法律・法務 雑誌

判例タイムズ

2021年02月25日発売

目次: 論文目次

IT化による民事訴訟の新時代
古閑裕二……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁大法廷令2.11.18判決
公職選挙法14条，別表第3の参議院（選挙区選出）議員の議員定数配分規定の合憲性……62


最高裁大法廷令2.8.26決定
裁判官がインターネットを利用して投稿による情報発信等を行うことができる情報ネットワーク上で投稿をした行為が裁判所法49条にいう「品位を辱める行状」に当たるとされた事例……98


最高裁第二小法廷令2.6.26判決
被相続人に対して既に納付又は納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断……103


①最高裁第三小法廷令2.2.25判決
②最高裁第三小法廷令2.2.25判決
1　経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められる場合（①事件）
2　経過観察自体が，経過観察の対象とされている疾病を治療するために必要不可欠な行為であり，かつ，積極的治療行為の一環と評価できる特別の事情があるといえるか否かについての判断の方法（①事件）
3　慢性甲状腺炎について経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例（①事件）
4　放射線白内障についてカリーユニ点眼液の処方を伴う経過観察を受けている被爆者が原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律10条1項所定の「現に医療を要する状態にある」と認められるとはいえないとされた事例（②事件）……109

労働｜
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例……123


民事｜
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
担保不動産競売の手続において最高価買受申出人が受けた売却許可決定に対し他の買受申出人が民事執行法188条において準用する同法71条4号イに掲げる売却不許可事由を主張して執行抗告をすることの許否……130

最高裁第一小法廷令2.8.6決定
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否……134

最高裁第一小法廷令2.7.9判決
1　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に，同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
2　交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
3　交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に，同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例……138

①最高裁第三小法廷令2.3.24決定
②最高裁第三小法廷令2.3.24決定
1　検察官等から鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成し若しくは受領した文書等又はその写しは民訴法220条4号ホに定める刑事事件に係る訴訟に関する書類又は刑事事件において押収されている文書に該当するか（①事件）
2　鑑定のために必要な処分としてされた死体の解剖の写真に係る情報が記録された電磁的記録媒体が民訴法220条3号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとされた事例（②事件）……144

刑事｜
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
高等裁判所がした控訴取下げを無効と認め訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立ての可否……151

■下級審判例

地裁判例

行政｜
大阪地裁令2.12.4判決
原子力規制委員会がした発電用原子炉の設置変更許可が違法であるとされた事例……153

民事｜
東京地裁令2.8.17判決
元市議会議員が第三者のツイートにコメントを付してインターネット上に記事を投稿したことが名誉棄損に当たるとして慰謝料請求が一部認容された事例……246

東京地裁令元.11.29判決
政治評論家の執筆に係る国会議員に関する新聞記事について名誉棄損による不法行為の成立が認められた事例……249

家裁判例

民事｜（家事事件）
水戸家裁令2.3.9審判
事件本人の養子から後見開始の審判の申立て（甲事件）がされた後，事件本人と任意後見契約を締結した弁護士から任意後見監督人選任の申立て（乙事件）がされた事案において，乙事件申立人が任意後見人となることにより権限が濫用される具体的なおそれまでは認められないものの，公平らしさという点で問題が残ることや，同意権・取消権のない任意後見制度では事件本人の保護の万全を期することができるかについて問題があることなどから，任意後見契約が登記されている場合における後見開始の審判の要件である「本人の利益のため特に必要があると認めるとき」（任意後見契約に関する法律10条1項）に該当するとして，甲事件の申立てを認容し，乙事件の申立てを却下した事例……253

審級別裁判年月日順索引

最高裁大法廷令2.11.18判決
令2(行ツ)78……62
最高裁第二小法廷令2.9.2決定
令2(ク)275，令2(許)11……130
最高裁大法廷令2.8.26決定
令2(分)1……98
最高裁第一小法廷令2.8.6決定
令元(許)16……134
最高裁第一小法廷令2.7.9判決
平30(受)1856……138
最高裁第一小法廷令2.7.6判決
平31(行ヒ)97……123
最高裁第二小法廷令2.6.26判決
令元(行ヒ)252……103
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
令元(許)11……144
最高裁第三小法廷令2.3.24決定
令元(許)12……144
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
平30(行ヒ)191……109
最高裁第三小法廷令2.2.25判決
平30(行ヒ)215……109
最高裁第三小法廷令2.2.25決定
令元(し)807……151

大阪地裁令2.12.4判決
平24(行ウ)117……153
東京地裁令2.8.17判決
令元(ワ)29268……246
東京地裁令元.11.29判決
平31(ワ)5549……249

水戸家裁令2.3.9審判
平31(家)40764，令元(家)41286……253

判例時報

2021年03月01日発売

目次: ◆記　事◆

ギンズバーグが残した憲法裁判（３・完）
　理論的に判例法を発展させるのは弁護士……紙谷雅子


◆判決録細目◆

行　政

◎取引相場のない株式の譲渡に係る所得税法59条１項所定の「その時における価額」につき、配当還元価額によって評価した原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令２・３・24）
 

