法律・法務 雑誌

労働基準

2025年12月05日発売

目次: 【行政の動向】
・令和７年「賃金引上げ等の実態に関する調査」結果の概況
　～１人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業は91.5％で前年を0.3ポイント上回る～

・令和６年「労働安全衛生調査（実態調査）」の結果を公表
　～ストレスチェック実施事業所は65.3％、メンタル不調で１か月以上休業は12.8％～

・新規学卒就職者の離職状況（令和４年３月卒業者）を公表
　～就職後３年以内の離職率は新規高卒就職者37.9％、新規大卒就職者33.8％～

【記者連載】
厚生労働省の動きをみる
第118回　同一労働同一賃金の施行５年後見直しについて議論進む
　　　 　～厚労省・第26回「同一労働同一賃金部会」～

【連載】
ヒューマンエラーの心理学（～労働災害防止のために～）
第136回　日本航空123便墜落事故②
／大橋智樹　宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科 教授

【監督官雑感】
監督寸景
第147回　平嶋大樹（富山労働基準監督署）

【労働基準協会だより】
わがまち・わが協会
第160回　一般社団法人 三田労働基準協会

【判例解説】
最新労働基準判例解説　Vol.228
育児休業からの復帰時の配置変更
［アメックス事件］
／小畑史子　京都大学大学院人間・環境学研究科 教授

【通達】
労働安全衛生規則の一部を改正する省令等の施行について

【労働災害事例】
Case204　舞台撤収作業中に移動式足場の端部から作業員が2.85ｍ下に墜落、障害残る重傷

【送検事例情報】
令和７年の主な送検事例

10～11月報道発表・次号予告

判例時報

2025年12月01日発売

目次: ◆記　事◆

書籍紹介　宮本康昭『志と道程──満洲・チチハルに生まれ、司法の不義に立ち向かう』……下村　幸雄


◆判 決 録◆

民　事

◎検察官が被疑者として取り調べた者の供述及びその状況を録音及び録画を同時に行う方法により記録した記録媒体が、民事訴訟法220条３号所定のいわゆる法律関係文書に該当するとして文書提出命令の申立てがされた場合に、刑事訴訟法47条に基づきその提出を拒否した上記記録媒体の所持者である国の判断が、裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとされた事例
（最二決令６・10・16）

〇別荘地の分譲を受ける際に締結した、分譲地所有者を委任者、管理者を受任者とする分譲地の管理等を目的とする管理契約について、受任者の利益のためにも締結されたものと認められるとして、分譲地所有者が行った解除の効力を否定した事例
（東京高判令７・７・１〈参考原審：静岡地沼津支判令7・1・9本誌2622・76〉）

▽クラウドソーシングサービスにより業務を受託した原告が、同サービスを運営する被告に対し、委託者から代理受領した業務委託料の支払を請求したところ、履行された内容を巡る委託者と原告との認識の相違を理由として、利用規約に基づき請求が棄却された事例
（東京地判令６・10・３）

▽１　外国判決の言渡し当時、被告が刑務所に収監されていたところ、被告訴訟代理人弁護士が辞任の申出をし、その後辞任申立てが却下された場合において、当該外国判決の訴訟手続につき日本における公序良俗に反しないとされた事例
２　アメリカ合衆国テキサス州南部地区連邦地方裁判所における損害賠償金の支払を命ずる判決について、相互の保証があるとして執行判決が認められた事例
（東京地判令６・７・10）

▽アメリカ合衆国カリフォルニア州の裁判所が言い渡した判決（懈怠判決）について、原告が執行判決を求める部分につき、執行判決が認められた事例
（東京地判令６・７・17）

▽弁護人が勾留通知に先立って勾留の裁判がされたことを知っていたとしても、勾留の裁判後直ちに弁護人への勾留通知を行わなかったことが国家賠償法上違法であるとされた事例
（京都地判令６・10・24）

▽１　日本手話で授業を受ける権利は具体的権利として保障されておらず、北海道教育委員会及び北海道札幌聾学校が日本手話でひととおりの授業を提供しないことは憲法26条、14条に反しないとされた事例
　２　北海道教育委員会及び北海道札幌聾学校による担任教諭の配置等は入学前の説明に反せず不法行為とならないとされた事例
（札幌地判令６・５・24）


労　働

▽事実上男性従業員のみに適用される福利厚生の措置として社宅制度の運用を続け、女性従業員に相当程度の不利益を与えていることについて、合理的理由が認められないとして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の趣旨に照らし、間接差別に該当すると認めた事例
（東京地判令６・５・13）


◆最新判例批評◆

15　相続回復請求権の消滅時効完成前における表見相続人の時効取得の可否
（最三判令６・３・19）……小川　惠

16　区分所有建物の共用部分の瑕疵を原因とする漏水事故に関して、区分所有者が他の区分所有者と管理組合に対して損害賠償を求めた事例
（東京高判令５・９・27）……吉原　知志

月刊 社労士受験

2025年12月01日発売

目次: ■特集
ココが出る労働基準法 ～総則・賃金・労働時間～
小林 勇
・「総則・賃金・労働時間」は毎年本試験で問われている、重要テーマです。ここをしっかりと押さえて、確実に2・3点を確保していきましょう！

●科目別 択一マスター　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第４回　労働保険徴収法／労働安全衛生法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇！

●アップデート法改正
第４回　 雇用保険法　教育訓練休暇給付金の創設に伴う改正　他
加藤 光大
・社労士試験で必須となる法改正への対応。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、関連知識の整理も！

●全科目チェックテスト
第４回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●キーワードでつかむ判例ゼミ
第４回
三宅 大樹
・選択式の判例問題の空欄に問われやすい「キーワード」を押さえた上で、判旨およびポイント解説を通じて、択一式にも対応できる実力を養いましょう！

●計算問題攻略法
第４回　労働保険徴収法
小林 勇
・社労士試験において、数字や計算を扱う問題は多数。本講座では数字や計算にかかわる問題を科目別に攻略していきます。

●事例問題で学ぶ年金２法
第４回　障害厚生年金
伊藤 直子
・年金２法の条文を、事例問題を通じてしっかりと学んでいきましょう。具体的事例の記述と、条文の記述を往復することで、対応する両者の関係が見えてきます。

●ステップアップ答練
第４回　労働安全衛生法／労働保険徴収法
加藤 光大
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう！

●ゴロ合わせでラクラク暗記
第４回　労働安全衛生法　ストレスチェック（心理的な負担の程度を把握するための検査）の実施者の覚え方　他
池田 光兵
・頭で内容を理解するよりも、まるっと覚えた方が早いポイントを科目別にピックアップして、ゴロ合わせで解説していきます。

