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2024年02月22日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟23
会社関係訴訟の手続をめぐる諸問題(7)
林史高・丹下将克・川村久美子……5

一事不再理効に関する若干の考察
―最高裁令和3年6月28日第一小法廷決定を契機として
松田俊哉……18

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁大法廷令5.10.18判決
公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性……26

最高裁第三小法廷令5.7.11判決
生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例……51

民事|
最高裁第三小法廷令5.9.27決定
当事者双方が口頭弁論期日に連続して出頭しなかった場合において,訴えの取下げがあったものとみなされないとした原審の判断に民訴法263条後段の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……60

刑事|
最高裁第一小法廷令4.6.9.判決
他人の物の非占有者が業務上占有者と共謀して横領した場合における非占有者に対する公訴時効の期間……65

■下級審判例

高裁判例

労働|
大阪高裁令5.4.20判決
1 二重偽装請負の場合における注文者に労働契約申込みみなしに関する労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(労働者派遣法)40条の6は類推適用されない
2 二重偽装請負の場合における元請人に労働者派遣法40条の6が適用されるとされた事例
3 二重偽装請負の場合における元請人に労働者派遣法40条の6第1項5号所定の同法等の規定の適用を免れる目的が認められないとされた事例……71

東京高裁令5.4.5判決
有期労働契約に設けられた試用期間中の解雇が有効と判断された事例……88

民事|
札幌高裁令5.3.28判決
敗血症に罹患し,これを原因として横紋筋融解症及び急性腎不全の状態に陥っていた患者に対し,造影剤及び大量の輸液を投与した後,同患者が死亡したことについて,造影剤及び大量の輸液の投与と死亡との間の相当因果関係並びにこれらの投与をしてはならない注意義務の違反は認められないとして,損害賠償責任を否定した事例……102

東京高裁令4.12.13判決
1 共同親権を有する父母の一方が単独で子を代理して提起した訴えが,民法818条3項ただし書の「父母の一方が親権を行うことができないとき」に当たらず不適法であるとされた事例
2 共同親権を有する父母の間で親権行使に関する意見対立が生じた場合に子の利益のために必要な決定を司法機関等が代わって行うための制度や,別居親が親権の行使に関する意思決定から事実上排除された場合に救済を求める制度の不存在に係る立法不作為が憲法24条2項,14条に違反するとはいえず,国家賠償法1条1項の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例……112

札幌高裁令4.5.19判決
連帯しない共同保証人の分別の利益については,単純保証人の主張を要せず,そのことを知らずに単純保証人がその負うべき分割後の保証債務額(負担部分)を超えた弁済をしたときは,その超えた額について不当利得が成立するとした事例……125

刑事|
東京高裁令4.12.13判決
実子である被害者に対する監護者わいせつの事案において,被告人が3年以上別居していた被害者と同居するようになったのは本件の1か月余り前であり,被害者の身の回りの世話等は主に祖母がしていたとしても,実父という立場に加え,同居中に小遣い等の金品を与え,学校への送迎をし,進路等の相談に乗るなどの被告人と被害者の経済状況やその関係性,実母との関係悪化を相談してきた被害者に対して被告人が祖父母方での生活を勧めて同居するに至ったという経緯等も考慮して,本件当時,被害者が経済的,精神的観点において被告人に継続的に依存し,保護されていたものと評価でき,被告人が刑法179条1項にいう「現に監護する者」に当たるとした第1審判決の判断を是認した事例……133

東京高裁令4.10.12判決
アダルトビデオプロダクションの実質的支配者である被告人甲及び同プロダクションのマネージャーである被告人乙が,同プロダクションの代表である丁とともに,業として,アダルトビデオ映画制作会社との出演契約に基づき,専属タレント契約を締結していた同プロダクション所属のアダルトビデオ女優3名を出演させ,同制作会社及び同社が依頼した監督の指示の下,男優を相手として性交等の性戯をする労働に従事させたという事案について,職業安定法63条2号(令和4年法律第12号による改正前のもの)にいう「労働者の供給」で必要とされる供給元と労働者の支配従属関係は,労働者が供給元の指示に従う立場にあるという程度の関係で足り,供給先と労働者の指揮命令関係は,供給先でその業務に就く立場にあるという程度の関係があれば足りると解され,また,同法44条における「労働者供給」における供給元と労働者及び供給先と労働者の関係にも強い限定をすべき理由はなく,本件においては同法63条2号(上記改正前のもの)及び同法44条において要すると解される関係が認められるとされた事例……142

地裁判例

行政|
名古屋地裁令5.4.18判決
拘置所長が書籍等の一部を抹消した上で死刑確定者にこれを閲覧させたことが違法とされた事例……150

大阪地裁令5.2.28判決
1 新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク(いわゆるアベノマスク)の単価金額及び数量等に関する情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条2号イ所定の不開示情報に該当するとはいえないとされた事例
2 新型コロナウイルス感染症対策の一環として配布された布製マスク(いわゆるアベノマスク)の単価金額及び数量等に関する情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律5条6号ロ所定の不開示情報に該当するとはいえないとされた事例
3 厚生労働大臣が行政機関の保有する情報の公開に関する法律10条2項による延長後の期限を約2か月徒過した後に開示決定等をしたことが,国家賠償法1条1項の適用上違法であるとはいえないとされた事例……156

