法律・法務 雑誌

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判例タイムズ

2021年05月25日発売

目次: 論文目次

交通事故訴訟のこれから
大島眞一……5

信託契約のモデル条項例(1)
公証人及び弁護士による勉強会を経て提示するモデル条項例
日公連民事信託研究会,日弁連信託センター……27

特殊詐欺の事案における受け子らの認識等について
「特殊詐欺の事案における諸問題」の補遺
小池健治……35

判例目次

■最高裁判例

労働|
①最高裁第一小法廷令2.10.15判決
②最高裁第一小法廷令2.10.15判決
③最高裁第一小法廷令2.10.15判決
1 無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(①事件)
2 私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与えるものとする一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(②事件)
3 無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(③事件)
4 無期契約労働者に対して祝日を除く1月1日から同月3日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(③事件)
5 無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例(③事件)……54
 
①最高裁第三小法廷令2.10.13判決
②最高裁第三小法廷令2.10.13判決
1 無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例(①事件)
2 無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法(平成30年法律第71号による改正前のもの)20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例(②事件)……70

民事|
最高裁第二小法廷令2.11.27判決
公認会計士協会から上場会社監査事務所名簿への登録を認めない旨の決定を受けた公認会計士らにつき,その実施した監査手続が当該監査において識別すべきリスクに個別に対応したものであったか否か等の点を十分に検討することなく当該決定の前提となる監査の基準不適合の事実はないとして当該決定の開示の差止めを認めた原審の判断に違法があるとされた事例……87

■下級審判例

高裁判例

行政|
福岡高裁令2.9.29判決
じん肺管理区分3ロの判断を受けていた者が,10年以上療養を続けた後,慢性呼吸不全急性増悪(Ⅱ型)で死亡したことについて業務起因性が肯定された事例……95

民事|
東京高裁平31.3.28判決
金及び白金の商品先物取引について,商品先物取引業者の従業員である登録外務員の指導助言義務違反を認めて,原告の請求を一部認容した事例……111

刑事|(少年事件)
大阪高裁令2.9.2決定
少年が普通自動二輪車の無免許運転及び共同危険行為をした道路交通法違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,交通法規軽視の態度が著しいことをもって,保護処分歴も家裁係属歴もない少年について,直ちに少年院送致の処分を選択するほどに重大な要保護性が現れているとは評価できず,社会資源に関する調査を更に進めた上,社会内処遇の選択を検討するのが相当であるとして,これを取り消した事例……119

東京高裁令2.4.2決定
少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行についての評価は是認できず,要保護性についても,必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例……124

地裁判例

行政|
東京地裁令2.7.3判決
1 道路交通法施行令別表第2でいう「酒気帯び運転(0.25未満)」とは,運転時に呼気検査をすれば呼気1lにつき0.15mg以上のアルコールが検出される状態であることをいい,身体に血液に吸収される前のアルコールが保有されているだけでは足りない
2 運転時の呼気中アルコール濃度が道路交通法施行令44条の3で定める程度以上であったとは認められないとして,免許取消処分が取り消された事例……131

労働|
東京地裁令2.2.14判決
長期間石綿にさらされる業務に従事していた者の死亡について業務起因性が否定された事例……137

民事|
東京地裁令3.1.20判決
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法31条2項に基づき費用負担調整機関が小売電気事業者から徴収する納付金債権のうち,破産手続開始決定日前に生じたものは,財団債権に当たらないとされた事例……161

長崎地裁令2.3.10判決
国営諫早湾土地改良事業による諫早湾干拓地潮受堤防の締切りと諫早湾内の漁場環境の悪化との間に因果関係が認められないとして,諫早湾内で漁業を営む漁業協同組合の組合員らの漁業行使権に基づく潮受堤防の排水門の開門請求が棄却された事例……168

東京地裁令2.1.20判決
1 破産債権者の一部に対してされた支払不能後の期限前弁済について破産法162条2項2号の悪意の推定が覆されないとされた事例
2 上記期限前弁済を受けたことが破産者又は破産管財人に対する不法行為を構成することにはならないとされた事例
3 上記期限前弁済を受けた破産債権者の代表取締役が悪意又は重大な過失によりその任務を懈怠したものとして破産管財人に対し会社法429条1項の責任を負うとされた事例……242