●ひと目でわかる横断整理
第４回　任意加入被保険者
永田 真仁
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理していきます。講師のYouTubeチャンネルと連動して、より詳細に解説！

●コラム　心が軽くなる勉強法
第４回　揺るぎない実力をつけるためのテキストの読み方
伊藤 智子
・勉強法のエキスパートがお届けする、効果的な勉強法や、試験に臨むための心構えなど、モチベーションがグンとアップするコラムです。

●暗記カード　どこでも学習！ 数字の単語帳
第４回　労働保険徴収法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

判例地方自治

2025年12月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　公営住宅の賃料減額請求訴訟にみる「特別法優先の原理」
　馬橋　隆紀（弁護士）／幸田　宏（さいたま市）

○自治体法務の風を読む
　第118回　情報公開による法人のノウハウ流出を防ぐための審査請求
　長久手総務部行政課　主幹（弁護士）　村手香織

○民事訴訟IT化に向けた地方公共団体の備え
　第２回　ペーパーレス化による影響
　弁護士　阿多博文

〇児童相談所担当弁護士の実務
　第６回　児童相談所における個人情報保護関係
　福岡市こども総合相談センター（弁護士）　久保健二

〇自治体職員に身近な「事実認定」入門
　第10回　EBPMと事実認定
　大府市政策法務推進監（弁護士）　吉永公平

○法律相談
　審査請求に対する裁決が遅延したことによる損害賠償責任の成否
　　弁護士　濱　和哲
　濫用的な公益通報への対応
　　弁護士　岩元　昭博

○訴訟情報
　泉佐野市の交付税減額違法訴訟差戻し控訴判決――二審も違法――大阪高裁判決　ほか



判決紹介
＜議　　会＞
◎市議会ホームページ会議録発言掲載等請求控訴事件・厚木市
１　市議会議員が市議会において行った発言を市のウェブサイト掲載の会議録に記載することを求める請求及び上記発言を削除した会議録がウェブサイトに掲載されたことにより被った精神的苦痛の賠償を求める国家賠償請求につき、会議録をウェブサイトに掲載する行為の適否は専ら市議会の自主的、自律的解決に委ねられるべき事項であり、当該議員の人格権及び名誉権を違法に侵害するものということはできないとして、各請求が棄却された事例
２　市議会議員が市議会において行った発言について議長が発言取消命令の対象としたことの違法確認を求める訴えにつき、議長による議員の発言取消命令の適否は専ら市議会の自主的、自律的解決に委ねられるべきであり、司法審査の対象にはならないとして、訴えが却下された事例
〔東京高令和７年６月26日判決〕


＜契　　約＞
◎ごみ処理施設建設に関する住民訴訟事件・埼玉県
埼玉県内の市町村により構成され、ごみ処理施設の建設事務等を共同処理する一部事務組合がごみ処理施設に係る業務委託契約を締結したことが違法であると主張して、一部事務組合の管理者に対し損害賠償請求するよう求めた住民訴訟の控訴審において、業務委託契約の締結に違法はないとした原審の判断が維持された事例
〔東京高令和５年３月22日判決〕


＜公務員労働＞
〇市立小学校の学校給食の調理員が廃棄前の食品を窃取したことを理由とする懲戒免職処分及び退職手当不支給処分の取消請求事件・名古屋市
１　Y市立小学校の学校給食の調理員が、調理場において、勤務中、保存食として冷凍保存されていた油揚げ２袋、クロワッサン１個及びリンゴロールパン１個を自宅に持ち帰って食べることを目的として、自分の鞄に入れたという本件非違行為について、免職を相当とする程度の非難可能性のある行為と評価することはできないことに加えて、過去に懲戒処分歴を有しておらず、本件非違行為の後に謝罪や反省を示していることなどの各事情を総合的に考慮すれば、免職を選択することは重きに失すものといわざるを得ないとして、本件懲戒免職処分は、社会通念上著しく妥当性を欠き、裁量権の範囲を逸脱したものとして、違法であるとされた事例
２　本件懲戒免職処分を前提とする本件退職手当不支給処分も違法であるとされた事例
〔名古屋地令和６年７月22日判決〕


＜環境・衛生＞
○委託料支払差止請求事件・徳島県藍住町
藍住町が随意契約によりし尿汚泥等の収集運搬業務を委託したことが地方自治法施行令の定める要件に該当せず無効であると主張して、委託料の支出の差止め等を求めた住民訴訟において、地方自治法施行令の定める要件に該当するとして請求が棄却された事例
〔徳島地令和６年９月25日判決〕


＜厚　　生＞
⦿児童扶養手当支給停止処分取消請求事件・京都市
児童扶養手当法（令和２年法律第４０号による改正前のもの）１３条の２第２項１号の規定及び児童扶養手当法施行令（令和２年政令第３１８号による改正前のもの）６条の４の規定のうち同号所定の公的年金給付中の受給権者に子があることによって加算された部分以外の部分を対象として児童扶養手当の支給を制限する旨を定める部分は、障害基礎年金との併給調整において憲法２５条、１４条１項に違反しない。
〔最高（３小）令和７年６月10日判決〕


⦿介護給付費支給申請却下処分取消等請求上告事件・千葉市
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和４年法律第76号による改正前のもの）20条１項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
〔最高（１小）令和７年７月17日判決〕


＜河　　川＞
○太陽光発電施設の建築不許可処分取消請求事件・四万十市
太陽光発電施設等の建築許可申請に係る不許可処分につき、当該施設等の建築につき高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例１３条２項各号に定める水害等の災害発生や景観悪化のおそれがないこととの要件に適合しないとした処分行政庁の判断に裁量の逸脱濫用は認められないとして、当該処分の取消請求が棄却された事例
〔高知地令和６年１月23日判決〕


＜警　　察＞
◎運転免許取消処分取消請求控訴事件・奈良県
大型特殊自動車の運転免許を受けていなかった控訴人がショベルカーを運転したことが無免許運転に当たるとして免許取消処分を受けたことについて、控訴人が運転したショベルカーは自動車に当たらないなどと主張して免許取消処分の取消しを求めた訴訟の控訴審において、控訴人の請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔大阪高令和５年４月21日判決〕