民　事

○１　原子力損害の賠償に関する法律３条１項により原子力事業者に損害賠償責任がある損害について、当該原子力事業者は、同法に基づく損害賠償責任を負うほかに、民法７０９条の不法行為の規定に基づく損害賠償責任を負うことはないとした事例
　２　平成23年３月11日の東北地方太平洋沖地震による津波により発生した福島第一原子力発電所の爆発事故について、具体的な対策工事の計画又は実施を先送りしてきた中で事故の発生に至った被告の対応の不十分さを慰謝料の算定に当たっての重要な考慮事情とした上で、避難を余儀なくされ、避難生活が継続した精神的苦痛、故郷が喪失又は変容したことによる有形、無形の損害ないし精神的苦痛を考慮し、原子力損害賠償紛争審査会の中間指針に基づき被告が支払義務を認める賠償額を超え、事故当時の生活の本拠に応じ、１人につき、帰還困難区域１６００万円（被告が支払義務を認める賠償金１４５０万円）、居住制限区域又は避難指示解除準備区域１１００万円（同８５０万円）、緊急時避難準備区域３００万円（同１８０万円）の慰謝料を認めた事例
（仙台高判令２・３・12）
 
▽自動で降下するシャッターに車両が接触してシャッター及び車両が損傷した事故について、車両の運転手及びシャッターの設置管理者の双方に注意義務違反を認め、その過失割合を運転手70％、シャッター設置管理者30％と認定した事例
（東京地判令１・11・28）
 
▽市が運営する家庭的保育事業の家庭保育福祉員に預けられていた生後４か月の乳児が死亡したのは、当該家庭保育福祉員が睡眠中の乳児の状態を確認する注意義務に違反したためであり、また、市の職員には当該家庭保育福祉員に対する適切な助言指導を行う義務を怠った過失があると主張する乳児の母親が、当該家庭保育福祉員と市に損害賠償を請求した事案について、当該家庭保育福祉員には乳児の睡眠時チェックを怠った過失があり、市には当該家庭保育福祉員に対して医学的知見に即した指導研修を実施すべき義務を怠った過失があるとされた事例
（横浜地横須賀支判令２・５・25）
 
▽１　環境を汚染する行為が平穏生活権を侵害するものとして違法となる場合
　２　石炭火力発電所である仙台パワーステーションの運転により環境を汚染する行為が、環境汚染の態様や程度の面において社会的に容認された行為としての相当性を欠くということはできず、平穏生活権を侵害するものとして違法となると認めることはできないとされた事例
（仙台地判令２・10・28）
 

▽刑務所内で受刑者が金属製のバール及び玄能（ハンマー）を用いて抜釘作業中に、受刑者の左眼に異物が当たり視力低下の障害が残った事案で、刑務所の職員に保護眼鏡の着用を指示することを怠った職務上の注意義務違反があったとされた事例
（奈良地判令２・３・10）
 
▽市立中学校の２年に在学する被告生徒（13歳10か月）が職員室前の廊下で後方を振り返った際に、右手に持っていた水筒が遠心力で浮き上がり、その場に居た同級生である原告の目に当たり、原告に視力低下の後遺障害が残った事案について、被告生徒の責任は認めたが、その母親及び市の責任を否定した事例
（高松地判令２・５・22）
 

知的財産権

○コンタクトレンズ販売店の販売宣伝用チラシの著作物性が否定された事例
（大阪高判令１・７・25〈参考原審：大阪地判平31・1・24〉）
 

刑　事

○同居の実子Ａ（当時19歳）がかねてより被告人による暴力や性的虐待等により被告人に抵抗できない精神状態で生活しており抗拒不能の状態に陥っていることに乗じて被告人がＡと性交したとする２件の準強制性交等罪の事案において、抗拒不能状態を認定できないとして無罪とした１審判決を破棄し、有罪を言い渡した事例
（名古屋高判令２・３・12〈参考原審：名古屋地岡崎支判平31・3・26本誌2437号100頁〉）
 

◆最高裁判例要旨（２０２０（令２）年９月分）


判例評論

49　父が石綿粉じんばく露作業により胸膜中皮腫を発症して死亡した後、その死亡に係る労働者災害補償保険法に基づく遺族補償年金等の支給を受けていた母が死亡した場合において、父の死亡に係る母の遺族給付等に関する調査結果復命書等の情報が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律12条１項所定の「自己を本人とする保有個人情報」に当たるとされた事例
（大阪地判令１・６・５）……板倉陽一郎

50　１　事理弁識能力を欠く状況にある区分所有者に対してなされた通知をもって、建物の区分所有等に関する法律59条２項の準用する同法58条３項に基づく弁明の機会を付与されたということはできないとされた事例
　　２　弁明の機会を付与することなく、建物の区分所有等に関する法律59条１項に基づいて競売の請求の訴えの提起を議決した集会決議には瑕疵があるが、当該訴えの提起後に区分所有者のために選任された民事訴訟法上の特別代理人に対して弁明の機会が付与され、集会決議において当該訴えにかかる訴訟手続を継続する旨の決議がされれば、その瑕疵は治癒されるとされた事例
（札幌地判平31・１・22）……大山和寿
 
51　ひそかに児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律２条３項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が当該電磁的記録を別の記録媒体に記録させて児童ポルノを製造する行為と同法７条５項の児童ポルノ製造罪の成否
（最一決令１・11・12）……永井善之


＜別冊付録＞
総索引（No.2424～No.2460）

不動産法律セミナー

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NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

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目次: 22　【特 集】 公証役場の利活用～日本公証人連合会会長インタビュー
服部 悟 氏