民事|
大阪地裁令5.9.19決定
1 申立人(基本事件の原告)が被告人となった刑事事件(申立人については無罪判決が確定)において,申立人の共犯者とされた者の取調べ録音録画につき,民事訴訟法220条3号後段所定の法律関係文書に該当するとされた事例
2 上記取調べ録音録画のうち,申立人の刑事裁判の公判に提出された部分について,閲覧制限事由はなく文書提出義務を認めることに支障はないとされた事例
3 上記取調べ録音録画のうち,申立人の刑事裁判の公判に提出されなかった部分について,刑事訴訟法47条に基づきその提出を拒否したことが,保管検察官の裁量権の範囲を逸脱し又は濫用するものとされた事例……180

宇都宮地裁令5.6.28判決
登山講習会の開催中に発生した雪崩により,同講習会に参加していた県立高等学校の生徒及び引率教員が死亡した事故について,県立高等学校の教師である講師3名の個人責任を否定した一方,同講師ら及び主催団体が同講習会を中止すべき義務を怠ったとして,県及び主催団体の損害賠償責任を肯定した事例……188

大阪地裁令5.2.27判決
小型特殊自動車が,歩行中の被害者(先天性の両側感音性難聴があった当時11歳の女性)に衝突し,被害者が死亡したという交通事故に関し,被害者の基礎収入(年収)を賃金センサスの全労働者平均賃金の85%に相当する422万6200円として死亡逸失利益を算定するなどして,被害者の親族である原告らの損害賠償請求を一部認容した事例……198

知的財産|
東京地裁令4.12.20判決
1 商品の形態が取引の際に出所表示機能を有するものではない場合における不正競争防止法2条1項1号にいう「商品等表示」該当性
2 ジェネリック医薬品である気管支喘息用の医療医薬品が商品等表示に該当しないとされた事例……216

家裁判例

民事|(家事事件)
宇都宮家裁令4.5.13審判
養育費減額の審判において,相手方が,相手方の夫の直近の収入資料の提出を拒否した場合に,相手方の夫が精神科の開業医であることに鑑み,少なくとも算定表の上限の金額の営業所得を得ていると推認して,養育費を算定した事例……252

審級別裁判年月日順索引
最高裁大法廷令5.10.18判決
令5(行ツ)54……26
最高裁第三小法廷令5.9.27決定
令4(許)21……60
最高裁第三小法廷令5.7.11判決
令3(行ヒ)285……51
最高裁第一小法廷令4.6.9.判決
令3(あ)821……65

大阪高裁令5.4.20判決
令4(ネ)1279……71
東京高裁令5.4.5判決
令4(ネ)1666……88
札幌高裁令5.3.28判決
令4(ネ)396……102
東京高裁令4.12.13判決
令4(ネ)2939……112
東京高裁令4.12.13判決
令4(う)1196……133
東京高裁令4.10.12判決
令3(う)931……142
札幌高裁令4.5.19判決
令3(ネ)270,令3(ネ)294……125

大阪地裁令5.9.19決定
令4(モ)1308……180
宇都宮地裁令5.6.28判決
令4(ワ)83……188
名古屋地裁令5.4.18判決
令4(ワ)639……150
大阪地裁令5.2.28判決
令2(行ウ)126……156
大阪地裁令5.2.27判決
令2(ワ)494……198
東京地裁令4.12.20判決
令2(ワ)19198……216

宇都宮家裁令4.5.13審判
令4(家)3015……252

参考価格: 3,000円

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目次: Vol.24 / No.4 April 2024

【特集1】
苦手意識を克服!
独禁法・競争法の最重要テーマ20

◆独禁法・競争法界隈の最近の動向と展望
小川聖史 14

◆公取委の組織体制
山田 弘 16

◆公取委の違反事件審査に関する傾向
山田 弘 17

◆公取委の法執行に関する実務上の留意点
山田 弘 19

◆価格転嫁拒否対策および消費税インボイス制度
井本吉俊 21

◆公取委のアドボカシー活動への対応
服部 薫 23

◆デジタル分野におけるプラットフォーム規制
小川聖史 25

◆取引先事業者と独禁法(優越的地位の濫用)
一色 毅 27

◆取引先事業者と独禁法(再販売価格の拘束)
一色 毅 28

◆グリーン社会と独禁法・景表法
田中亮平 29

◆競争者との業務提携
田中亮平 31

◆独禁法に関連する企業訴訟の類型と動向
柳澤宏輝 33

◆企業結合規制
伊藤伸明 35

◆企業結合審査の強化
伊藤伸明 37

◆ガン・ジャンピング
伊藤伸明 38

◆フリーランス新法
一色 毅 39

◆海外贈賄規制の概要と動向
鹿はせる 40

◆営業秘密の持出し
鹿はせる 42

◆ステマ規制への対応
森 大樹 44

◆知財ライセンスにおける制限と競争法
山口敦史 46

【特集2】
2023重要判例まとめ・前編(会社法・金商法編)

◆引当金の計上に関する違法な会計処理によって会社が被った損害(課徴金,上場契約違約金等)について執行役等が賠償責任を負うとされた事例
(東京地判令5.3.28資料版商事473号87 頁,金判1679号2頁)
菅原滉平 72