判決概要紹介
＜公務員労働＞
◎新型コロナ在宅勤務欠勤扱い損害賠償等請求控訴事件・大阪市
〔大阪高令和６年１月24日判決〕


＜道　　路＞
◎護岸転落事故損害賠償請求事件・佐世保市
〔長崎地佐世保支令和６年５月15日判決〕

法律のひろば

2025年12月01日発売

目次: 【特集】新たなマンション管理と再生の実務
　近時、マンションをめぐっては、建物の老朽化と区分所有者の高年齢化という「２つの老い」が懸念されています。本特集では、新たなマンション管理と再生について、国土交通省・法務省の担当者が改正の概況を詳述し、実務に焦点を当てて解説を行います！

特集　新たなマンション管理と再生の実務
マンションの管理及び再生の円滑化等を図るための改正法の背景と概要／杉田雅嗣・中野晶子・望月千広

改正法を踏まえた集会の決議への対応／山根龍之介

マンションに特化した財産管理制度の創設／廣瀬仁貴・畑　政和

マンションの適正な管理を促すための仕組みの充実／杉田雅嗣・中野晶子・清水　萌

マンションの再生手法の多様化／杉田雅嗣・折原和寛

地方公共団体の取組の充実・強化／杉田雅嗣



特別寄稿
「債務の責任免除と慈悲の限界―破産免責制度の正当性を支えるもの」（日本學士院紀要79巻2号213頁（2025年））―余滴（résonance）／伊藤　眞


論説
ウクライナにおける汚職対策と日本の貢献／川西　一
努力義務は義務か―努力義務規定の法的検討―／吉永公平


連載
先端実務 労働法［第2回］
リモートワークと労働法／多根井健人

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第17回］
刑事弁護と更生支援計画（前編）／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

民法判例研究［第9回］
聴覚障害を有する年少女子の死亡逸失利益を全労働者平均賃金を基礎収入として算定した事例（大阪高裁令和7年1月20日判決）／大足知広

スタートアップと知的財産権法［第8回］
スタートアップと知財紛争／清水　亘

LGBTをめぐる実務対応の最前線［第6回］
LGBT・法律上同性のカップルの法律問題②―国際同性カップルの在留／鈴木雅子

英米法研究［第103回］
市民的権利と自由に関する1964年連邦法は、差別を主張する原告が社会の多数派である場合に、より厳しい立証要件を追加適用することは、制定法と先例に照らし、適切ではない。（米国連邦最高裁2025年6月5日判決）／紙谷雅子

ハラスメント判例ファイル［第32回］
うつ病により自死した警察官の職務中の出来事は、平均的職員を基準とした場合に、いずれも強度の精神的負荷を与えているとはいえず、同人がうつ病を発症して自死したことは公務起因性があるとは認められないとした事例（青森地裁令和7年3月7日判決）


ひろば時論
犯罪被害者等支援弁護士制度いよいよ始まります！／法務省大臣官房司法法制部
東京地検総務部における収容実務の現状／東京地方検察庁


ザ・税務訴訟
取引相場のない株式の評価（東京高裁令和6年8月28日判決）／横井里保


訟務情報
選挙無効請求事件（最高裁令和7年9月26日判決）


ひろば法律速報
・下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律（令和7年法律第41号）
・重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律（令和7年法律第42号）
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律（令和7年法律第45号）

労働判例

2025年12月01日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎京都市(退職手当)事件〈付 一・二審＝19・14頁〉(最高裁一小令7.4.17判決，大阪高裁令6.2.16判決，京都地裁令5.7.18判決)
　～懲戒免職処分に伴う退職手当不支給の適法性～
◎一光ほか事件〈付 原審＝42頁〉(名古屋高裁令6.11.6判決，津地裁令6.3.14判決)
　～死亡事故における多重請負関係会社の不法行為責任～

■判例(試用期間，懲戒解雇，合理的配慮)
◎ネクスコ東日本トラスティ事件(東京地裁令6.12.25判決)
　～契約期間満了時解約の適法性～
◎岩見沢商工会議所事件〈付 原審＝68頁〉(札幌高裁令6.3.22判決，札幌地裁岩見沢支部令5.8.17判決)
　～業務命令違反等による懲戒解雇の有効性～
◎国・東京国税局長(国税調査官)事件(東京地裁令5.12.18判決)
　～休職期間満了による免職処分の有効性と合理的配慮～

【命令ダイジェスト】
◎柴橋商会事件(神奈川県労委令7.3.7命令)

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　労働時間管理は「しない」が最適解で良いのか
　師子角総合法律事務所　弁護士 師子角允彬
◎項目別登載判例索引
◎本誌未登載判例リスト　リス事件(東京地裁　令7.2.14判決)
　～ＣＩＯ解任後の処遇変更の有効性等～
◎次号予告

法学教室

2025年11月28日発売

目次: 5月号の憲法からバトンを繋いできた基本七法特集，アンカーは刑事訴訟法です。
今年度は「学説の役割と判例・実務との関係」を共通テーマに特集を組んでまいりました。各法分野，学説と判例・実務との距離感や関係性は様々ですが，論点により振れ幅が大きいのが刑事訴訟法とも言え，いまだ一部に鋭い緊張関係を内包する分野でもあります。歴史的展開の中で，学説と判例・実務はどのように進展し，歩み寄り，あるいはなぜ，なお強く対立を残すのでしょうか。刑事訴訟法という法分野が背負う宿命を通して「学説の役割」を考える，最終章らしい特集となりました。ぜひじっくりとお読みください。
「時の問題」は原子力発電所の規制と安全審査，「新法解説」はいわゆる刑事デジタル法について詳しく解説していただきました。12月号恒例，判例セレクトMonthlyの「判例の動き」も掲載！　充実の2025年最終号をお届けします。
行く年がみなさまにとって少しでも希望を灯すものでありますように。
今年も一年ありがとうございました。どうぞよいお年をお迎えください。

◆特集　刑事訴訟法の解釈における判例・実務と学説
4　目次・はしがき…川出敏裕
6　 Ⅰ　強制処分の意義…安井哲章
14　Ⅱ　強制処分法定主義――検証の意義…緑　大輔
21　Ⅲ　公訴事実の同一性…池亀尚之
29　Ⅳ　取調べ受忍義務…濵田　毅
37　Ⅴ　起訴の基準――新たな刑事手続の構築に向けて…石田倫識

◆【巻頭言】
1　変わるものと変わらないもの…川出敏裕

◆【法学のアントレ】〔第105回〕
2　「なぜ？」「何のために？」を問う…滝谷英幸

◆【時の問題】
43　原子力発電所の規制と安全審査…川合敏樹

◆【新法解説】
48　情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等の一部を改正する法律…池田公博