2　講演録
類型別：委員長経験者に聞く！なかなか聞けない業務妨害を受けないための事件処理の手法（前編）
阿部 克臣 ／ 石田 英治

12　第二東京弁護士会仲裁センター設立３０周年を迎えて
坂井 雄介 ／ 農端 康輔 ／ 三澤 正大　

16　この一冊『壬生義士伝』（上・下）
小川 恵司

20　山椿 ／ 花水木
井上 寛 ／ 表 大祐

46　私たちこんな活動しています！［法曹養成・法科大学院委員会］
石井 逸郎　

48　インハウスレポート
松永 あかり

52　死刑制度検討連絡協議会シンポジウム
死刑制度における手続保障～憲法論からの考察～
柴田 勝之

56　多摩支部だより
井堀 哲

58　東京地方裁判所委員会報告
～第51回「裁判所における新型コロナウイルス感染症対策について」～
市川 充


60　常議員会報告
令和2年12月8日　八 友一

62　常議員会報告
令和3年1月12日　藤田 裕

64　奥付

Jurist (ジュリスト)

2021年02月25日発売

目次: 　2020年10月，最高裁判所は正規・非正規雇用労働者の不合理な相違禁止規制に関して，5つの判決を立て続けに下しました。これらの判決は，いずれも旧労働契約法20条についての判断ではあるものの，世間の耳目を集めました。今号の特集では，2018年のパート有期法（短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律）の改正が2021年4月から中小企業にも適用されるのを前に，研究者・労使双方の弁護士・企業の人事担当者といった様々な視点から，今回の5判決について検討を加え，実務上の対応を考えるヒントを探ります。

【特集】正規・非正規の不合理な待遇格差とは――5つの最高裁判決を契機に

◇〔座談会〕不合理格差是正と人事管理の課題――2020年10月の最高裁5判決を踏まえて／荒木尚志・大篠裕史・長澤　護・守島基博
◇旧労契法20条をめぐる最高裁5判決――正社員とは何か／山川隆一
◇労働者側からみた最高裁5判決の意義と課題／水口洋介
◇使用者側からみた最高裁5判決の意義と課題――企業経営と賃金制度／三上安雄
◇メトロコマース事件最高裁判決の解説／大竹敬人

新法の要点
「種苗法の一部を改正する法律――主要改正点とその課題」／苗村博子

第203回国会の概観／小野寺　理


連載
裁判手続とIT化の重要論点(12・完)／山本和彦・大野晃宏・垣内秀介・日下部真治・町村泰貴
BOOK TERRACE





＊詳細は弊社HPまで

ビジネス法務

2021年02月20日発売

目次: Vol.21 / No.4 April 2021

【特集１】
条項例をもとに基礎から解説
「金銭支払条項」起案・審査の着眼点

◆ 総　論「金銭支払条項」をめぐる法的・実務的論点… 出澤秀二 12
◆ 代金の定め，サンクション，支払管理，精算ほか
「金銭支払条項」起案・審査のチェックポイント… 大賀祥大／丸野登紀子 16
◆ 代　金… ……………………………………………………………………… 16
◆ 未払い時のサンクション… ………………………………………………… 20
◆ 支払管理のための条項… …………………………………………………… 22
◆ 解除，途中解約時の精算条項……………………………………………… 26
◆ 準拠法，為替リスク，債権回収コスト
渉外取引における「金銭支払条項」の留意点…………髙橋直樹 29

