法律・法務 雑誌

判例時報

2026年06月15日発売

目次: ◆記　事◆

辺野古訴訟から考える判例再考⑵
国の岩礁破砕等行為に対する都道府県の差止請求と「法律上の争訟」性……西上　治

一部請求について
――弁済を受けた額を控除した請求は一部請求か――……近藤　昌昭


◆判決録細目◆

行　政

◎障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（令和４年法律第76号による改正前のもの）20条１項に基づく介護給付費の支給決定に係る申請を却下する処分が違法であるとした原審の判断に違法があるとされた事例
（最一判令７・７・17）


民　事

◎夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否
（最一判令７・９・４）

〇借地権者が借地上の建物の売買を原因とする所有権移転登記の後にした土地賃借権譲渡許可の申立てを不適法なものとして却下した原決定の判断を是認した事例
（大阪高決令６・６・６〈参考原審：大阪地判令6・4・10〉）

〇１ループを形成する操作コードの付属した上げ下げロール網戸につき、製造物責任法３条の欠陥があったと認められた事例
　２　欠陥のある製品設置等に関し、施工業者に注意義務違反が認められた事例
　３　リフォーム工事の契約等につき、クーリングオフが認められた事例
（大阪高判令６・３・14〈参考原審：大阪地判令4・11・17本誌2569・59〉）

▽自宅でショックに陥った後に死亡した当時91歳の患者に関し、訪問医療の主治医には、患者がショックにあったことを認識したにもかかわらず、患者の同居の娘である原告との話し合いもないまま積極的治療を行わなかったことには、医師の注意義務に反する過失があり、適切な医療行為を受けるという患者の利益を侵害したと判断した事例
（東京地判令７・１・30）

▽請求異議の訴えにおいて、確定判決に基づく強制執行が権利濫用に当たるとされた事例
（東京地判令７・４・11）

▽名の変更許可申立事件の審判に対する更正決定の申立てをした事案につき、家事審判手続法77条による更正決定をするためには、審判書自体又はその記載に照らし、少なくとも当該記載が単なる表現上の誤りであることが明らかであり、かつ、家庭裁判所の意図した記載が一義的に明らかであることを要するとして、当該更正決定の申立てを理由がないとして却下した事例
（東京家立川支決令７・３・28）

▽市立高校の校長が、原告の保護者に対して翌日から原告を学校に来させないでほしい旨告知したことにつき、当該告知は家庭反省指導をするに当たり履践すべき適正な手順や対応を欠くとともに必要な配慮を著しく欠き、教育指導上の裁量権の範囲を逸脱ないし濫用するものであるとして、国家賠償法上の違法行為であると認めた事例
（広島地判令７・５・27）

▽腰椎後方除圧術を執刀した医師の手技上の過失により患者の馬尾神経が切断損傷された症例につき、執刀医の技量の稚拙、患者の算定困難な損害の発生、病院の事故後の説明不足等を斟酌して、患者及び近親者の慰謝料額を算定した事例
（神戸地姫路支判令７・５・14）


労　働

◎都道府県警察所属の警部補が自殺した場合において、当該都道府県警察を置く都道府県が、上記警部補の上司らが上記警部補の心身の健康を損なうことがないよう注意する義務に違反したことを理由として国家賠償法１条１項に基づく損害賠償責任を負うとされた事例
（最二判令７・３・７）


刑　事

▽特定少年である少年が、共犯者と共謀の上、金品を強取しようと考え、住居に侵入し、被害者に対して包丁を示しながら脅迫し、現金を強取するなどした住居侵入、強盗、銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において、刑事処分以外の措置を相当と認め、少年を第１種少年院に送致し、収容期間を３年間とした事例
（東京家決令７・７・２）


◆最高裁判例要旨（2025（令７）年９月分）

家庭の法と裁判（FAMILY COURT JOURNAL）

2026年06月15日発売

目次: ◆特集「闇バイト」と少年非行
● SNSを介した闇バイトに加担する少年と刑事司法の課題
星周一郎(東京都立大学法学部教授)
● 警察の視点から見る「闇バイト」の特徴と対策
塩谷悠介(警察庁長官官房企画課匿名・流動型犯罪グループ情報分析室課長補佐)
● 「闇バイト」と少年非行:少年矯正の立場から
鈴木貴之(法務省矯正局少年矯正課少年院係)
● 特殊詐欺に加担した少年の保護観察について
明石史子(さいたま保護観察所首席保護観察官)

◆最高裁判例（３件）
❖◆１ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
◆２ 　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響
（最一小判令和７年10月30日　保険金請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年10月３日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年２月27日判決

❖夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否
（最一小判令和７年９月４日　婚姻費用の合意無効確認請求事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和５年９月27日判決
　　　 原々審　東京地方裁判所令和５年３月16日判決

❖保佐開始の審判事件を本案とする保全処分の事件において選任された財産の管理者が家庭裁判所に提出したその管理すべき財産の目録及び財産の状況についての報告書は，上記保全処分の事件の記録に当たるか
（最一小決令和４年６月20日　閲覧謄写申立て却下決定に対する抗告却下審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件）
（参考）原　審　東京高等裁判所令和３年６月23日決定
　　　 原々審　千葉家庭裁判所令和３年３月24日審判

◆少年関係裁判（２件）
❖特定少年である少年が，共犯者と共謀の上，金品を強取しようと考え，住居に侵入し，被害者に対して包丁を示しながら脅迫し，現金を強取するなどした住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第１種少年院に送致し，収容期間を３年間とした事例
（東京家決令和７年７月２日　住居侵入，強盗，銃砲刀剣類所持等取締法違反保護事件）
❖２年の保護観察に付された本人が，遵守事項に違反したとして，少年院への収容決定申請がなされた事案において，本人を第５種少年院に収容するとした事例
（大阪家堺支決令和７年４月８日　収容決定申請事件）

解説
◆続・ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件の終局決定例の傾向について
　 最高裁判所事務総局家庭局付　齋藤　千紘　

◆ 法務省「共同養育計画の作成促進に関する調査研究」（令和７年度委託事業）について
　 法務省民事局参事官　太田　章子　
　 法務省民事局総務課登記所適正配置対策室長　倉重　龍輔　
　 法務省民事局付　今村　謙介　
　 法務省民事局付　重田　裕之　

◆〈全３回〉公証実務のデジタル化について(1)
　　電子公正証書の導入と日本公証人連合会におけるシステムの構築
　 公証人（霞ヶ関公証役場）　萩原　秀紀

◆連　載 外国少年司法事情
　第49回　欧州(9)　フランスの少年司法(2)
　 早稲田大学社会安全政策研究所招聘研究員・明治大学客員研究員　廣瀬　健二

更生保護の現場から
　第33回　 更生保護の価値の実現に向けた多機関連携による“息の長い”支援における
保護観察官がその専門性等を生かして果たし得る役割について
　 法務省保護局観察課専門官　酒谷　徳二　

ペットをめぐる家族と法─事例で考える法律実務の視点
　第２回　ペットは法律上では「物」にすぎないという現実
　 弁護士・司法書士　渋谷　　寛　

家裁のひとびと
　第２回　寺尾絢彦
　 NHK解説委員　清永　　聡

［新連載］ 「終活」に係る信託・相続の登記実務ケーススタディ
　第１回　総　論
　 司法書士（日本司法書士会連合会常任理事）　齋藤　　毅　

警察学論集

2026年06月15日発売

目次: ◆特集◆第５次犯罪被害者等基本計画について

犯罪被害者等施策の歩みと展望について
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課長　吉田 知明

第５次犯罪被害者等基本計画の策定
前警察庁長官官房参事官（犯罪被害者等担当）　弁護士　唐澤 英城
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大

