法律・法務 雑誌

判例時報

2026年09月15日発売

目次: ◆記　事◆

今西事件が示す刑事司法の諸課題
――最高裁上告棄却決定を受けて――……川﨑　拓也
 

たかが営造物責任、されど営造物責任
――東京電力福島第一原発事故国賠訴訟最高裁判決をめぐって――……植木　哲


◆判決録細目◆

行　政

◎機能性表示食品に係る機能性関与成分に関する検証事業の報告書に記録された検証の手法や基準、検証結果（データ）、考察内容、問題点等の情報が行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成28年法律第51号による改正前のもの）５条６号柱書及び同号イ所定の不開示情報に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最三判令７・６・６）


民　事

◎政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律７条の２第１項にいう法人である政党等と破産手続開始の決定を受けるべき適格
（最一決令７・10・20）

◎１　自動車保険契約の人身傷害条項が、保険金請求権者について、同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし、被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において、上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
　２　自動車保険契約の人身傷害条項が、保険金請求権者について、同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母、配偶者又は子」と定めている場合において、上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母、配偶者又は子」が存在することが、上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響
（最一判令７・10・30）

〇猫が死亡したことにつき、猫の慢性腎不全の治療に当たった獣医師らに治療行為上の過失（注意義務違反）及び薬剤に関する説明義務違反があるとして、原判決を変更し、猫の飼い主らの損害賠償請求を一部認容した事例
（東京高判令６・９・19〈参考原審：横浜地判令6・4・25〉）

〇遺産分割審判の相手方が日本国外に居住しているものの、遺産分割の対象となる財産が全て日本に所在し、そのために相手方の居住地の法での分割ができない場合において、当事者間で管轄の合意を成立させることが困難であるときは、緊急管轄の法理により国際裁判管轄権を認めるのが相当であるとされた事例
（東京高決令５・８・９〈参考原審：横浜家相模原支審令4・12・9〉）

▽原発性腋窩多汗症の治療を使用目的とする医療機器（ミラドライ）を用いて外陰部の体臭の治療をしたことにより熱傷等が生じたことについて、医師の説明義務違反等が認められた事例
（東京地判令７・３・27）

▽夫の提供した精子を用いた顕微授精によって子を出産した女性の、妻に対する不法行為が認められた事例
（東京地判令６・９・26）

▽母が第１子及び第２子を監護中、同子らが原因不明の傷害を負い入所措置となった状況の下で、同入所措置以降に母と交際を開始した父と母との間に出生し、間もなく一時保護となった未成年者について、児童相談所長が児童福祉法28条１項の申立てをしたが、父母の監護態勢が整っていることや、裁判所による同条４項に基づく勧告後、親子交流を経て短期間ではあるが未成年者を安定して監護するに至っている状況等を踏まえ、同申立てを却下し、併せて同条７項に基づく勧告を行った事例
（大阪家審令７・５・29）


労　働

▽他人の名義を用いてコンサートチケットを大量購入したことで逮捕されたものの起訴猶予となった自衛官に対する懲戒免職処分及び退職手当の全部を不支給とする処分につき、裁量権の範囲の逸脱・濫用はないとされた事例
（東京地判令６・８・７）

警察学論集

2026年09月15日発売

目次: ＜警察政策フォーラム＞
特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の現状と対策
警察政策研究センター

開会挨拶
警察大学校長　岩下 剛

【基調講演】
特殊詐欺、SNS型投資・ロマンス詐欺の現状と対策
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第二課特殊詐欺等対策室長　児島 芙美

【講演➀】
詐欺被害者の心理
立正大学心理学部教授　西田 公昭

【講演➁】
LINEヤフーにおける不正対策
LINEヤフー株式会社ガバナンスCBU政策企画CBU渉外安全対策ユニット安全政策ディビジョンリード　松本 健太郎

【講演➂】
金融機関の口座不正利用の現状と対策
金融庁総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室金融証券検査官　中村 幸一

【講演➃】
諸外国における官民連携による詐欺対策
有限責任あずさ監査法人金融統括事業部金融アドバイザリー事業部エグゼクティブアドバイザー　尾崎 寛

【パネルディスカッション】

＜刑事判例研究573＞
監護者わいせつ罪における「現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて」の構成要件該当性が問題となった事例（福岡高等裁判所令和7年11月27日判決・公刊物未登載（確定））
法務省刑事局国際刑事企画官　前田 和孝

警察公論

2026年09月15日発売

目次: ＜巻頭言＞
我が国のインテリジェンス機能強化と警察の役割
警察庁警備局警備企画課長　蔵原 智行

＜特集１＞
暴力行為等処罰に関する法律（上）
暴力行為等処罰に関する法律の概要について（上）
法務省大臣官房参事官（刑事担当）　加藤 和輝

真実を導く捜査支援
～捜査員を支える「自転車モンタージュ」とは？～
警視庁田無警察署刑事課課長代理（知能犯担当）　前警視庁捜査支援分析センター　警察庁指定広域技能指導官　三浦 達也

司法研修所検察教官による出張講義
（第3回）職務質問 ――職務質問の留め置きについて
司法研修所検察教官　検事　亦野 誠二

忘れてはならない重大事件・事故

安心草堂
（第3回）民主主義とインテリジェンス
日本アイ・ビー・エム株式会社 特別顧問　元警察大学校長　近藤 知尚

涼井警部補の事件簿
（第2回）セルフレジの万引き事件
薬院法律事務所 弁護士　鐘ケ江 啓司

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第71回）生活安全【銃砲の意義と分類】

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第7回）住宅ローンで見えた現実
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

警察公論はどうですか？

実務刑事判例評釈
［case 371］那覇地判令7.3.18
傷害の共同正犯者の中の一人に正当防衛が成立する場合に、他の二人について急迫不正の要件を欠くとして正当防衛は成立しないとされた事例
法務省刑事局付　白川 史哉

＜特集２＞
知らないと危険！“親族”が試験突破の分かれ道!?

