法律・法務 雑誌

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時の法令

東京官書普及

話題性のある法律改正を、わかりやすく解説

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労働判例

産労総合研究所

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労働判例

2021年04月15日発売

目次: ■判例(コメント付)
◎~無期転換後の労働条件における正社員就業規則適用の成否~
 ハマキョウレックス(無期契約社員)事件(大阪地裁令2.11.25判決)
◎~業務委託契約を締結した英会話講師の労働者該当性~
 NOVA事件〈付 原審〉(名古屋高裁令2.10.23判決,名古屋地裁令元.9.24判決)
◎~全盲の視覚障害者の交通事故被害における逸失利益~
 視覚障害者後遺障害逸失利益等損害賠償請求事件(山口地裁下関支部令2.9.15判決)
◎~復職拒否・団交対応の不当労働行為該当性~
 国・中労委(学校法人神奈川歯科大学)事件(東京地裁令2.6.26判決)
◎~産別労組脱退をめぐる除名処分の有効性と動産引渡請求~
 谷川電機製作所労組ほか事件(さいたま地裁令2.6.12判決)
◎~抗議活動で停止した労働者供給事業再開依頼拒否の不当労働行為該当性~
 国・中労委(関西宇部)事件(東京地裁令2.3.23判決)
 
■判例(普通解雇)
◎~競業避止義務違反が疑われる従業員に対する即時解雇の有効性~
 東京現代事件(東京地裁平31.3.8判決)

■遊筆-労働問題に寄せて
企業の社会的責任と持続可能な開発目標(SDGs)
金沢大学 名誉教授 名古 道功

参考価格: 3,259円

人事労務に活かす判例実務誌

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実証的に労働法と労働問題を捉える専門誌

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警察学論集

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安全・安心な社会の実現に尽力する警察幹部必読の一冊

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警察公論

立花書房

何だって! 公論なしに昇任試験を受けるんだって?

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社会常識から法学・実務科目まで,警察官の昇任試験突破に必須の問題を厳選!

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京都大学を中心とした民商法関係の研究誌

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Jurist (ジュリスト)

2021年04月12日発売

目次: 例年好評を博している『重要判例解説』の最新版。令和2年度1年間の判例を概観する「判例の動き」と,厳選した重要判例についての的確でわかりやすい「個別解説」で,最新判例を広く深く学べる一冊。


.

〔憲法〕8件
判例の動き=川岸令和
 性同一性障害者特例法における非婚要件の合憲性 ほか
〔行政法〕7件
判例の動き=大橋洋一
 原爆症認定における要医療性要件の判断
 ほか
〔民法〕7件
判例の動き=山下純司
 少年保護事件を題材とした論文とプライバシー侵害 ほか
〔商法〕8件
判例の動き=弥永真生
 退社時に負担すべき損失の額が出資の価額を超える無限責任社員の合資会社に対する支払義務 ほか
〔民事訴訟法〕8件
判例の動き=勅使川原和彦
 鑑定の嘱託を受けた者が当該鑑定に関して作成・受領した文書等の法律関係文書または刑事事件関係書類該当性 ほか
〔刑法〕9件
判例の動き=上嶌一高
 科刑上一罪の関係にある数個の罪のいずれにも選択刑として罰金刑の定めがあるときの罰金刑の多額 ほか
〔刑事訴訟法〕5件
判例の動き=堀江慎司
 控訴取下げを無効とし控訴審の訴訟手続を再開・続行する旨の決定に対する不服申立て ほか
〔租税法〕6件
判例の動き=佐藤英明
 固定資産税等の過大な税額決定にかかる損害賠償請求権と除斥期間の起算点たる「不法行為の時」 ほか
〔労働法〕9件
判例の動き=土田道夫
 有期契約労働者と無期契約労働者の間の退職金に係る相違と労働契約法20条違反の成否──メトロコマース事件 ほか
〔経済法〕8件
判例・審決の動き=武田邦宣
 農協による系統外出荷制限が不当な拘束条件とされた事例 ほか
〔知的財産法〕4件
判例の動き=小泉直樹
 リツイ-トによる氏名表示権侵害 ほか
〔国際法〕3件
判例の動き=西村 弓
 国際人権条約と立法不作為に対する国家賠償請求 ほか
〔国際私法〕4件
判例の動き=横溝 大
 子の返還申立事件に係る家事調停後の事情の変更とハーグ条約実施法117条 ほか

計86件

参考価格: 1,569円 定期購読(2年プラン)なら1冊:1,242円

ビジネスマン、法曹、研究者の必読書

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法学セミナー

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法学セミナー

2021年04月12日発売

目次: 特集= 法学入門2021
     ――法学者の本棚から学ぶ Part.2
__________________________

【はじめに】
法学の世界へようこそ――法解釈学の実践に向けて……大島義則

【憲法】
「断捨離」で再会した本のこと――『植木枝盛選集』……水島朝穂

【行政法】
社会や歴史の視点で行政法を考える……神橋一彦

【民事訴訟法】
民事訴訟法が苦手にならないために……園田賢治

【刑事訴訟法】
刑事訴訟法学へのみち……水谷規男

【基礎法学(法制史)】
歴史の中の法への誘い……佐々木 健

__________________________

●[特別寄稿]
「ここに弁護士がいてよかった」
 ――弁護士過疎解消に向けて……加賀山 瞭

*****
●[法学者の本棚]
原子の落下運動と偏倚……長谷川貴陽史
 ――出隆・岩崎允胤訳『エピクロス――教説と手紙』

●[#ゼミを語ろう]
日本大学法学部 野中貴弘ゼミ(民法)