犯罪被害者等に対する経済的支援の現状と課題
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　福本 高大
外務省アジア大洋州局北東アジア第二課課長補佐　前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　新井 智大

途切れない支援
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　小川 正倫
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　大竹 智子

広報啓発の現在地
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課理事官　石川 博昭
警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　湯田坂 和孝
前警察庁長官官房犯罪被害者等施策推進課課長補佐　宮崎県警察本部警務部監察課長　森山 かおり

犯罪被害者等支援弁護士制度の運用状況
法務省大臣官房司法法制部参事官　青木 雄師
日本司法支援センター本部第二事業部長　中野 大仁


最近の犯罪情勢を踏まえた犯罪収益移転防止法施行規則の改正（本人確認方法の厳格化）について
警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益対策室長　高野 磨央

警察公論

2026年06月15日発売

目次: ＜Front Story＞
世界のサイバー警察へ
警察庁サイバー警察局サイバー捜査課長　伊貝 耕

もっと知ってほしい私たちの仕事
～相互の理解と連携に向けて～
（第9回）金融庁（金融犯罪対策室）
金融庁総合政策局リスク分析総括課金融犯罪対策室金融犯罪対策連携調整官　神谷 槙子

鳥獣保護管理法の一部改正を踏まえた警察の対応について（下）
警察庁生活安全局保安課課長補佐　平井 健一

警察官のためのQ&A講座
～実務で役立つ！ 昇試でも役立つ！～
（第69回）交通【自転車への青切符の導入】

◆連載エッセイ◆
薬物捜査指揮官への道
（第6回）最高の研修（後編）
警視庁刑事部薬物銃器対策課長　警察庁指定広域技能指導官（薬物事犯捜査）　河内 良夫

インテリジェンスこぼれ話
（第42回・完）スパイの探知検挙に必要な制度と法律
茂田インテリジェンス研究室主宰　元警察庁警備企画課長　茂田 忠良

意外と知らないお金のあれこれ
～警察官だからこそ知っておきたいお金の基本知識とは？～
（第4回）貯金の重要性
税理士・行政書士　元埼玉県警察本部財務捜査官　元警察大学校財務捜査研修センター助教授　横山 誠

警察官のための公判対策の極意
～自信を持って証人出廷に臨むために～
（第7回・完）公判出廷に関するエトセトラ
弁護士　元東京簡易裁判所判事　元東京地方検察庁検事　恩田 剛
株式会社交通事故調査澁澤事務所代表取締役　元宮城県警察本部交通部交通指導課　元警察庁指定広域技能指導官（交通鑑識）　澁澤 敬造

編集だより

＜昇任試験対策欄「Win」＞
「実戦SA50問」「論文問題と答案」活用方法
昇任試験合格体験記
動画でみるみる点数UP！法学SA道場
穴埋め式で大事なところだけを重点暗記！　法学論文マッスルトレーニング

必ず押さえておきたい厳選テーマ　実戦 SA50問

論文問題と答案

労働判例

2026年06月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎モルガン・スタンレー・グループ事件(東京高裁令7.11.18判決)
　～レイシャルハラスメント申告後解雇の適法性等～
◎大阪広域生コンクリート協同組合ほか事件〈付 原審＝46頁〉(大阪高裁令7.1.23判決，大阪地裁令5.11.22判決)
　～ストライキを受けた接触禁止指示行為等の適法性～
◎Ａ社ほか(セクハラ)事件〈付 原審＝76頁〉(東京高裁令6.12.11判決，東京地裁令5.5.29判決)
　～セクハラの存否ならびに精神症状発症・休職の業務起因性～

【企業実務・判例Ｒｅｖｉｅｗ】
◎《検討判例》Ａ社ほか(セクハラ)事件(東京高裁令6.12.11判決労判1351号58頁)
　～上司のセクハラ行為について，業務関連性および精神障害との相当因果関係が認められた事例～
　弁護士法人大江橋法律事務所　弁護士　牟礼大介

【連載】
◎遊筆－労働問題に寄せて
　国の訴訟代理人体験記　弁護士法人三島法律事務所　代表弁護士　真田昌行
◎項目別登載判例索引
◎労働法令関連Ｎｅｗｓ
　①「令和6年外国人雇用実態調査」の結果について
　②外国人技能実習生または特定技能外国人を使用する事業場に対して行った令和6年の監督指導，送検等の状況について
　③「実演家等と芸能事務所，放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」の公表について
◎お詫びと訂正
◎最近，マスコミで報道された「労働判例」等一覧／次号予告

労働法

2026年06月15日発売

目次: 特集

過半数代表法制の再構築と国際動向

過半数代表制のこれまでとこれから

小樽商科大学教授　國武 英生

労使関係法制としての過半数労働者代表制の整備のあり方

―労働組合法制と従業員代表法制の調整を中心に

労働法学研究者　毛塚 勝利

フランス労働法における多数派代表制の意味

九州大学名誉教授　野田 進

労使コミュニケーション：韓国の現状

岩手県立大学准教授　徐 侖希

【第２特集】分野別にみる近時判例の主要争点と判断傾向

最近の労基法・労契法上の労働者性に関する裁判例について

―昭和60年労基研報告の見直しに向けて―

学習院大学教授　橋本 陽子

合意に基づく賃金と法律に基づく割増賃金の境界

―出来高払制賃金を参考に―

北海道大学教授　池田 悠

退職手当全部不支給処分と比例原則

立命館大学教授　須藤 陽子

■論　説■

企業価値担保権の創設と事業譲渡における労働者の保護

西南学院大学教授　有田 謙司

EUおよびドイツにおける人工知能をめぐる法

ミュンヘン大学教授　マーティン・フランツェン

訳：立正大学教授　高橋賢司

メリット制による事業主の労災保険料負担の公平性の実現に関する検討

―中小規模事業の視点も含めて

特定社会保険労務士　井寄 奈美

欠格条項違憲最高裁判決（最大判令和8.2.18）についての一考察

帝京大学准教授　青木 亮祐

■集中連載■　労働者の個人情報保護をめぐる比較法研究（第１回）

AI共生社会における個人情報保護の再考

―比較法研究のための挑発的問題提起

神戸大学社会システムイノベーションセンター・法学研究科教授　大内 伸哉

■集中連載■　比較法研究・職場における健康と男女の性差（第４回）

フランスにおける女性特有の健康課題と労働法

―月経・更年期をめぐる近年の議論動向を中心に―

弘前大学講師　渋田 美羽

■イギリス労働法研究会　第48回■

公務員労働法を見る視点

―官民の労働法制の違いに焦点をおいたイギリスでの議論を素材として―

信州大学教授・弁護士　弘中 章

■アジアの労働法と労働問題　第61回■

インドにおけるギクワーカー「保護」のための労働法改革

―連邦法に並行して成立する州法の改革

労働政策研究・研修機構調査部主任調査員補佐　北澤 謙

■要件事実で読む労働判例―主張立証のポイント　第16回■

就業規則変更事件の要件事実

―国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター事件・東京高判令和７・３・27労判1333号５頁を素材に

