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本号から新連載として,自治体職員の方に,公務員の仕事と法学がどのようにつながっているかを紹介しいただく「自治体現場で活かす法学」が始まります。公務員志望の方,必読です。
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目次: 論文目次

第12回 医療界と法曹界の相互理解のためのシンポジウム………5

判例目次

■最高裁判例

民事|
最高裁第一小法廷令2.1.23決定
婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう……56

■下級審判例

高裁判例

民事|
東京高裁令元.7.19決定
名誉棄損を理由とするURL等情報の削除請求については,原則として,検索結果自体の名誉棄損該当性を問題とすべきであり,URL等情報に基づき更に操作をした結果,表示される収集元ウェブサイトの個々の投稿内容を考慮の対象とすべきではない旨説示した事例……59

大阪高裁平31.4.22決定
1 被相続人名義の口座に記録等がされている振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分に対する差押命令は,当該振替株式等について債務者名義の口座に記録等がされていないとの一事をもって違法であるとはいえない
2 執行裁判所は,譲渡命令の申立てが振替株式等の共同相続により債務者が承継した共有持分についてのものであることから直ちに当該譲渡命令を発することができないとはいえない
3 後見人と被後見人との間に利益相反する関係があるか否かは,その行為自体を外形的に見て判断すべきものであって,後見人が会社の代表取締役になるために後見人となり,株主総会において被後見人の議決権を行使したというような議決権行使に至った意図や目的を考慮すべきではない……68

民事|(家事事件)
大阪高裁令元.9.18決定
性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が,男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において,原審は,申立人が変更を求める女性名が,通称として永年使用され社会的に定着しているとは認められず,申立人がホルモン治療等を行わなかったなどの通院治療の状況等を併せて考慮し,名を変更することにつき正当な事由があるとは認められないとして申立てを却下したのに対し,抗告審は,申立人が心療内科・精神科に約1年半通院して,医師2名から性同一性障害の診断ガイドラインに沿った診断の結果,性同一性障害であることの診断を得ていることなどから,正当な事由があると認められると判断し,原審を取り消して申立てを許可した事例……75

大阪高裁令元.7.17決定
遺産分割協議後に発見された遺産の分割において,先行した遺産分割を考慮するか(消極)……79

刑事|
大阪高裁令元.7.25判決
低年齢の被害児童に対する司法面接の録音録画記録媒体に関し,刑訴法321条1項2号後段の要件充足性及び供述の信用性判断を示した事例……84

東京高裁令元.7.24判決
火薬類取締法25条1項ただし書にいう「鳥獣の捕獲若しくは駆除」の意義……90

刑事|(少年事件)
福岡高裁令元.7.24決定
戻し収容申請事件の戻し収容決定に対する抗告を棄却した事例……96

地裁判例

行政|
東京地裁平31.3.1判決
1 戸籍事務の民間委託が区民のプライバシー権を侵害するとはいえないとされた事例
2 戸籍事務の民間委託が戸籍法に違反するとはいえないとされた事例
3 戸籍事務の民間委託が,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律24条の2に違反するとされた事例
4 戸籍事務の民間委託が,労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律24条の2に違反するものであったが,業務委託契約が私法上無効であるとはいえず,これに基づく支出命令が財務会計法規上の義務に違反するものでないとされた事例……101

労働|
東京地裁平30.10.24判決
1 通勤手当の支給につき,給与規定に「通勤経路が2つ以上ある場合には最も経済的かつ合理的な経路によるものとする」との定めがある場合において,従前の運用実態,各経路の所要時間及び定期券代金を踏まえ,労働者主張の経路が「最も経済的かつ合理的な経路」であると認めることはできないとされた事例
2 通勤手当の支給に係る差別的取扱いを理由とする不法行為の成立が否定された事例……125

東京地裁平30.10.16判決
1 ウェブサイト上に掲載されるバナー広告の制作業務が専門業務型裁量労働制の対象業務に当たらないとされた事例
2 賃金規程等においていわゆる固定残業代と位置付けられた職務手当の支給をもって割増賃金の支払とみることはできないとされた事例
3 付加金請求の対象となる未払割増賃金の半額に相当する付加金の支払が命じられた事例
4 上司と部下との間の性的関係が発覚した後の使用者の対応について,不法行為責任が認められなかった事例……133