●[論説]
「女性らしさ」を争点とするべきか
 ――トランスジェンダーの「パス度」を法律論から考える
  ……立石結夏=石橋達成

●[特別企画]●辺野古の現在地
「法律上の争訟」に関する宝塚判決(最判平成14年7月9日)の呪縛
 ――辺野古抗告訴訟那覇地裁判決(2020年11月27日)の問題点
  ……人見 剛


*****
●[連載]
FOCUS憲法2
 【第4回】法制度の構築における立法裁量の統制をめぐる
  事例分析[問題解説編]――判例変更を求める主張方法
  ……伊藤 建

契約法を考える
 【第2回】意思能力……山城一真

紛争類型で学ぶ民法演習
 【第13回】賃貸借契約について学ぶ(発展編)
  ――建物の賃貸借契約における契約当事者間の紛争事例を通じて
  ……千葉惠美子

債権法講義[各論]
 【第47回】侵害利得……河上正二

やさしい会社法
 【第26回】赤井銀行、やられたらやり返す
  ――会社分割における債権者保護……舩津浩司

裁判実務と対話する刑法理論
 【第2回】性犯罪における暴行脅迫・心神喪失・抗拒不能要件と同意(その2)
  ……樋口亮介

応用刑法2[各論]
 【第34講】背任罪における「任務違背行為」と「財産上の損害」
  ……大塚裕史


*****
●[最新裁判例研究]
憲 法……柴田尭史
地方議会議員への出席停止の懲罰に対する司法審査
[最大判令和2・11・25 LEX/DB:25571168]

民 法……茂木明奈
同一貸主に複数の貸金債務を負う借主の充当指定なき一部弁済と承認の範囲
[最三判令和2・12・15 裁時1758号1頁]

民事訴訟法……川嶋四郎
都道府県が所持する刑事訴訟関係文書の引用文書・法律関係文書該当性等
[最三決平成31・1・22 民集73巻1号39頁]

刑事訴訟法……滝谷英幸
間接事実による認定のあり方と控訴審における事実誤認の審査
[福岡高判令和2・11・6 LEX/DB:25571185]


●[書評]
西田真之 著
『「法のカタチ」から考える 法学の基礎』……村上一博

法律を志す人向けの法律セミナー誌

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判例時報

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2021年04月11日発売

目次: ◆記 事◆

裁判制度のパラダイムシフト
 ─過去と未来をつなぐ憲法上の10のテーマ(4)
 ──最高裁判所の構造分析──
 「二重の役割」を担う裁判所の宿命……笹田栄司


コロナ禍社会における法的諸問題(12)
 コロナ禍社会における学校法務……鈴木勝利


◆判決録細目◆

行 政

◎ふるさと納税制度に係る平成31年総務省告示第179号2条3号の規定のうち、地方税法37条の2及び314条の7を改正する平成31年法律第2号の規定の施行前における寄附金の募集及び受領について定める部分の法適合性
(最三判令2・6・30)


民 事

◎1 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に、同逸失利益は定期金による賠償の対象となるか
 2 交通事故に起因する後遺障害による逸失利益につき定期金による賠償を命ずるに当たり被害者の死亡時を定期金による賠償の終期とすることの要否
 3 交通事故の被害者が後遺障害による逸失利益について定期金による賠償を求めている場合に、同逸失利益が定期金による賠償の対象となるとされた事例
(最一判令2・7・9)

○夫である相手方(原審申立人)が妻である抗告人(原審相手方)に対し、前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において、相手方の収入の減少は、具体的に予見されていたものとはいえず、改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で、その算定の基礎とすべき相手方の収入は、退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については、相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして、原審判を一部変更した事例
(東京高決令1・12・19〈参考原審:東京家審令1・9・6〉)

○1 1審判決言渡期日の調書に言渡しを行った主体(裁判長)の記載がない場合に、控訴審において、適式な判決の言渡しはされなかったとして取消しを免れないとしつつ、原判決の判断を支持し、差し戻すことなく控訴を棄却した事例(①事件)
2 1審の審理中に裁判体を構成する裁判官の一部(2名)に交代があったにもかかわらず、口頭弁論調書に弁論の更新がされた旨の記載がされないまま、交代後の裁判体によって原判決が言い渡された場合に、控訴審において、「第1審の判決の手続が法律に違反したとき」に当たるとして、原判決を取り消して差し戻した事例(②事件)
(①福岡高判令2・5・29〈参考原審:福岡地判令1・10・17〉、
 ②高松高判令2・9・16〈参考原審:高知地判令2・3・24〉)