国士舘大学教授　亀田 康次

■労働法の立法学　第78回■

未払賃金立替払制度の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長　濱口 桂一郎

■判例研究■

１年間の有期労働契約の試用期間該当性

TBWA

HAKUHODO事件（東京高判令７・４・10労判1338号５頁）

弁護士　伊藤 昇平

解雇撤回と賃金請求権の帰趨

K’s

エステート事件（東京高判令６・12・24労判1327号73頁、原審：さいたま地判令６・４・16労判1327号84頁）

弁護士　溝延 祐樹

■重要労働判例解説■

退職後２年間を限度として有効とされた競業避止義務の効力

シーリス元従業員事件（大阪高判令７・６・25労判1341号128頁）

富山県立大学教養教育センター教授　大石 玄

偽装請負該当性と労働契約申込みみなし制度適用の可否

大陽液送事件（大阪高判令５・８・31労判1336号50頁）

特定社会保険労務士　石角 勉

金融法務事情

2026年06月10日発売

目次: 論説　匿名・流動型犯罪グループとの関係遮断を念頭に置いた反社会的勢力排除条項の規定例

法律のひろば

2026年06月02日発売

目次: 【特集】育成就労制度の概要と運用の実務
　令和９年４月から育成就労制度が施行されます。本特集では、出入国在留管理庁の職員らが制度の概要やスケジュール、関係省令・分野別運用方針の内容を網羅的に解説。新たな制度では、監理支援機関の許可基準が厳格になり、「外部監査人の設置」が義務付けられています。外部監査人となるための要件には、弁護士・行政書士・社会保険労務士などの有資格者も含まれており、実務家は必読の内容です！

特集　育成就労制度の概要と運用の実務
育成就労制度の概要とスケジュールについて／山田尊裕・三科璃菜

育成就労制度の関係省令について／髙牟禮雄太

特定技能制度及び育成就労制度に係る基本方針及び分野別運用方針について／鈴木崇寛

育成就労制度運用要領及び施行日前申請の概要について／堀内亜紀

育成就労制度における監理支援機関の制度的役割と許可基準及び業務内容／和久田凌馬


特別寄稿
続・体系書執筆40年――傘寿の法学者、山路越えて／伊藤　眞

論説
AIは法制度にどのような影響を与えるか／太田勝造

現代的ハラスメントの実態と対応／山浦美紀

更生保護を誰もが“あたりまえ”に知る社会へ
―第76回“社会を明るくする運動”に寄せて―／法務省保護局更生保護振興課


連載
国際通商・経済安全保障の理論と実務［第２回］
経済安全保障①─経済安全保障リスク／鈴木　潤

保護司制度の課題と展望［第２回］
「持続可能な保護司制度の確立に向けた検討会」と同報告書を踏まえた運用上の施策等について／熊坂洋三

弁護士とソーシャルワーカーの対話［第20回］
生成AI時代の対人援助／浦﨑寛泰・佐藤香奈子

英米法研究［第104回］
ソーシャルメディアのプラットフォームが利用者の投稿の削除等をしている場合に、政府機関に対して同プラットフォームへの削除等の働き掛けをしないよう求める申立ての原告適格が否定された事例（合衆国最高裁判所2024年６月26日判決）／尾島　明

ひろば時論
更生保護を「あたりまえ化」するために／法務省保護局
移転価格税制訴訟の動向／法務省訟務局


訟務情報
自由に不妊手術等を受けることのできる地位確認等請求事件（東京地裁令和８年３月17日判決）


ひろば法律速報
・盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律（令和７年法律第75号）
・ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律（令和７年法律第76号）
・社会保険労務士法の一部を改正する法律（令和７年法律第77号）
・手話に関する施策の推進に関する法律（令和７年法律第78号）
・独立行政法人男女共同参画機構法（令和７年法律第79号）
・租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第81号）
・ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律（令和７年法律第83号）

月刊 社労士受験

2026年06月01日発売

目次: ■特集Ⅰ
覚えておきたい 重要ワードまとめ　★★動画解説・音声ダウンロード付き★★
三宅 大樹
・本試験で出題の可能性が高い重要なキーワードを「穴埋め式」の形式で総まとめします。重要語句を押さえて効率的に選択式試験対策！

■特集Ⅱ
コレだけ押さえる！　法改正＆白書　問題演習編
三宅 大樹・小林 勇
・６月号特集「コレだけ押さえる！　法改正＆白書」に準拠した問題演習です。６月号と併せて活用してください。

●全科目チェックテスト
第10回
小林 勇
・模試感覚の全科目テスト（穴埋め＋○×問題）に毎月挑戦して自分の実力を確認しましょう！

●暗記カード　どこでも学習！ 数字の単語帳
第10回　労働まとめ
青木 菜穂美・石井 佐知
・社労士試験は数字に関わる問題が3割と言われるほど。単語帳ならいつでもどこでも学習できて大変便利！

判例地方自治

2026年06月01日発売

目次: 連載・記事
○はんれい最前線
　私会計の給食食材も公有物品？廃棄直前の食材を窃取した事案に裁判所の判断は？
　藤原孝洋（弁護士）／古田　隆（大阪経済法科大学法学部准教授、元神戸市）

○自治体法務の風を読む
　第120回　自治体契約の「自治体有利」を見直す
　神戸市行財政局法務支援専門官（弁護士）　稲田　優

〇法律相談
　住民対応における方法の制限の可否
　弁護士　小林大祐
　上司、部下及び委託先に対して威圧的言動等を繰り返す職員への対応
　弁護士　大田裕章

〇訴訟情報
　議会が町長の給与減額条例改正を議決したのは裁量権の逸脱──大津地裁判決　ほか



判決紹介

＜財　　政＞
◎庁舎移転新築に係る公金支出返還請求控訴事件・静岡市
静岡市が庁舎移転検討のために締結した業務委託契約に基づく公金支出が違法であると主張して、当時の市長に損害賠償請求をすることを求めた住民訴訟の控訴審において、一部の支出については適法な監査請求の前置を欠いたとして訴えを却下し、一部の支出については違法ではないとして請求を棄却した原審の判断が維持された事例
〔東京高令和６年10月30日判決〕


＜契　　約＞
◎業務委託契約の締結に係る住民訴訟控訴事件・大和市
１ 市と企業との間の業務委託契約の締結につき、受注候補者を選定する公募型プロポーザルに参加した事業者らと市の評価委員らとの間で談合が行われ不当に高額な契約金額で契約が締結され市が損害を被ったとして、地方自治法242条の２第１項４号後段に基づき、執行機関である市長に対し、市の評価委員らに対して賠償命令をすることを求める住民訴訟において、市の評価委員らは地方自治法243条の２の２第１項後段の予算執行職員に当たらないとして、訴えが却下された事例
２ 市と企業との間の業務委託契約の締結につき、受注候補者を選定する公募型プロポーザルに参加した事業者らと市の評価委員らとの間で談合が行われ不当に高額な契約金額で契約が締結され市が損害を被ったと主張して、地方自治法242条の２第１項４号に基づき、執行機関である市長に対して、市長及び参加企業に対して損害賠償請求等をすることを求める住民訴訟において、原告の主張に係る談合等の事実は認められないとして、請求が棄却された事例
〔東京高令和６年２月１日判決〕


＜税　　務＞
⦿孔子廟設置許可政教分離訴訟事件・那覇市
市長が市の管理する都市公園内に孔子等を祀る施設を設置することを一般社団法人に許可し、これに基づき市が上記公園内の土地を上記施設の敷地としての利用に供していることが憲法上の政教分離原則及び日本国憲法20条、89条に違反しないとされた事例
〔最高（１小）令和７年３月17日判決〕


＜公務員労働＞
○市職員の自殺に関する国家賠償請求事件・甲府市
甲府市に勤務していた職員の相続人らが、職員は被告の注意義務違反により、長時間勤務を強いられた結果、精神障害を発症して自殺に至ったなどと主張して、国家賠償法１条に基づき損害賠償を求めた訴訟において、上司の課長が長時間労働に対する適切な措置を講じなかったとして、被告の責任が認められた事例
〔甲府地令和６年10月22日判決〕


＜環境・衛生＞
⦿廃棄物処分場の漏水防止等工事費用に関する有益費償還請求事件・敦賀市・長野県下諏訪町ほか
市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が、当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い、これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に、上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講じたときは、当該市町村が上記委託をした市町村の事務の管理をしたものとして、事務管理が成立し得る。
〔最高（１小）令和７年７月14日判決〕