家裁判例

民事|(家事事件)
東京家裁令2.3.23判決
アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との間の離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例……251

審級別裁判年月日順索引

最高裁第二小法廷令2.11.27判決
 令元(受)1900……87
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
 平30(受)1519……54
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
 令元(受)777,令元(受)778……54
最高裁第一小法廷令2.10.15判決
 令元(受)794,令元(受)795……54
最高裁第三小法廷令2.10.13判決
 令元(受)1190,令元(受)1191……70
最高裁第三小法廷令2.10.13判決
 令元(受)1055,令元(受)1056……70

福岡高裁令2.9.29判決
 令元(行コ)35……95
大阪高裁令2.9.2決定
 令2(く)452……119
東京高裁令2.4.2決定
 令2(く)180……124
東京高裁平31.3.28判決
 平30(ネ)5032……111
 
東京地裁令3.1.20判決
 令2(ワ)20629……161
東京地裁令2.7.3判決
 令元(行ウ)322……131
長崎地裁令2.3.10判決
平22(ワ)207,平22(ワ)208,平22(ワ)209,平23(ワ)212……168
東京地裁令2.2.14判決
 平27(行ウ)737……137
東京地裁令2.1.20判決
 平30(ワ)37213……242

東京家裁令2.3.23判決
 令元(家ホ)602……251

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目次: ◆記 事◆

◎新連載
情報をめぐる現代の法的課題
⑴ 国民とソーシャルメディアとの基本的法律関係の考察……鬼頭季郎
⑵ 誰一人取り残さない「民事訴訟のICT化」に向けた総論的な緊急課題……川嶋四郎


いわゆる実行共同正犯について……小林憲太郎


コロナ禍社会における法的諸問題(17)
 ワクチン──優先順位・接種証明書……遠藤賢治


◆判決録細目◆

民 事

〇実父の養育費支払義務は、未成年者の養子縁組によって無くなるが、その始期を養子縁組時ではなく、実父からの養育費免除の調停申立時とした事例
(東京高決令2・3・4〈参考原審:東京家審令1・12・5〉)

〇交通事故の損害賠償請求事件において、事故車両が事故時に設置していたドライブレコーダー映像が民事訴訟法220条2号に掲げる準文書に該当すると判断して、原決定を取り消し、その所持者にその提出を命じた事例
(東京高決令2・2・21〈参考原審:東京地決令1・12・10〉)

〇被相続人の夫についての推定相続人廃除の申立てを却下した事例
(大阪高決令2・2・27〈参考原審:奈良家葛城支審令1・12・6〉)

〇国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である抗告人が、母である相手方に対して、子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国(スリランカ)に返還するよう求めた事案において、子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから、子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(大阪高決令1・10・16〈参考原審:大阪家決令1・7・19〉) 

〇保険法施行後に締結された人身傷害補償保険契約の死亡保険金部分が傷害疾病損害保険契約(保険法2条7号)であり、死亡保険金請求権が被保険者に帰属するとされた事例
(福岡高判令2・5・28〈参考原審:福岡地判平31・4・12〉)

▽いずれもアメリカ合衆国国籍を有する夫婦に関し、妻に無断で夫が日本方式の協議離婚届を提出した事案において、妻が、夫に遺棄されて日本に帰国したと主張して、夫の死亡後に日本の検察官を被告として提起した離婚無効確認訴訟につき、協議離婚の方式による離婚が無効であると確認された事例
(東京家判令2・3・23)

▽児童福祉法28条1項に基づく、児童相談所長による、児童に対する児童心理治療施設等への入所措置の承認申立てが認容された事例
(大阪家審令2・3・6)

▽1 優生保護法(平成8年法律第105号による改正前のもの)4条ないし13条と憲法13条、14条1項及び24条2項
 2 国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
 3 平成8年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
 4 優生手術を理由とする国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の除斥期間
(札幌地判令3・1・15)


◆最高裁判例要旨(2021(令3)年1月分)