はじめてのSA10問
でる問SA30問
でる問論文

労働判例

2026年09月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎スターサージカル事件(東京地裁令7.12.19判決)
　～公益通報を目的とした社内資料持ち出しの不法行為該当性～
◎福山通運（文書提出命令）事件〈付 原決定＝20頁〉(広島高裁令7.10.10決定，広島地裁福山支部令7.7.1決定)
　～解雇にかかる乗務記録簿提出命令の可否～
◎イーテック物流事件(京都地裁令7.7.4判決)
　～諭旨解雇の有効性と基礎賃金の算定方法～
◎プレカリアートユニオン(総会決議不存在確認)事件〈付 原審＝54頁〉(東京高裁令6.11.13判決，東京地裁令6.2.28判決)
　～組合役員選任決議に対する不存在確認の成否～
◎国・瀬戸労基署長(東濃信用金庫)事件〈付 原審＝74頁〉(名古屋高裁令6.9.12判決，名古屋地裁令5.6.12判決)
　～精神障害発病・自死の業務起因性とパワハラの有無～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》あおぞら銀行事件(東京高裁令 8. 1.22判決労判1355号5頁)
　～降格およびそれに伴う減給が無効とされ，配置転換が不法行為に該当するとされた事例～
　野口＆パートナーズ法律事務所　弁護士　加守田枝里

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　不正対応業務における労働者とのコミュニケーション
　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　中野真
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ　同一労働同一賃金に関する「改正省令及び告示の周知に係るＱ＆Ａ」等について
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告

労働法

2026年09月15日発売

目次: 特集　外国人労働政策と多文化共生の展望
外国人労働者の受入れと共生社会の制度設計

明治大学教授　山脇 啓造

日本における外国人流入と政治的選好の概観

武蔵野大学助教　杉山 巧馬

日本人雇用との分断と接近にみる外国人雇用の変化と課題

経済産業研究所　橋本 由紀

育成就労制度の創設と外国人労働政策のあり方

―入管法政策の秩序回復と共生社会の実現を目指して

佐賀大学教授　早川 智津子

【第２特集】労災保険制度改正の主要論点
改正労災保険法の検討―暫定任意適用事業、特別加入制度、家事使用人を中心に

労働保険審査会委員　菅野 淑子

労災保険における遺族補償年金・消滅時効にかかる議論と法改正

大阪大学准教授　地神 亮佑

労災保険制度における徴収関係の課題

大阪大学教授　水島 郁子

■小特集■　AI・アルゴリズム管理と規律のかたち
「働く場」への浸透と問題の所在　―本特集の趣旨

九州大学准教授　新屋敷 恵美子

日本におけるAI と労働の実情と、AI 時代の公正な働き方に関する試案

弁護士　木下 徹郎　　　弁護士　嶋﨑 量

弁護士　菅 俊治　　　　弁護士　竹村 和也

スペインのAI・アルゴリズム関連の労働協約の展開

熊本大学大学院・スペイン王国弁護士　ブテリエル・オルガンビデス・フアン・カルロス

■論　説■
労働者の人格的利益の保護をめぐる一考察

―職場環境配慮義務の意義と構造―

同志社大学大学院法学研究科修了　竹縄 朱優　同志社大学教授　土田 道夫

改正「同一労働同一賃金ガイドライン」を読み解く

労働政策研究・研修機構主任研究員　山本 陽大

アメリカの組合組織化をめぐる法状況のフォローアップ

獨協大学特任教授　中窪 裕也

中国労働市場の現状とその基本的特徴

内閣府室長（前・在中国日本国大使館経済部一等書記官）　森下 之博

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第２回）
AI共生社会における個人情報保護

―日本法の論点整理

弁護士　松尾 剛行

■アジアの労働法と労働問題　第62回■
ベトナム労働法にみる労働法典と労働組合法の相剋

神戸大学准教授　斉藤 善久

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第17回■
変形労働時間制の要件事実

―日本マクドナルド事件・名古屋高判令和５・６・22労判1317号48頁を素材に

弁護士　高市 惇史

■労働法の立法学　第79回■
勤労者財産形成の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■
過半数代表者選出における不投票者の取扱いと労使協定の効力

学校法人松山大学事件（高松高判令８・７・７LEX/DB25640056）

早稲田大学教授　水町 勇一郎

医師の精神障害発症・自殺と業務の因果関係

山口県厚生農業協同組合連合会事件（神戸地判令６・12・18労判1331号47頁）

北海道大学大学院博士後期課程　朱 竑宇

■重要労働判例解説■
名刺情報の営業秘密該当性

リアライズコーポレーション事件（東京地判令２・10・28LEX/DB25571199）

信州大学特任教授　弁護士/NY 州弁護士　松井 博昭

船長の労働時間―船員法４条２項の労働時間概念

船なび事件（東京地判令７・８・27LEX/DB25624253）

慶應義塾大学教授　南 健悟

■追　悼■
西谷敏先生を偲んで

南山大学教授　緒方 桂子

法学セミナー

2026年09月11日発売

目次: 拘禁刑導入を契機に、刑事施設はどのように変わりつつあるのか。
改正刑法施行から１年、施設内処遇のいまを知り、そのあり方を考える。


【目次】

【対談】家庭裁判所からみた司法、法学、少年法……清永 聡×武内謙治
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特集＝ 刑事施設はいま
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拘禁刑導入で施設内処遇は変わりつつあるか……武内謙治

誰がために刑事施設は変わるのか
——拘禁刑時代の組織風土改革を考える……山梨光貴

あなたの処遇は、誰が、何を根拠に決めるのか……大谷彬矩

この国の刑事施設医療の何が間違っているのか
——刑事施設医療の抜本的改革を……赤池一将

刑務所の中の「人」をどうとらえるか
——拘禁刑時代に問われる受刑者理解の転換……木下大生

仮釈放のカギは、誰が握っているのか……戸田彩織

拘禁刑時代に改めて問われる受刑者の選挙権制限……本庄 武


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■論説
水俣病公式確認70年
——水俣病訴訟のこれまでとこれから……吉村良一