○メガソーラー林地開発許可処分取消請求事件・奈良県
奈良県知事がメガソーラー建設に当たり森林法による林地開発許可をしたことにつき、開発区域の下流域に居住する原告らが林地開発許可処分の取消しを求めた訴訟において、裁量権の範囲の逸脱又は濫用があるとは認められず、許可処分に違法はないとして、請求が棄却された事例
〔奈良地令和７年３月25日判決〕


＜厚　　　生＞
○高齢者虐待防止法に基づく調査等に係る損害賠償等請求事件・渋谷区
１ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律24条に基づく調査によりされた特別養護老人ホームの指定管理者に対する改善計画書の作成の指示は、指定管理者に改善計画書の作成提出の法的義務を課すものではなく確認の利益を欠くとして、改善計画書の作成義務がないことの確認を求める訴えが却下された事例
２ 高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律24条に基づく調査及び措置につき、不適切な方法による調査、不当な高齢者虐待の認定、改善計画書の作成の指示及び事後対応により損害を被ったとする特別養護老人ホームの指定管理者の区に対する国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求について、国家賠償法の適用上違法となる行為があったとは認められないとして、請求が棄却された事例
〔東京地令和８年１月22日判決〕


＜土　　地＞
◎市立中学校の移転を契機とした土地の所有権確認等請求控訴事件・本巣市
１ 本件土地範囲について、Ｘは、昭和56年９月23日から平成13年９月23日までの20年間、所有の意思をもって、平穏かつ公然と占有することにより、時効取得したと認められる。
２ 本件土地範囲について、平成30年12月24日当時、Ｘが所有及び占有していたところ、Ｙ市は、Ｘの意思に反して、同日から、本件土地範囲のうち本件土地範囲１及びその周辺を除いた部分で、整備工事を行い、本件土地範囲２から５までをＹ市立中学校のグラウンドとして占有した行為は、Ｘの明渡対象地の所有権の円満な行使を妨げ、これを侵害するものであるから、国家賠償法１条１項の適用上違法である。
〔名古屋高令和６年４月25日判決〕


◎地方自治体が事業者に売却した土地に係る債務不履行等に基づく損害賠償請求控訴事件・岸和田市
１ 売買契約の内容等を踏まえると、同契約の前提となる公募要綱等の内容を踏まえても、同契約の対象となる土地の性状について、杭基礎工事に支障を生じさせる地中障害物が地中に存在しない品質を有する土地を引き渡す旨の合意があったとは認められず、また、同工事の工法として通常選択される工法を踏まえると、同土地が製造業用地としての品質を有しないということもできないとして、債務不履行責任が否定された事例
２ 売買契約の対象となる土地が、製造業用地として通常有すべき品質や性能を欠いているということはできないとして、瑕疵担保責任が否定された事例
３ 通常有すべき品質や性能を欠くに至らない地中障害物の状況は杭基礎工事を行う者も自ら調査すべき事柄であるから、同状況について地方自治体に信義則上の説明義務があるとはいえないとして、不法行為責任が否定された事例
〔大阪高令和６年９月20日判決〕


＜建築・住宅＞
○公共工事請負契約解除による損害賠償請求事件・愛知県
愛知県から公共工事を請け負った施工業者が請負契約を解除されたことに関し、施工業者が愛知県に損害賠償を求め（本訴）、愛知県が施工業者に原状回復費用相当額の支払を求めた（反訴）訴訟において、施工業者の施工に瑕疵があり、債務不履行があったとして、本訴が棄却され、反訴が一部認容された事例
〔名古屋地岡崎支令和６年７月19日判決〕




判決概要紹介
＜契　　約＞
◎弁護士に対する調査委託業務に係る住民訴訟控訴事件・山梨県
〔東京高令和６年11月７日判決〕


＜道　　路＞
◎町道廃止等に係る損害賠償請求控訴事件・三重県御浜町・三重県
〔名古屋高令和６年11月13日判決〕

法学教室

2026年05月28日発売

目次: 昨年に続き，今年の6月号も「梅雨のジメジメを吹き飛ばそう！ 大・民法祭り」でお届けします！
特集1は「民法の争点Ⅰ 総則・物権・親族」。2年にわたる争点特集の前半戦です。そもそもの条文数が多く領域が広い民法においては，争点の選択それ自体も難しいものですが，今年度は，3分野から2テーマずつを厳選していただきました。取り上げられた項目の意味・意義については特集扉（4頁）で概観していただけます。ぜひそちらを足がかりに，8つの争点に挑んでみてください。
特集2は「有斐閣法律講演会2025 法学テキストのイノベーション――ストゥディア民法の目指したところ」。ストゥディア民法全7巻の刊行を記念し，昨年10月に開催した講演会も模様を完全誌上再現しました。山本敬三先生を監修者としてお迎えし，総勢21名の執筆陣で挑んだストゥディア民法。その道のりは長く，決して平坦なものではありませんでした。先生方の汗と涙と愚痴（？）の詰まった10年に及ぶ格闘の軌跡を，民法の学び方や心構えなども交えながら，たっぷりお話しいただきました。また，特集1の項目Ⅲ（不動産所有権の二重譲渡の法的構成）は，本講演会第2セッションの内容とリンクします。ぜひ相互を参照しつつお読みいただければ幸いです。

◆特集1　民法の争点Ⅰ　総則・物権・親族
4　はしがき…米村滋人
6　Ⅰ　意思表示・合意の瑕疵に関する基礎的理解…池田悠太
10　Ⅱ　代理の基本構成と代理人の義務…田岡絵理子
14　Ⅲ　不動産所有権の二重譲渡の法的構成…白石　大
19　Ⅳ　所有権制度と有体物の性質――著作物に関する著作権の規律と比較して…善塔章夫
23　Ⅴ　担保法の基本構造と企業価値担保権…和田勝行
28　Ⅵ　動産・債権担保の法的構成…杉本和士
32　Ⅶ　婚姻の基礎的理解と同性婚…羽生香織
37　Ⅷ　親子関係と親権の意義…山口亮子

◆特集2　有斐閣法律講演会2025　法学テキストのイノベーション――ストゥディア民法の目指したところ
44　〔基調講演〕民法教育のこれまでとこれから…山本敬三
52　セッション1〔対談〕…山城一真／幡野弘樹／坂口　甲（司会）
58　セッション2〔対談〕…水津太郎／藤澤治奈／山本周平（司会）
67　セッション3〔鼎談〕…下村信江／大澤　彩／中原太郎／坂口　甲（司会）

◆【巻頭言】
1　移送…垣内秀介

◆【法学のアントレ】〔第111回〕
2　キャンパスの効用…谷井悟司

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第3回〕
74　合理的配慮…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第15回〕
82　助成金不交付決定の違法性――映画「宮本から君へ」事件（最判令和5・11・17民集77巻8号2070頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第3回〕
89　相続開始と相続回復請求権…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第3回〕
95　利益相反警告装置としての株主平等原則…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第3回〕
101　→ …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第15回〕
107　判例変更2題――性的意図の要否と横領後の横領…和田俊憲