労 働
▽使用者が、性同一性障害の労働者(生物学的性別が男性、性自認が女性)に対し、化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが、使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例
(大阪地決令2・7・20)


刑 事
○1 被害者が6名に上る強盗殺人事件につき、外国人の被告人に完全責任能力を認めて死刑を言い渡した原判決を破棄し、被告人の心神耗弱を認めて無期懲役を言い渡した事例
2 被告人の犯行時の精神状態について、統合失調症による被害妄想を認めつつ犯行動機を金品取得目的に限定して完全責任能力を認めた原判決は、犯行当時の被告人の精神的な不穏状態が動機形成に及ぼした影響を十分に検討していない点で不合理であり、妄想及び精神的に不穏な状態が行動に及ぼした影響を考慮すれば、金品取得目的のほかに妄想上の追跡者から逃れる目的や妄想のゆえ被害者に誤った意味づけをした結果として犯行に及んだ可能性を否定できないとして、被告人に心神耗弱を認めた事例
(東京高判令1・12・5〈参考原審:さいたま地判平30・3・9本誌2416号98頁〉)


○特別養護老人ホームの入所者が間食として提供されたドーナツを摂取して窒息し、死亡したとされる事故について、事故当日、間食介助に加わり、ドーナツを配膳して提供した同施設の准看護師に業務上過失致死罪が成立しないとした事例
(東京高判令2・7・28〈参考原審:長野地松本支判平31・3・25〉)

最新重要判例の全文を報道する法律専門誌

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金融法務事情

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金融法務事情

2021年04月09日発売

目次: CONTENTS
論 説
 トークン表示有価証券の譲渡および第三者対抗要件に関する問題点(下)
 ―匿名組合出資持分のトークン化と流通に向けた試論―
 弁護士 河合 健/青木俊介/若狭一行/山下貴行
みずほ信託プロダクツ法務研究会報告
 コーポレートガバナンス・コード対応における信託の活用可能性
 弁護士 仁科秀隆
新連載
 事例から考える金融機関におけるマネロン対策の道標
 〈第1 回〉多額の外国送金
 弁護士 髙橋瑛輝
OPINI論
 デジタル遺産の相続
 弁護士 笹川豪介
リーディング金融法務
 (仮)デジタル対抗要件
 みずほ銀行・弁護士 佐藤 亮
Topics
 ACAMS(公認AMLスペシャリスト協会)Japan Chapterの設立
 ACAMS Japan Chapter Board Member(Secretary)・弁護士 大野徹也
連 載
 Q&A金融サービス仲介業の制度と実務
 〈第3回〉 行為規制と態勢整備 ①誠実公正義務・情報提供義務
 弁護士 小田大輔/渡辺真菜
スピンオフ
 コロナ禍の債務整理
ベーシックNAVI
●金融判例に学ぶ営業店OJT〈預金業務編〉
 預金の払戻しについて、改正前民法478条による免責が認められた事例
 三菱UFJ信託銀行・弁護士 上野尚文
● 支店長のための労務管理講座
 〈第90回〉浮貸しと使用者責任
 弁護士 荒井隆男
判決速報
事業協同組合の理事を選出する選挙の取消しを求める訴えに同選挙が取り消されるべきものであることを理由として後任理事または監事を選出する後行の選挙の効力を争う訴えが併合されている場合における先行の選挙の取消しを求める訴えの利益
(最一小判令2.9.3)
架空の自動車購入名目で金融機関から融資を受けた金員を被告らによって組織的に詐取された旨主張して損害賠償を求めた原告らの請求が認容された事例
(東京地判令2.7.21)
銀行持株会社の取締役についてのグループ内子会社に関する内部統制システムの構築義務・監視義務
(東京地判令2.2.27)

金融法務の最新情報が網羅

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登記研究

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不動産登記、法人登記などに関する実務誌

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戸籍

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戸籍関係の実務誌

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日本の法学研究の最先端をゆく理論研究誌

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労働基準

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労働基準

2021年04月05日発売

目次:
【TOPICS】
新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)

【行政の動向】
・毎月勤労統計調査 令和2年分結果確報を公表
 ~月間現金給与総額は、前年比1.2%減の318,837円に~

・令和3年度「全国安全週間」を7月に実施
 ~令和3年度のスローガンを決定。すべての働く方が安全に働くことのできる職場の実現などを呼びかけ~

・新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公表
 ~3月19日現在の解雇等見込み労働者数は累積96,988人に~

【通達】
技能実習生に対する人身取引が疑われる事案への対応について(抄録)

【記者連載】
厚生労働省の動きをみる
第65回 “賃金のデジタル払い”行える業者を大臣が指定
    ~労政審分科会で方針を示す~

【連載】
ヒューマンエラーの心理学(~労働災害防止のために~)
第80回
/大橋智樹 宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科 教授

【監督官雑感】
監督寸景
第102回 前田磨成(岐阜労働基準監督署)

【労働基準協会だより】
わがまち・わが協会
第111回 岡崎労働基準協会

【判例解説】
最新労働基準判例解説 Vol.200
無期転換前に契約関係が終了する旨の条項と労働契約法19条
[博報堂事件]
/小畑史子 京都大学大学院人間・環境学研究科 教授

【労働災害統計】
労働災害発生状況(速報)

【連載マンガ】
監督官カンちゃん
第246回「永岩、洗濯する。~その44~」
/画・モト☆署夢香

【労働災害事例】
Case148(住宅解体工事で廃材のつり上げ作業中、作業員がつかみ機の爪にはさまれ)

【送検事例情報】
令和3年の主な送検事例

2~3月報道発表・次号予告

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労働基準行政の動向を知るためのベース的資料となる、人事・労務担当者必携の実務情報専門誌!