◆譲渡制限株式の売買価格決定において,非流動性ディスカウントが認められた事例
(最三小決令5.5.24裁判所ウェブサイト参照)
吉田 新 76

◆二段階取引における株式買取請求に係る「公正な価格」
(東京地決令5.3.23資料版商事470号130頁)
清野訟一/栗原歩夢 78

◆株式総数引受契約締結後に当該契約の引受人に対する募集株式の発行を撤回する取締役会決議が有効であると判断された事例
(東京高判令5.3.9〔Westlaw Japan 文献番号 2023WLJPCA03096001〕)
高谷裕介/宇田 聖 80

◆株主が誰かを認定するにあたり,対外的な株主の表示や身分関係等の変化等を総合考慮して判断した事例
(大阪高判令5.4.27〔D1-Law.com 28311184〕)
熊谷真喜/小栗麻由 82

◆デッド・ロック状態に陥った株式会社において会社法833 条1項にもとづく解散請求が認められた事例
(東京高判令5.3.9金判1674号28頁)
江口真理恵 84

◆上場会社の株式の短期大量取得に関連し,上場会社が公開した質問状において言及された特定の個人の前科等を含む報道内容への言及について,名誉棄損およびプライバシー侵害による損害賠償請求が否定された事例
(東京地判令5.7.7資料版商事474号82頁)
川村一博 86

◆株式取得に関する仲介業者の不法行為責任が認められた事例
(東京地判令5.4.17金判1673号42頁)
奥苑直飛 88

◆会社の執行役員に対して訴訟提起しようとした従業員に対し,服務規律違反の可能性を指摘して当該訴訟内容について回答するよう求めた人事担当者の行為について不法行為の成立が認められた事例
(東京地判令5.4.10金判1676号22 頁)
西岡祐介 90

◆性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等が違法とされた事例
(最三小判令5.7.11裁時1819号1頁)
村松頼信 92

【特別企画】
◆ウクライナで事業を始めよう!
ウリバチョバ・イリーナ/ホロブコブ・セルヒー/芦原一郎 109

【地平線】
◆報道記者と組織人の対話で企業不正の摘除を
奥山俊宏 i

【Trend Eye】
◆日本版eシールの展望
宮内 宏 4

【実務解説】
◆内部者による企業情報の持出しに関する最新実務対応
山岡裕明/町田 力/星野悠樹 66

◆「中小M&Aガイドライン」改訂の要点と実務上のポイント
髙井章光 103

◆技能実習制度の発展的解消と「育成就労(仮称)」制度の創設
大嵜将史/伏見純子 142

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所編 6

◆新連載
ライアン・ゴールドスティンの“勝てる”交渉術
第1回 「交渉力」や「勝利」の概念を多角的に捉えられるスキルセット
ライアン・ゴールドスティン 48

◆その広告大丈夫?
法務部が知っておくべき景表法の最新論点
最終回 環境に関する表示
渡辺大祐 50

◆新連載
不正調査実務とフォレンジック
第1回 平時からの情報管理の重要性
戸田謙太郎/安島健太 62

◆新連載
悔しさを糧に――学べば開ける☆
第1話 パスタのゆでかげん
木山泰嗣 64

◆最新判例アンテナ
第69回 マンション建築工事の請負人が自らマンションを分譲販売する方法によって請負代金債権を回収するという利益は法的保護に値するものではなく,注文者からマンションの敷地を譲り受けた第三者の行為は当該債権を違法に侵害する行為に当たらないとされた事例
(最判令5.10.23裁判所ウェブサイト等)
三笘 裕/布山雄大 65

◆AIガバナンス相談室
第3回 AIガバナンス「AI利用事業者編」②
岡田 淳/羽深宏樹/飯野悠介/佐久間弘明 94

◆アメリカ民事訴訟実務の基礎と留意点
第9回 和解による紛争解決
奈良房永/笠継正勲 98

◆いまでも覚えています あの人の「法務格言」
第7回 「君の考えを聞いているんじゃない」
日比野光敬 108

◆責任追及を見据えた従業員不正の対処法
第4回 営業秘密の侵害
木山二郎/蔦 大輔/兼松勇樹 130

◆サプライチェーンの危機管理対応
第4回 サプライチェーンにおける危機管理(ガバナンス)
福原あゆみ 134

◆Introduction 宇宙ビジネス
第7回 衛星ビジネスとルール
――私たちの生活を支える人工衛星(後編)
渡邉宙志/野村遥祐/堀口雅則 138

◆海外契約条項の「知らない世界」
第5回 サプライチェーンの人権課題に取り組むための契約条項
田中亜樹/ダニエル・アレン/辰野嘉則 146

◆「周辺学」で差がつくM&A
第6回 財務・会計─のれんとM&Aの失敗編─
山本晃久/山中啓一郎/齊藤 真 150

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験 2級演習問題 157

編集部の都合により,「Web3とコンテンツ産業の最新法務」第7回は休載とさせていただきます。また,「考える法務」最終回は次号へ掲載いたします。

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30 遠い空から 
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32 連載 二弁の百年

36 山椿
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38 シリーズ 裁判記録アーカイブズ①
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42 国選弁護日誌
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46 常議員会報告
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50 常議員会報告
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著 南方暁╱監修 伊藤弘子