◆【演習】
116　憲法…上田健介
118　行政法…小澤久仁男
120　民法…建部　雅
122　商法…河村尚志
124　民事訴訟法…福本知行
126　刑法…渡邊卓也
128　刑事訴訟法…堀田周吾
130　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
132　掲載判例目次
133　〔憲法〕旧警備業法違憲国賠訴訟（最大判令和8・2・18）…松本哲治
134　〔行政法〕被保佐人欠格条項最高裁大法廷判決（立法と国家賠償）（最大判令和8・2・18）…大橋真由美
135　〔民法〕弁護士の預り金と信託の成立（最判令和8・1・20）…古谷貴之
136　〔商法〕代表取締役退職慰労金支給決議および取締役の報酬減額決議における決議取消事由（札幌高判令和7・12・19）…小柿徳武
137　〔民訴法〕抗告許可申立書を不当な目的をもって最高裁判所に提出した場合の取扱い（最決令和8・1・28）…池田　愛
138　〔刑法〕犯罪収益等取得事実仮装罪の成否（福岡高那覇支判令和6・11・26）…東條明徳
139　〔刑訴法〕住居不詳の被告人に対する控訴趣意書差出最終日通知書などの送達（最決令和8・1・14）…岩下雅充

◆Book Information
140　藤田宙靖『法律学者は何を論じるべきか』

日本労働研究雑誌

2026年05月28日発売

目次: 特集 雇用関係におけるメリットクラシー

提言 メリットクラシーにおける雇用関係 ●今井 順
論文 「役に立つ」心理学的特性に関する論点
――心理学の観点から ●小塩 真司
「育つ力」と「育てる力」
――経験学習と実践コミュニティの観点からの考察 ●松尾 睦
日本の人事制度は，企業の「能力観」をどの様に
体現しているか？
――日本企業における職能資格制度の機能 ●八代 充史
想像のメリットクラシーとスキルの罠
――スキルの経済的価値を再考する ●荒木 啓史
企業固有の技能における虚実 ●脇坂 明
地域の人的資本指数（RHCI）
――新指標の提案 ●鶴見 哲也
馬奈木俊介

創造性はマネジメントできるのか
――評価、報酬および自由と制約のパラドックス ●木村 裕斗

研究ノート（投稿） 学卒時のキャリア空白を伴う就業が賃金に与える影響 ●坂口 裕紀

書評 杉山佳子 著『大企業の内部昇進女性役員
――企業特性と職務経験からのアプローチ』 ●小泉 大輔

読書ノート 高橋哲 編『教員の「働き方改革」はなぜ進まないのか
――教育・教員の特殊性をふまえた改革提言』 ●神林 寿幸

論文 Today アライシップを「する」とき
――アライシップ行動の類型 ●薗田 竜弥

フィールド・アイ アジア3都市における成人への移行の袋小路
――「完璧な設計図」のなかで立ち止まる
シンガポールの若者たち ●笹野美佐恵

法学教室＜デジタル版閲覧＞

2026年05月28日発売

目次: 昨年に続き，今年の6月号も「梅雨のジメジメを吹き飛ばそう！ 大・民法祭り」でお届けします！
特集1は「民法の争点Ⅰ 総則・物権・親族」。2年にわたる争点特集の前半戦です。そもそもの条文数が多く領域が広い民法においては，争点の選択それ自体も難しいものですが，今年度は，3分野から2テーマずつを厳選していただきました。取り上げられた項目の意味・意義については特集扉（4頁）で概観していただけます。ぜひそちらを足がかりに，8つの争点に挑んでみてください。
特集2は「有斐閣法律講演会2025 法学テキストのイノベーション――ストゥディア民法の目指したところ」。ストゥディア民法全7巻の刊行を記念し，昨年10月に開催した講演会も模様を完全誌上再現しました。山本敬三先生を監修者としてお迎えし，総勢21名の執筆陣で挑んだストゥディア民法。その道のりは長く，決して平坦なものではありませんでした。先生方の汗と涙と愚痴（？）の詰まった10年に及ぶ格闘の軌跡を，民法の学び方や心構えなども交えながら，たっぷりお話しいただきました。また，特集1の項目Ⅲ（不動産所有権の二重譲渡の法的構成）は，本講演会第2セッションの内容とリンクします。ぜひ相互を参照しつつお読みいただければ幸いです。

◆特集1　民法の争点Ⅰ　総則・物権・親族
4　はしがき…米村滋人
6　Ⅰ　意思表示・合意の瑕疵に関する基礎的理解…池田悠太
10　Ⅱ　代理の基本構成と代理人の義務…田岡絵理子
14　Ⅲ　不動産所有権の二重譲渡の法的構成…白石　大
19　Ⅳ　所有権制度と有体物の性質――著作物に関する著作権の規律と比較して…善塔章夫
23　Ⅴ　担保法の基本構造と企業価値担保権…和田勝行
28　Ⅵ　動産・債権担保の法的構成…杉本和士
32　Ⅶ　婚姻の基礎的理解と同性婚…羽生香織
37　Ⅷ　親子関係と親権の意義…山口亮子

◆特集2　有斐閣法律講演会2025　法学テキストのイノベーション――ストゥディア民法の目指したところ
44　〔基調講演〕民法教育のこれまでとこれから…山本敬三
52　セッション1〔対談〕…山城一真／幡野弘樹／坂口　甲（司会）
58　セッション2〔対談〕…水津太郎／藤澤治奈／山本周平（司会）
67　セッション3〔鼎談〕…下村信江／大澤　彩／中原太郎／坂口　甲（司会）

◆【巻頭言】
1　移送…垣内秀介

◆【法学のアントレ】〔第111回〕
2　キャンパスの効用…谷井悟司

◆講座
もう一度向き合う，人権論のキーワード〔第3回〕
74　合理的配慮…平地秀哉

最新判例に学ぶ行政法解釈〔第15回〕
82　助成金不交付決定の違法性――映画「宮本から君へ」事件（最判令和5・11・17民集77巻8号2070頁）…服部麻理子

日本相続法を考える〔第3回〕
89　相続開始と相続回復請求権…水野紀子

もっと深めてみよう，会社法の機能と役割。〔第3回〕
95　利益相反警告装置としての株主平等原則…増田友樹

のびのび民事訴訟法〔第3回〕
101　→ …内海博俊

刑法総論の秘密、刑法各論の秘訣。〔第15回〕
107　判例変更2題――性的意図の要否と横領後の横領…和田俊憲

◆【演習】
116　憲法…上田健介
118　行政法…小澤久仁男
120　民法…建部　雅
122　商法…河村尚志
124　民事訴訟法…福本知行
126　刑法…渡邊卓也
128　刑事訴訟法…堀田周吾
130　知的財産法…髙野慧太

◆【判例セレクトMonthly】
132　掲載判例目次
133　〔憲法〕旧警備業法違憲国賠訴訟（最大判令和8・2・18）…松本哲治
134　〔行政法〕被保佐人欠格条項最高裁大法廷判決（立法と国家賠償）（最大判令和8・2・18）…大橋真由美
135　〔民法〕弁護士の預り金と信託の成立（最判令和8・1・20）…古谷貴之
136　〔商法〕代表取締役退職慰労金支給決議および取締役の報酬減額決議における決議取消事由（札幌高判令和7・12・19）…小柿徳武
137　〔民訴法〕抗告許可申立書を不当な目的をもって最高裁判所に提出した場合の取扱い（最決令和8・1・28）…池田　愛
138　〔刑法〕犯罪収益等取得事実仮装罪の成否（福岡高那覇支判令和6・11・26）…東條明徳
139　〔刑訴法〕住居不詳の被告人に対する控訴趣意書差出最終日通知書などの送達（最決令和8・1・14）…岩下雅充