【特集2】
精神疾患に起因する社員の問題行動
への労務対応

◆ 問題行動として捉えられる精神疾患の症状と
産業医の視点から見た企業対応
森本英樹 44

◆事実に対する裁判所判断を分析
精神疾患に起因する人事措置に関する
　裁判例の動向
山崎貴裕 49

◆発症・認定，休職，復職時の各段階における
企業の考慮要素と対応プロセス
岡芹健夫 54

【特別企画】
◆2020年に起きた企業不祥事と
コンプライアンス強化へ向けた示唆
　 山口利昭 38

【実務解説】
◆中国個人情報保護法草案の概要と企業の事前対応策
原　洁／張　国棟 33

◆リモート取締役会，監査役会，株主総会等の開催に関する実務上の工夫
　企業の意思決定に関する書面・対面規制の現状と解決方法 立川　献 58

【地平線】
◆企業は社会問題にどう向き合うか
　――ISO 26000の遵守で内部統制の実現を 森田　章 1

Trend Eye
◆ユニバーサルミュージック事件高裁判決にみる
　同族会社の行為・計算否認の法理　 佐藤香織 4

Lawの論点
◆米国連邦議会反トラスト法小委員会が示す
　GAFA対応の視点と日本への示唆　 大久保直樹 81

◆著作権法における侵害主体論の現代的課題（上）　 奥邨弘司 101

◆施行日前後の取締役会決議，総会議案，事業報告への影響
　2021年３月期末に係る株主総会へ向けた改正会社法対応 松浪信也 65

◆米国連邦政府によるTikTok・WeChat規制に対する訴訟の概要
　大久保　涼／長谷川　紘 77

◆仲裁・調停機関におけるオンライン紛争解決手続と
　戦略的利用の視点 高取芳宏 85

◆図書館から各家庭への蔵書オンライン送信をめぐる
　著作権法改正の動向 唐津真美 96

◆「危機」を「チャンス」にできるか？
　対談 コロナ禍で再定義される法務部門の役割 中村　豊／淵邊善彦 107

◆適切な減額度合の検討，トップによる説明方法
　労働者の賃金減額にまつわる法的留意点 嘉納英樹 118

◆新ガイドラインにみる
　副業・兼業における労働時間管理の要否と方法論 荒井太一 122

◆ジョブ型雇用のメリット・デメリットと職務記述書作成の実務
　山畑茂之 126

◆ケーススタディで考える不正競争防止法リスク（上）
　――外国公務員贈賄罪 御代田有恒 141

◆不祥事予防プリンシプル，取組事例集から考える
　平時のコンプライアンス活動において企業が意識すべき３カ条
　大庭浩一郎 145

【連　載】
◆LEGAL HEADLINES　 森・濱田松本法律事務所編 6

◆証拠からみる　独禁法違反認定の鍵
　最終回　トイザらス事件　 向　宣明 72

◆最新判例アンテナ
　第33回　債権譲渡として行われている給与ファクタリングが
　貸金業法にいう「貸付け」に当たるとした事例 三笘　裕／石本晃一 89

◆法とことばの近代史
　第８回　〈商法〉　 山口亮介 90

◆敵対的買収への企業対応の最新動向
　第３回　日本における敵対的買収を取り巻く制度①
　松原大祐／政安慶一 92

◆企業法務史のターニングポイント
　第４回　企業不祥事とコンプライアンス強化 高野雄市 112

◆画像比較ですっきり理解！「知財侵害」回避のための着眼力
　第７回　キャラクターの法的保護 溝上武尊 114

◆東南アジアの贈収賄規制・執行の最新事情
　第７回　フィリピンの贈収賄――会社役員の責任にも注意
　大塚周平／Ben Dominic Yap／Jess Raymund M. Lopez 131

◆株主・株式からみた中小企業M&A の実務
　第10回　株主の相続の問題 辛嶋如子 136

◆フィンテック実務の最前線――法務と政策渉外の現場から
　第３回　決済サービス（上） 木村健太郎／髙尾知達 150


【試験関係>　
ビジネス実務法務検定試験（３・２級）　演習問題…………… … 156
編集後記・次号予告・広告募集……160

法学教室

2021年02月27日発売

目次: 　法学教室3月号は，「新型コロナウイルス感染症と法の役割」と題した特集を組みます。
新型コロナウイルス感染症は，世界に大きな影響を与えています。さまざまな分野からの力を合わせてこの困難を乗り越えていかなくてはなりません。
では，「法」はどのような役割を果たしているのでしょう。本特集では，新型コロナウイルス感染症が引き起こした
トピックを素材に，個別の法分野が受けた影響とそれへの「法」の対応を解説します。
特集のねらいは，多面的な「法」の姿や役割の描写です。――｢法」は未知の事象とどう向きあうのか。いまこそ，考えてみよう。
時事トピックスとして，昨年出された労働法の最高配判例5つを素材とした「時の問題」を取り上げます。
講座連載では，「スタンダード行政法」「ケースで考える債権法改正」「刑法事例の歩き方」の好評3連載が最終回。
「法学教室」3月号，是非お手に取ってみてください。

【特集】　新型コロナウイルス感染症と法の役割
Ⅰ〔行政法〕「自粛」や「要請」の意味●磯部　哲
Ⅱ〔民法〕感染症の契約関係への影響と契約法●吉政知広
Ⅲ〔商法〕感染症とコーポレート・ガバナンス●小出篤
Ⅳ〔国際法〕感染症のグローバル・ガバナンス●藤澤　巌
Ⅴ〔労働法〕テレワークの拡大と働く「場所」・「時間」●細川　良
Ⅵ〔憲法〕感染者差別について考える●田代亜紀
Ⅶ〔法哲学〕感染対策か経済活動か●瀧川裕英

【時の問題】
労契法旧20条の不合理性審査と令和2年最高裁5判決●桑村裕美子

【好評連載掲載中！】

ろうさい

2021年01月25日発売

目次: *******　冬号　VOL.48（2021.1.25発行）*******

連載【巻頭インタビュー】
●医師会訪問 「第4回　群馬県」
救命救急と地域包括ケア
日々、その瞬間に、最良の医療を
（群馬県医師会　会長　須藤　英仁　氏）

【特集】
●コロナと共存する新しい働き方　　労務管理編
（山口　友佳　　SATO GUROUP　日本社会保険労務士法人（NSR）　社会保険労務士）

連載【ろうさい予防講座】
●防ごう！シニア労働者の労災事故
（中央労働災害防止協会　教育ゼロ災推進部）

【判例講座】
●最新労災関連判例　第48回
新生児死亡事故に遭遇した看護師のうつ病発症に公務起因性が認められなかったのはどうしてか
―地方公務員災害補償基金事件・福岡高那覇支判　令和2年2月25日　労経速2424号3頁と
同事件・那覇地判　平成31年3月26日労経速同号22頁の比較―
（山口　浩一郎　　上智大学名誉教授）

【法律講座】　
●精神疾患の労災認定と企業の安全配慮義務　－メンタルヘルスの法律問題－第48回
メンタルヘルスとストレスチェック制度をめぐる問題
（安西　愈　　安西法律事務所　弁護士）

連載【医学講座】
●正しく知ろう！男性の更年期障害　
最終回　プレゼンティズムとアブセンティズム
（堀江　重郎　順天堂大学大学院医学研究科　泌尿器外科学　教授）

【メンタル相談コーナー】
●あなたの一言が大切･･････心の健康を考える　　第32回
・事例１　テレワークが増え、部下からの十分な報連相がなく心配です。
・事例２　育児休業を経て別部署に復職する不安から精神が不安定です。
（山本　晴義　　横浜労災病院　勤労者メンタルヘルスセンター長）

●民事上の損害賠償判例　　第28回
業務中の第三者死亡事故につき、賠償をした労働者から使用者に対する求償権の行使が認められた事例
―最高裁　令和2年2月28日判決　　労判1224号5頁―
（本田　敦子　　安西法律事務所　弁護士）