◆講座
憲法の基本原理から見る統治〔第20回〕
58　司法権…高田　篤
最新判例に学ぶ行政法解釈〔第9回〕
69　第三者の原告適格――最判令和5・5・9民集77巻4号859頁…服部麻理子
法と経済学から見た民法判例〔第9回〕
78　背信的悪意者とこの周辺――最判昭和43・8・2民集22巻8号1571頁（百選Ⅰ・57事件），最判平成10・2・13民集52巻1号65頁（百選Ⅰ・59事件），最判平成18・1・17民集60巻1号27頁（百選Ⅰ・54事件）…西内康人
ちょっとだけ寄り道，会社法〔第9回〕
86　コーポレートガバナンス・コードは何を実現するのか…宮本航平
刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第9回〕
93　賭博罪・富くじ罪の処罰根拠――越境型の扱いも含めて…和田俊憲

◆【演習】
100　憲法…大林啓吾
102　行政法…齋藤健一郎
104　民法…藤澤治奈
106　商法…森　まどか
108　民事訴訟法…村上正子
110　刑法…松尾誠紀
112　刑事訴訟法…宮木康博
114　労働法…天野晋介

◆【判例セレクトMonthly】
117　判例の動き目次
118　憲法判例の動き…只野雅人
120　行政法判例の動き…原田大樹
122　民法判例の動き…吉永一行
124　商法判例の動き…中東正文
126　民事訴訟法判例の動き…山田　文
128　刑法判例の動き…松原芳博
130　刑事訴訟法判例の動き…亀井源太郎
132　掲載判例目次
133　〔行政法〕納骨堂経営許可の取消訴訟における行訴法10条1項の主張制限（大阪地判令和7・4・25）…田中良弘
134　〔行政法〕持続化給付金訴訟最高裁判決（最判令和7・6・16）…大橋真由美
135　〔商法〕株主代表訴訟提起後の取締役会議事録等の閲覧謄写の許可（福岡地決令和7・4・10）…石川真衣
136　〔民訴法〕弁論の更新の懈怠が絶対的上告理由にあたるとされた事例（最判令和7・7・10）…池田　愛
137　〔刑法〕殺人未遂罪の不真正不作為犯の成立が認められた事例（新潟地判令和6・11・22）…小池信太郎
138　〔刑訴法〕接見等禁止の裁判に対する不服申立て（最決令和7・8・14）…緑　大輔
139　No.542掲載判例

◆Book Information
140　唐木智規＝煙山　明 著『検察実務と刑事手続の基礎』

判例タイムズ

2025年11月25日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟39
株主代表訴訟をめぐる諸問題（1）
石渡圭・滝澤英治・平岩彩夏……5

判例目次

■最高裁判例

行政｜
最高裁第一小法廷令7.7.17判決
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和4年法律第76号による改正前のもの）20条1項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例……19

民事｜
最高裁第三小法廷令7.7.4判決
裁判所が自動車保険契約の人身傷害条項の被保険者である被害者に対する損害賠償の額を定めるに当たり被害者に対する加害行為前から存在していた被害者の疾患をしんしゃくしいわゆる素因減額をする場合における上記条項に基づき人身傷害保険金を支払った保険会社による損害賠償請求権の代位取得の範囲……27

刑事｜
最高裁第三小法廷令7.8.14決定
性的姿態等撮影未遂被疑事件において接見等禁止の裁判に対する準抗告を棄却した原決定に刑訴法81条，426条の解釈適用を誤った違法があるとされた事例……32

最高裁第三小法廷令6.5.21判決
児童に児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律2条3項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ，これをひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造したという事実について，当該行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪にも該当するときに，同条5項を適用することの可否……35

■下級審判例

高裁判例

行政｜
札幌高裁令6.10.18判決
猟友会のハンターが建物近郊でヒグマを駆除するためにライフル銃を発射した行為が銃砲刀剣類所持等取締法所定の銃砲所持許可の取消事由に該当するとして，銃砲所持許可を取り消した公安委員会の判断が裁量権の逸脱・濫用に該当するとはいえないとした事例……38

労働｜
名古屋高裁令6.9.12判決
１　信用金庫の職員であった本件労働者が自殺したことについて，その父である控訴人に対し労働者災害補償保険法に基づく葬祭料を不支給とした処分行政庁の処分を違法として，これを適法とした一審判決を取り消し，不支給処分を取り消した事例
２　本件労働者は，定型症状の全てを満たし，他の一般症状も4つ以上が存在していずれも重症であったから，重症うつ病エピソードに該当していたし，精神障害発病のおそれが十分あるだけの心理的負荷が生じていたことに照らしても発病は明らかであるとして，妄想型うつ病を発病したものと認めた事例
３　営業目標（ノルマ）の設定について，いわゆる自爆営業が限界に達しても，上司からその継続を要求され，ノルマ不達成を厳しく責められていたことから，心理的負荷の程度は少なくとも「中」に該当し，「強」に近いとした事例
４　上司による叱責について，業務上必要と認められる部分があったとしても，その態様等が社会的相当性を逸脱している場合には，業務上の必要性によって心理的負荷が軽くなるものではないから，業務上の必要性を心理的負荷の軽重の判断において重視することは相当でない……48

民事｜
高松高裁令7.4.16判決
訴訟手続の中断後に控訴が提起された場合，訴訟手続の受継の申立てについての裁判は，控訴裁判所ではなく，第一審裁判所がしなければならないことを示した事例……61

広島高裁令6.7.3判決
地方公共団体の首長の議会内における発言及びSNSにおける投稿が市議会議員の名誉を毀損するものであり国家賠償法上の違法があるとの原審の判断が維持された事例……64

大阪高裁令6.6.5判決
建物全体の所有者である賃貸人が，その建物のうち専有部分である物件1及び同2をホテル事業を営む賃借人に賃貸し，物件2は，転借人及び再転借人に適法に転貸され，その引渡しもされたが，その後，賃貸人が，賃料等の不払を理由にその賃貸借契約を解除して，物件1及び同2の明渡し，滞納賃料，賃料相当損害金等の支払を求めたところ，物件2については，転借人が，自己を本人，再転借人を代理人とする占有代理関係を消滅させたとはいえず，明渡義務及び共同不法行為責任を免れないが，物件1については，転借人及び再転借人が，その引渡しを受けておらず，使用収益の分配に預かっていないから，賃借人と連帯して共同不法行為責任を負わないと判断された事例……80

東京高裁令6.4.24判決
弁護士に対してインターネット上で集客した債務整理事件の顧客情報を提供することを前提とする業務委託契約が公序良俗（弁護士法72条後段，27条）に違反することを理由に当該弁護士に対する報酬請求が棄却された事例……100