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月刊 法律のひろば

2021年04月02日発売

目次: 特集 宇宙法制の動向と今後

■日本の宇宙法制~宇宙二法の成立を振り返る~/笹岡愛美
■宇宙法政策の形成過程における法律家の役割/竹内 悠
■宇宙ビジネスの実務/新谷美保子
■宇宙開発利用の今後と法的課題/小塚荘一郎 
◆最近の判例から◆
 後遺障害逸失利益についての定期金による賠償の可否及び賠償の終期等/大寄麻代 

 リツイートによる氏名表示権侵害を理由とする発信者情報開示請求事件/笹本哲朗 

◆読み切り◆
 「養育費不払い解消に向けた検討会議」取りまとめの概要/高橋あゆみ

 「『裁判員制度の施行状況等に関する検討会』取りまとめ報告書」の概要/梶美紗
ひろば時論
■少年院在院者に対する高等学校の教育機会の提供
■集合修習のオンライン実施
●ひろば法律速報
●訟務情報

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

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月刊 社労士受験

労働調査会

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月刊 社労士受験

2021年04月01日発売

目次: ■特集
集中解説 年金の難解論点
早苗 俊博
加給年金額・振替加算・中高齢の寡婦加算・在職老齢年金等の、受験生の方が苦手とする論点を総ざらい! 豊富なイラストや図解を使いながら、年金科目の難解論点を分かりやすく解説していきます。

●科目講座 重点ポイント解説 ★★動画解説付き★★
第8回 一般常識
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●法改正チェック ☆☆音声解説付き☆☆
北村 庄吾
社会保険労務士試験で避けて通ることができない法改正。この連載では、最新の法改正はもちろん直近の法改正をまとめ、該当項目の重要ポイントも整理したうえで試験対策に効果的な内容にしています。

●択一式答練
第8回 一般常識
加藤 光大
本試験と同様の形式の五肢択一式問題演習。五つの選択肢の中から総合的に判断し、速く・正確に正答を選び出す訓練をしましょう。

●選択式答練
第8回 一般常識
加藤 光大
本試験で問われる重要論点を厳選して出題する選択式問題演習。確実に基準点を押さえましょう!

●比較解説 論点クロス整理 ☆☆音声解説付き☆☆
第8回 不服申立て
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●スッキリ進める 労一対策
第8回 高年齢者の雇用状況・中高年者縦断調査
高橋 孝治
社労士試験に立ちはだかる難関の壁「労一」。早い時期から少しずつ対策を進めて白書・統計資料に慣れていき、直前期に白書・統計対策でまとめて押さえましょう。もう“1点”に泣かない!

●全科目テスト一問一答
小林 勇
全科目を網羅する一問一答のテストです。全100問にチャレンジして、現在の実力を確認しましょう。

●耳から覚える目的条文 ☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊 暗記に役立つ! 数字の単語帳
一般常識
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。


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次の試験で絶対に合格したい受験生のための必読情報誌!

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法律判例文献情報

2021年03月30日発売

目次: 第1部文献編
1 法律一般…………………………4
2 法学・法哲学………………………8
3 法制史…………………………10
4 憲法…………………………11
5 民法…………………………16
6 商法…………………………29
7 刑法・刑事法………………………36
8 司法制度…………………………43
9 民事訴訟法…………………………48
10 刑事訴訟法…………………………54
11 行政法…………………………58
12 特別行政法…………………………62
13 国会法・選挙法……………………62
14 地方自治法…………………………63
15 財政法・租税法……………………66
16 警察・消防法………………………73
17 文化法…………………………74
18 教育法…………………………75
19 土地・住宅法………………………76
20 交通・通信法………………………77
21 環境・公害法………………………79
22 医事・薬事法………………………80
23 産業・経済法………………………83
24 貿易・為替関係法…………………90
25 金融・保険業法……………………90
26 消費者法…………………………94
27 知的財産法…………………………99
28 労働法………………………103
29 社会保障・厚生法………………110
30 国際法………………………113
31 国際私法………………………116
32 外国法………………………118
第2部判例編
公法……………………………119
民事……………………………124
商事……………………………131
刑事……………………………132
労働……………………………133
法条索引……………………………135
事項索引……………………………137
判例・判例研究年月日索引…………144

参考価格: 3,245円

法律関係の書籍及び雑誌を見やすく分類!