死刑制度は何を生み出すのか
——モリス・ティドバル-ビンス氏による国連報告書を読む……吉田 緑


■REPORT
第13回　守屋賞　ERCJ事務局


■新連載
［第1回］相続人となる胎児の権利が登記されるか？……山野目章夫


■連載
とある元裁判官の随想録
［第22回］「えっっっ、無罪」と驚く被告人
——刑事事件に関する話をいくつか……大島眞一

企業法務部からみる法の地平
［第10回］個人およびリーダーとしての「リーガルパーソン」のあるべき姿
　　……星澤みな

笑ってはいけない法哲学
［第10回］戦いの爪痕に正義はどう立ち向かえるのか
——移行期正義論（下）……松尾 陽

憲法よりもまだ深く
［第21回］国会とパーラメント
——国民の、国民による、国民のための政治……江藤祥平

FOCUS憲法Ⅶ
［第4回］年金減額改定と生存権・財産権……松本和彦・伊藤 建

主張立証構造からアプローチする基本民法判例（修行編）
［第20回］注文者側の責めに帰すべき仕事完成義務の履行不能と
請負報酬請求権の帰趨……高 秀成

熱論 民事訴訟法
［第4回］将来の法律関係は確認対象たり得るか？……八田卓也

くらべてわかる会社法
［第16回］利益相反取引該当性……山下徹哉

入門刑法Ⅱ——各論
［第10講］窃盗罪の諸問題(1)……大塚裕史

行政法を使いこなす
［第4回］処分手続と処分の瑕疵……須田 守

環境法基本演習
［第10回］自然公園法……島村 健


※連載・笹倉宏紀「刑事訴訟法　教科書の余白に」は休載いたします。

金融法務事情

2026年09月10日発売

目次: 〈担当者解説〉
・「AI利活用における民事責任の解釈適用に関する手引き〔第1.0版〕」の解説(上)
・コーポレートガバナンス・コード改訂の解説
・「ファミリーガバナンス・ガイダンス」の概要
〈論説〉
・ファミリーガバナンス・ガイダンスの法的側面

別冊ジュリスト

2026年09月08日発売

目次: 1972年の『銀行取引判例百選』以来，預金・与信・為替等の伝統的な銀行取引実務は大きく変化し，判例法も進展した。デリバティブや暗号資産等，新しい金融取引についても重要な裁判例が出ている。これらをまとめ，多様な金融取引の担い手に届ける。

１　金融取引・金融業務（10件）　
（１）　総論　
（２）　銀行取引一般　
（３）　金融監督当局の責任
２　預金取引（29件）
（１）　意義・成立　
（２）　法的性質　
（３）　預金者の認定
（４）　預金債権の帰属者
（５）　反社関係
（６）　払戻し
（７）　時効
（８）　取引経過開示義務
（９）　差押え・仮差押え
（10）　相続
（11）　解約・取引停止措置
（12）　振込指定と破産法
（13）　預金者保護法
３　与信取引（14件）
（１）　利息制限法
（２）　銀行取引約定書
（３）　期限の利益喪失
（４）　説明義務
（５）　銀行および銀行取締役の責任
（６）　ファクタリングと貸金業法
（７）　出資法３条
４　信用保証（２件）
５　貿易金融（４件）
６　債権管理・回収（11件）
（１）　クロス・デフォルト条項　
（２）　担保
（３）　相殺
（４）　レンダーズ・ライアビリティ
７　金融商品・デリバティブ取引（16件）
（１）　説明義務・適合性原則
（２）　デリバティブ取引
（３）　融資一体型生命保険契約
（４）　集団投資スキーム
（５）　社債等
（６）　電子記録債権
８　為替取引・決済手段（９件）
（１）　為替取引
（２）　外国為替
（３）　電子マネー
９　暗号資産取引（７件）
（１）　総論
（２）　暗号資産交換業者
10　その他（３件）

月刊 社労士受験

2026年09月01日発売

目次: ■特集
未出題の法改正問題演習
北村 庄吾
・重要な法改正ポイントを問題演習形式で学習しましょう。直近１～２年で未出題の改正事項と試験公示後の改正事項（2027年度試験範囲）をピックアップしています。

●科目別 択一スタディ　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
第１回　労働基準法
山川 靖樹
・一般的な基本書を通読しただけでは理解しにくいテーマや頻出テーマについて、問題演習と解説講義で全科目制覇！

●キャッチアップ法改正
第１回　 労働施策総合推進法　他
北村 庄吾
・社労士試験は法改正への対応が不可欠です。試験対策上覚えておきたい重要な法改正事項をまとめ、講師のYouTubeチャンネルと連動して、より詳細に解説！


●毎月確認！　全科目テスト
第１回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●計算問題チャレンジ
第１回　労働基準法
小林 勇
・社労士試験に多数出題される、数字や計算に関する問題。本講座では数字や計算にかかわる問題を科目別に攻略していきます。

●ちょこっと安衛法
第１回　総則等
伊藤 直子
・耳慣れない用語が多く、ついつい避けてしまいがちになってしまう安衛法。毎月少しずつ触れていくことで、知識を定着させましょう！

●徴収法完全マスター
第１回　保険関係の成立及び消滅
三宅 大樹
・社労士試験の中で唯一満点が狙えると言われている徴収法の重要ポイントを、毎月解説していきます。

●スタンダード答練
第１回　労働基準法
引屋敷 幸子
・本試験と同様の選択式・五肢択一式の問題演習です。本試験で問われる選択肢から正解を選ぶ力を養いましょう！

●月イチ統計チェック
第１回　賃金事情等総合調査
引屋敷 幸子
・社労士試験の最難関の壁である「一般常識」。初見の統計資料が出題されても慌てないように、毎月少しずつ対策を進め、統計資料に慣れていきましょう！

●まとめて覚える横断整理
第１回　賃金及び報酬の定義
佐藤 義人
・各科目の基本事項を視覚的にわかりやすくテーマ別に図表で整理していきます。学習の初めから類似・共通事項の横断的学習を行うことで、効率的に知識を習得！

●コラム　心が軽くなる相談室
第１回　テキストと過去問のバランス　いつから過去問に着手すべき？
伊藤 智子
・勉強法のエキスパートが毎月読者の相談に答えます。学習の進め方や試験への向き合い方など、モチベーションがグンとアップするコラムです。

●暗記カード　暗記の味方！ 数字の単語帳
第１回　労働基準法
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

THE INVENTION (ザインベンション) 発明

2026年08月31日発売

目次:  Special Reports 
令和８年度全国発明表彰 ―恩賜発明賞受賞者にきく―
本年度の全国発明表彰では、「リサイクリング機能を付与した抗体の作製技術の発明」の発明者に恩賜発明賞が授与された。抗体は抗原に一度しか結合できないという従来の常識を覆したこの発明は、これまで治療が困難であった病気への対応、そして患者側の大きな負担減につながるもの。長年にわたり独自の抗体エンジニアリング技術の研究開発に取り組んできた、中外製薬株式会社の井川智之氏、石井慎也氏に話を聞いた。