東京高裁令6.2.14判決
１　ウェブサイト上でファンドの取得勧誘を行った第二種金融商品取引業者が当該ウェブサイトの募集画面上でした資金の使途に関する表示には，金融商品取引業等に関する内閣府令117条1項2号所定の虚偽表示等があったとされた事例
２　第三者が運営するファンドの取得勧誘を行う第二種金融商品取引業者は，その資金の使途に関する表示の適確性について確認すべき義務を負うところ，その義務に違反したとして，これに応じて当該ファンドに出資した投資家との関係で不法行為が成立するとされた事例……107

大阪高裁令6.1.25判決
建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例を遵守することを内容とする完了検査受託契約を締結した指定確認検査機関に対し，法令に基づいて公開され，保管が義務付けられた記録の訂正を求める委託者の完了検査受託契約に基づく履行請求が認容された事例……118

地裁判例

行政｜
福岡地裁令5.12.6判決
国籍法11条1項は，憲法13条及び22条2項，98条2項，14条1項に違反せず，国籍法11条1項により日本国籍を喪失していることを理由とする旅券不発給処分は有効であるとした事例……128

労働｜
福岡地裁令6.11.8判決
定年後に嘱託再雇用された有期雇用労働者（定年後嘱託再雇用社員）と定年退職前の無期雇用労働者（正社員）との給与等の格差が，短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律8条（旧労働契約法20条）に違反しないとされた事例……167

民事｜
福岡地裁令6.12.6判決
政治家によるハラスメント等の噂に言及した動画を投稿したYouTuberに対し，動画内の発言は単なる噂の存在を摘示するにとどまらず，噂の内容たる事実が実際に存在したことを摘示するものであると解した上で，当該発言は名誉毀損に当たるとして，損害賠償及び削除請求の一部を認容した事例……183

東京地裁令6.7.26判決
公職選挙法が定める地方公共団体の長の選挙につき供託物を没収された候補者のポスター作成費用を公費負担しない制度は憲法15条，44条1項ただし書に違反しないとして，同制度に関する立法不作為が違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例……206

札幌地裁令6.5.24判決
１　日本手話で授業を受ける権利が憲法26条により具体的権利として保障されているとはいえず，北海道教育委員会及び北海道札幌聾学校が日本手話でひととおりの授業を提供しないことは憲法26条，14条に反しないと判断するとともに，日本手話で授業を受ける権利が憲法13条により保障されているともいえないと判断した事例
２　北海道教育委員会及び北海道札幌聾学校による担任教諭の配置並びにその後の対応が，児童の保護者に対する入学前の説明に反し不法行為を構成するという原告らの主張を排斥した事例……213

東京地裁令6.3.15判決
１　タクシーと清掃車の衝突事故において，シートベルトを着用せずにタクシーの後部座席に乗車していた乗客につき，過失相殺を行わなかった事例
２　事故後に通院した医療機関の一つにおいて頚髄損傷等の傷病名を付された被害者について，明らかな外傷性の異常所見の不存在及び治療経過を踏まえ，相当な治療期間を事故から約8か月間とし，事故による後遺障害の残存が認められないとした事例
３　事故当時の収入を認定するに足りる証拠がないとして，休業損害が認められないとした事例……234

東京地裁令6.2.7判決
事故により負傷した株式会社の代表者に事故前と同額の役員報酬を支払うこととした株式会社の反射損害が認められた事例……243

家裁判例

民事｜（家事事件）
東京家裁令7.3.13審判
申立人が，前件審判において面会交流の申立てを却下された未成年者につき，再度，面会交流することを求めたところ，職権で未成年者に手続代理人を選任し，未成年者の意向等を聴取するなどした上で，申立人との交流を拒否する旨の未成年者の意向は尊重すべきであるとして，これを却下した事例……254

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令7.8.14決定
令7(し)672……32
最高裁第一小法廷令7.7.17判決
令5(行ヒ)276……19
最高裁第三小法廷令7.7.4判決
令5(受)1838……27
最高裁第三小法廷令6.5.21判決
令5(あ)1032……35

高松高裁令7.4.16判決
令7(ネ)77……61
札幌高裁令6.10.18判決
令4(行コ)1……38
名古屋高裁令6.9.12判決
令5(行コ)46……48
広島高裁令6.7.3判決
令6(ネ)31……64
大阪高裁令6.6.5判決
令5(ネ)914……80
東京高裁令6.4.24判決
令4(ネ)886……100
東京高裁令6.2.14判決
令4(ネ)4892……107
大阪高裁令6.1.25判決
令5(ネ)1730……118

福岡地裁令6.12.6判決
令5(ワ)4287……183
福岡地裁令6.11.8判決
令4(ワ)154……167
東京地裁令6.7.26判決
令5(ワ)33571……206
札幌地裁令6.5.24判決
令4(ワ)1462，令5(ワ)140……213
東京地裁令6.3.15判決
令4(ワ)14936……234
東京地裁令6.2.7判決
令3(ワ)21563……243
福岡地裁令5.12.6判決
令4(行ウ)25……128

東京家裁令7.3.13審判
令6(家)8419……254

Jurist (ジュリスト)

2025年11月25日発売

目次: 第217回国会で「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」等が成立しました。本法は，これまで明文の規定がなかった動産や債権等を目的とする譲渡担保契約及び所有権留保契約の効力等について定めています。特集では，本法の全体像を実体法的側面と手続法的側面とに分けて座談会で解き明かした上で，個別論文も掲載し，本法の意義や課題の検討を行います。
今号には「内容一覧」も掲載しています。この1年の本誌の掲載内容を是非振り返ってみて下さい。

特集　新しい動産・債権担保法
14　特集にあたって●道垣内弘人
16　〔座談会〕譲渡担保法の実体法的側面●道垣内弘人（司会）／井上　聡／佐久間　毅／笹井朋昭／日比野俊介
39　〔座談会〕譲渡担保法の手続法的側面●山本和彦（司会）／大澤加奈子／阪口彰洋／笹井朋昭／松下淳一
61　新法における担保法制の枠組み――米国UCC第9編の統一的担保制度との対比●青木則幸
68　動産譲渡担保における占有改定劣後ルールの導入●阿部裕介
74　譲渡担保権設定者の倒産手続と事業の継続●青木　哲
81　担保目的財産の広がりと労働債権の履行確保措置●池田　悠
87　企業価値担保権と集合物譲渡担保権の対比について●大西正一郎