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カリブ海地域島嶼国の国際私法関連規定(中)─アルバ,キュラソー,シント・マールテン,BES諸島─
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■ 身近な家族法知識(131)
遺言により相続分がないものと指定された相続人は,遺留分侵害額請求権を行使したとしても,特別寄与料を負担しないとされた裁判例の紹介(最高裁令和5年10月26日第一小法廷決定)
安達敏男╱吉川樹士

■ 実務解説
戸籍訂正手続の分類別事例集(11)
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■ 時報サロン
家庭問題よろず相談室(355)
子どもの声を聴き取る
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■ 国籍相談(472)
日本人の母が日本人男と婚姻中に,フィリピンでフィリピン人男との間に出生した子の国籍再取得の届出について
法務省民事局民事第一課職員

■ 実務相談
台湾の戸政事務所発行の結婚証明書における婚姻の成立日について
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家庭の法と裁判(FAMILY COURT JOURNAL)

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目次: ◆特集 同性パートナーをめぐる最新の動向と実務
同性間のパートナー関係をめぐる日本法の現在地
─比較法・国際法の視点から─
 青山学院大学法学部教授 谷口洋幸

同性パートナーにおける親子関係の形成と支援のあり方
 立命館大学名誉教授 二宮周平

「結婚の自由をすべての人に」訴訟の現状と今後
 弁護士 寺原真希子

自治体におけるパートナーシップ制度・ファミリーシップ制度
 明石市政策局インクルーシブ推進室 LGBTQ+/SOGIE施策担当 増原裕子

◆最高裁判例(1件)
❖生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が,裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例
(最三小判令和5年7月11日 行政措置要求判定取消,国家賠償請求事件)
(参考)原 審 東京高等裁判所令和3年5月27日判決
    原々審 東京地方裁判所令和元年12月12日判決

◆家事関係裁判(2件)
老齢厚生年金の離婚時年金分割について,婚姻期間中の相手方の保険料納付に対する申立人の寄与を同等と見ることが著しく不当である特段の事情を認めるのが相当であるとして申立てを却下した原審判を取り消し,請求すべき按分割合を0.5と定めた事例
(東京高決令和4年10月20日 請求すべき按分割合に関する処分申立却下審判に対する抗告事件)
(参考)原 審 千葉家庭裁判所令和4年4月22日審判

1 共同相続人の一人は,相続財産である不動産について相続回復請求権を行使することができる間であっても,取得時効の完成を主張することができるか(積極)
2 相続開始後,相続財産である不動産の占有を継続するなどしていた共同相続人の一人による取得時効が認められた事例
3 自筆証書遺言による包括遺贈がされた場合において,包括受遺者が当該自筆証書遺言に係る遺言書の存在及び内容を知るまでの間は,相続財産である不当利得返還請求権の消滅時効が進行しないとされた事例
(東京高判令和4年7月28日 遺言無効確認等請求控訴事件)

◆少年関係裁判(1件)
特定少年である少年が,少年院仮退院後の保護観察期間中に無賃乗車,無免許運転,大麻所持及び恐喝に及んだ事案において,少年を第1種少年院に送致し,収容期間を3年間と定め,比較的長期間(1年6月程度)の処遇勧告を付した原決定について,処分の著しい不当を理由とする抗告を棄却した事例
(東京高決令和5年5月26日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)

◆連載
少年実務 THE BASICS AND BEYOND
 第10回 児童相談所長からの送致事件に関する諸問題
 岡山地方・家庭裁判所倉敷支部判事 横澤慶太

外国少年司法事情
 第37回 北欧  スウェーデンの高等裁判所,最高裁判所の実情
 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員 廣瀬健二

更生保護の現場から
 第26回 “再犯を防ぐ”とは in 東京藝術大学 Diversity on the Arts Project
 法務省保護局総務課企画調整官 田中健太郎

子どもの手続代理人のケース研究
 第3回 事例検討③子どもの手続代理人が家庭裁判所調査官と協働した事例
 日弁連子どもの権利委員会

民事信託と後見制度を併用する場合の諸問題
 第5回 受託者による権限濫用・不正行為への対応①
 日公連民事信託研究会,日弁連信託センター

大相続時代と登記実務
 第4回不動産の放棄方法としての所有権放棄・相続放棄・相続土地国庫帰属制度の検討
 司法書士 里村美喜夫

参考価格: 1,980円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,782円

  • 2023/12/15
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  • 2023/10/15
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労働判例

産労総合研究所

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労働判例

2024年02月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎建設アスベスト訴訟(東京)事件(最高裁一小令 3. 5.17判決)
 ~石綿粉じん曝露と国・建材メーカーの賠償責任~
◎阪神電気鉄道事件〈付 原審=20頁〉(大阪高裁令 5. 6.29判決,大阪地裁令 4.12.15判決)
 ~勤務割の変更不可による年休の時季変更権行使の適法性~
◎社会福祉法人A会事件(千葉地裁令 5. 6. 9判決)
 ~泊まり勤務における割増賃金の算定基礎~
◎パチンコ店経営会社A社事件(横浜地裁令 4. 4.14判決)
 ~職場の犯罪行為通報後解雇における公益通報者保護法の適否等~