アセアン知財事情
ジェトロバンコク知財部30周年記念セミナーについて
[内藤 康彰、久木田 俊]

知財コソコソ噂話
政府関連の産業財産権あれこれ
[稲穂 健市]

農林水産試験場と知財戦略
[平田 信子]

令和８年度全国発明表彰受賞者一覧


知的財産権判例ニュース
ライセンスの許諾対象に「ノウハウ」の文言がありながら
ライセンサーのノウハウ提供義務が否定された事例
[佐藤 安紘]

特許よもやま話
緑綬褒章と発明について（４）
[櫻井 孝]

知財部さん、いらっしゃ～い。
権利行使が目的化した警告書を送ると、ドロ沼化しやすい!?
[川守田 昴]

特許探偵団
チャールズ・カマンの交差ローター
[中川 裕幸]

判例評釈
紋次郎事件・控訴審
[堀江 亜以子]

実務からみた知財紛争 ～一実務家の実践と所感～
知財訴訟も裁判官の物の見方によって判断が変わる
[三山 峻司]

企業と商標のウマい付き合い方談義
中国で不正出願されたらお手上げ？
[友利 昴]

世界横断！　特許制度の旅
発明該当性・産業上の利用可能性
[明石 尚久、中島 勝、平田 学]

WIPO国際出願制度実務アドバイス
[WIPO日本事務所]

Ｑ and Ａ Patent
日本出願およびPCT出願を行う場合の優先権の回復
[弁理士法人 藤本パートナーズ　久米 哲史]

Ｑ and Ａ Design
特許出願から意匠出願への変更―出願戦略としての活用―
[青山特許事務所　大西 陽子]

Ｑ and Ａ Trade Mark
商標によるキャラクターの保護
[弁理士法人 大島・西村・宮永商標特許事務所　森 貴信]

法学教室

2026年08月28日発売

目次: 今号より基本七法の特集に戻ります。
9月号は「会社法の争点Ⅰ」。ガバナンス関連の主要論点を7つ取り上げました。商法分野の「争点」は、最も新しいものは2009年刊行の『会社法の争点』ですが、本特集を組むに当たり意識されたのは1993年に二分冊で刊行された『商法の争点』のうち『Ⅰ 総則・会社』の項目立てとのことです。30年の時の流れのなかで、会社をめぐる制度の評価あるいは理解はどのように変化してきたのか――93年版の『争点』も、図書館などで閲覧可能であると思います。ぜひ本特集と読み比べ、理解を深めてください。
「判例クローズアップ」では、本年2月に出された旧警備業法違憲判決を取り上げました。本判決は、違憲の時期や国賠法上の違法評価等をめぐって見解が分かれ、3つの補足意見・1つの意見に加え、5裁判官による反対意見も付されました。関係する法令も多岐にわたりますが、法学教室では、学習上特に重要と思われる憲法および民法の視点から解説を加えていただきました。先の国会で改正された成年後見制度にも連なる、長い線上の問題です。立法および司法は、どの時点で、どのようにすべきであったのか、ぜひ一緒に考えてみてください。
微かな秋の気配とともに、2026年度も折返しを迎えました。来月号からは、刑事訴訟法分野の講座連載も始まります！

◆特集　会社法の争点Ⅰ
4　はしがき…松井智予
6　Ⅰ　会社の政治献金…林　孝宗
10　Ⅱ　会社の規模／株式流通性に応じた立法…尾崎悠一
15　Ⅲ　相互保有株式の規制のあり方…舩津浩司
19　Ⅳ　従業員による株式保有の現代的諸相…道野真弘
24　Ⅴ　役員資格の制限…内田千秋
28　Ⅵ　取締役等の説明義務――従来の解釈論と今後の展望…伊藤靖史
33　Ⅶ　資本減少／DESの現代における意義…松嶋隆弘

◆【巻頭言】
1　奴隷制…小島慎司

◆【法学のアントレ】〔第114回〕
2　そうだ キャンパスの外へ行こう。…倉見智亮

◆【判例クローズアップ】
37　旧警備業法違憲判決―憲法と欠格条項（最大判令和8・2・18）…植木　淳
44　旧警備業法違憲判決―民法からみた立法者の責任（最大判令和8・2・18）…冷水登紀代

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第6回〕
50　14条1項後段列挙事由…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第18回〕
58　労災支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格―一般財団法人あんしん財団事件（最判令和 6・7・4民集78巻3号662頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第6回〕
67　相続の承認と放棄…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第6回〕
73　個人株主と機関投資家の議決権行使…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第6回〕
81　4つの試金石…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第18回〕
87　続・犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
96　憲法…上田健介
98　行政法…小澤久仁男
100　民法…建部　雅
102　商法…河村尚志
104　民事訴訟法…福本知行
106　刑法…渡邊卓也
108　刑事訴訟法…堀田周吾
110　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
112　掲載判例目次
113　〔憲法〕「私の体は母体じゃない」訴訟（東京地判令和8・3・17）…西村枝美
114　〔憲法〕難民帰化訴訟（東京地判令和8・5・12）…西村裕一
115　〔行政法〕送還停止効と重大な損害（最決令和8・5・27）…原田大樹
116　〔民法〕不貞行為における第三者の過失（最判令和8・6・5）…白須真理子
117　〔商法〕吸収分割による賃借人の地位の承継（東京地判令和7・1・16）…中東正文
118　〔民訴法〕訴訟手続中断中に受継を経ずに提起された控訴が不適法でその不備を補正できないとされた事例（高松高判令和7・4・16）…工藤敏隆
119　〔刑法〕入札等の「公正を害すべき行為」が認められた事例（最決令和8・4・21）…東條明徳
120　〔刑訴法〕刑訴法339条1項4号にいう「被告人たる法人が存続しなくなったとき」（最決令和8・4・7）…亀井源太郎