会社法判例速報
2　会社による併存的債務引受けと代表取締役の対第三者責任の成否（東京地判令和7・4・18）●尾形　祥

労働判例速報
4　労働組合を脱退し他組合に加入した組合員の不当労働行為救済の可否――国・中労委（ジェイアールバス関東）事件（東京高判令和7・9・30）●水町勇一郎

独禁法事例速報
6　家電メーカーによる流通業者の販売価格の指示についての相談事例（公取委令和7・6・25発表）●花田さおり

知財判例速報
8　報道写真の利用と引用の成否（知財高判令和7・7・31）●小林利明

租税判例速報
10　ふるさと納税返礼品に係る法的統制（横浜地川崎支判令和7・1・21）●吉田貴明

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第4回〕
94　フェーズ3における運用の検討（4）――書証・電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ●中嶋邦人／田幡夏海

連載／地方創生に向けた官民連携の法実務〔第11回〕
102　官民連携と災害対応●寺﨑　玄／山田智希／古橋咲希／前田康熙

判例詳解
106　別荘地の管理と費用利得（最一小判令和7・6・30）●瀧　久範

書評
93　山本敬三監修，石綿はる美ほか著『民法2 物権』●石田　剛
104　野田博著『CSR・ESGへの法からの多面的接近――企業と環境・社会』●河村賢治
113　水町勇一郎ほか著『公共部門労働法』●早津裕貴

海外法律情報
101　フランス―受刑者の選挙権――一部選挙における郵便投票の廃止●徳永貴志
105　英国―スターマー政権下の統治機構改革●田中嘉彦

最高裁時の判例
114　〔民事〕民法709条の不法行為を構成する行為は宗教法人法81条1項1号にいう「法令に違反」する行為に当たるか（最一小決令和7・3・3）●鷹野　旭

商事判例研究
120　裁量信託における受託者の裁量と信託帳簿等謄写請求の対象（東京高判令和6・2・8）●熊代拓馬
124　公募美術団体（公益社団法人）の社員除名決議の有効性（東京地判令和4・7・21）●林　知一
128　簡易株式交換への反対通知に個別株主通知が必要とされた例（東京高決令和6・10・16）●吉岡正嗣

労働判例研究
132　マンションの売却代金全額に対する保護費返還請求の適法性（東京地判令和5・8・31）●中野妙子
136　大学非常勤講師の労働契約更新拒否による雇止めの効力――学校法人玉手山学園（関西福祉科学大学）事件（京都地判令和5・5・19）●香川孝三

租税判例研究
140　租税条約における居住者概念の意義（東京地判令和5・5・30）●髙橋里枝

内容一覧
144　ジュリスト2025年内容一覧

会社法務A2Z

2025年11月25日発売

目次: ──────────────────────────────

『会社法務Ａ２Ｚ』2025年12月号 CONTENTS

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□経営法談　management & law
　広報業務のノウハウでビジネスを支援
／イノベーションズアイ株式会社 編集局
　広報アドバイザー 長野　香

■法務の回覧板
／西村あさひ法律事務所・外国法共同事業　編

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特集：会社法改正議論の現在地

□全体の審議状況と株式に関する見直し
／弁護士 矢野　領

■株主総会の在り方に関する見直し
／弁護士 井上真一郎

□企業統治・その他の規律に関する見直し
／弁護士 渡邉和之

──────────────────────────────

■特別寄稿
　弁護士によるEAPが拓く新たな会社法務と従業員支援の未来
／一般社団法人弁護士EAP協会　代表理事・弁護士　牛見和博

□実務詳説
　中堅・中小ファミリー企業に求められるガバナンスとは
／弁護士　松野史郎

■近未来の法律を考える
　会社と「つながらない権利」
／法律ジャーナリスト　長嶺超輝

□法トレ　＜法的思考トレーニング＞
　（25）野生動物は守るべきか、駆除するべきか？
／合同会社Art&Arts　社長　山﨑聡一郎
　TMI総合法律事務所　弁護士　滝　琢磨・打越まりん

■「対話で理解する」「学びを実務へ」情報管理のエッセンス
　（15）営業秘密の持出し（その3）
／弁護士　田中浩之・蔦　大輔・北山　昇・緒方彰大

□池田眞朗先生の契約から展開するビジネス法務学
　（21）定期借地権のビジネス法務学
／慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学名誉教授　池田眞朗

■外部変化をどう読む！現役法務パーソンと導き出す次の一歩
　（19）株主代表訴訟と法務部門に期待される役割
／第一中央法律事務所・外資系電機メーカー　三留拓郎

□「司法の小窓」から見た法と社会
　（218）ウェブ尋問はどうなるか
／弁護士・中央大学法科大学院フェロー　加藤新太郎

■抜け漏れを防ぐ！法務スケジュールと重要ポイント
　社債の発行
／湊総合法律事務所　編

□PickUp　セミナー情報

季刊 自治体法務研究

2025年11月25日発売

目次: 【特集：AI活用の推進と自治体】
　令和７年５月、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律」（ＡＩ法）が成立した。近年のAIの進歩と普及は目覚ましく、国民生活の向上、国民経済の発展に大きく寄与する可能性がある。自治体においても、地域の特性を生かした自主的な施策を策定し、実施する責務を有することとなった今、AI活用への展望や今後の課題について考察する。

◆「ＡＩ法」の制定～岸田首相の４原則から読み解くリスク対応～
／中央大学国際情報学部教授　平野　晋

◆自治体における生成AIの活用とリスク対応
／中央大学国際情報学部教授　須藤　修

◆自治体におけるAI活用の推進～「自治体におけるAI活用・導入ガイドブック」を踏まえた実務的視点から～
／総務省情報流通行政局地域通信振興課課長補佐　横谷　勉

◆「AIによる行政」の可能性と法的課題
／慶應義塾大学法学部教授　大屋　雄裕

◆行政のAI利活用におけるバイアスとデバイアシング
／立教大学法学部長　原田　久

［自治体の取組事例］
【宮崎県都城市】
自治体業務を変革する生成AIプラットフォーム「zevo（ゼヴォ）」の開発と活用

【東京都】
「東京都AI戦略」の概要と今後の取組

【神奈川県横須賀市】
生成AI導入の全庁展開とノウハウの全国横展開

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【トピックス】
●地方公共団体の議会の秘密会の議事録に対する情報公開請求への対応
／元内閣法制局参事官　加松　正利

●公職選挙法の一部を改正する法律について
／総務省自治行政局選挙部選挙課調査係長　田村　純也

●災害対策基本法等の改正の概要について
／内閣府政策統括官（防災担当）

【CLOSE UP　先進・ユニーク条例】
●【鳥取県】鳥取県健全な民主主義のための公明かつ適正な選挙の確保等に関する条例

●【長崎県大村市】大村市スケートボードの適正利用に関する条例

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〇条例情報フォルダ

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【判例】
〇重要判例に学ぶ地方自治の知識
退職金の全部を支給しないこととする処分の適法性が争われた事例
／石川　重弘（弁護士）