■判例(労務不提供と賃金,解雇)
◎弁護士法人アディーレ法律事務所事件(東京地裁令 3. 9.16判決)
 ~弁護士法人の業務停止による自宅待機期間の賃金請求~
◎近畿車輛事件(大阪地裁令 3. 1.29判決)
 ~複数の不適切行動を理由とした解雇の有効性~

【企業実務・判例Review】
◎《検討判例》社会福祉法人A会事件(千葉地裁令 5. 6. 9判決労判1299号29頁)
 ~夜勤時間帯の割増賃金の算定にあたって夜勤手当を基礎とした事例~
 鳩谷・別城・山浦法律事務所 弁護士 山浦 美卯

【連載】
◎遊筆-労働問題に寄せて
 生成AIと働くということ
 弁護士法人大江橋法律事務所 弁護士 牟礼大介
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連News
 (1)「令和4年雇用動向調査」結果の概況
 (2)労働安全衛生規則等の一部を改正する省令の施行等について
◎最近,マスコミで報道された「労働判例」等一覧

参考価格: 3,225円

人事労務に活かす判例実務誌

  • 2024/02/01
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  • 2024/01/15
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  • 2023/12/15
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  • 2023/12/01
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  • 2023/11/15
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  • 2023/11/01
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実証的に労働法と労働問題を捉える専門誌

  • 2024/01/30
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  • 2023/12/28
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  • 2023/12/13
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  • 2023/11/28
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  • 2023/11/15
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  • 2023/10/30
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法曹時報

大学図書

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学術論文・最高裁判例解説と通達回答

  • 2024/01/22
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  • 2023/12/18
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  • 2023/11/16
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  • 2023/10/19
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  • 2023/09/14
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  • 2023/08/12
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金融法務事情

金融財政事情研究会

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金融法務事情

2024年02月09日発売

目次: 特集
 金融法学会Presents
 情報にまつわる取引法と規制法
 知的財産とはいかなる意味において「財」なのか
 ―「財」の把握の仕方をめぐるビジネス、経済学、法学の交錯―
 東京大学 田村善之
 「預ける」を考える
 ―寄託と信託―
 京都大学 西内康人
 データ取引に関する規律と実務上の課題
 ―欧州データ法制定の動きを踏まえて―
 弁護士 殿村桂司
 法人格と情報
 ―個人データの共同利用および事業承継に関する規律の組織法的分析―
 同志社大学 舩津浩司
 転換期にある個人情報保護法と今後の課題
 弁護士 岡田 淳
ゴールデン・ドロップ
 顧客管理のすすめ
 ―債権管理から顧客管理へ―

風をよむ
 「財産権」をめぐる議論の動向
 ―新たな財産の出現を踏まえて―
 弁護士 佐藤正謙
リーディング金融法務
 蓄電所事業とファイナンスの可能性
 弁護士 三澤 充
担当者解説
 金融機関の内部監査に対する期待要件と高度化に向けた課題
 金融庁 屋敷利紀
 民事訴訟法および非訟事件手続法等の過料の裁判の執行に関する調査手法の見直し等
 ―刑事訴訟法等の一部を改正する法律(令和5年法律第28号)による
 民事訴訟法および非訟事件手続法等の改正に関する解説―
 農林水産省(前法務省) 脇村真治/法務省 波多野紀夫
連 載
 ロクミン通信 倒産手続Q&A
 第27回 Question94 破産債権に基づいて債権執行を申し立てることを
 考えていたところ、同時廃止決定がされた旨記載された通知書が届きました。
 この場合でも債権執行の申立てをして債権の回収をすることはできますか。 ほか
 大阪地方裁判所 須佐太一郎
 調査報告書に学ぶ金融機関等不祥事の「発生原因」
 〈第5回〉SMBC日興証券安定操作取引事件
 弁護士 大野徹也

金融法務の最新情報が網羅

  • 2024/01/25
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  • 2024/01/10
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  • 2023/12/08
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  • 2023/11/25
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  • 2023/11/10
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法学セミナー

日本評論社

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法学セミナー

2024年02月09日発売

目次: 2023年に出た最高裁判決を担当した弁護士が、依頼者との出会い、訴訟戦略上の工夫、事件・判決の意義を語る。



本号の詳細
_____________________
特集
最高裁判決2023――弁護士が語る
_____________________


プロバイダ責任制限法に基づく電話番号の開示請求と改正の時際法的解釈……中澤佑一 

大阪西中島納骨堂経営許可等取消請求事件……豊永泰雄 

「宮本から君へ」事件――民法34条を起爆剤とする給付行政に係る行政裁量の壁の突破……平 裕介 

性同一性障害特例法の第3条1項4号を違憲無効とした最高裁大法廷決定……南 和行=吉田昌史 

刑事施設におけるカルテ不開示決定に対する国家賠償請求事件……浦城知子 

参議院議員定数是正訴訟……山口邦明 

__________________________

●法学者の本棚「生きること それがただちに 人生なのだ」……北村喜宣 
        ――山下和美 著『天才 柳沢教授の生活』

●論説
最高裁における弁論──「宮本から君へ」訴訟上告審判決を見る視点……蟻川恒正 

日本版DBSの課題と展望……高平奇恵 

***********************************

●連載 Law of IoB――インターネット・オブ・ブレインズの法【最終回・第23回】脳神経技術と民主主義――ニューロマーケティングを素材として[事例研究6 後編:ディスカッション]……大島義則=松尾剛行=駒村圭吾=斉藤邦史=数藤雅彦=成原 慧=福士珠美=小久保智淳=西村友海=酒井麻千子 