連載【労務管理講座】　
●人生100年時代　定年後のライフプラン　
最終回　法改正等から見るこれからの定年後の働き方
（島　麻衣子　　社会保険労務士法人 ヒューマンテック経営研究所　特定社会保険労務士）

●労災保険Q＆A　（編集部）
Q1　複数事業労働者が脳疾患を発症した場合、事業主の証明はどこが行うのでしょうか。
Q2　労災保険における特別加入制度とは
Q3　労災保険における傷病が「治ったとき」（症状固定）とは

●行政の窓から　(編集部)
・「給付基礎日額の年齢階層別の最低・最高限度額の一部改正」について
・「新型コロナウイルス感染症に関する労災請求件数等」

安全衛生関係通達集

2021年01月25日発売

目次: 安全衛生関係通達集〔第133 集〕
（令和2年10 月～令和2年12 月）

■通達
自転車及び原動機付自転車を用いた飲食物のデリバリーにおける交通事故防止について
　（令２・10・26 基安安発1026 第２号）
電離放射線障害防止規則の一部を改正する省令等の施行等について
　（令２・10・27 基発1027 第４号）
情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66 条の８第１項、第66 条の８の２第１項、第66 条の８の４第１項及び第66 条の10 第３項の規定に基づく医師による面接指導の実施について
　（令２・11・19 基発1119 第２号）
定期健康診断等における血糖検査の取扱いについて
　（令２・12・23 基発1223 第７号）
押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令等の施行等について
　（令２・12・25 基発1225 第１号）
「チェーンソー取扱作業指導員について」の一部改正について
チェーンソー取扱作業員について
　（令２・12・25 基発1225 第14 号）

■参考資料
安全衛生関係法令 改正一覧（令和２年10 月～令和２年12 月）
索引（分野別）

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2021年02月15日発売

目次: ◆座談会 遺言執行者の実務
　二宮周平（立命館大学法学部教授）【司会】
　犬伏由子（慶應義塾大学名誉教授・家事調停委員）
　山田知司（神田公証役場公証人）
　片岡　武（弁護士・家事調停委員）
　増田勝久（弁護士）
　田村直史（三井住友信託銀行個人企画部／三井住友トラスト・資産のミライ研究所）

◆講演録 改正相続法の経過措置について
堂薗幹一郎（法務省大臣官房審議官）

◆最高裁判例（１件）
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条２項４号に基づきその明渡しを命ずることの許否
（最一小決令和２年８月６日　財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和元年６月28日決定
　　　　原々審　横浜家庭裁判所平成31年３月28日審判

◆家事関係裁判（６件）
・夫である相手方が，別居中の妻である抗告人に対し，未成年者らの監護者を相手方と指定するとともに，現在，抗告人の下で養育されている二女及び三女を相手方に引き渡すことを求める一方で，抗告人が，相手方に対し，未成年者らの監護者を抗告人と指定するとともに，現在，相手方の下で養育されている長女を抗告人に引き渡すことを求めた事案において，原審は，未成年者らの監護者をいずれも相手方と指定し，二女及び三女を相手方に引き渡すよう命じたところ，抗告審は，姉妹分離の点については，監護者指定に当たっての一考慮要素にすぎないとした上で，二女及び三女との関係では，従前ないし現在の監護環境を維持することが最も子の福祉に合致するとして，長女の監護者を相手方と，二女及び三女の監護者を抗告人とそれぞれ定め，抗告人及び相手方のその余の申立てはいずれも却下した事例
（東京高決令和２年２月18日　子の監護者の指定及び子の引渡し審判に対する抗告事件）

・未成年者の祖母である相手方が，抗告人ら（未成年者の母及び養父）に対し，未成年者の監護者を相手方と定めることを求めた事案において，民法766条１項の法意に照らし，相手方は，未成年者を事実上監護する祖母として，未成年者の監護者指定を求める本件申立てをすることができるとした上で，抗告人らの親権の行使が不適当であるため，未成年者を抗告人らに監護させた場合，未成年者の健全な成長を阻害するおそれが十分に認められる一方，相手方による未成年者の監護状況に特段の問題はうかがわれず，未成年者が現時点においては落ち着いた生活を送ることができていることからすれば，未成年者の監護者を相手方と定めるのが相当であるとして，抗告人らの各抗告をいずれも棄却した事例
（大阪高決令和２年１月16日　子の監護に関する処分（監護者指定）審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　大阪家庭裁判所令和元年９月27日審判

・夫である相手方（原審申立人）が，妻である抗告人（原審相手方）に対し，前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において，相手方の収入の減少は，具体的に予見されていたものとはいえず，改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で，その算定の基礎とすべき相手方の収入は，退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については，相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして，原審判を一部変更した事例
（東京高決令和元年12月19日　婚姻費用減額審判に対する抗告事件）
（参考）原　審　東京家庭裁判所令和元年９月６日審判）

・離婚した元夫婦間において，元夫である申立人が，未成年者を監護養育している元妻である相手方に対し，相手方が前件面会交流審判の定める面会交流を実施しないとして，面会交流する時期，方法等を定めるよう求めた事案において，前件審判は，面会交流の具体的な日時，場所及び方法等について当事者間の協議に委ねていたところ，相手方はそれ以降本件審判に至るまで面会交流義務を履行せず，申立人と未成年者との面会交流を拒否する姿勢が強固なものであること，面会交流について申立人との間で協議することも拒否していることからすると，面会交流の確実な実施のためには，相手方がすべき給付の内容を特定すべきであるとして，民法766条３項に基づき，前件審判の主文のうち，必要な部分を変更した事例
（福岡家審令和２年１月10日　面会交流申立事件）