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法令解説資料総覧

2021年03月30日発売

目次: 法令解説資料総覧
No.
3 MAR/2021
470

CONTENTS
【トピックス】 三方塞がりの菅政権井芹 浩文  2
  

法律解説
  

■内閣
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律  4
 令和2年6月12日法律第44号

■国土交通
持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を
推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関す
る法律等の一部を改正する法律  16
 令和2年6月3日法律第36号
  

政・省令解説28
  

地域の視点 第五次男女共同参画基本計画小山 善一郎  45

Ⓒ第一法規株式会社 2021
法令解説資料総覧
第470号

参考価格: 1,833円

日本の法令の総合情報誌

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  • 2004/01/25
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法曹養成と臨床教育

2021年03月30日発売

目次: 法学部と法科大学院の連結軸
――「理論・技能・責任」の統合と臨床法学教育――

【巻頭言】
コロナと法科大学院教育
須網 隆夫

【第13回年次大会】
<全体シンポジウム>
法学部と法科大学院の連結軸
──「理論・技能・責任」の統合と臨床法学教育──

・企画趣旨 企画の趣旨
花本 広志

・報告1  法学部教育と法科大学院教育を分かつものと結ぶもの:臨床法学教育の役割
宮川 成雄

・報告2  震災復興支援クリニックと『理論・技能・責任』の統合
須網 隆夫

・報告3  立命館大学法科大学院における女性と人権クリニックについて
松本 克美

・報告4  地域と共に挑戦するバークレーロースクールの臨床法学教育
永戸  考

・指定討論/パネル・ディスカッション

<分科会>テーマ部会 ●テーマ部会1  法 教育の目指すものと法曹養成教育のあり方
──その相互の関連性と協働の可能性──

・企画趣旨 解題──法曹養成にとって法教育とは何か──
森際 康友

・報告(1) 法教育の目指すものと法曹養成教育のあり方(車の両輪説)
山口 卓男

・報告(2) 法曹養成にとっての法教育──前輪後輪説──
柴垣 直哉

・報告(3) 法教育・法曹養成は何のサブシステムか──法制度という第三輪──
馬場  陽

・報告(4) 「 市民のための法教育」が目指すもの──期待される法曹像との関わりで──
野坂 佳生

●テーマ部会2  オンライン臨床教育の可能性 with Corona の教育を模索し,after Corona の教育にどうつなげるか

・報告(1) Special Immigrant Juvenile “Green Card” Marathon~A clinical model in the era of COVID-19~
楠田 弘子

・報告(2) 法学部のアクティブラーニング型交渉教育におけるZoom 授業の試み
─法曹養成への接続の可能性を見据えて─
大澤 恒夫

・報告(3) オンライン臨床教育の可能性:非常時から新時代を展望する
─オンラインによる刑事弁護クリニックの可能性と課題─
四宮  啓

●テーマ部会3  組織の論理と弁護士倫理の狭間で
・企画趣旨 組織内弁護士の活動と弁護士倫理
米田 憲市/杉山 忠昭

・弁護士倫理と組織内弁護士 ~組織内弁護士の実情と課題
榊原 美紀

●テーマ部会4  自由報告
・報告(1) 「民事裁判のICT化」と臨床法学教育―「憲法価値」の真の実現を目指して―
川嶋 四郎

・報告(2) 「紛争解決」教育の社会的必要性~模擬依頼者を使った新人弁護士の法律相談研修の分析から
池田 直樹

【寄 稿】
Global Movement
 RBGと男女平等と臨床法学教育 後藤 弘子

Specialist Eyes
クロスアポイントメント協定と弁護士が大学教員として働く意義について
神内  聡/弘中  章

TOPICS
学生たちが躍動する法学授業の手法
塩澤 一洋

Student Eyes
・コロナ禍での影響と変化
宮川 美幸

・コロナ禍と法科大学院
篠﨑 竜也

書 評
和田仁考・中村芳彦・山田恵子・久保秀雄 『ADR/メディエーションの理論と臨床技法』
評者/米田 憲市

New Publications

英文レジュメ

臨床法学教育学会 学会記事
 Ⅰ 第13回年次大会
 Ⅱ 会員総会,理事会

臨床法学教育学会会則

編集後記

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法学教室

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法学教室

2021年03月27日発売

目次:  入学,進級,進学おめでとうございます。
 スタートやリスタートの4月。法学教室は,充実したコンテンツで皆様の法学学習をサポートします。
4月号では,「法学のイントロダクション」と題した入門特集を組みます。「なぜ学ぶのか」「何を学ぶのか」「どうやって学ぶのか」「考え方の使い方」という,これからの学習を後押しする内容です。
 時事トピックスとして,「時の問題」欄に,国会についてと,地方自治についての気になる2テーマを,「判例クローズアップ」欄では,昨年だされた重要判例を詳解します。
連載では,新しく「行政法教室」「日本家族法を考える」「刑法総論の基礎にあるもの」「未来志向で学ぶ外国」の4連載が新たにスタートします。
演習欄や判例クローズアップ,好評講座連載など,魅力的な内容がぎゅっと詰まっています。
 また,今号は別冊付録として「法学科目のススメ」が付きます。科目履修で迷っているあなた。この付録では,様々な法分野の面白さを少し感じることができますよ。
 「法学教室」4月号,是非お手に取ってみてください。