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14 多摩支部だより
宮武 洋吉

16 遠い空から
細川 恵喜

18 法律研究会紹介
家事法問題研究会

20 山椿
戸田 綾美

21 趣味の会紹介
アンサンブル・フォウ・ユウ

34 裁判員裁判レポート 「控訴審において責任無能力により一部無罪となった事例」
末次 茂雄

44 市民会議報告
岡田 修一/國貞 美和

46 常議員会報告 令和3年5月10日
國貞 美和

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 一方で,ゲノムデータに関しては,個人情報保護法等の一般法が適用されるものの,ゲノムに特化した法的規律は乏しい状況です。本特集では,これまでのゲノムバイオバンク等の運用をはじめとした実例をふまえながら,近い将来に予想される利活用のあり方を踏まえた倫理的・法的課題を整理し,今後のあるべき法制度のあり方を展望します。

【特集】ゲノムデータの利活用と法の未来
◇〔座談会〕ゲノムデータの利活用の可能性と法規制のあり方/米村滋人・岡部尚文・荻島創一・宮田裕章・山本龍彦
◇ゲノムデータの法規制に関する現状と課題/米村滋人
◇バイオバンク運用におけるゲノムデータの利用/長神風二
◇ゲノム医療の始動とゲノムデータ利用の倫理的課題解決への取組み/山本奈津子
◇ゲノムデータの利活用と病院情報システム/中込英人・北山健児

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目次: ******* 春号 VOL.49(2021.4.25発行)*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第5回 新潟県」
医学生の支援と医師の働き方改革人としての理解を深めた、患者に寄り添う医師であれ
(新潟県医師会 会長 堂前 洋一郎 氏) 

【特集】
●今 こそ知りたい ワクチンと免疫の仕組み
(秋葉 澄伯  弘前大学特任教授・鹿児島大学名誉教授)

連載【ろうさい予防講座】
●防ごう!シニア労働者の労災事故
(中央労働災害防止協会 教育ゼロ災推進部)

【判例講座】
●最新労災関連判例 第49回
長時間労働とウイルス感染による心筋炎の発症・死亡の業務起因性はどのように判断されるか
―国・大阪中央労基署長(La Tortuga)事件・大阪高判令和2年10月1日 判例集未登載―
(山口 浩一郎  上智大学名誉教授)

【法律講座】 
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務 -メンタルヘルスの法律問題-第49回
メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題
(安西 愈  安西法律事務所 弁護士)

新連載【医学講座】
●お口から健康を見直そう!
第1回 歯と口の健康の重要性
(山崎 裕 北海道大学 大学院歯学研究院 口腔健康科学分野 高齢者歯科学教室 教授)

【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切・・・・・・心の健康を考える  第33回
・事例1 困難や不安から自分や家族が死にたいほどつらいときはどうすれば?
・事例2 ストレスを感じやすいのに気持ちの切り替えがうまくできません。
(山本 晴義  横浜労災病院 勤労者メンタルヘルスセンター長)

●民事上の損害賠償判例  第29回
激しい叱責等による精神疾患発症を認め、損害賠償が認められた事例
―東京地裁立川支部 令和2年7月1日判決 労判1230号5頁―
(本田 敦子  安西法律事務所 弁護士)


新連載【労務管理講座】 
●職場におけるハラスメント防止のためのQ&A
第1回 パワーハラスメントの法制化
(島 麻衣子  社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所 特定社会保険労務士)

●労災保険Q&A (編集部)
Q1 複数の会社で働く労働者への新たな労災保険給付の仕組み・複数業務要因災害とは
Q2 副業先の業務災害に伴う休業期間の補償について
Q3 化学物質MOCA による膀胱がんの労災認定

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安全衛生関係通達集

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目次: ■通達
令3・1・25 基安安発0125 第2号、基安労発0125 第1号、基安化発0125 第1号
インターネット等を介したe ラーニング等により行われる労働安全衛生法に基づく安全衛生教育等の実施について

令3・1・15 基安化発0115 第1号
特定化学物質障害予防規則における第2類物質「溶接ヒューム」に係る関係省令等の解釈等について

令3・1・26 基発0126 第2号
特定化学物質障害予防規則及び作業環境測定法施行規則の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行等について

令3・2・8 健康保持増進のための指針公示第8号
事業場における労働者の健康保持増進のための指針

令3・2・10 基発0210 第1号
「有害性の調査の基準及び有害性の調査を行う試験施設等が具備すべき基準の適用について」の一部改正について

令3・3・31 基発0331 第4号
情報通信機器を用いた産業医の職務の一部実施に関する留意事項等について

令3・3・31 基発0331 第5号
「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務することについて」の一部改正について