・成年後見人に選任された推定相続人でない親族が申し立てた特別縁故者に対する財産分与の申立てについて，申立人の被相続人との交際・援助は，親族間の通常の範囲を超え，成年後見開始後も後見人の通常の職務の程度を超えているなどとして申立人を特別縁故者と認定した上，分与の額については，申立人が被相続人の成年後見人に選任され在任期間中の17年間については983万円の報酬が付与された点に鑑みその活動を重視することはできないが，それ以前の活動についてはその援助を相応に重視すべきであり，被相続人が生前，死後申立人に全財産を贈与するとの意向を示したことも考慮して，相続財産9583万円余りの10％を超える1200万円を分与するのが相当であると判断された事例
（大阪家審令和元年10月21日　特別縁故者に対する相続財産分与申立事件）

・妻である申立人が，別居中の夫である相手方に婚姻費用の分担を求めた事案において，いわゆる標準算定方式によって算定される婚姻費用の額に加えて，申立人が別居に伴い新たに賃借した住居費の一部の分担が命じられた事例
（東京家審平成31年１月11日　婚姻費用分担申立事件）

◆少年関係裁判（３件）
・店舗等における窃盗３件及び放置盗難自転車の持ち去りという窃盗，占有離脱物横領保護事件において，少年を第１種少年院送致とした原決定につき，試験観察に付することを含め，社会内処遇の可能性を十分に検討すべきであり，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例
（東京高決令和２年４月３日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

・少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において，少年を第１種少年院送致とした原決定につき，非行についての評価は是認できず，要保護性についても，必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり，処分が著しく不当であるとして，これを取り消した事例
（東京高決令和２年４月２日　第１種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

・少年がタクシーに無賃乗車し，その運転手に対して金属バットをガードレールに叩き付けるなどして脅迫したという詐欺，暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において，第３種少年院送致（医療措置終了後は第１種少年院への移送が適当）とした原決定につき，試験観察を求める付添人の主張を排斥し，抗告を棄却した事例
（東京高決令和２年４月２日　第３種少年院送致決定に対する抗告申立事件）

◆法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」取りまとめの概要
高橋あゆみ（法務省民事局付

） ◆連　載
・外国少年司法事情
第23回　北欧　スウェーデンの少年保護法制─施設内処遇
廣瀬　健二（130立教大学大学院法務研究科特任教授）

・更生保護の現場から
第17回　地域生活定着促進事業について
高津　　努（群馬県地域生活定着支援センター所長）

・公証家事実務Q&A
第13回　任意後見契約
山下　　寛（難波公証役場公証人）

・子どもの話を聴くための手法と実践例─司法面接の技法をいかして
第６回　司法面接と特別措置
仲　真紀子（立命館大学総合心理学部教授）

会社法務A2Z

2021年02月25日発売

目次: ■□ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　 □■□
■□　　　　　『会社法務Ａ２Ｚ』2021年3月号 CONTENTS　　　 　□■
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　+・+・+─────────────────────────+・+・+
　 経営法談　management & law
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　□日本産業保健法学会にご参加ください
／鳥飼総合法律事務所・パートナー弁護士　小島健一


　+・+・+─────────────────────────+・+・+
　法務の回覧板
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　■今後の気になる法制度動向をチェック！
　　　／松本絢子・中田マリコ（西村あさひ法律事務所）


　+・+・+─────────────────────────+・+・+
　特集
　─────────────────────────────◆･◆
　
　改正会社法の要点と最新の企業実務
　
　□令和3年3月1日施行 改正会社法の要点
／弁護士 邉 英基

　■バーチャル株主総会の実務
／弁護士 西山 諒

　□グループ企業のガバナンス
　　～「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえて～
／弁護士 塚本英巨


　+・+・+─────────────────────────+・+・+
　判例解説
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　■正社員と有期社員との待遇格差を判断！最高裁判例解説（下）
／弁護士 安西 愈


　+・+・+─────────────────────────+・+・+
　スペシャル対談
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　□DXをどう生かす？
　　一時しのぎではない“本質”で捉える DXと総務・法務担当者の役割
　　　／弁護士、Airbnb Lead Counsel・日本法務本部長 渡部友一郎
　　　　VS.
　　　　アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 弁護士 宮川賢司


　+・+・+─────────────────────────+・+・+
　連載／コラム
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　■歴史から学ぶ法制度
　　～特許、著作権、会社・保険制度～法制度のルーツを探る（最終回）
　　　(６) 新型コロナで変わる社会とルール
　　　／弁護士・弁理士 牧野和夫・弁理士 永沼よう子・日本経済新聞社 編集委員 渋谷高弘


　□おとなも意外と知らない法律のキホン
　　　(11) 「平等」と「公平」を税金から考えてみよう
　　　／合同会社Art&Arts 社長 山﨑聡一郎・TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨


　■法もハサミも使いよう～鐵丸先生直伝！ 法務プロフェッショナルへの道～
　　　(12) げに恐ろしきは法律かな (７)～法律は割と適当に解釈される～
　　　／弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中鐵丸


　□改正対応！「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
　　　(10) 個人データの漏えい時にはどう対応すべきなの？②
　　　／弁護士 田中浩之・弁護士 北山 昇・弁護士 松本亮孝

　■企業NOW
　　　（18）パーソルグループにおける法務人材の活用
　　　　／パーソルホールディングス株式会社 執行役員CLO・ニューヨーク州弁護士
　　　　　林 大介