民事|
松山地裁宇和島支部令2.1.20判決
舗装修繕工事により片側車線が掘削され,片側交互通行規制がされていた道路を走行中の車両が掘削された側の車線に脱輪した事故について,県の道路管理に瑕疵があったとはいえないとされた事例……146

大阪地裁令元.6.21判決
1 住宅等の賃貸借契約(原契約)に基づく賃料等債務に係る保証委託契約において,一定の要件の下で賃借人が賃借物件の明渡しをしたものとみなす権限を受託保証人たる家賃債務保証業者に付与し,賃借物件内の動産類を賃貸人及び家賃債務保証業者が任意に搬出・保管することに賃借人が異議を述べない旨定める条項が,消費者契約法8条1項3号に該当するものとされた事例
2 上記保証委託契約において,受託保証人である家賃債務保証業者に原契約を無催告解除する権限を付与する条項及び同業者による原契約の無催告解除権の行使について,賃借人等に異議がないことを確認する旨定める条項などが,消費者契約法8条1項3号又は10条後段に該当しないものとされた事例……156

東京地裁平31.3.15判決
左内頸動脈狭窄症の治療のため頸動脈内膜剥離術を受けた患者が,術後,脳梗塞を発症し,右上肢麻痺の後遺障害を残したことについて,医師が,術前に,患者に対し,ウイリス動脈輪を構成する右前大脳動脈が低形成であるため,手術による脳梗塞発症のリスクが高まること等を説明する義務に違反した旨の主張が排斥された事例……184

東京地裁平31.3.8判決
いわゆる建設工事の第三者被害型の事件において,施工業者の工事と隣地建物の屋内排水管と屋外埋設塩ビ管の接合部の沈下・破断に因果関係を認めるとともに施工業者の過失も認めたが,施工業者に埋設塩ビ管を補強するまでの義務は認められないとして,損害から埋設塩ビ管補強工事費用を控除した上で,民法722条2項の適用又は類推適用により5割を減額して請求が認容された事例……193

東京地裁平31.2.26判決
磯釣りのために港から釣り場まで移動するための遊漁船に乗船した乗客が磯に転落して傷害を負った事故において,当該遊漁船の船長に過失がなく,船主及び船長に損害賠償責任が生じないとされた事例……201

商事|
東京地裁令元.7.3判決
社員2名のみの合同会社において,社員1名の除名を求める会社法859条に基づく訴えにつき,同条3号ないし5号の除名事由が認められなかった事例……210

東京地裁平30.3.29判決
取締役の解任についての「正当な事由」の存否(積極)……214

家裁判例

民事|(家事事件)
名古屋家裁令元.11.8審判
被相続人がした複数の遺言の効力及び解釈について相続人間に争いがあり,これに関して民事訴訟の提起が予定されている遺産分割事件につき,遺産全部の分割を2年間禁止する旨の審判がされた事例……241

東京家裁平30.12.11決定
国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である申立人が,母である相手方に対して,3人の子らをその常居所地国であるスペインに返還するよう求めた事案において,子の返還申立ては,相手方による子らの留置の開始から1年を経過した後にされたものであり,子らはいずれも日本での生活に適応していると認められるから,法28条1項1号(新たな環境への適応)の返還拒否事由があるとして申立てを却下した事例……245

審級別裁判年月日順索引

最高裁第一小法廷令2.1.23決定
平31(許)1……56

大阪高裁令元.9.18決定
令元(ラ)995……75
大阪高裁令元.7.25判決
平31(う)415……84
東京高裁令元.7.24判決
平31(う)639……90
福岡高裁令元.7.24決定
令元(く)99……96
東京高裁令元.7.19決定
令元(ラ)1013……59
大阪高裁令元.7.17決定
平31(ラ)480……79
大阪高裁平31.4.22決定
平31(ラ)151……68