日本労働研究雑誌

2026年08月28日発売

目次: 特集：中小企業を捉え直す

提言
中小企業における人材活用をめぐって
佐藤 厚（法政大学教授）

解題
中小企業を捉え直す編集委員会

論文
歴史は評価に先行する─大田区中小機械金属工業集積における分業構造の質的転換と政策言説の転回 要約
砂川 和範（中央大学教授）

モノプソニーと中小企業の賃金 要約
風神 佐知子（慶應義塾大学教授）

中小企業における持続可能な経営と事業承継─株式会社ロマンライフのケースを中心に 要約
関 智宏（同志社大学教授）

中小企業のガバナンスと雇用慣行─同族企業と非同族企業の比較分析 要約
松浦 司（中央大学教授）

中小企業の人事制度とインクルーシブで幸せな働き方─女性活躍推進の変化に着目して 要約
額田 春華（日本女子大学准教授）

日本の中小企業に国際比較から見て例外的なことはない 要約
原田 泰（名古屋商科大学ビジネススクール教授）

中小企業における労働組合のパラドクス─大切なのに「見えない」存在 要約
中村 天江（連合総合生活開発研究所主幹研究員）

書評
本田恒平 著『非正規雇用の政治経済学─外部労働市場拡大をめぐる政労使関係 1985-1999』
安 周永（龍谷大学教授）

読書ノート
D・ヒュー・ウィッタカー 著／苅谷剛彦 監訳／鄒芳淼・石澤麻子 訳『新しい経済のつくり方─「人間中心」の日本型資本主義へ』
佐野 嘉秀（法政大学教授）

論文Today
雇用不安下におけるジョブ・エンベデッドネスと自発的離職
小山はるか（法政大学大学院博士後期課程）

フィールド・アイ
ライフからワークへのスピルオーバー─ロンドンの心地よさと日本のプレゼンス（ロンドンから(2)）
細見 正樹（関西大学教授）

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年08月28日発売

目次: 今号より基本七法の特集に戻ります。
9月号は「会社法の争点Ⅰ」。ガバナンス関連の主要論点を7つ取り上げました。商法分野の「争点」は、最も新しいものは2009年刊行の『会社法の争点』ですが、本特集を組むに当たり意識されたのは1993年に二分冊で刊行された『商法の争点』のうち『Ⅰ 総則・会社』の項目立てとのことです。30年の時の流れのなかで、会社をめぐる制度の評価あるいは理解はどのように変化してきたのか――93年版の『争点』も、図書館などで閲覧可能であると思います。ぜひ本特集と読み比べ、理解を深めてください。
「判例クローズアップ」では、本年2月に出された旧警備業法違憲判決を取り上げました。本判決は、違憲の時期や国賠法上の違法評価等をめぐって見解が分かれ、3つの補足意見・1つの意見に加え、5裁判官による反対意見も付されました。関係する法令も多岐にわたりますが、法学教室では、学習上特に重要と思われる憲法および民法の視点から解説を加えていただきました。先の国会で改正された成年後見制度にも連なる、長い線上の問題です。立法および司法は、どの時点で、どのようにすべきであったのか、ぜひ一緒に考えてみてください。
微かな秋の気配とともに、2026年度も折返しを迎えました。来月号からは、刑事訴訟法分野の講座連載も始まります！

◆特集　会社法の争点Ⅰ
4　はしがき…松井智予
6　Ⅰ　会社の政治献金…林　孝宗
10　Ⅱ　会社の規模／株式流通性に応じた立法…尾崎悠一
15　Ⅲ　相互保有株式の規制のあり方…舩津浩司
19　Ⅳ　従業員による株式保有の現代的諸相…道野真弘
24　Ⅴ　役員資格の制限…内田千秋
28　Ⅵ　取締役等の説明義務――従来の解釈論と今後の展望…伊藤靖史
33　Ⅶ　資本減少／DESの現代における意義…松嶋隆弘

◆【巻頭言】
1　奴隷制…小島慎司

◆【法学のアントレ】〔第114回〕
2　そうだ キャンパスの外へ行こう。…倉見智亮

◆【判例クローズアップ】
37　旧警備業法違憲判決―憲法と欠格条項（最大判令和8・2・18）…植木　淳
44　旧警備業法違憲判決―民法からみた立法者の責任（最大判令和8・2・18）…冷水登紀代

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第6回〕
50　14条1項後段列挙事由…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第18回〕
58　労災支給処分の取消訴訟における特定事業主の原告適格―一般財団法人あんしん財団事件（最判令和 6・7・4民集78巻3号662頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第6回〕
67　相続の承認と放棄…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第6回〕
73　個人株主と機関投資家の議決権行使…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第6回〕
81　4つの試金石…内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第18回〕
87　続・犯罪論における数値基準…和田俊憲

◆【演習】
96　憲法…上田健介
98　行政法…小澤久仁男
100　民法…建部　雅
102　商法…河村尚志
104　民事訴訟法…福本知行
106　刑法…渡邊卓也
108　刑事訴訟法…堀田周吾
110　知的財産法…平澤卓人

◆【判例セレクトMonthly】
112　掲載判例目次
113　〔憲法〕「私の体は母体じゃない」訴訟（東京地判令和8・3・17）…西村枝美
114　〔憲法〕難民帰化訴訟（東京地判令和8・5・12）…西村裕一
115　〔行政法〕送還停止効と重大な損害（最決令和8・5・27）…原田大樹
116　〔民法〕不貞行為における第三者の過失（最判令和8・6・5）…白須真理子
117　〔商法〕吸収分割による賃借人の地位の承継（東京地判令和7・1・16）…中東正文
118　〔民訴法〕訴訟手続中断中に受継を経ずに提起された控訴が不適法でその不備を補正できないとされた事例（高松高判令和7・4・16）…工藤敏隆
119　〔刑法〕入札等の「公正を害すべき行為」が認められた事例（最決令和8・4・21）…東條明徳
120　〔刑訴法〕刑訴法339条1項4号にいう「被告人たる法人が存続しなくなったとき」（最決令和8・4・7）…亀井源太郎

法律時報

2026年08月27日発売

目次: 日本法学の個性を体現する「比較法」。いま、その価値に揺らぎは無いのか。
冷静な状況分析のもと、比較法の意義、対象を問い直す。


【目次】

【法律時評】再審法改正の過程から見えるもの……後藤　昭
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特集＝ 比較法の意義と方法論をめぐって
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企画趣旨……西谷祐子

日本における比較法の位相と展望
——新たな「比較法学」をめざして……西谷祐子

比較法研究における法的概念の意味……長野史寛

社会構造からみた比較法の位相
——社会法分野における比較法研究を素材として……笠木映里

比較法の実践的意義と日本法の課題……仲道祐樹

現代社会の変動と比較法……寺田麻佑

グローバル法秩序と比較法——比較法学の新たな可能性……須網隆夫

法理論の普遍性と比較法の意義……近藤圭介


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■特別企画：外国人管理職選考受験拒否事件最高裁判決の再検討