〇地方自治判例情報
／要旨・小林　大祐

【連載】
〇議会運営Q&A（70）
／全国市議会議長会政務第一部長　本橋　謙治

〇行政通知の読み方・使い方（41）
普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責条例の改正における監査委員の意見聴取について（通知）
／総務省自治行政局行政課行政第二係長　高林　豊人

〇自治体職員のための政策法務入門（58）
〜公共政策立案に必要な法的知識の修得を目指して〜
・住民訴訟制度①／鹿児島大学教授　宇那木　正寛

〇法務担当職員が知りたい！実践・自治体法務のポイント（37）
正当な権利行使とカスタマー・ハラスメント
／自治体法務実務研究会　山田　智

〇自治体法務の自主研究会レポート(59)
／第29回自治体法務合同研究会　水戸大会

〇自治体法務Ｑ＆Ａ

〇地方自治研究機構調査研究レポート（23）
山形県「持続可能な道路除雪DXに向けた調査研究」

〇巻頭言
ナッジで変わる自治体行政―市民との新しい関係づくり―
／大阪大学感染症総合教育研究拠点特任教授　大竹　文雄

〇オピニオン（83）
「世界と大交流する愛知」の実現に向けて
／愛知県知事　大村　秀章

〇注目の一冊
『ポストコロナの自治体危機管理
　徹底検証！全国自治体1300日の新型コロナ対応とその教訓』
／津軽石　昭彦

〇＜コラム＞十任十色　秘湯
／新戸　拓　

金融法務事情

2025年11月25日発売

目次: CONTENTS
風をよむ
　生成AIと制度的沈黙をめぐる現在地と未来
　一橋大学　小林一郎
リーディング金融法務
　財産開示手続の新たな可能性
　弁護士　山本　翔
論　説
　改訂FATF勧告16が示唆する金融業界への影響と課題
　弁護士　鈴木正人／濱崎千波
　少数株主権等と個別株主通知の欠缺の許容および行使期限等に関する整理
　弁護士　榎木智浩
　会社法改正と実質株主・実質的支配者の確認（下）　
　―実質的支配者の確認に関する論点②―
　弁護士　鈴木仁史
担当者解説
　公開買付制度・大量保有報告制度の見直しに係る金融商品取引法
　およびその関係政府令等の改正等の解説
　新谷亜紀子／金子慧史／上久保知優／福田輝人
連　載
　AML/CFTと金融犯罪対策の現在地
　〈第4回〉証券口座不正取引の概要と顧客補償の法的構造
　弁護士　秋山絵理子
　ケースで理解する民法と税法の勘所
　〈第8回〉相続放棄をめぐる税務上の取扱い
　弁護士・税理士　池田卓也
判決速報　
　●共同相続された株式から生じた配当金請求権は、株式（株主権）の内容を構成する剰余金の配当を
　受ける権利が具体化したものであるから、当然に相続分に応じて分割されることはない
　（大阪地判令7.3.14）
　●会社法796条3項に基づく簡易株式交換手続に対する株主の反対通知は、社債、株式等の振替に関する
　法律154条1項の規定する少数株主権等の行使に当たり、反対通知に際しての個別株主通知は、
　反対通知の期間である会社法797条3項の通知または同条4項の公告の日から2週間以内にされなければ
　ならないとして、同期間後に個別株主通知をした場合に、同期間内に債権者が行った反対通知は
　個別株主通知を欠くものであって、債務者に対抗することはできないと判断された事例
　（東京地決令6.10.11）
ゴールデン・ドロップ
　活用しやすい書面決議制度へ

法令解説資料総覧

2025年11月25日発売

目次: 法令解説資料総覧No.526
11 NOV/2025

CONTENTS

【トピックス】　初の女性首相に高市早苗氏井芹 浩文　　2
　　

法律解説
　　

■総務
地方交付税法等の一部を改正する法律  4
　令和7年3月31日法律第8号

■国会・内閣
公益信託に関する法律  19
　令和6年5月22日法律第30号
■司法・法務
総合法律支援法の一部を改正する法律  28
　令和6年4月24日法律第19号
■厚生労働
再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一
部を改正する法律  31
　令和6年6月14日法律第51号
■防衛
風力発電設備の設置等による電波の伝搬障害を回避し電波を用
いた自衛隊等の円滑かつ安全な活動を確保するための措置に関
する法律  39
　令和6年5月24日法律第39号
　　

政・省令解説42
　　

Ⓒ第一法規株式会社　2025
法令解説資料総覧
第526号

NIBEN Frontier[二弁フロンティア]

2025年11月20日発売

目次: 22 【特集】フェーズ３で訴え提起はこうなる
―「mints」の利用義務化―

2　【講演録】東京家裁における家事調停・審判の実務運用
～より良い調停・審判の進行のために
　裁判所が手続代理人と共有したいこと～
　鈴木 義和

14 遠い空から ～元気に頑張っています～
　德江 勇輝

16　裁判員裁判レポート
　山﨑 大成

20　山椿
　ダニエル（藤田 充宏）

34 法律研究会紹介
　家事法研究会

（36　連載 二弁の百年）

44 連載：会規制定委員会
「ルールメイキングの実務｣2
　濱中 麻実子

48　市民会議報告
植木 琢／竹内 彰志

50 常議員会報告
　令和7年10月8日　秋野 卓生

52 奧付

ビジネス法務

2025年11月20日発売

目次: 【特集１】
生成AI時代の法務――実務の現状と問うべきもの
◆法務機能を高度化するデータマネジメント
新堀光城／荒尾宗明 12
◆リーガル・リサーチ──信頼できる情報源をどう見極めるか
中村智子 16
◆デジタル・フォレンジック──干し草から針をどう掘り起こすか
池田雄一 20
◆契約管理・レビュー──眠る資産をいかに動かすか
山本　俊 24
◆ナレッジ管理──個人知をどう共有し組織知にするか
齊藤友紀 28
◆社内研修──AI活用人材をどう育てるか
板倉寿美 32
◆AIガバナンス──安心して大胆に使うためにどう統制するか
ジェイソン・フェルナンデス／落合由佳／早川直史／松橋智美／菊池知彦 36
◆AI時代に問いなおす法務部門の提供価値
丹治広大 40