【特集】 法学のイントロダクション
      大林啓吾・平野秀文・緑 大輔
 Ⅰ なぜ法学を学ぶのか
 Ⅱ 法学は何を学ぶ学問か
 Ⅲ どうやって法学を学ぶか
 Ⅳ 法学の考え方を使う

【講座新連載スタート】
行政法教室――トピックで学ぶ 渡井理佳子ほか
日本家族法を考える 水野紀子
刑法総論の基礎にあるもの 安田拓人

【別冊付録】法学科目のススメ

参考価格: 1,569円 定期購読(【月額払い】プラン)なら1冊:845円

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季刊 教育法

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季刊 教育法

2021年03月27日発売

目次: 【特集】世界の教員の働き方 ─勤務時間管理と業務比較から─

義務標準法改正による学級編制標準の改善 ~制度の歴史、成果と課題~  中嶋 哲彦

団体交渉モデルによるアメリカの教員勤務時間管理法制 ―ニューヨーク市学区団体交渉協約の分析―  髙橋 哲

イギリスにおける教員の勤務条件と担当業務  高橋 望

法令によって定められるドイツの教員勤務時間と職務  井本 佳宏

韓国の教員の勤務時間と職務内容  田中 光晴

各国比較にもとづく日本の教員業務と勤務時間管理の特質  丸山 和昭

コロナ禍における教職員の過酷な勤務環境  藤川 伸治

【海外の学校】
「表現の自由」をめぐって ―フランス中学校教師殺人事件から考える―
〈フランス〉   園山 大祐

学び続ける教員を支えるシステム
〈カナダ〉   平田 淳

新型コロナウイルス感染と学校
〈フィンランド〉   星野 優

【記事】
「指導力不足」教員制度を考える東京都府中市の事例から  尾林 芳匡

【連載】
教育法学の課題【第1 回】
隣接分野から見た教育法学の課題  市川 昭午

【学会の窓】
● 教育法・今日の焦点【第2回】
「子どもの安全に教育を受ける権利」とコロナ禍対応  堀井 雅道

● スクール・コンプライアンスの“いま”【第2回】
「いじめ問題」とどう取り組むか  原口 暁美

● スポーツと法のいい関係【第7回】
障害者アスリートの競技参加資格 ~義足は有利か否か~  山田 尚史

● 多様なつながり総力結集! 学校のトライ【第6回】
地域ぐるみ家庭教育支援事業 〜そしてコミュニティ・スクールへ〜  青木 信二/解説 佐藤 晴雄

● 映画で深める教育法【第14回・最終回】
「わたしを離さないで/NEVER LET ME GO」  梅野 正信

● 学校安全コーナー【第30回】
叱る教育、教育行き過ぎ論を見直す -エデュケーショナル・ハラスメントの視点から  喜多 明人

● 中学・高校生のための労働法入門【第34回・最終回】
テレワークの法律問題  道幸 哲也

【子ども・教育と裁判】
判例ガイド  部活動における不適切な指導  村元 宏行

判例研究 ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停
─子を返還する旨の定めと同法117 条1 項の類推適用―    鈴木 博人

判例紹介 (教育の分野、福祉・家族の分野、少年法の分野)

読者のページ

教育法日誌(中央の動き・地方の動き)

教育法、教育問題解明の総合論壇誌

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判例タイムズ

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判例タイムズ

2021年03月25日発売

目次: 論文目次

民事事実認定の基本的構造と証明度について
近藤昌昭……5

判例目次

■最高裁判例

行政|
最高裁大法廷令2.11.25判決
普通地方公共団体の議会の議員に対する出席停止の懲罰と司法審査……13

民事|
最高裁第二小法廷令2.9.18判決
不動産競売手続において建物の区分所有等に関する法律66条で準用される同法7条1項の先取特権を有する債権者が配当要求をしたことにより配当要求債権について差押え(平成29年法律第44号による改正前の民法147条2号)に準ずるものとして消滅時効の中断の効力が生ずるための要件……21

最高裁第三小法廷令2.9.8判決
請負人である破産者の支払の停止の前に締結された請負契約に基づく注文者の破産者に対する違約金債権の取得が,破産法72条2項2号にいう「前に生じた原因」に基づく場合に当たり,上記違約金債権を自働債権とする相殺が許されるとされた事例……25

刑事|
最高裁第二小法廷令2.9.30決定
1 他の者が先行して被害者に暴行を加え,これと同一の機会に,後行者が途中から共謀加担したが,被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合と刑法207条
2 他の者が先行して被害者に暴行を加え,これと同一の機会に,後行者が途中から共謀加担したが,被害者の負った傷害が共謀成立後の暴行により生じたとは認められない場合において,後行者の加えた暴行が当該傷害を生じさせ得る危険性を有しないときに,刑法207条を適用することの可否……30

■下級審判例

高裁判例

行政|
東京高裁令2.6.30判決
日本年金機構が保有する障害認定医の名簿に記録された障害認定医の氏名や勤務先等の情報が独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律5条4号柱書き所定の不開示情報に該当するとされた事例……36