◆Book Information
140　藤田宙靖『法律学者は何を論じるべきか』

民商法雑誌

2026年05月28日発売

目次: 竹田省・末川博創刊
民商法雑誌

第162巻 第1号（4月号）

論説
個人情報の漏洩等における
「損害」賠償についての一考察（下）
――賠償すべき非財産的損害の検討を中心に
……三枝健治

判例批評（最高裁民集79巻3号）
愛知靖之／水野 謙／横田光平

判例紹介（最高裁判例令和7年1月分・2月分・3月分）
河北洋介／藤岡大順／平良小百合

労働・社会保障判例紹介（令和6年2月分～令和7年3月分）
地神亮佑／吉田 肇

家事裁判例紹介（家庭の法と裁判56号）
山口亮子／橋爪幸代／小野憲一

資料と紹介
親としての配慮・補佐・後見（15）
――ドイツ家族法注解
……ドイツ家族法研究会

法律時報

2026年05月27日発売

目次: 文化・言語の多様化や高齢化といった現代的課題にも着目し、
地域的稀薄性にとどまらない構造的課題として司法過疎を再定位する。


【目次】

【法律時評】トランプのイラン戦争と国際法……浅田正彦
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

特集＝ 司法からの疎外——都市と地域の二元論を超えて
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企画趣旨……ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク

法的疎外と司法アクセスの課題——法化社会の両義性……佐藤岩夫

「司法過疎」の再定位——空間の問題から関係の問題へ……飯　考行

「隣人ガチャ」時代の法的疎外
——近隣生活紛争における対話と法……尾崎一郎

空き家対策における手続保障と司法へのアクセス
——様々なステークホルダーの視点から……角松生史

「法が自分ごとにならない」現場から
——仮設住宅訪問活動と災害関連死遺族支援を通じて……在間文康

法意識と法の多元性からみる外国ルーツ住民の司法的疎外
——ベルギーの事例から……ディミトリ・ヴァンオーヴェルベーク

高齢者の法的自律と財産管理……水野紀子

長期的法的疎外と〈法外〉の救済
——水俣地域の歴史を紐解きながら……小松原織香

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


●連載
メタ「法学入門」・19
訴訟法学　その２……小粥太郎

民事法律扶助制度の改革・14
[鼎談]令和６年法から考える子の利益の実現（上）……佐野みゆき・山口亮子・青竹美佳（司会）

司法のブラックボックスを開く・３
アメリカ合衆国最高裁判所の評議過程資料の保存・公開と利用（下）……福嶋敏明

日本の民主主義・８
天皇と統治者の憲法問題——Bringing the Emperor Back In?……柴田竜太郎

憲法と家族法の交錯・17
死者の弔いに関する死後事務委任契約について……青竹美佳

名誉毀損・侮辱を巡る比較刑法研究・4-3
フランスにおける名誉に対する罪(3)……東條明徳

公判外供述の比較法研究・5-4
戦前・日本の刑事手続上の公判外供述(4)……斎藤　司

日中証券法の比較・３
虚偽記載に関する特別規制……神田秀樹・朱大明

デジタルプラットフォームと経済法の世界的新展開・８
プラットフォーム市場における広告を巡る取引と競争法上の規制
——Google AdSense事件を中心として……渕川和彦

【B&Aレビュー】
坂口甲『履行不能法の形成と発展』●民法学のあゆみ……松井和彦

【特別刑法判例研究】
道交法上の報告義務違反罪と可罰的違法性……萩野貴史

【労働判例研究】
ホテル支配人・副支配人の労基法・労契法上の労働者性
——スーパーホテル事件……稲谷信行

【史料の窓】
第２回衆議院議員総選挙と明治天皇……国分航士


新法令解説／文献月報・判例評釈／メモランダム


※「信用の基礎理論構築に向けて」は休載します。

国家学会雑誌

2026年05月26日発売

目次: ■連載
・婚姻の正当性と人的結合の法理論（一）――その原理的検証と再構成（今野周）

・自治体の再生可能エネルギー導入における政策化の過程と縦横多元的な調整活動（三）――岩手県と自主自律的に“厄介な問題”に取り組んだ市町村事例の研究（一九九五-二〇二二）――（伊藤香苗）

・国際投資仲裁による公正衡平待遇条項の適用における敬譲と手続的アプローチ――国際司法機関一般についての分析を踏まえて――（上野樹）

・〈アジア法史〉（史志強／ブライアン＝ティオハンコ（松原健太郎・訳）／松原健太郎）

法学協会雑誌

2026年05月26日発売

目次: ・オットー・マイヤーの法人理論（３・完）（海老原明夫）

・近代的方法進化論の再検討――法動態研究におけるその限界と意義について（４）（村田陸）

・労働者の退職・転職の自由とその制限法理に関する研究――アメリカ法・台湾法・日本法の比較法的考察（２）（黄若翔）

・最高裁判所民事判例研究（民集78巻1号）（東京大学判例研究会）

判例タイムズ

2026年05月25日発売

目次: 論文目次

国際知財司法シンポジウム2025（JSIP2025）の結果概要
増田稔……5

判例目次

■最高裁判例

民事｜
最高裁第一小法廷令7.10.30判決
１　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者。ただし，被保険者が死亡した場合はその法定相続人とする。」と定めている場合において，上記「被保険者」が上記事故により死亡したときに生ずる人身傷害保険金の請求権の帰属
２　自動車保険契約の人身傷害条項が，保険金請求権者について，同条項の適用対象となる事故によって損害を被った「被保険者」及び「被保険者の父母，配偶者又は子」と定めている場合において，上記事故による上記「被保険者」の死亡によって精神的損害を受けた上記「被保険者の父母，配偶者又は子」が存在することが，上記「被保険者」が被った損害を填補するための人身傷害保険金の額に及ぼす影響……16

最高裁第三小法廷令7.9.9判決
請求異議の訴えについて請求を棄却する判決が確定し，当該訴えを本案とする強制執行の停止を命ずる裁判が取り消された場合において，当該裁判に係る申立てをした者が，債権者が強制執行の停止によって被った損害を賠償する義務を負うか……22

最高裁第一小法廷令7.9.4判決
夫婦間における婚姻費用の分担の内容を定める合意の無効確認を求める訴えの適否……26

最高裁第二小法廷令7.1.17判決
靖國神社は，国から第二次世界大戦で戦没した軍人・軍属の氏名等の情報の提供を受け，それらの者を合祀していたところ，国が，Xらの了承を得ずに，靖國神社にXらの各父親の情報を提供した行為について，Xらの国に対する損害賠償請求を棄却すべきものとした原審の結論が是認された事例……30

■下級審判例

高裁判例

行政｜
名古屋高裁令7.9.25判決
シリア・アラブ共和国国籍を有する外国人について，反政府的意見の表明及び兵役忌避を行う中で，治安機関による複数回の逮捕，資産凍結等を受けたことなどを理由に，難民に該当するとして難民不認定処分を取り消したが，アサド政権の崩壊等により，事実審の口頭弁論終結時においては，難民の認定をすべき旨を命ずることを求める義務付けの訴えは，本案要件を満たさないとして棄却した事例……39

民事｜
大阪高裁令7.6.18判決
ドッグランにおいて被控訴人の飼い犬に衝突されて負傷した控訴人が，被控訴人に対し，動物占有者責任（民法718条1項）に基づく損害賠償を請求した事案につき，被控訴人が飼い犬の管理につき相当の注意を尽くしたとは認められないとして，控訴人の請求を一部認容した事例……46

東京高裁令7.4.16判決
自動二輪車と貨物自動車とが衝突した交通事故につき，双方の過失割合を10対90とした上，貨物自動車の運転手及びその被用者である会社に合計1億1177万3292円の損害賠償の支払を命じた事例……56

大阪高裁令7.1.29判決
火災保険金請求事件において，火災が保険契約者兼被保険者またはその意を受けた者によって起こされたものであるとして，保険会社の免責が認められた事例……64

札幌高裁令7.2.14判決
じん肺にり患した炭鉱労働者が国との間で裁判上の和解を成立させた後にじん肺死したという事実関係の下で，相続人が国に対してしたいわゆる差額請求が認められた事例……72