【特集２】
営業秘密管理の最新実務――基本から海外動向まで
◆営業秘密管理の重要性と基本
島田まどか／村山俊太 84
◆2025年改訂営業秘密管理指針のポイント
松永章吾 88
◆近時の裁判例からみる秘密管理性要件
渡邉遼太郎 92
◆秘密保持契約における実務上の工夫
波田野晴朗 96
◆営業秘密の持出し事案における対応フロー
蔦　大輔／北澤誠己 100
◆米国・EU・中国の状況整理
――日本企業が直面しやすい紛争リスク
宍戸一樹／千賀福太郎／青木修二郎 104

【特別企画】
サイバーセキュリティ×取締役の義務・責任
◆サイバーセキュリティの会社法上の位置づけ――自然災害との比較を通じた考察
山岡裕明／髙間裕貴／柏原陽平 55
◆サイバーセキュリティに関する取締役の責任――米国における株主代表訴訟をふまえて
山岡裕明／髙間裕貴／柏原陽平 60

【地平線】
◆国境をまたぐ交流・海外への発信の価値
岩倉正和 i

【Trend Eye】
◆改正製品安全４法の概要と実務上の留意点
奥田敦貴 4

【Lawの論点】
◆カーボン・クレジットに関する開示・表示の実務対応
横山丈太郎 114

【時事を斬る】
◆M&A後の人事・労務設計における課題
岡芹健夫 120

【実務解説】
◆中小M&A市場改革の中間地点
皿谷　将 46
◆PGM事件をふまえた
組織再編における税務上の包括否認リスク
岩品信明 71
◆改正マンション法のポイントと実務への影響
――区分所有建物の管理と再生の円滑化
佐藤　元 135

【連載】
◆LEGAL HEADLINES
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業編 6
◆新連載
商業登記実務基本マスター
第１回　商業登記のアウトライン
鈴木龍介／真下幸宏／池原征明 44
◆新連載
事例でわかる「AI活用」ことはじめ
第１回　社内問合せ業務のAI自動化
坂　昌樹／山田健介 52
◆最新判例アンテナ
第90回　労働者派遣法40条の６第１項に基づく申込みみなしおよびその承諾によって成立する労働契約において，従前の労働契約における労働契約法19条各号の事情の引き継ぎおよび同法18条の適用における労働契約期間の通算を否定した事例
（東京高判令６.11.19労判1333号78頁）
三笘　裕／大野開士 65
◆企業法務のための外為法入門
第２回　支払等に関する事後報告制
大川信太郎 66
◆法務担当者のための独占禁止法“有事対応”ガイド
第３回　談合・カルテル事件の立入検査対応 神村泰輝 78
◆法と人類学―法がつくられるとき―
第６回　制度の中で呼吸する術
――東南アジア企業社会の法文化
藪本雄登 109
◆株主総会のDX化――壁を乗り越えるために
第４回　株主総会におけるAI活用
倉持　直 110
◆分野別 規制改革制度のトレンドと活用法
第４回　ヘルスケア
荏畑龍太郎／松田一星 122
◆法律事務所をフル活用しよう！　専門弁護士に聞くAI時代の新常識
第５回　個人情報保護法・AI
杉浦健二 125
◆企業法務担当者のための「法的思考」入門
第10回　株主間の利益調整③
――M＆A 野村修也 130
◆差止請求事例から考える利用規約のチェックポイント
第５回　消費者の解除権を制限する条項 小林直弥／土田悠太 132
◆当局のプラクティスから学ぶ米国法
第５回　米国司法省規則に基づくデータ規制
――日本企業に求められるコンプライアンス戦略
ブロック・ダール／山田香織 142
◆統合報告書の実例から見解くコーポレート・ガバナンス
第５回　エーザイ株式会社
（エーザイ） 天野正人 146

【Books】
◆PICK UP 法律実務書
『中井康之弁護士古稀記念論文集 切り拓く，創る～実践の道程』 藤澤治奈 151
◆PICK UP 法律実務書
『アスベスト給付金申請ハンドブック 図解と記載例で迷わずできる！』
中嶋浩二 152

【特別収録】
◆ビジネス実務法務検定試験Ⓡ　１級／２級演習問題 154

【OTHER ISSUE】
読者アンケート 158
編集後記・次号予告・広告募集 160

戸籍時報

2025年11月20日発売

目次: ■時評
常識は非常識

■　家族法と戸籍を考える（86）
親子交流の試行的実施
～家庭裁判所と面会交流支援団体の協力関係 二宮周平

■家族法判例総評
家族法判例総評─2025年［第２期］
監修・執筆　羽生香織 執筆　ローツ　マイア

■アジアの家族法（184）
ネパール家族法(18)
執筆　南方　暁 監修　伊藤弘子

■家族に関する法律相談（150）
離婚後の面会交流と子の福祉
末岡雄介

■身近な家族法知識（152）
再転相続人（兄弟の配偶者）として相続放棄の申述が受理された後，再転相続人（おいの母）としてした相続放棄の申述につき，同申述を却下すべきことが明白であるとは認められないとして，これを却下した原審判を取り消して受理した裁判例の紹介（東京高裁令和６年７月18日決定）
安達敏男 吉川樹士

■スポット　戸籍の実務
子が，婚姻中の養父及び実母の氏を称する入籍をする際の届書と戸籍の記載とは
遠藤広誉

■実務解説
戸籍実務のための文献INDEX（22）
森野　誠

■時報サロン
家庭問題よろず相談室（376）
今回は離婚調停について考えてみましょう
公益社団法人　家庭問題情報センター

犯罪学の散歩道（349）
拘禁刑の創設：受刑者処遇のコペルニクス的転回（３・完）
藤本哲也

■　一目でわかる戸籍の処理（178）
改正法による事務処理について（6）
～５　氏名の振り仮名の届出について③～　
髙橋昌昭

人事労務実務のQ&A

2025年11月20日発売

目次: 2025年12月号

【今これが知りたいＱ＆Ａ】
　最低賃金の大幅引き上げと賃金実務
　／弁護士・友永隆太

【特　集】
１．労災保険の基礎知識（上）
　／弁護士・外井浩志、鈴木祐治
　／社会保険労務士・石嵜大介

２．スポットワーク契約の実務
　／社会保険労務士・川島秀則
　／弁護士・加島幸法、田島潤一郎

【企業事例　わが社の人事政策】
　File.180　東急バス

【連　載】
・人事労務の基礎ワード
・実務に役立つ通達・解釈
・事例で考えるメンタルヘルス対応
・Ｑ＆Ａで読む最新労働判例
・女性が活躍する会社づくりの実務
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