令3・3・31 基安労発0331 第2号
「専属産業医が他の事業場の非専属の産業医を兼務する場合の事業場間の地理的関係について」の廃止について

〈追補〉
令2・12・7 基発1207 第2号
変異原性が認められた化学物質の取扱いについて

令2・12・7 基安化発1207 第2号
変異原性が認められた化学物質に関する情報について

■安全衛生トピックス
① 令和3年「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」の実施
② 令和3年度 全国安全週間の実施
③ 「事務所衛生基準のあり方に関する検討会」報告書の公表
④ 「緊急事態宣言の発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への
感染予防及び健康管理について」の発出

■参考資料
安全衛生関係法令 改正一覧(令和3年1 月~令和3年3月)
索引(分野別)

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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

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目次: ◆特集 インターネットと少年の性非行
・インターネット上の少年の性非行の現状と対策
四方  光(中央大学法学部教授(元警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課長))
・子どもたちが「道具」としてインターネットを活用できる力を育むために
~保護者や子どもたちとともに考えるネットセーフティ~
佐川 英美(ヤフー株式会社政策企画部参事/Zホールディングス株式会社GCTSO部常務執行役員付参事)
・ネット利用型性非行の法律的問題点と調査・審判における工夫・留意点
岸野 康隆(横浜家庭裁判所判事)
庄山 浩司(横浜家庭裁判所家庭裁判所調査官)

インターネットは少年の性非行とどう関連しているか?
インターネットを使いこなす力を育むためには?
ネット利用型性非行に関する裁判所の調査・審判における、工夫、留意点は?
少年の性非行とインターネットの関わり、関係者の取組がわかる!

◆最高裁判例(1件)
法例の一部を改正する法律(平成元年法律第27号)の施行前における嫡出でない子の母との間の分娩による親子関係の成立の準拠法
(最三小判令和2年7月7日 親子関係存在確認請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所平成30年10月18日判決
     原々審 東京家庭裁判所立川支部平成28年8月18日判決

◆家事関係裁判(5件)
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対して,子をその常居所地国であるアメリカ合衆国(以下「アメリカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国をアメリカであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があると認められないことから,子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(東京高決令和2年6月12日 子の返還決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 東京家庭裁判所令和2年2月28日決定

国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である抗告人が,母である相手方に対して,子をその常居所地国であるスリランカ民主社会主義共和国(以下「スリランカ」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国は日本であってスリランカであるとは認めることはできないことから,子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(大阪高決令和元年10月16日 子の返還申立却下決定に対する抗告事件)
(参考)原 審 大阪家庭裁判所令和元年7月19日決定

家事事件手続法別表第二に掲げる事項に係る家事調停につき,地方裁判所が調停の無効につき判断することは許されないとして,原判決を取り消して訴えを却下した事例
(東京高判平成29年5月31日 遺産分割協議不存在確認等請求控訴事件)
(参考)原 審 さいたま地方裁判所平成29年2月28日判決

渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定が重複した場合に民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を肯定した事例
(千葉家松戸支判令和2年5月14日 父の確定請求事件)

有罪判決を受け,執行猶予期間中である申立人が,逮捕時に報道された自己の氏名及び顔写真が現在もインターネット上に拡散されているため,就職に不利益であるとして名の変更の許可を求めた事案で,犯罪歴は,企業にとって重要な情報の一つであり,応募者として申告を求められた場合には,信義則上真実を告知すべき義務を負うものであるから,申立人が犯罪歴を企業に知られることで採用を拒否されるなど一定の不利益を受けることがあったとしても,それは申立人において甘受すべきであるから,戸籍法107条の2にいう「正当な事由」があるとは認められないとして申立てを却下した事例
(東京家審令和元年7月26日 名の変更許可申立事件)

◆少年関係裁判(1件)
少年が,共犯少年らと共謀の上,深夜に一般民家に侵入し,現金等を強取するなどした強盗致傷等保護事件において,短期の処遇勧告を付すことは相当ではないとした上で少年を第1種少年院送致とした原決定につき,抗告を棄却した上で,少年には保護処分歴がないこと,少年の素行の乱れが比較的最近のものにとどまること,少年と両親の関係が良好であり,少年に両親の指導に従おうとする意欲が認められ,両親も指導への意欲を高めていることなどを指摘して,一般短期の処遇が相当と説示した事例
(東京高決令和2年7月16日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律(生殖補助医療により出生した子の親子関係に関する民法の特例部分)の概要
小川 貴裕(法務省民事局付)