大阪高裁令7.1.15判決
市が設置管理する小学校の校庭において，許可時間外に立ち入った高齢者が児童と衝突して転倒・負傷した事故について，児童らに共同不法行為責任を認めた一方，市の国家賠償責任を否定し，高齢者に9割の過失相殺を認めた事例……82

商事｜
東京高裁令7.3.19判決
１　メーカーが外部企業に部品を供給して完成品の製造を委託し，これを買い取るという取引につき，各四半期末に部品取引の利益のうち，完成品として買い取らなかった部品に係る利益を消去しなかったことが違法ではないとされた事例
２　有価証券報告書等の記載につき，引当金の計上につき誤りがある可能性及び誤りがあるが，重要な事項につき虚偽の記載をしたものということができないとした事例……99

知的財産｜
大阪高裁令7.1.30判決
プラットフォーマーに対する著作権侵害を理由とする配信動画の削除申請が，不正競争防止法上の「営業上の利益」を侵害するものとはいえないと判断された事例……126

地裁判例

労働｜
東京地裁令7.2.20判決
国立大学の非常勤講師について，労働契約法上の労働者には当たらないとされた事例……138

民事｜
名古屋地裁令7.6.19判決
１　訴訟外の相殺の抗弁に対して訴訟外の相殺の再抗弁を主張することは許されるとした上，同一当事者間における異なる相殺の効果は相殺の意思表示の先後により決せられるとした事例
２　訴訟外で時効の援用をした債権について，訴訟外でこれを撤回して同債権を受働債権とする相殺をした旨の主張をすることが，禁反言に当たり許されないということはできないとした事例……150

鹿児島地裁令7.4.22判決
教員によるPTAへの入会の黙示の意思表示を認め，既払会費相当額の不当利得返還請求を認めなかった事例……156

広島地裁令7.3.26判決
１　原告が訴訟上の和解は錯誤取消し等により無効であるとして期日指定の申立てをしたことに対し，原告の主張する錯誤を認め，当該和解を無効と判断して訴訟を続行し，審理・判決をした事例
２　撤去工事に伴い発生した駐車場確保費用分の支払請求は認容したが，将来の同種の撤去工事の際に生じ得る駐車場確保費用分の支払請求に係る訴えについては，将来の給付の訴えとしての適格を欠くと判断した事例……163

東京地裁令7.3.12判決
１　転勤等に伴う留守宅管理業者である原告が，管理を委任された被告自宅を被告の了承を得て第三者に転貸していたところ，当該建物に雨漏りが生じたため，被告の同意のないまま雨漏り修繕工事を行ったことにつき，修繕工事費用は必要費に当たるとして賃借人の必要費償還請求が認められた事例
２　留守宅管理業者である原告が雨漏りを生じた建物の転借人に対し支払った退去に伴う解決金の一部が，被告の賃貸人としての修繕義務違反と相当因果関係のある損害と認められた事例
３　日本に帰任後，リモートワークが認められていたことにより就業場所以外の他県に居住していた被告について，留守宅に居住する必要性は否定されないとされた事例
４　留守宅管理業者が行った雨漏り修繕工事について，建物に有害な工事ではないとして不法行為の成立が否定された事例……180

東京地裁令7.2.28判決
１　マンションの型枠工事において，型枠工事の特性から施工の負担に応じて請負代金を支払う旨の特約があったとの主張が認められなかった事例
２　民法641条に基づく損害賠償請求が認められなかった事例……190

札幌地裁令7.1.15判決
１　人工関節置換術において，全身麻酔及び神経ブロックを併用する方法と，神経ブロックを用いず全身麻酔のみで手術を行う方法とがある場合には，神経ブロックに一定の割合で神経損傷の合併症が想定されることからすると，患者の自己決定権の観点から，医師において麻酔の選択肢の説明義務があるとした事例
２　医師が上記説明義務を怠ったことと，患者に神経麻痺が生じたこととの間に因果関係は認められないが，患者の自己決定権侵害による慰謝料として50万円の支払義務を認めた事例……197

知的財産｜
東京地裁令7.1.30判決
共同著作者性及び職務著作性の法律関係には，文学的及び美術的著作物の保護に関するベルヌ条約5条2項に基づき，日本で保護される著作権については日本法が，米国で保護される著作権については米国法が，それぞれ適用されるとされた事例……207

家裁判例

刑事｜（少年事件）
大阪家裁令7.6.20決定
特定少年が，共犯者と共謀の上，営利の目的で，みだりに，麻薬である大麻を所持した麻薬及び向精神薬取締法違反保護事件において，刑事処分以外の措置を相当と認め，少年を第1種少年院に送致し，収容期間を2年間とした事例……252

審級別裁判年月日順索引
最高裁第一小法廷令7.10.30判決
令6(受)120……16
最高裁第三小法廷令7.9.9判決
令5(受)2207……22
最高裁第一小法廷令7.9.4判決
令6(受)239……26
最高裁第二小法廷令7.1.17判決
令6(受)275……30

名古屋高裁令7.9.25判決
令6(行コ)55……39
大阪高裁令7.6.18判決
令7(ネ)351……46
東京高裁令7.4.16判決
令6(ネ)2581……56
東京高裁令7.3.19判決
令5(ネ)2927……99
札幌高裁令7.2.14判決
令5(ネ)86……72
大阪高裁令7.1.30判決
令6(ネ)338，令6(ネ)1217……126
大阪高裁令7.1.29判決
令6(ネ)1127……64
大阪高裁令7.1.15判決
令6(ネ)1746，令6(ネ)2059，令6(ネ)2116……82

名古屋地裁令7.6.19判決
令6(レ)223……150
鹿児島地裁令7.4.22判決
令6(レ)17……156
広島地裁令7.3.26判決
令元(ワ)719……163
東京地裁令7.3.12判決
令5(ワ)22237，令5(ワ)32023……180
東京地裁令7.2.28判決
令4(ワ)25644，令5(ワ)7625……190
東京地裁令7.2.20判決
令4(ワ)29666……138
東京地裁令7.1.30判決
令3(ワ)32244，令6(ワ)70389……207
札幌地裁令7.1.15判決
令4(ワ)793……197

大阪家裁令7.6.20決定
令7(少)829……252

Jurist (ジュリスト)

2026年05月25日発売

目次: 特集は「育成就労制度の展望」。労働問題に限らない外国人問題の議論が盛んになされているなか，2027 年4 月の育成就労制度開始に先立って，運用案を含む制度設計が進められています。そこで本号では，育成就労制度の実務的な意義や課題について議論するとともに，外国人労働法制のあり方について，多角的に検討しました。

特集　育成就労制度の展望
14　〔座談会〕育成就労制度の導入と外国人労働法制の課題●山川隆一（司会）／指宿昭一／早川智津子／山脇康嗣
38　日本の外国人労働政策――育成就労制度に焦点を当てて●濱口桂一郎
44　育成就労制度とは何か？――労働移民政策としての視点からの評価●是川　夕
50　育成就労と労働法●斉藤善久
56　外国人と社会保障制度●島村暁代

会社法判例速報
2　特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効（名古屋高判令和7・9・11）●舩津浩司

労働判例速報
4　警備業法の欠格事由と職業選択の自由・平等原則――警備業法事件（最大判令和8・2・18）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　違反行為終了後の同一入札事案の現実の落札価格から想定落札価格を認定した事例――活性炭談合損害賠償請求事件（鰐川浄水場）（水戸地判令和7・9・25）●村上　亮

知財判例速報
8　アパレル商品（コート）の形態の同一性（知財高判令和8・1・26）●小林利明

租税判例速報
10　同族会社を通じたサブリース方式と所得税法157条の適用（大阪高判令和7・4・25）●岡村忠生

判例詳解
64　人身傷害保険における被保険者死亡時の保険金請求権（最一小判令和7・10・30）●山下徹哉
82　LPガス供給契約における解約時費用負担条項と消費者契約法9条（最三小判令和7・12・23）●丸山絵美子