民事|
①東京高裁令2.11.11判決
②東京高裁令2.12.9判決
インターネット上の電子掲示板にされた投稿によって名誉を侵害されたと主張して発信者情報の開示を求める請求について,権利侵害が明らかであるとして,原判決を取り消し,発信者情報の開示を認めた事例……64

民事|(家事事件)
東京高裁令元.11.25決定
被相続人の法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において,抗告人らの各申述の遅れは,相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており,抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして,やむを得ない面があったというべきであるから,本件における民法915条1項所定の熟慮期間は,抗告人らが,相続放棄手続や被相続人の財産に関する具体的説明を受けた時期から進行するとして,熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審を取り消し,各申述をいずれも受理する決定をした事例……74

刑事|
東京高裁令2.1.14判決
被告人の発した文言自体に性交等を強制する文言を含まない強制性交の事案で,被告人の言動,現場の状況,被告人と被害者との関係等から,被害者が抵抗することを心理的に著しく困難にするものであるなどとして,被告人に強制性交等罪が成立するとした原判決の判断を是認した事例……79

刑事|(少年事件)
東京高裁令元.10.16決定
少年が非行事実を争った事案において,原審が被害者や共犯少年らの証人尋問を実施せず,少年に反対尋問の機会を与えないまま,信用性の吟味が重要な被害者や共犯少年の各供述調書によって非行事実の存在を認め,少年を第1種少年院送致とした原審の審判手続(判文参照)が,必要な審理を尽くしておらず,その合理的裁量を逸脱するもので,少年法14条,1条に反するとされた事例……86

地裁判例

行政|
札幌地裁令3.1.15判決
1 優生保護法4条ないし13条(平成8年法律第105号による改正前のもの)と憲法13条,14条1項及び24条2項
2 国会議員による優生保護法の制定が国家賠償法1条1項の適用上違法であるとされた事例
3 平成8年の優生保護法改正後に国会議員が被害者救済のための立法措置を採らなかったことは国家賠償法1条1項の適用上違法とはいえないとされた事例
4 優生手術を理由とする国に対する国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求権の除斥期間……92

東京地裁令元.8.28判決
投資運用業者の行った上場株式の売付行為が金融商品取引法166条3項に違反するインサイダー取引に当たるとして金融庁長官がした課徴金納付命令が,当該上場会社の公募増資の実施に係る重要事実がその公表前に会社関係者から当該投資運用業者に伝達された事実が認められないとして取り消された事例……109

東京地裁平31.3.14判決
1 消費税法(平成24年法律第68号による改正前のもの)30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」の意義
2 建物の取得に係る対価の額について,消費税法(平成24年法律第68号による改正前のもの)30条1項1号にいう「課税仕入れを行った日」は,当該建物の引渡しの日であると認定された事例……122

東京地裁平31.3.13判決
通行人に対する警察官の職務質問及び所持品検査が違法であるとしてされた国家賠償請求が棄却された事例……145

東京地裁平31.2.5判決
租税特別措置法(平成10年法律第23号による改正前のもの)70条の6第1項に定める相続税の納税猶予の対象農地について農業経営を廃止したとして猶予期限の確定が認められた事例……152

労働|
大阪地裁令2.7.20決定
使用者が,性同一性障害の労働者(生物学的性別が男性,性自認が女性)に対し,化粧を施して業務に従事していることを理由に就労を拒否したことが,使用者の責めに帰すべき労務提供の不能にあたると判断された事例……168

東京地裁令元.7.24判決
1 ホテルの設備総合管理業務等に従事していた労働者について,午前零時から午前6時までの仮眠時間は,仮眠室の状況,実作業の内容・作業頻度等に照らし,使用者の指揮命令下に置かれ,労働時間に当たると認定した事例
2 シフト表に基づく勤務の終業時刻について,引継ぎに要する時間を一部加えた時刻を認定した事例
3 就業規則に定める1か月単位の変形労働時間制について,単位期間の各日,各週の労働時間が特定されていないなど労働基準法32条の2の定める要件を満たしておらず無効とした事例
4 就業規則に定める1年単位の変形労働時間制について,労働者の過半数代表者との有効な労使協定の存在が認められず,適用対象となる労働者の範囲も不特定であり,労働基準法32条の4第2項及び同法施行規則12条の4第2項の手続を経ていないなど同法32条の4の定める要件を満たしておらず無効とした事例
5 固定残業代制について,明確区分性及び対価性の要件をいずれも欠き,割増賃金の支払として認めなかった事例
6 労働者が訴訟における証拠とするために持ち出した日報は,違法収集証拠に当たり,訴訟法上の信義則に反するものであって,証拠能力を否定すべきであるとの使用者の主張を排斥した事例……178

東京地裁令元.5.30判決
無期契約労働者である大学の専任教員と有期契約労働者である上記大学の非常勤講師との本俸の額並びに賞与,年度末手当,家族手当及び住宅手当の支給に関する労働条件の相違が,労働契約法20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例……197