●FOCUS憲法Ⅳ【最終回・第10回】[座談会]判決の射程の評価と学説の判例への向き合い方(2)……木下智史=松本和彦=村西良太=片桐直人=伊藤 建 

●憲法と行政法の交差点【第24回】立法国賠訴訟における実体的な憲法判断の先行――付随的違憲審査制の黄昏?……栗島智明 

●裁判実務と対話する刑法理論【第32回】急迫性等の正当防衛前提状況について(その7)……嶋矢貴之 

●入門刑法Ⅰ[総論]【第12講】責任論……大塚裕史 


最新裁判例研究

●経済法…………田平 恵 
排除の意図・目的が考慮された私的独占事例
[東京高裁令和5・1・25 審決集69巻254頁]

●租税法………藤原健太郎 
消費税法における「課税対応課税仕入れ」と「共通対応課税仕入れ」の区分
[最一小判令和5・3・6 民集77巻3号440頁]

●労働法…………石田信平 
住友生命保険事件
[京都地判令和5・1・26 労判1282号19頁]

書評●『世の中を知る、考える、変えていく
─高校生からの社会科学講義』飯田高=近藤絢子=砂原庸介=丸山里美 編…………板垣勝彦 

※連載「ここに弁護士がいてよかった」、石綿はる美「家族法のアラカルト」、高田晴仁「歴史に学ぶ商法・会社法」は休載いたします。

法律を志す人向けの法律セミナー誌

  • 2024/01/12
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  • 2023/12/12
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  • 2023/11/10
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  • 2023/10/12
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  • 2023/09/12
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  • 2023/08/12
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日本の法学研究の最先端をゆく理論研究誌

  • 2024/01/16
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  • 2023/12/05
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  • 2023/11/06
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  • 2023/10/24
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  • 2023/09/06
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  • 2023/08/31
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労働基準

日本労務研究会

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労働基準

2024年02月05日発売

目次: 【行政の動向】
・特別労働相談受付日の相談結果を公表
 ~「長時間労働・過重労働」に関する相談が80件(15.7%)で最多~

・令和5年上半期「雇用動向調査」の結果取りまとめ
 ~入職率は上昇、離職率は同率、入職超過率は拡大~

・令和5年「高年齢者の雇用状況」集計結果
 ~「66歳以上まで働ける制度がある企業割合は43.3%~

【記者連載】
厚生労働省の動きをみる
第99回 「未批准のILO基本条約(第111号及び第155号)の批准に向けた検討を進めるべき」などを提言
    ~大臣官房国際課「ビジネスと人権検討会」が報告書~

【連載】
ヒューマンエラーの心理学(~労働災害防止のために~)
第114回
/大橋智樹 宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科 教授

【労働災害統計】
労働災害発生状況(速報)

【判例解説】
最新労働基準判例解説 Vol.217
生物学的な性と異なる性用のトイレ使用の要求に関する人事院の判定の違法性
[経済産業省職員事件]
/小畑史子 京都大学大学院人間・環境学研究科 教授

【連載マンガ】
監督官カンちゃん
第277回「最終章・カンちゃんの旅立ち~その26~」
/画・モト☆署夢香

【労働災害事例】
Case182 高所作業に作業床を設けず脚立で代用 作業員が高さ約2mから墜落し、死亡

【送検事例情報】
令和5年度の主な送検事例

12~1月報道発表・次号予告

参考価格: 835円

労働基準行政の動向を知るためのベース的資料となる、人事・労務担当者必携の実務情報専門誌!

  • 2024/01/05
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法律のひろば

ぎょうせい

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法律のひろば

2024年02月02日発売

目次: 特集1 実務における仲裁・調停の活用

仲裁・調停の現状と展望―令和5年改正法を受けて―/山本和彦

仲裁法改正及びシンガポール条約への加盟に伴う法整備と実務対応――国際仲裁人・調停人の視点から/高取芳宏

国際仲裁・調停の実務――当事者の視点から/髙畑正子

東京地方裁判所における仲裁関係事件の処理について/鈴木謙也

調停に関するシンガポール条約の概要及び条約実施法との対応関係/福田敦・河原崇人

新制度の創設に伴う規則及びガイドラインの改正/石田佳世子・二宮正一郎



特集2 非行少年と生育環境――令和5年版犯罪白書を読む

令和5年版犯罪白書を読んで―ルーティン部分に関して―/吉開多一

令和5年版犯罪白書を読んで―特集「非行少年と生育環境」に関して―/山本功

ルーティン部分及び特集部分の解説~令和5年版犯罪白書~/伊瀬知陽平


論説
戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)/法務省民事局民事第一課

戸籍法の改正(市町村の機関による公用請求に係る広域交付等の実施)と実務への影響/櫻庭倫・国分貴之・長橋佑里香

司法外交閣僚フォーラム――概要と展望/入江暁


最近の判例から
生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が違法となるとされた事例(最高裁令和5年7月11日第三小法廷判決)/宮端謙一