企画趣旨……下井康史・早津裕貴・篠原永明

公務員就任における国籍要件の歴史的変遷……上林陽治

東京都管理職事件の行政法学的再検討
——「公権力行使」概念の批判的検討を通じて……宮森征司

地方公務員と国籍
——東京都管理職事件最高裁判決の分析……沼本祐太


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●論説
取引法的租税法の構想……中里　実

ESG投資をめぐる法的論点の整理……浜辺陽一郎


●連載
メタ「法学入門」・22
行政法学……小粥太郎

司法のブラックボックスを開く・６
イタリア憲法裁判所における評議の秘密と透明性……土井　翼

日本の民主主義・11
民主政の基礎としての「我々」……大西 楠テア

社会に向き合う法と法学——行政法を起点に・３
経済学から見た比例原則——コロナ対策を例に……岩本康志

憲法と家族法の交錯・20
非訟事件と司法権——家事事件を中心に……高田倫子

名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究　4-6
フランスにおける名誉に対する罪(6・完)……東條明徳

公判外供述の比較法研究・5-6 【最終回】
戦前・日本の刑事手続上の公判外供述(6・完)……斎藤　司

日中証券法の比較・５
相場操縦の規制……神田秀樹・朱大明

デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・11
デフォルト設定による検索市場の独占と生成AI時代における競争法的介入
——米国●Google (General Search)●事件判決と日欧の比較考察
　　……伊永大輔

【物権法判例の行方】
所有権帰属型担保権者の妨害物除去責任……石田　剛

【労働判例研究】
教員から事務職員への配転命令の有効性および有期・無期労働者間の賃金格差の不合理性
——学校法人明徳学園事件……金井幸子

【史料の窓】
戦下の演奏会……今津敏晃


最高裁新判例／新法令解説／文献月報・判例評釈／メモランダム


※「信用の基礎理論構築に向けて」、「民事法律扶助制度の改革」は休載します。

判例タイムズ

2026年08月25日発売

目次: 論文目次

新・類型別会社訴訟43
組織再編行為に関する訴えをめぐる諸問題（2）
柴田義人・寺戸憲司・高橋有……5

札幌家庭裁判所における家事調停事件の期日間隔の短縮の取組について
佐野義孝……37

示す尋問の現在地
鎌倉正和・石川貴司・菱川孝之……46

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第三小法廷令7.12.23判決
１　消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例
２　消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例……68

最高裁第三小法廷令7.12.23判決
液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例……76

最高裁第一小法廷令7.12.18決定
業務停止の懲戒処分を受けた弁護士により当該懲戒処分に違反してされた即時抗告が補正を命ずることなく不適法として却下すべきものとされた事例……81

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令7.10.15判決
固定資産税の賦課決定について，仮に住宅用地特例を適用せずに過大な賦課決定をしていたとしても，職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさなかったとはいえないとして，国家賠償請求が棄却された事例……85

労働｜
福岡高裁宮崎支部令7.8.27判決
１　時間外労働に対する割増賃金請求について，LINEグループ上での報告内容をベースに実労働時間を算定した事例
２　一審判決後，一審被告が一審原告に対して一審判決で認容された未払割増賃金等の金額全額を弁済供託したことにより，控訴審で，付加金請求を含む一審原告の請求がすべて棄却された事例……91

民事｜
東京高裁令8.3.19判決
離婚係争中の夫から居宅とその敷地を購入した不動産業者の妻に対する明渡し及び賃料相当損害金の賠償請求が権利濫用に当たるとされた事例……97

大阪高裁令7.7.18判決
肺がん治療の積極的な適応がなく緩和ケアの治療が適切と判断された本件患者が入院中に新型コロナウイルス感染症を原因として死亡したことについて，主治医には肺がんについての検査や治療を怠った過失はなく，肺がん治療が奏功して死亡結果を回避できた蓋然性などもないとされた事例……104

福岡高裁令7.7.3判決
新聞販売店による新聞発行業者から押し紙行為（平成11年公正取引委員会告示第9号3項所定の不公正な取引方法）を受けたことを理由とする不当利得返還請求並びに債務不履行又は不法行為に基づく請求を棄却した原審の判断が維持された事例……109

東京高裁令7.6.26判決
１　6400万円を現金で貸し付けたとして貸金返還及び保証債務の履行を求める請求において，貸金契約及び連帯保証契約に係る契約書に署名押印したことを被告らは認めているが，そもそも金銭の交付が認められず，貸金契約及び連帯保証契約の成立も認められないとされた事例
２　貸金の返済を求める代理人弁護士からの2回にわたる催告書面に対し，返済期限の延期を求めるなどの応答をしているからといって，貸金債務を承認した趣旨とはいえないとされた事例……114

大阪高裁令6.4.16判決
公正証書遺言について，遺言能力が肯定された事例……120

刑事｜
福岡高裁令7.5.22判決
いわゆる麻薬特例法5条の罪を構成する規制薬物の譲渡により一旦代金を受領したが，後日返品を受けて譲受人に返金し，当該規制薬物を新たに別の者に密売した場合における当該代金の薬物犯罪収益該当性（積極）……130

地裁判例

行政｜
東京地裁令7.7.25判決
事業者がその供給する商品である糖質カット炊飯器についてした表示が不当景品類及び不当表示防止法7条2項の規定により同法5条1号に該当する表示とみなされるとしてされた同法7条1項に基づく措置命令が，表示内容についての消費者庁長官の認定に誤りがあることから，同条2項の規定の適用の前提を欠き，同法5条1号に該当するとみなすことはできないにもかかわらずされたものとして違法であるとされた事例……135

労働｜
福岡地裁令7.12.5判決
地方公務員の精神障害（うつ病）の発症及び自殺について公務起因性が認められ，地方公務員災害補償基金支部長の公務外認定処分が取り消された事例……146

民事｜
大阪地裁堺支部令8.1.15判決
所有者から土地を賃借して第三者に月極駐車場として転貸する者が，大阪府に対し，大阪府の警察官が警察車両を当該駐車場に無断で約20分間駐車した行為から得た利得に相当する金額について，不当利得返還請求権を有するとされた事例……158