◆父母の離婚後の子の養育に関する周知広報の取組について(離婚届の標準様式の改正)
倉 龍輔(法務省民事局付)

◆法制審議会少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会の審議状況と少年法改正法案について
編集部

◆連 載 ・外国少年司法事情
第25回 北欧 スウェーデン及びデンマーク重警備刑務所の実情
廣瀬 健二(立教大学特定課題研究員・前教授)

・更生保護の現場から
第18回 保護観察官に求められること
小森 典子(千葉保護観察所社会復帰対策官(前・法務総合研究所研修第二部教官))

・公証家事実務Q&A
第14回 離婚給付契約公正証書におけるいくつかの問題
原 啓一郎 (丸の内公証役場公証人)

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第7回 被疑少年からの聴取
仲 真紀子(立命館大学OIC総合研究機構教授)

◆家庭裁判所事件の概況(2・完)─少年事件─
最高裁判所事務総局家庭局

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  経営法談 management & law
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 ■中堅・中小企業が積極的にミドルシニアを活用する時代を見据えて
/株式会社ビジネス代謝ラボ 代表取締役 小髙峯康行


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 法務の回覧板
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 ■これから施行される、気になる法制度の動向をチェック!
   /松本絢子・平原将人・河内谷あすみ(西村あさひ法律事務所)


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 第1特集
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 ■my法務BOOKs 私の書棚 会社法の 実務現場で使う書籍
/弁護士 武井一浩
    弁護士 塚本英巨
    弁護士 今仲 翔
    エア・ウォーター株式会社 グローバル統括室長 新井克彦
    グリー株式会社 コーポレート本部法務総務部 シニアマネージャー 松村真弓
    コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 法務部 山根睦弘
    株式会社ユーラスエナジーホールディングス 法務部 稲垣喜人


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 第2特集
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 ■法務パーソンとして身に付けるべき基礎力とは
  基礎力向上に役立つ書籍のポイント解説付き
   /株式会社新企業法務倶楽部 代表取締役 登島和弘


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 実務詳説
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 ■中国「外商投資法」を活用する
   (その3)実務上の対応と理解のポイント2(投資管理)
/弁護士 臼井隆行


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 連載/コラム
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 ■おとなも意外と知らない法律のキホン スペシャル対談(前編)
  「法教育」のそもそも、と「おとなの法教育」を考える
   /明治大学文学部特任教授 藤井 剛
    合同会社Art&Arts社長  山﨑聡一郎


 ■DXをどう生かす?
  (3) 契約と電子署名/サイバーセキュリティ対策
   /弁護士 宮川賢司
    弁護士・Airbnb Lead Counsel 日本法務本部長 渡部友一郎


 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (15) 企業活動を体系的・論理的に理解し、把握する(1)
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中鐵丸


 ■改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
   (13) 個人関連情報について ②
   /弁護士 田中浩之・弁護士 北山 昇・弁護士 松本亮孝


 ■企業NOW
   (20) 中小企業における「Googleマップ」の利用~住所情報の可視化のために~
   /株式会社ニイタカ 監査室長 雜賀 努


 ■中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
   (106) 中国現地代理店を利用した営業活動時の注意点
   /公認内部監査人 奥北秀嗣


 ■「司法の小窓」から見た法と社会
   (164) 「四つん這い転倒」事件の真偽
   /弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎


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季刊 教育法

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季刊 教育法

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目次: 【特集】世界の教員の働き方 ─勤務時間管理と業務比較から─