民事|
仙台地裁令2.7.1判決
公立高校に教員として勤務していたAが,先輩教員であるBから度重なる注意を受けたことにより心理的負荷等を過度に蓄積させてうつ状態となり自殺したことについて,校長及び教頭においてAのうつ状態を認識しながらBによる度重なる注意を防止する措置を講じなかったことが安全配慮義務に違反するとして,国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求が一部認容された事例……221

東京地裁令元.12.11判決
2筆の土地にまたがって建てられた1棟のマンションについて,その専有部分の区分所有者がこれらの敷地のうちの1筆についてのみ借地権を有する場合に,借地権が設定されていない敷地の所有者が,当該区分所有者に対し,建物の区分所有等に関する法律10条に基づく区分所有権の売渡請求権を行使することができるとされた事例……240

東京地裁令元.8.8判決
共同不法行為を原因とする不真正連帯債務を負う複数の債務者のうちの一部の者が,同人に対する確定判決に基づき,弁護士費用を含めた債務の全額を弁済した場合においても,他の不真正連帯債務の債務者に対する別の訴訟で認定された弁護士費用が弁済されたとはいえず,当該弁護士費用に係る損害賠償債務は消滅しないとされた事例……249

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目次: ■□                             □■□
■□     『会社法務A2Z』2021年4月号 CONTENTS     □■
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  経営法談 management & law
 ─────────────────────────────◆・◆

 □人にも環境にもやさしい経営。佰食屋の挑戦
/株式会社minitts 代表取締役 中村朱美


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 法務の回覧板
 ─────────────────────────────◆・◆

 ■これから施行される、気になる法制度の動向をチェック!
   /松本絢子・中田マリコ(西村あさひ法律事務所)


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 特集
 ─────────────────────────────◆・◆

 <第1特集>

 □改正民法施行1年 いま確認したい新法対応のポイント
/弁護士 遠藤元一


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 <第2特集>

 中小企業が勝ち抜くための法制度の活用

 ■【法務】令和2年(2020年)改正で拡充された中小企業向け支援策
/弁護士 松井裕介

 □【税務】令和3年度税制改正での中小企業向けバックアップ
/弁護士・税理士 小山 浩


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 LEGAL FOCUS ─法令要点─
 ─────────────────────────────◆・◆

 ■新型インフルエンザ等対策特別措置法、感染症法、検疫法の改正概要と企業法務
/新潟大学教授 田中幸弘


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 実務詳説
 ─────────────────────────────◆・◆

 □中国「外商投資法」を活用する
   (その1)制定の経緯を振り返る
/弁護士 臼井隆行


 +・+・+─────────────────────────+・+・+
 新連載
 ─────────────────────────────◆・◆

 ■DXをどう生かす?
   (1)契約と電子署名/証拠力を中心に
   /弁護士 宮川賢司
    弁護士・Airbnb Lead Counsel 日本法務本部長 渡部友一郎


 +・+・+─────────────────────────+・+・+
 連載/コラム
 ─────────────────────────────◆・◆

 □おとなも意外と知らない法律のキホン
   (12) 形のない財産」の守り方
   /合同会社Art&Arts 社長 山﨑聡一郎・TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨


 ■法もハサミも使いよう~鐵丸先生直伝! 法務プロフェッショナルへの道~
   (13) げに恐ろしきは法律かな (8)~法律は意外とヒール!?~
   /弁護士・ニューヨーク州弁護士 畑中鐵丸


 □改正対応!「実務に役立つ」「対話で学ぶ」個人情報保護法の基礎
   (11) 仮名加工情報について
   /弁護士 田中浩之・弁護士 北山 昇・弁護士 松本亮孝


 ■中国ビジネス 現場で役立つ 実務Q&A
   (104) 商標権登録~先に登録した者勝ち~
   /公認内部監査人 奥北秀嗣


 □「司法の小窓」から見た法と社会
   (162) 釈明の正しい受け方、教えます
   /弁護士・中央大学法科大学院フェロー 加藤新太郎


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国際私法

信山社

国際私法

2021年03月25日発売

目次: ◇特集1 国境を越えた子の保護をめぐる現状と課題―子奪取条約の運用をめぐって◇

国外転居に関する課題と展望〔林 貴美〕

ハーグ子奪取条約と締約国間の協力体制―ハーグ子の保護条約並びに扶養料回収条約及び扶養義務議定書に関する考察〔西谷祐子〕

実務の観点から見た子奪取条約の運用をめぐる現状と課題〔黒田 愛〕

◇特集2 施行10年を経た法の適用に関する通則法(承前)◇

財産関係の準拠法と法の適用に関する通則法の課題〔野村美明〕

◇学会報告から◇

投資紛争における並行的手続〔猪瀬貴道〕

越境河川汚染と「外国の法の考慮」―2000年のバイア・マーレ事故を題材として〔楢﨑みどり〕

外国判決承認要件としての公序と実質的再審査禁止原則について―1898年ドイツ民訴法起草段階の議論を参考に〔釜谷真史〕

英文サマリー

*        *        *

国際私法学会役員(表紙2,3)
国際私法学会第133回(2020年度)大会記録
国際私法学会第133回(2020年度)大会報告概要
国際私法学会定款
訃報
編集後記

国際私法学の軌跡と最先端を紹介する学会誌

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