松山地裁宇和島支部令2.1.20判決
平30(ワ)3……146
東京地裁令元.7.3判決
平30(ワ)19367……210
大阪地裁令元.6.21判決
平28(ワ)10395……156
東京地裁平31.3.15判決
平27(ワ)6446……184
東京地裁平31.3.8判決
平28(ワ)33710……193
東京地裁平31.3.1判決
平27(行ウ)24……101
東京地裁平31.2.26判決
平29(ワ)21728……201
東京地裁平30.10.24判決
平29(レ)711……125
東京地裁平30.10.16判決
平28(ワ)40442……133
東京地裁平30.3.29判決
平27(ワ)32062……214

名古屋家裁令元.11.8審判
平29(家)50065……241
東京家裁平30.12.11決定
平30(家ヌ)14,平30(家ヌ)15,平30(家ヌ)16……245

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◇算定期間の延長等/大東泰雄
◇調査協力減算制度(7条の5)/長澤哲也
◇依頼者秘匿特権/多田敏明
◇課徴金制度全体をめぐる考え方/伊永大輔

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 コンプライアンス・リスク管理態勢
 ―最近の金融行政等を踏まえて―
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弁護士 梅澤 拓/ 弁護士 小田大輔
弁護士 川西拓人/弁護士 吉田桂公
論 説
 ファクタリング取引の論点整理
 弁護士 佐野史明
担当者解説
 金融機能の強化のための特別措置に関する法律の
 一部を改正する法律の概要
 金融庁 岡田 大/荒井伴介/杉本 陽
ベーシックNAVI
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 〈第7回〉景品表示法
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●金融判例に学ぶ 営業店OJT〈その他業務編〉
 銀行の応接室を利用して勧誘された投資詐欺と銀行の不法行為責任
 弁護士 佐野俊明/松嶋秀真郎
OPINI論
 地域銀行の企業結合のための独禁法適用除外立法は必要だったのか?
 弁護士 川合弘造
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 超高齢社会における金融業務のあり方
―金融業務の代理等―
 弁護士 谷 健太郎
Topics
 「商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に
  関する研究会」 議論の取りまとめの解説
金融行政インプレッション
  金融デジタルトランスフォーメーションの加速
  「金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた
  検討会」の設置について(令2.6.25)
 弁護士 髙橋瑛輝
法制審ニュース
 第13回 民法および不動産登記法改正の最新動向
 民法・不動産登記法部会、第15回、第16回会議を開催
スピンオフ
 コロナ禍による銀行貸出の増加をどう見るか
判決速報
合資会社の無限責任社員が退社により当該会社に対して金員支払債務を負う場合
(最三小判令元.12.24 原審=名古屋高判平30.4.17第1審=名古屋地判平28.11.22)
金融検査において作成された確認表は民事訴訟法220条4号ロの文書に当たるとして、同確認表に係る文書提出命令の申立てが却下された事例
(福岡高裁宮崎支決平29.2.16 原審=宮崎地決平28.10.21)

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目次: ●〔時評〕
  禍 福 千葉地方法務局匝瑳支局長 髙松 浩之