義務標準法改正による学級編制標準の改善 ~制度の歴史、成果と課題~  中嶋 哲彦

団体交渉モデルによるアメリカの教員勤務時間管理法制 ―ニューヨーク市学区団体交渉協約の分析―  髙橋 哲

イギリスにおける教員の勤務条件と担当業務  高橋 望

法令によって定められるドイツの教員勤務時間と職務  井本 佳宏

韓国の教員の勤務時間と職務内容  田中 光晴

各国比較にもとづく日本の教員業務と勤務時間管理の特質  丸山 和昭

コロナ禍における教職員の過酷な勤務環境  藤川 伸治

【海外の学校】
「表現の自由」をめぐって ―フランス中学校教師殺人事件から考える―
〈フランス〉   園山 大祐

学び続ける教員を支えるシステム
〈カナダ〉   平田 淳

新型コロナウイルス感染と学校
〈フィンランド〉   星野 優

【記事】
「指導力不足」教員制度を考える東京都府中市の事例から  尾林 芳匡

【連載】
教育法学の課題【第1 回】
隣接分野から見た教育法学の課題  市川 昭午

【学会の窓】
● 教育法・今日の焦点【第2回】
「子どもの安全に教育を受ける権利」とコロナ禍対応  堀井 雅道

● スクール・コンプライアンスの“いま”【第2回】
「いじめ問題」とどう取り組むか  原口 暁美

● スポーツと法のいい関係【第7回】
障害者アスリートの競技参加資格 ~義足は有利か否か~  山田 尚史

● 多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第6回】
地域ぐるみ家庭教育支援事業 〜そしてコミュニティ・スクールへ〜  青木 信二/解説 佐藤 晴雄

● 映画で深める教育法【第14回・最終回】
「わたしを離さないで/NEVER LET ME GO」  梅野 正信

● 学校安全コーナー【第30回】
叱る教育、教育行き過ぎ論を見直す -エデュケーショナル・ハラスメントの視点から  喜多 明人

● 中学・高校生のための労働法入門【第34回・最終回】
テレワークの法律問題  道幸 哲也

【子ども・教育と裁判】
判例ガイド  部活動における不適切な指導  村元 宏行

判例研究 ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停
─子を返還する旨の定めと同法117 条1 項の類推適用―    鈴木 博人

判例紹介 (教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)

読者のページ

教育法日誌(中央の動き・地方の動き)

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

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金融法務事情

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金融法務事情

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目次: 論 説
 事業の信用力に着目したファイナンス・スキームの新潮流
 ―ユナイテッド航空のMileagePlusファイナンス案件を題材として―
 弁護士 加畑直之/粟田口太郎
 「マネロン・テロ資金供与対策ガイド ラインに関するよくあるご質問(FAQ)」 の概要(下)
 
 弁護士 高橋良輔/津田 慧
担当者解説
 労働者協同組合法の概要
 衆議院法制局
資 料
 コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言2
 ―過剰債務問題の解決と人材の育成及び大胆な再配置―
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
 債権の受領権者としての外観を有する者に対する弁済と銀行が負担する調査義務
 弁護士 佐野俊明/松嶋秀真郎
● 支店長のための労務管理講座
 〈第92回〉公益通報に対する対応
 弁護士 有賀隆之
OPINI論
 ポストコロナ禍に向けた地域金融機関への期待
 金融庁 日下智晴
リーディング金融法務
 公益通報者保護法の改正と従事者の守秘義
 横浜銀行 光安豊史
法制審ニュース
 第1 回 担保法制見直しの最新動向
 担保法制部会、第1 回会議を開催
 ―担保法制全般についてフリーディスカッションを実施―
連 載
 Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
 〈第5回〉 その他の行為規制等 
 ―金銭等の預託の禁止、商号使用、標識掲示、法定帳簿に関する規定等―
 弁護士 小田大輔/渡辺真菜/宮本雄太
 事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
 〈第3 回〉 外国人顧客の口座管理
 弁護士 髙橋瑛輝
スピンオフ
 顧客本位の業務運営―裁判例を反面教師に―
判決速報
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え(平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号)に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件
(最二小判令2.9.18)
【①事件】
差押えが不当な目的によるものであることは民事執行法153条1項にいう「債務者及び債権者の生活の状況その他の事情」には当たらないとして、差押禁止債権の範囲の変更の申立てに理由がないとされた事例
(東京高決令2.8.26 原審=東京地決令2.7.2)
【②事件】
民事執行法153条1項の「債務者…の生活の状況」には債務者が婚約者として 認識している同居人の収入や財産状況も考慮するべきであるとされた事例
(東京高決令2.9.11 原審=東京地決令2.7.22)
【③、④事件】
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係る特別定額給付金・生活支援 目的の貸付金を原資とする貯金債権に対する差押命令について、差押禁止債権の範囲の変更の申立てに理由があるとされた事例
(③事件=東京地決令2.9.3)(④事件=東京地決令2.10.30)
原告名義の普通預金口座が「犯罪利用預金口座」(犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律2条4項2号)に該当しないなどとされた事例
(東京地判令2.6.30)

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目次: 特集1 2021年司法試験対策 〔論文〕大ヤマ当て/特集2 2020年司法試験 合格ノウハウ完全公開!!