集中連載
新しい世界「メタバース」の法的問題[第2回]
メタバースにおける個人情報・プライバシー保護/関真也


連載
プライバシー・サイバーセキュリティと企業法務[第6回]
プライバシー侵害に基づく不法行為の効果と企業の対応/渡邊涼介

商事非訟における実体法と手続法との交錯[第6回]
キャッシュアウトにおける価格決定の申立て/武田典浩

弁護士とソーシャルワーカーの対話[第6回]
「先生だけが頼りなんです」という依頼者/浦﨑寛泰・佐藤香奈子


ひろば時論
民事裁判手続のデジタル化と訟務事務/法務省訟務局

改正更生保護法に基づく更生保護官署の新たな取組/法務省保護局


訟務情報
持続化給付金等支払請求控訴事件(東京高裁令和5年10月5日判決)


ひろば法律速報
・性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律(令和5年法律第68号)
・我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法(令和5年法律第69号)
・民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律の一部を改正する法律(令和5年法律第72号)
・金融商品取引法等の一部を改正する法律(令和5年法律第79号)
・情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための社債、株式等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(令和5年法律第80号)

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

  • 2023/12/04
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  • 2023/10/03
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  • 2023/08/02
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  • 2023/06/02
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  • 2023/04/03
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  • 2023/03/02
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知的財産権情報を満載

  • 2023/12/27
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  • 2023/11/30
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  • 2023/10/31
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  • 2023/09/29
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  • 2023/09/01
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  • 2023/08/01
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月刊 社労士受験

労働調査会

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月刊 社労士受験

2024年02月01日発売

目次: ■特集
「横断学習」年金の加算~加給年金額・振替加算・加算額~
加藤 光大
・様々な年金で行われる場合がある「加算」。詳細な解説と問題演習でそれぞれの特徴を横断的に学習し、理解を深めましょう! 

●科目別レッスン ★★動画解説付き★★
第6回 厚生年金保険法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、解説講義+チェック問題でマスター!

●法改正トピックス
第6回 労働基準法(裁量労働制に関する改正)
北村 庄吾
・社労士試験で避けて通れない法改正への対応。試験対策上重要な法改正事項をまとめ、関連知識の整理も!

●全科目トレーニングテスト
第6回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト(穴埋め+○×問題)に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう!

●ポイント解説 重要通達・行政手引
第6回 雇用保険法(3)
三宅 大樹
・労働基準法・雇用保険法においては通達や行政手引からの出題が多数。重要な通達と行政手引の対策を忘れずに!

●年金法 長文問題読解講座
第6回
小林 勇
・年金法の長文問題攻略は、「問題文の読解」から! 長尺の問題文から問われている内容を読み取りましょう!

●計算問題に強くなる!
第6回 年金科目(1) 年金額の計算
山田 あけみ
・労働・社会保険科目で出題される「計算問題」を実際に何度も解いて、計算問題を得点源にしていきましょう!

●一般常識・統計対策
第6回 労働安全衛生調査
山田 あけみ
・難関科目「一般常識」を攻略するための、最新の統計資料の重要ポイントを整理して対策していきましょう。

●レベルアップ答練
第6回 厚生年金保険法
加藤 光大
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう!

●暗記カード スキマ時間に! 数字の単語帳
第6回 厚生年金保険法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利!

参考価格: 1,320円 定期購読(2023年10月号~2024年9月号プラン)なら1冊:1,208円

次の試験で絶対に合格したい受験生のための必読情報誌!

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月刊 判例地方自治

2024年02月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
全員協議会の取決め等を根拠にした非開示決定処分の適法性は
佐々木泉顕(弁護士)/山田敬之(弁護士)/岸本明大(北海道町村会)
○自治体法務の風を読む
第107回 要綱に基づく補助金
東京都総務局総務部法務課法務担当課長 飯田隼矢
○特別寄稿
同性パートナーに対する公的給付に関する自治体の取組と課題
弁護士 池田実佐子
○法律相談
要綱に基づく補助金の不正受給への対応
弁護士 小林大祐
○訴訟情報
当選無効による報酬返還について全額返還命令――最高裁判決 ほか


判決紹介
<財  政>
〇有識者会議設置等に係る損害賠償請求等義務付け請求(住民訴訟)事件・沖縄県
県と有識者等会議設置等支援業務スタートチームとの間で随意契約の方法で締結された業務委託契約が違法ではないと判断された事例
〔那覇地令和4年2月16日判決〕

<税  務>
◎固定資産税不徴収に関する住民訴訟控訴事件・神奈川県大磯町
固定資産税の課税対象物件であるにもかかわらず、税務課長が固定資産税の賦課に係る専決権限の行使を違法に怠ったとして、税務課長に徴収不能となった課税相当額の損害賠償金を請求するよう命じた原審の判断が控訴審において維持された事例
〔東京高令和5年2月15日判決〕

<労  働>
◎不当労働行為救済命令取消請求控訴事件・大阪市・大阪府
団体交渉の申入れに関する大阪市の対応が不当労働行為に当たるとして、大阪府労働委員会が大阪市に対し団体交渉に応ずるべきこと等を命じた救済命令の取消しを求めた訴訟の控訴審において、救済命令が適法であるとした原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和4年2月4日判決〕

