく調査及び措置につき、不適切な方法による調査、不当な高齢者虐待の認定、改善計画書の作成の指示及び事後対応により損害を被ったとする特別養護老人ホームの指定管理者の区に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求について、国家賠償法の適用上違法となる行為があったとは認められないとして、請求が棄却された事例
〔東京地令和８年１月22日判決〕


＜土　　地＞
◎市立中学校の移転を契機とした土地の所有権確認等請求控訴事件・本巣市
１ 本件土地範囲について、Ｘは、昭和56年９月23日から平成13年９月23日までの20年間、所有の意思をもって、平穏かつ公然と占有することにより、時効取得したと認められる。
２ 本件土地範囲について、平成30年12月24日当時、Ｘが所有及び占有していたところ、Ｙ市は、Ｘの意思に反して、同日から、本件土地範囲のうち本件土地範囲１及びその周辺を除いた部分で、整備工事を行い、本件土地範囲２から５までをＹ市立中学校のグラウンドとして占有した行為は、Ｘの明渡対象地の所有権の円満な行使を妨げ、これを侵害するものであるから、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
〔名古屋高令和６年４月25日判決〕


◎地方自治体が事業者に売却した土地に係る債務不履行等に基づく損害賠償請求控訴事件・岸和田市
１ 売買契約の内容等を踏まえると、同契約の前提となる公募要綱等の内容を踏まえても、同契約の対象となる土地の性状について、杭基礎工事に支障を生じさせる地中障害物が地中に存在しない品質を有する土地を引き渡す旨の合意があったとは認められず、また、同工事の工法として通常選択される工法を踏まえると、同土地が製造業用地としての品質を有しないということもできないとして、債務不履行責任が否定された事例
２ 売買契約の対象となる土地が、製造業用地として通常有すべき品質や性能を欠いているということはできないとして、瑕疵担保責任が否定された事例
３ 通常有すべき品質や性能を欠くに至らない地中障害物の状況は杭基礎工事を行う者も自ら調査すべき事柄であるから、同状況について地方自治体に信義則上の説明義務があるとはいえないとして、不法行為責任が否定された事例
〔大阪高令和６年９月20日判決〕


＜建築・住宅＞
○公共工事請負契約解除による損害賠償請求事件・愛知県
愛知県から公共工事を請け負った施工業者が請負契約を解除されたことに関し、施工業者が愛知県に損害賠償を求め（本訴）、愛知県が施工業者に原状回復費用相当額の支払を求めた（反訴）訴訟において、施工業者の施工に瑕疵があり、債務不履行があったとして、本訴が棄却され、反訴が一部認容された事例
〔名古屋地岡崎支令和６年７月19日判決〕




判決概要紹介
＜契　　約＞
◎弁護士に対する調査委託業務に係る住民訴訟控訴事件・山梨県
〔東京高令和６年11月７日判決〕


＜道　　路＞
◎町道廃止等に係る損害賠償請求控訴事件・三重県御浜町・三重県
〔名古屋高令和６年11月13日判決〕