名古屋地裁令7.10.30判決
第1審判決を取り消して事件を第1審に差し戻す旨の控訴審判決による差戻し後の第1審判決において，当該控訴審判決の拘束力を踏まえた判断がされた事例……164

東京地裁令7.4.25判決
１　オンラインストア・プラットフォームに商品を出品する原告が，別の出品者によって，原告が出品する商品詳細ページに著しく価格差のある偽造品を相乗り出品されたことにより損害を被ったとして，当該プラットフォームを運営する被告に対し，出品契約上の義務違反に基づく損害賠償を求めた事案において，デジタルプラットフォーム提供者である被告には，出品契約上の義務として，出品者の適正な販売機会を確保するために，不正行為への対応を行う義務や合理的理由なく出品商品を削除しない義務があるとした上で，被告の義務違反を一部認めた事例
２　出品契約における免責条項において，故意又は重過失のある場合にも一切免責されるとする点について，信義則に照らし，効力がなく，被告の義務違反は，少なくとも重過失があるため免責されないとして，原告の請求を一部認容した事例……173

東京地裁令7.4.7判決
出版会社において書籍の編集業務を受託して従事していた者に対する編集責任者の言動について，優越的な関係に基づき業務の適正な範囲を超えて精神的な苦痛を与える違法な行為（パワーハラスメント）に当たるとして，編集責任者及びその使用者である出版会社に対する慰謝料等の損害賠償請求の一部が認容された事例……189

大阪地裁令7.3.14判決
共同相続された株式につき相続開始後に配当金支払請求権が発生した場合，当該債権は当然に相続分に応じて分割されることはなく，共同相続人の一部が発行会社等に対し自己の相続分に相当する金員の支払を請求することはできないとされた事例……201

知的財産｜
東京地裁令7.4.10判決
FRAND条件によるライセンス料相当額の算定方式が示された事例……205

家裁判例

刑事｜（少年事件）
千葉家裁令7.10.7決定
特定少年である少年が，いわゆる「闇バイト」として，共犯者と共謀の上，住居に侵入し，被害者に対し，スタンガンを近づけるなどして脅迫し，金品を強取しようとしたが，同人に抵抗されたためその目的を遂げず，その際，同人に傷害を負わせるなどした住居侵入，窃盗，強盗致傷，窃盗未遂保護事件において，刑事処分を相当と認めて検察官送致とした事例……253

審級別裁判年月日順索引
最高裁第三小法廷令7.12.23判決
令6(受)204……68
最高裁第三小法廷令7.12.23判決
令6(受)1373……76
最高裁第一小法廷令7.12.18決定
令7(マ)490……81

東京高裁令8.3.19判決
令7(ネ)4611……97
名古屋高裁令7.10.15判決
令7(ネ)394……85
福岡高裁宮崎支部令7.8.27判決
令7(ネ)35……91
大阪高裁令7.7.18判決
令7(ネ)746……104
福岡高裁令7.7.3判決
令7(ネ)34……109
東京高裁令7.6.26判決
令6(ネ)4193……114
福岡高裁令7.5.22判決
令7(う)15……130
大阪高裁令6.4.16判決
令5(ネ)2151……120

大阪地裁堺支部令8.1.15判決
令7(ワ)188……158
福岡地裁令7.12.5判決
令4(行ウ)19……146
名古屋地裁令7.10.30判決
令6(ワ)306……164
東京地裁令7.7.25判決
令6(行ウ)141……135
東京地裁令7.4.25判決
令4(ワ)24415……173
東京地裁令7.4.10判決
令4(ワ)7976……205
東京地裁令7.4.7判決
令4(ワ)17536……189
大阪地裁令7.3.14判決
令6(ワ)6068……201

千葉家裁令7.10.7決定
令7(少)622，令7(少)626……253

Jurist (ジュリスト)

2026年08月25日発売

目次: 特集は「激動の国際課税──共存パッケージを踏まえて」。共存パッケージ（Side-by-Side Package） の承認により，グローバル・ミニマム課税が新たな局面に入りました。本特集では，共存パッケージを踏まえて，国際課税のガバナンス，GloBE ルールの再編，国内法との接続，租税条約との関係，紛争処理のあり方，さらには租税競争の今後に至るまで，激動する国際課税の現状と課題を多角的に検討します。
また，特別企画として今年度より本格始動している排出量取引制度に関する座談会を掲載しています。

特集　激動の国際課税――共存パッケージを踏まえて
14　特集にあたって●増井良啓
18　国際課税秩序の再編とガバナンス●吉村政穂
23　GloBEルールと共存パッケージ――国際課税の「協調の体系」の試練と再生●南　繁樹
29　グローバル・ミニマム課税との共存パッケージに係る令和8年度税制改正について●宇多村哲也／宮本温大
35　租税条約とグローバル・ミニマム課税の交錯――国際最低課税残余額に対する法人税を巡る議論を例に●増田貴都
41　国際課税における紛争処理の再定位●本田光宏
46　多国籍企業の抱える課題と実務対応●鬼頭朱実／白土晴久
52　租税競争の変容と国際課税の将来●長戸貴之

会社法判例速報
2　支給額決定後の任務懈怠を理由とした退職慰労金の不支給（東京高判令和7・12・24）●久保田安彦

労働判例速報
4　専門業務型裁量労働制に関する労使協定の締結に係る過半数代表者選出の適法性――学校法人松山大学事件（高松高判令和8・7・7）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　ぎまん的顧客誘引と差止請求の「著しい損害」（東京地判令和8・4・24）●染谷隆明

知財判例速報
8　選択発明の進歩性（知財高判令和8・3・26）●小泉直樹

租税判例速報
10　複数の受益者がある受益割合の定めのない信託に係るみなし贈与課税（大阪地判令和7・4・17）●平川英子

特別企画
58　〔座談会〕排出量取引制度が始まる●髙村ゆかり（司会）／島村　健／武川丈士／若林伸佳

新法の要点
80　宇宙活動法改正について●大段徹次

判例詳解
86　ライフル銃所持許可取消処分の裁量審査（最三小判令和8・3・27）●田代滉貴

霞が関インフォ
94　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（下）●西方建一

連載／広報と法務〔第17回〕
98　危機管理広報（8）――危機時の社内広報，危機管理広報に関するFAQ●鈴木悠介

海外法律情報
78　中国―社会扶助法の制定●岡村志嘉子
93　イタリア―特別州における県の廃止・再設置をめぐる動向●芦田　淳

書評
79　高田倫子著『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』●田中裕登
97　岩原紳作著『会社法・金融法研究の軌跡』●松尾健一