　□山本孝夫の英文契約入門ゼミナール（最終回）
　　　(38) U・V・Wから始まる契約用語
　　　／明治大学法学部元専任教授 山本孝夫


　■中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
　　　(103) ハイテク企業申請と認定メリットおよび認定後の注意点
　　　／公認内部監査人 奥北秀嗣


　□「司法の小窓」から見た法と社会
　　　(161) 助け舟の釈明に乗らない訴訟代理人
　　　／中央大学大学院法務研究科教授・弁護士 加藤新太郎


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　■良品10選　今月のおすすめ商品 ■

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季刊 教育法

2020年12月24日発売

目次: 特集　「コロナ共存時代」の教育のあり方を問う／生徒・学生の声－コロナ禍の休校生活

金融法務事情

2021年02月25日発売

目次: 論　説
　施行直前！改正会社法と金融機関における実務対応7 講
　弁護士　邉　英基
　「信託口」口座の危機!?
　― 差押命令の識別不能問題と民事信託・家族信託の規律の交錯―
　渋谷陽一郎
担当者解説
　「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための
　金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」の解説
　―資金決済に関する法律関連―
　金融庁　岡田　大／守屋貴之／松井　章／市古裕太
　「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」
　と事業成長担保権（仮称）
　金融庁　水谷登美男／後藤尊志／冨川　諒／松本亜衣
ベーシックNAVI
● アスカとヒカルのやさしい法務教室
　〈第12回〉保証①
　群馬銀行　飯塚直輝
●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈その他業務編〉
　仮想通貨交換業者の破産と仮想通貨の取扱い
　弁護士　折田健市郎
OPINI論
　金融事業者の行動規範の複雑さ
　学習院大学　神田秀樹
リーディング金融法務
　ウィズコロナでのコンプライアンス・リスク管理
　弁護士　行方洋一
金融行政インプレッション
　FATF審査結果公表の再々延期と金融庁の目線の高まり
　― 「「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」
　の一部改正（案）の公表について」（令2.12.11）―
　弁護士　津田　慧
法制審ニュース
　第7 回 民事訴訟法改正の最新動向
　民事訴訟法（IT化関係）部会、第8 回会議を開催
　―民事訴訟法（IT化関係）の調査審議において中間試案の たたき台の議論が続く―
連　載
　法令執務雑記帳
　第6 回 法令の誤り⑷
　証券・金融商品あっせん相談センター　高橋康文
スピンオフ
　優越的地位の濫用規制と消費者取引
判決速報
財産の分与に関する処分の審判において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否
（最一小決令2.8.6 ）
被相続人に対して既に納付または納入の告知がされた地方団体の徴収金につき納期限等を定めてその納付等を求める旨の相続人に対する通知と消滅時効の中断
（最二小判令2.6.26）
消費者庁がホームページ上に一般消費者向けの注意喚起情報を掲載したことをもって、金融機関が当該注意喚起情報に係る原告の預金口座を犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律3条1項の規定に基づいて取引停止措置を講じたことを理由に、原告の預金払戻請求を拒絶することができるとされた事例
（東京地判令2.8.6 ）

月刊 Hi Lawyer (ハイローヤー)

2021年01月20日発売

目次: 特集１　２０２０年予備試験論文式試験　法律科目分析情報／特集２　ここが出た！ここが出る！新民法／特集３　選択科目　学習法＆今年のヤマ

月刊 社労士受験

2021年03月01日発売

目次: ■特集
選択式対策
木田 麻弥
まず、選択式問題を攻略するために対策が必要な5項目をお伝えし、次いで各科目ごとの出題傾向を明らかにします。そして、出題傾向に沿った「練習問題」を解くことで、選択式対策の方向性が見えてきます！

●科目講座 重点ポイント解説　★★動画解説付き★★
第7回　健康保険法
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●法改正チェック　☆☆音声解説付き☆☆
北村 庄吾
社会保険労務士試験で避けて通ることができない法改正。この連載では、最新の法改正はもちろん直近の法改正をまとめ、該当項目の重要ポイントも整理したうえで試験対策に効果的な内容にしています。

●択一式答練
第7回　健康保険法
加藤 光大
本試験と同様の形式の五肢択一式問題演習。五つの選択肢の中から総合的に判断し、速く・正確に正答を選び出す訓練をしましょう。

●選択式答練
第7回　健康保険法
加藤 光大
本試験で問われる重要論点を厳選して出題する選択式問題演習。確実に基準点を押さえましょう！

●比較解説 論点クロス整理　☆☆音声解説付き☆☆
第7回　平均賃金・給付基礎日額・賃金日額・標準報酬月額等
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●スッキリ進める 労一対策
第7回　派遣労働者実態調査・就労条件総合調査
高橋 孝治
社労士試験に立ちはだかる難関の壁「労一」。早い時期から少しずつ対策を進めて白書・統計資料に慣れていき、直前期に白書・統計対策でまとめて押さえましょう。もう“１点”に泣かない！

●全科目テスト一問一答
小林 勇
全科目を網羅する一問一答のテストです。全100問にチャレンジして、現在の実力を確認しましょう。

●耳から覚える目的条文　☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊　暗記に役立つ！ 数字の単語帳
健康保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。