<教育・文化>
◎国際芸術祭負担金交付請求控訴事件・名古屋市
地方公共団体が、芸術祭を運営する団体(権利能力なき社団)に対し負担金を交付する決定をしたにもかかわらず、その後、事情の変更により特別の必要が生じたとして一方的に負担金額を減額変更したことが違法とされた事例
〔名古屋高令和4年12月2日判決〕

<環境・衛生>
◎公の施設に係る管理委託契約の債務不履行に基づく損害賠償請求控訴事件・富山市
公の施設の管理委託契約の終了について、指定管理の取消事由がないにもかかわらず、実体とは異なる外形を整えて指定管理の取消しを行ったものであり、指定管理者による契約の一方的な解約ではなく、合意解除であると判断された事例
〔名古屋高金沢支令和5年4月19日判決〕

<建  築>
〇違反建築物の使用制限命令処分取消請求事件・川崎市
川崎市内で簡易宿所として利用されていた建物の所有者である原告が、当該建物が建築基準法に違反し、緊急に使用を制限する必要があるとしてされた使用制限命令処分が違法であると主張して、使用制限命令処分の取消しを求めた訴訟において、同処分が適法であるとして請求が棄却された事例
〔横浜地令和4年3月2日判決〕


判決概要紹介
<厚  生>
◎生活保護停止処分に係る損害賠償請求控訴事件・前橋市
〔東京高令和4年2月22日判決〕

参考価格: 1,430円

裁判例や判例の解説が満載!

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法学教室

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法学教室

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目次: 節目の春を目前に、進路選択などで迷うこともあるかもしれません。とくに大学生のみなさまは、就職という人生最大の岐路がもう目の前にあることでしょう。世の中にはたくさんの職業がありますが、この超情報社会にあってなお実態がよくわからない職種の一つが「研究者」ではないでしょうか。そんな「研究者」になるという選択肢を、みなさまの人生に加えていただきたいと思い、特集1を企画しました。「誰でもなれるわけじゃない。でも、すべての仕事は、たいていそういうものだ」というのは、本企画中のとある先生の言ですが、まさにそのとおりだと思います。8名の先生方に、編集室の思惑を超えて(?)研究者の実態/実像をざっくばらんに語っていただきました。この特集をきっかけに研究者を志してくださる方がいて、その方が、いつか法学教室にご寄稿くださるようなことがあったら、これほど嬉しいことはありません。
特集2はエネルギー環境法入門。エネルギー問題は地球の存亡に関わるほどの大問題ですが、エネルギー制度そのものの大転換とともに、小石を積むような地道で息の長い取組も必要です。カーボンニュートラル宣言の期限は2050年。地球全体の未来のため、あと四半世紀のうちに、私たちは何をすべきで、何ができるでしょうか。本特集で正確な知識を備え、未来を見据えてください。
寒く厳しい季節ですが、そのような中にあっても花のつぼみは確実にふくらんでゆきます。春はもうすぐそこです。
末筆となりましたが、元日の能登半島沖地震で被災されたみなさまに心よりお見舞い申し上げます。みなさまのご安全と、一日も早い復興をお祈りいたします。

【特集1】研究者という選択肢
Ⅰ 〈座談会〉研究者の素顔◆興津征雄・神吉知郁子・大島梨沙・品田智史
Ⅱ 〈インタビュー〉私たちの選択◆大島義則/荻野奈緒/舩津浩司/吉開多一
【特集2】エネルギー環境法入門
1 気候変動法とエネルギー法の交錯◆高村ゆかり
2 電力市場のグリーン化のための法制度◆島村 健
3 再生可能エネルギーと地域の土地利用◆内藤 悟
4 エネルギー転換を促進する電力システム改革◆高橋 洋

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戸籍

テイハン

戸籍

2024年01月26日発売

目次: 【随 筆】

■新しい年を迎えて

樋口 高顕

■新年を迎えて

竹内  努



【論 説】

■適正・迅速な戸籍事務処理に向けて(第1回 戸籍実務に当たっての考え方について)

櫻庭  倫

■行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律における戸籍法改正の概要(その2・完)

櫻庭  倫  国分 貴之  長橋佑里香

■戸籍事務内連携における試行団体として(その10)

品川区戸籍住民課 法改正対応プロジェクトチーム



【講 座】

■戸籍のひろば(7)

 旧本所区(現墨田区)を本籍とする戸籍・除籍の関東大震災及び東京大空襲後における再製 (その4)

墨田区窓口課戸籍実務研究会



【資 料】

■令和4年度戸籍事務概況

都倉 良平



【こせき相談室】 (担当)坂井 大介

■960 地方独立行政法人が運営する病院長が公設所の長として死亡の届出をすることについて



【戸籍人展望】

■小波津博美(沖縄県国頭郡恩納村村民課戸籍係長)



【戸籍事務所めぐり】

■新潟県三条市



【喫茶室】

■名字の旅(69)~新潟県三条市~

髙信 幸男

■氏名の「伝説」に対する検証

(六)名の止め字の「夫」はいつから「お」と読んで使われたのか(5)

笹原 宏之



【落 葉】

■戸籍法の一部を改正する法律について(その17)

大森 貴也



▷話 題◁ 天然のいけすと現存最古の水族館

富山地方法務局戸籍課長 田畑  宏

戸籍関係の実務誌

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登記研究

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不動産登記、法人登記などに関する実務誌

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