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目次: ■特集
法改正対策 ☆☆音声解説付き☆☆
三宅 大樹
2021年度(令和3年度)本試験に影響を受ける法改正内容を科目別にチェック! 試験対策上の優先度を3段階で示していますので、重要度が高い順に優先的に確認してください。

●択一式答練
第10回 総合問題(社会保険科目)
加藤 光大
本試験と同様の形式の五肢択一式問題演習。五つの選択肢の中から総合的に判断し、速く・正確に正答を選び出す訓練をしましょう。

●選択式答練
第10回 総合問題(社会保険科目)
加藤 光大
本試験で問われる重要論点を厳選して出題する選択式問題演習。確実に基準点を押さえましょう!

●比較解説 論点クロス整理 ☆☆音声解説付き☆☆
第10回 国庫負担・国庫補助等
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●全科目テスト一問一答
小林 勇
全科目を網羅する一問一答のテストです。全100問にチャレンジして、現在の実力を確認しましょう。今月は法改正対策特別編です。

●耳から覚える目的条文 ☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊 暗記に役立つ! 数字の単語帳
法改正
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。


★☆音声解説は月刊社労士受験ウェブサイトからダウンロードできます★☆

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月刊 法律のひろば

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目次: 特集 続 法曹養成制度改革法の成立と展望
   ~法改正後の法曹養成制度改革をめぐる動向~

■法改正後の法曹養成制度改革の動き〜司法試験法施行規則の解説を中心に〜/廣瀬仁貴
■新制度の着実な実施に向けた法曹コース及び法科大学院による5年一貫教育等の充実について
 /大根田頼尚・畑生理沙  
■法科大学院改革の取組状況と今後の展望/山本和彦 

特集 法務行政・司法分野におけるAI・IT の活用

■司法・法務行政のデジタル化に向けた取組/吉川 崇
■法執行機関によるAI利活用の可能性と課題――国際的な議論の観点から/江間有沙 

◆読み切り◆
 「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」の概要
 /水江真人
 「民法(親子法制)等の改正に関する中間試案」の概要について/平田晃史


◆連載◆
 ザ・税務訴訟/林仲宣


ひろば時論
 ■ヘイトスピーチ解消法施行5周年
 ■新型コロナウイルス感染症水際対策に係るこの一年
●ひろば法律速報
●訟務情報

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

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戸籍

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戸籍

2021年06月09日発売

目次: 【論 説】
-初任者のための戸籍の見方(7・完)
 ~コンピュータ戸籍から旧法戸籍までをたどるために~
  新谷 雄彦/渡部 良雄

【ピックアップ判例戸籍法】(132)
-性別の取扱いの変更申立却下審判に対する抗告事件
  (大阪高等裁判所令和元年6月20日決定・判例タイムズ1473号69頁)
  澤田 省三

【戸籍のうごき】
-法務局・地方法務局職員名簿
-全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会役員名簿
  顧問・参与名簿,事務所(事務局)
-全国連合戸籍住民基本台帳事務協議会地方協議会会長名簿

【資 料】
-オンラインシステム導入市区町村一覧
  (令和3年4月1日現在)

【実務家の声】
-相続税法第58条の規定による通知について
  大原 秀司

【戸籍人展望】
-永井香奈子(福井県鯖江市市民窓口課課長補佐)

【戸籍事務所めぐり】
-高知県幡多郡三原村

【喫茶室】
-名字の旅(38)~高知県幡多郡三原村~
  髙信 幸男
-氏名の「伝説」に対する検証
 (三)「龍」四つからなる64画の漢字「てつ」を用いた名は実在したか(4)
  笹原 宏之

【文 芸】
-俳句 「これが浮世か道ばた地蔵通る人ごち花投げろ」

【落 葉】
-ブラジルに関する戸籍事務について
  沼田 真一

【訓令・通達・回答】
-[5474]

ネパール人男と韓国人女の協議離婚届について,離婚後における同人らの未成年の子らの親権者を母と指定して市区町村長に提出されたところ,子らの本国法であるネパール法における子の親権については,ネパール家族法第115条に規定されており,同条によれば,未成年の子らの親権者を母と指定した同届は受理して差し支えないとされた事例

(令和3年3月15日付け法務省民一第506号民事局民事第一課長回答)
~話 題~ イメージカラー
  鈴木 徳和(前新潟地方法務局戸籍課長) 

戸籍関係の実務誌

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戸籍時報

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戸籍時報

2021年06月20日発売

目次: ■ 時 評
ゴミなのか素材なのか?