★☆動画解説、音声解説は月刊社労士受験ウェブサイトから視聴できます★☆

月刊　法律のひろば

2021年03月01日発売

目次: 特集　東日本大震災から１０年

■東日本大震災から１０年～その教訓と課題～／室﨑益輝
■健康・生活支援の変化と災害看護の広がり／神原咲子
■原発事故１０年、原子力損害賠償において残された課題／渡辺淑彦
■災害時の法律家の支援
　―防災・ＢＣＰと法律家の役割／中野明安
　―災害関連法制の現状と課題／津久井 進
　―災害ケースマネジメント／吉江暢洋
◆連載◆
　商事法判例研究　第17回――東京商事法研究会
　有価証券届出書の虚偽記載と元引受証券会社の民事責任／和田宗久
ハラスメント判例ファイル　第27回―ハラスメント判例研究会
　自動車会社に勤務する労働者の自殺が過密・過重な業務、上司からのパワハラに起因が
あるとして、労働者災害補償保険法の保険給付の請求を行ったところ不支給の処分を受け
たためその取消しを求めた事案

ひろば時論
■少年法の在り方等に関する法制審議会の答申について
■最新の情勢や課題に対応した職員研修の推進について
●ひろばの書棚『金融・民事・家事のここが変わる！ 実務からみる改正民事執行法』
●ひろば法律速報
●訟務情報

戸籍

2021年02月10日発売

目次: 【随　筆】
－コロナ禍を越えて
　　石川　雅己
－新年を迎えて
　　小出　邦夫

【論　説】
－初任者のための戸籍の見方（６）
　　～コンピュータ戸籍から旧法戸籍までをたどるために～
　　　新谷　雄彦／渡部　良雄

【研　究】
－ペルー共和国における身分関係法制調査研究報告書（２）
　　　法務省民事局民事第一課

【資　料】
－令和元年度戸籍事務概況
　　澤村　雄太
－コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付
　　～サービスを提供している市区町村一覧表～
　　（令和３年１月５日現在）

【戸籍小箱】ｎｏ．４５８
－国籍喪失届を誤って受理し戸籍記載を了した場合の処理について
　　永田　千尋

【戸籍人展望】
－坂本　政恵（北海道苫前郡苫前町住民生活課住民係主査）

【戸籍事務所めぐり】
－広島県江田島市

【喫茶室】
－名字の旅（３４）～広島県江田島市～
　　髙信　幸男
－氏名の「伝説」に対する検証
　（二）「雲」三つと「龍」三つからなる８４画の「たいと」という氏は実在したか（５）
　　笹原　宏之

【文　芸】
－俳句　有難うと言う感謝の心との冬椿絶唱

【落　葉】
－戸籍法の一部を改正する法律について（その５）
　　津野　立也

【訓令・通達・回答】
－［５４６９］

父の死亡から３００日を経過した後に同人の凍結精子を用いて生殖補助医療により出生した子の出生届について，公序良俗に反するとして，受理しないのが相当とされた事例

（令和２年６月３０日付け法務省民一第９６０号民事局民事第一課長回答）
～話　題～　「予告編」の魅力
　　　佐々木正法（長崎地方法務局戸籍課長）　

戸籍時報

2021年02月20日発売

目次: ■　時　評
全集中

■　家族法と戸籍を考える（68）
第５次男女共同参画基本計画と選択的夫婦別氏制度（1）
二宮周平

■　解　説
コロンビアにおける成年後見制度の改正
監修　犬伏由子／執筆　山口詩帆

■　アジアの家族法（129）
シンガポール家族法（3）
チャン・ウィンチョン
訳　清末愛砂／監修　伊藤弘子

■　外国法邦訳
アフリカ諸国における国際私法の法典化（10）
─チャド・エリトリア─
笠原俊宏

■　相続法コンメンタール
相続法コンメンタール（23）
監修　本山　敦／執筆　松久和彦

■　身近な家族法知識（95）
いわゆる生殖補助医療に関する民法特例法（生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律）の成立とその解説
安達敏男／吉川樹士

■　スポット　戸籍の実務
（289）夫婦の一方が日本人であるが，日本に常居所がない場合の協議離婚の準拠法について！
（290）戸籍法113条による戸籍訂正の記載例について！
編集部

■　戸籍の温故知新（14）
出生子と戸籍（7）
森野　誠

■　時報サロン
家庭問題よろず相談室（319）
児童虐待をした母親の想い
公益社団法人　家庭問題情報センター

■　国籍相談（464）
日本人父と英国人母の嫡出子として英国国内で出生した者が日本国籍の選択宣言をした後に日本国籍を離脱することの可否について
法務省民事局民事第一課職員

■　実務相談
事実婚状態の男女の一方の嫡出子を養子とする養子縁組の成立及び親権について
東京法務局民事行政部戸籍課　浅見綾乃

■　一目でわかる戸籍の処理（132）
Ｉ　押印に関する改正された通達等のまとめ
II　戸籍受附帳の保存期間について
髙橋昌昭

人事労務実務のQ&A

2021年02月20日発売

目次: ２０２１年３月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
　最高裁・日本郵便（東京、大阪、佐賀）事件判決を分析する（上）
　／弁護士・石嵜信憲（監修）、佐々木晴彦、市川一樹

【特　集】
１．労働者派遣制度の改正点
　／弁護士・鈴木祐治、下平 学、小宮純季

２．育児・介護休業運用の留意点（中）
　／弁護士・鈴木祐治、横山直樹、鹿野智之、外井浩志

【企業事例　わが社の人事政策】
　File.123　損害保険ジャパン

【連　載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・業種・職種別にみる多様な働き方に応じた労務管理相談
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
・職場のパワーハラスメント対策入門
・おさらい☆労働基準法
・人事労務の実務のギモン