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第10回・完〕
74　研究者の視点から――電子提出義務，電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ，ウェブ尋問●工藤敏隆

連載／広報と法務〔第15回〕
90　危機管理広報（6）――記者会見①●鈴木悠介

書評
63　中筋智規著『株式会社の資本制度の研究』伊藤雄司
73　森田修著『「民法と労働法」講義』志水深雪

海外法律情報
72　フランス―高等教育機関における反ユダヤ主義対策法●齊藤笑美子
81　英国―貴族院改革の進捗状況――議員構成の変容●田中嘉彦

最高裁時の判例
97　〔民事〕被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者（最三小判令和6・11・12）●矢向孝子

102　〔民事〕国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項（最一小判令和7・6・16）●宮端謙一

107　〔民事〕1．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条，8条2項に違反して違法であるとされた事例／2．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例（最三小判令和7・6・27）●森田　亮

113　〔民事〕市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い，これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に，上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去等の措置を講じたときの事務管理の成否（最一小判令和7・7・14）●中嶌諏訪

経済法判例研究会
118　二酸化炭素排出量の削減について品質の向上と評価して効率性を考慮した企業結合事例（公取委令和7・3・27発表）●柳　武史

商事判例研究
122　人傷一括払における自賠回収と損害賠償額の調整（最一小判令和5・10・16）●遠山　聡
126　競業避止義務に基づく事業の差止め（東京地判令和5・10・20）●早川咲耶
130　二段階買収における公正性担保措置および公正な価格の決定（東京高決令和6・10・31）●李　元維

労働判例研究
134　大学教員に対する雇止めの適法性――学校法人Y（雇止め）事件（東京高判令和7・10・22）●野川　忍
138　契約社員による退職一時金・退職年金請求の可否――日本サーファクタント工業事件（東京高判令和6・8・28）●森戸英幸

租税判例研究
142　市が指定管理者に支払う指定管理料の消費税法上の「対価」該当性（東京地判令和6・2・9）●漆　さき

渉外判例研究
146　外国特許権移転登録手続請求と民訴法3条の5第2項（大阪地判令和7・5・29）●岩本　学

刑事判例研究
150　児童に児童ポルノ法2条3項各号の姿態をとらせてひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造した行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪に該当するときに同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）●足立友子

学会予告
155　受贈図書・2026年度 春季学会予告

Jurist（ジュリスト）＜デジタル版閲覧＞

2026年05月25日発売

目次: 特集は「育成就労制度の展望」。労働問題に限らない外国人問題の議論が盛んになされているなか，2027 年4 月の育成就労制度開始に先立って，運用案を含む制度設計が進められています。そこで本号では，育成就労制度の実務的な意義や課題について議論するとともに，外国人労働法制のあり方について，多角的に検討しました。

特集　育成就労制度の展望
14　〔座談会〕育成就労制度の導入と外国人労働法制の課題●山川隆一（司会）／指宿昭一／早川智津子／山脇康嗣
38　日本の外国人労働政策――育成就労制度に焦点を当てて●濱口桂一郎
44　育成就労制度とは何か？――労働移民政策としての視点からの評価●是川　夕
50　育成就労と労働法●斉藤善久
56　外国人と社会保障制度●島村暁代

会社法判例速報
2　特別支配株主の株式等売渡請求に基づく売渡株式取得の無効（名古屋高判令和7・9・11）●舩津浩司

労働判例速報
4　警備業法の欠格事由と職業選択の自由・平等原則――警備業法事件（最大判令和8・2・18）●橋本陽子

独禁法事例速報
6　違反行為終了後の同一入札事案の現実の落札価格から想定落札価格を認定した事例――活性炭談合損害賠償請求事件（鰐川浄水場）（水戸地判令和7・9・25）●村上　亮

知財判例速報
8　アパレル商品（コート）の形態の同一性（知財高判令和8・1・26）●小林利明

租税判例速報
10　同族会社を通じたサブリース方式と所得税法157条の適用（大阪高判令和7・4・25）●岡村忠生

判例詳解
64　人身傷害保険における被保険者死亡時の保険金請求権（最一小判令和7・10・30）●山下徹哉
82　LPガス供給契約における解約時費用負担条項と消費者契約法9条（最三小判令和7・12・23）●丸山絵美子

連載／民事訴訟手続のデジタル化のこれから〔第10回・完〕
74　研究者の視点から――電子提出義務，電磁的記録に記録された情報の内容の取調べ，ウェブ尋問●工藤敏隆

連載／広報と法務〔第15回〕
90　危機管理広報（6）――記者会見①●鈴木悠介

書評
63　中筋智規著『株式会社の資本制度の研究』伊藤雄司
73　森田修著『「民法と労働法」講義』志水深雪

海外法律情報
72　フランス―高等教育機関における反ユダヤ主義対策法●齊藤笑美子
81　英国―貴族院改革の進捗状況――議員構成の変容●田中嘉彦

最高裁時の判例
97　〔民事〕被相続人の兄弟姉妹を代襲して相続人となることができない者（最三小判令和6・11・12）●矢向孝子

102　〔民事〕国が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律2条7項1号所定の無店舗型性風俗特殊営業を行う事業者に対して持続化給付金給付規程（中小法人等向け）（令和2年8月1日付けのもの）及び家賃支援給付金給付規程（中小法人等向け）（同年10月29日改正前のもの）に定める各給付金を給付しないこととしていることと憲法14条1項（最一小判令和7・6・16）●宮端謙一

107　〔民事〕1．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定が生活保護法3条，8条2項に違反して違法であるとされた事例／2．生活保護法による保護の基準（昭和38年厚生省告示第158号）中の生活扶助基準の改定につき国家賠償法1条1項にいう違法があったということはできないとされた事例（最三小判令和7・6・27）●森田　亮

113　〔民事〕市町村から一般廃棄物の処分の委託を受けた者が当該市町村の区域外において一般廃棄物処理基準に適合しない処分を行い，これに起因して生活環境の保全上支障が生じ又は生ずるおそれがある場合に，上記処分の場所がその区域内に含まれる市町村がその支障の除去等の措置を講じたときの事務管理の成否（最一小判令和7・7・14）●中嶌諏訪

経済法判例研究会
118　二酸化炭素排出量の削減について品質の向上と評価して効率性を考慮した企業結合事例（公取委令和7・3・27発表）●柳　武史

商事判例研究
122　人傷一括払における自賠回収と損害賠償額の調整（最一小判令和5・10・16）●遠山　聡
126　競業避止義務に基づく事業の差止め（東京地判令和5・10・20）●早川咲耶
130　二段階買収における公正性担保措置および公正な価格の決定（東京高決令和6・10・31）●李　元維

労働判例研究
134　大学教員に対する雇止めの適法性――学校法人Y（雇止め）事件（東京高判令和7・10・22）●野川　忍
138　契約社員による退職一時金・退職年金請求の可否――日本サーファクタント工業事件（東京高判令和6・8・28）●森戸英幸

租税判例研究
142　市が指定管理者に支払う指定管理料の消費税法上の「対価」該当性（東京地判令和6・2・9）●漆　さき

渉外判例研究
146　外国特許権移転登録手続請求と民訴法3条の5第2項（大阪地判令和7・5・29）●岩本　学

刑事判例研究
150　児童に児童ポルノ法2条3項各号の姿態をとらせてひそかに撮影するなどして児童ポルノを製造した行為が同法7条4項の児童ポルノ製造罪に該当するときに同条5項を適用することの可否（最三小判令和6・5・21）●足立友子

学会予告
155　受贈図書・2026年度 春季学会予告