最高裁時の判例
107　〔民事〕1．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例／2．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

113　〔民事〕液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

経済法判例研究会
118　差別化市場における水平型企業結合の単独効果と問題解消措置――ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得（公取委令和7・6・18発表）●川島富士雄

商事判例研究
122　主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例（東京地判令和5・12・6）●野田耕志

126　キャバクラ嬢の芸名に関するパブリシティ権の成否が争われた事例（東京地判令和5・11・30／知財高判令和7・6・30）●孫　一然

130　典型的な経営支配権争いがない場合等の新株等発行差止め――ジーネクスト新株等発行差止請求事件（東京地決令和6・8・8）●柳平大樹

労働判例研究
134　法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者性――西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件（東京高判令和7・9・25）●原　昌登

138　チームリーダーの研究員としての地位確認と賃金差額請求――国立研究開発法人理化学研究所（雇止め）事件（さいたま地判令和6・12・20）●香川孝三

租税判例研究
142　土地建物の取得後，建物を1年超賃貸した後に除却した場合の土地の取得価額（東京地判令和6・11・13）●長島　弘

渉外判例研究
146　法の適用に関する通則法28条と29条の適用関係（東京家判令和5・3・23）●竹下啓介

学会予告
151　2026年度 秋季学会予告

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年08月25日発売

目次: 特集は「激動の国際課税──共存パッケージを踏まえて」。共存パッケージ（Side-by-Side Package） の承認により，グローバル・ミニマム課税が新たな局面に入りました。本特集では，共存パッケージを踏まえて，国際課税のガバナンス，GloBE ルールの再編，国内法との接続，租税条約との関係，紛争処理のあり方，さらには租税競争の今後に至るまで，激動する国際課税の現状と課題を多角的に検討します。
また，特別企画として今年度より本格始動している排出量取引制度に関する座談会を掲載しています。

特集　激動の国際課税――共存パッケージを踏まえて
14　特集にあたって●増井良啓
18　国際課税秩序の再編とガバナンス●吉村政穂
23　GloBEルールと共存パッケージ――国際課税の「協調の体系」の試練と再生●南　繁樹
29　グローバル・ミニマム課税との共存パッケージに係る令和8年度税制改正について●宇多村哲也／宮本温大
35　租税条約とグローバル・ミニマム課税の交錯――国際最低課税残余額に対する法人税を巡る議論を例に●増田貴都
41　国際課税における紛争処理の再定位●本田光宏
46　多国籍企業の抱える課題と実務対応●鬼頭朱実／白土晴久
52　租税競争の変容と国際課税の将来●長戸貴之

会社法判例速報
2　支給額決定後の任務懈怠を理由とした退職慰労金の不支給（東京高判令和7・12・24）●久保田安彦

労働判例速報
4　専門業務型裁量労働制に関する労使協定の締結に係る過半数代表者選出の適法性――学校法人松山大学事件（高松高判令和8・7・7）●竹内（奥野）　寿

独禁法事例速報
6　ぎまん的顧客誘引と差止請求の「著しい損害」（東京地判令和8・4・24）●染谷隆明

知財判例速報
8　選択発明の進歩性（知財高判令和8・3・26）●小泉直樹

租税判例速報
10　複数の受益者がある受益割合の定めのない信託に係るみなし贈与課税（大阪地判令和7・4・17）●平川英子

特別企画
58　〔座談会〕排出量取引制度が始まる●髙村ゆかり（司会）／島村　健／武川丈士／若林伸佳

新法の要点
80　宇宙活動法改正について●大段徹次

判例詳解
86　ライフル銃所持許可取消処分の裁量審査（最三小判令和8・3・27）●田代滉貴

霞が関インフォ
94　外為法の改正及び最近の対内直接投資審査制度の見直しの概要（下）●西方建一

連載／広報と法務〔第17回〕
98　危機管理広報（8）――危機時の社内広報，危機管理広報に関するFAQ●鈴木悠介

海外法律情報
78　中国―社会扶助法の制定●岡村志嘉子
93　イタリア―特別州における県の廃止・再設置をめぐる動向●芦田　淳

書評
79　高田倫子著『行政裁量の法理論的・憲法学的考察』●田中裕登
97　岩原紳作著『会社法・金融法研究の軌跡』●松尾健一

最高裁時の判例
107　〔民事〕1．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号にいう「当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し，又は違約金を定める条項」に当たるとされた事例／2．消費者が液化石油ガスの供給等に関する契約を終了させる場合に消費設備に係る配管の設置費用等に関して所定の金額を液化石油ガス販売事業者に支払う旨を定めた条項が，消費者契約法（令和4年法律第59号による改正前のもの）9条1号により無効となるとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

113　〔民事〕液化石油ガス供給のために戸建て住宅に設置された消費設備に係る配管等につき当該住宅に付合しており民法242条ただし書の適用もないとされた事例（最三小判令和7・12・23）●熊谷大輔

経済法判例研究会
118　差別化市場における水平型企業結合の単独効果と問題解消措置――ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得（公取委令和7・6・18発表）●川島富士雄

商事判例研究
122　主要株主に対する短期売買利益提供請求が認められた事例（東京地判令和5・12・6）●野田耕志

126　キャバクラ嬢の芸名に関するパブリシティ権の成否が争われた事例（東京地判令和5・11・30／知財高判令和7・6・30）●孫　一然

130　典型的な経営支配権争いがない場合等の新株等発行差止め――ジーネクスト新株等発行差止請求事件（東京地決令和6・8・8）●柳平大樹

労働判例研究
134　法律事務所におけるカウンセル弁護士の労働契約法上の労働者性――西村あさひ法律事務所・外国法共同事業事件（東京高判令和7・9・25）●原　昌登

138　チームリーダーの研究員としての地位確認と賃金差額請求――国立研究開発法人理化学研究所（雇止め）事件（さいたま地判令和6・12・20）●香川孝三

租税判例研究
142　土地建物の取得後，建物を1年超賃貸した後に除却した場合の土地の取得価額（東京地判令和6・11・13）●長島　弘

渉外判例研究
146　法の適用に関する通則法28条と29条の適用関係（東京家判令和5・3・23）●竹下啓介

学会予告
151　2026年度 秋季学会予告