■ アジアの家族法(133)
シンガポール家族法(6)
チャン・ウィンチョン
訳 清末愛砂/監修 伊藤弘子

■ 判例評釈
渉外家事事件判例評釈(92)
配偶者間生殖補助医療により出生した子と夫の親子関係(妻が外国籍の夫の同意なく凍結受精卵を無断移植したケース)について妻の本国法を準拠法として嫡出推定を肯定した事例
(奈良家判平成29年12月15日)
名越真子

■ 相続法コンメンタール
相続法コンメンタール(27)
監修 本山 敦/執筆 青竹美佳

■ 身近な家族法知識(99)
民法958条の3の規定に基づいて特別縁故者に対する財産分与の申立てをした事例の紹介について
安達敏男/吉川樹士

■ スポット 戸籍の実務(295)
棄児に対して母子関係存在確認の裁判が確定した場合の処理と記載例について!
編集部

■ 戸籍の温故知新(18)
認知と戸籍(1)
森野 誠

■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(323)
家族とのつながりを断って
公益社団法人 家庭問題情報センター

■ 実務相談
親権者である養母との協議離縁届及び養母の氏の更正について
さいたま地方法務局戸籍課 森 怜也

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う混乱を理由として法定期間経過後に国籍留保届が出された場合における受理の可否について
東京法務局民事行政部戸籍課 臼井静葉

■ 質疑応答事例
質疑応答事例(第2回)
大阪法務局民事行政部戸籍課

■ 一目でわかる戸籍の処理(136)
戸籍訂正の具体的な処理方法について(2)
~複本籍の解消の事案から~
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全国法務局・市区町村役場の戸籍事務担当者が必要とする情報を提供!

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  • 2021/03/13
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  • 2021/01/14
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  • 2020/11/06
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  • 2020/09/12
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  • 2020/07/06
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  • 2020/05/14
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時の法令

東京官書普及

話題性のある法律改正を、わかりやすく解説

  • 2021/05/31
    発売号

  • 2021/05/17
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  • 2021/05/01
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  • 2021/04/15
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  • 2021/03/25
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  • 2021/03/12
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人事労務実務のQ&A

日本労務研究会

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人事労務実務のQ&A

2021年06月20日発売

目次: 2021年7月号

【今これが知りたいQ&A】
 名古屋地裁の名古屋自動車学校事件判決を点検する
 /弁護士・増田陳彦

【特 集】
1.フリーランスガイドラインを読む(上)
 /弁護士・外井浩志、田島潤一郎、豊岡啓人

2.テレワークの新ガイドライン(中)
 /弁護士・弁護士・鈴木祐治、土橋泰成、鹿野智之

【企業事例 わが社の人事政策】
 File.127 森トラスト

【連 載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Q&Aで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・職場のパワーハラスメント対策入門
・おさらい☆労働契約法
・人事労務の実務のギモン

参考価格: 1,100円

人事・労務関係月刊誌で初めて「Q&A形式」による編集を採用!

  • 2021/05/20
    発売号

  • 2021/04/20
    発売号

  • 2021/03/20
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  • 2021/02/20
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  • 2021/01/20
    発売号

  • 2020/12/20
    発売号

登記研究

テイハン

不動産登記、法人登記などに関する実務誌

  • 2021/05/14
    発売号

  • 2021/04/08
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  • 2021/03/11
    発売号

  • 2021/02/10
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  • 2021/01/09
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  • 2020/12/11
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日本労働研究雑誌

労働政策研究・研修機構

多様な労働問題をシャープに分析する専門誌

  • 2021/04/27
    発売号

  • 2021/03/29
    発売号

  • 2021/03/01
    発売号

  • 2021/01/04
    発売号

  • 2020/11/30
    発売号

  • 2020/10/27
    発売号

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