●〔局長随想〕
  伝わるために 宇都宮地方法務局長 綿谷  修

●〔実務解説〕
・昭和59年国籍法改正附則第5条・第6条の国籍取得の特例について
横浜地方法務局国籍課 松尾  瞳

・債権譲渡に関する民法改正に伴う供託事務の取扱いについて
前橋地方法務局供託課供託係長 久保  悟

・仏堂名義の登記について
新潟地方法務局不動産登記部門総務登記官 髙橋和嘉子

●〔司法書士・土地家屋調査士のひろば(前橋)〕
・使命規定とともにこれから
群馬司法書士会 八木 泉樹

・コロナ禍の業務
群馬土地家屋調査士会広報事業部長 吉野 清明

●〔10分間インタビュー〕
「充実したライフスタイルを!」
水戸地方法務局下妻支局長補佐 深谷 国子

●〔法務局 5 行ニュース〕 31

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戸籍時報

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目次: ■ 時 評
働き方模索中

■ 随想・戸籍時報800号に寄せて
・戸籍時報800号に寄せて
─戸籍事務は新たなステージへ─
土手敏行

・戸籍時報800号発刊を祝う
─戸籍時報誌の課題─
大森政輔

・戸籍時報800号に寄せて
─新システムによる戸籍事務処理の近未来─
小池信行

・戸籍時報800号に寄せて
─戸籍実務と家族法への寄与を期待して─
南 敏文

■ アジアの家族法(124)
南アフリカ家族法(6)
アマンダ・ボニフェース/訳 伊藤弘子
監修 外国(身分関係)法制研究会

■ 外国法邦訳
アフリカ諸国における国際私法の法典化(5)
─ブルキナファソ・ニジェール─
笠原俊宏
■ 判例評釈
渉外家事事件判例評釈(86)
ハーグ子奪取条約に基づく子の返還申立事案における,母が乳児を連れ父の住む国に渡航した目的に争いがある場合の常居所地国の認定(東京高決平成31年3月27日)
黒田 愛

■ 相続法コンメンタール
相続法コンメンタール(18)
監修 本山 敦/執筆 梅澤 彩

■ 家族に関する法律相談(117)
預金の遺産分割調停(最大決平成28年12月19日を契機として)
嶋田貴文

■ 身近な家族法知識(90)
交通事故の被害者の後遺障害逸失利益が定期金賠償の対象となるとされた裁判例の紹介(最高裁令和2年7月9日第一小法廷判決)
安達敏男/吉川樹士

■ 寄 稿
「安全・安心のDV等支援措置」をめざして─地方自治体にできること(3・完)
大阪府堺市中区役所市民課住民登録係 上田慶司

■ スポット 戸籍の実務
(280)婚姻届出錯誤による戸籍法113条の戸籍訂正申請によって,除籍となった夫の戸籍を回復し,妻を入籍させる場合の処理と記載例について!

編集部

(281)戸籍記載嘱託書に父母双方の親権停止が記載されている場合の受付件数と記載例について!
編集部

■ 戸籍の温故知新(10)
出生子と戸籍(3)
森野 誠

■ 時報サロン
・家庭問題よろず相談室(314)
離婚と子どもの権利
公益社団法人 家庭問題情報センター

・犯罪学の散歩道(318)
第4回世界保護観察会議の概要
藤本哲也

■ 実務相談
認知した父に親権を指定した嫡出でない子について,その祖父母と養子縁組した後,離縁した場合の戸籍と親権の変動について
甲府地方法務局戸籍課 落合聖子

■ 一目でわかる戸籍の処理(127)
複本籍の解消 事例3 
─婚姻届の送付未着を端緒として複本籍が発生し,その後,改製がされている場合(3)─
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目次: 2020年10月号

【今これが知りたいQ&A】
 改正個人情報保護法のかんどころ
 /弁護士法人ALG&Associates 執行役員、弁護士・家永 勲

【特 集】
1.エイジフレンドリーガイドラインを点検する(上)
 /弁護士・鈴木祐治、鹿野智之、外井浩志
 /社会保険労務士・田中朋斉

2.職場の感染症対策総ざらい(下)
 /弁護士・横山直樹、田島潤一郎、下平 学

【企業事例 わが社の人事政策】
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【連 載】
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・女性が活躍する会社づくりの実務
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目次: Vol.20/No.11 November 2020

【地平線】
◆ 服すべきルールを社会との対話を重ね検討する
日本企業のプライバシー保護と専任組織(DPO)が果たす役割
… …………………………………………………………………… ヤフー株式会社 DPO 小柳 輝 1

【Trend Eye 】
◆ EU における「データのための統一市場」構想の実現に向けた立法動向
…………………………………………………………………………………………………… 菅 悠人 4

【特別寄稿】
大先輩は,何を考え・どう行動していたのか?
若手に伝える 弁護士・法務部長の失敗学

◆ 自分がやらねば誰がやる……………………………………………………………… 明司雅宏 12

◆ 弁護士法1条を肝に銘じよ… ……………………………………………………… 今井和男 15

◆ 常に相手を理解し,ポジティブなトーンで対話せよ……………………………… 北島敬之 18

◆ 冷静なリスク分析,そして小さな違和感を大切に………………………………… 國廣 正 21

◆ 訴訟に負けても,勝負に勝て… ……………………………………………………… 久保利英明 24

◆ 心は熱く,頭は冷たく…………………………………………………………………… 本間正浩 27

◆ 会社のお金については締まり屋であれ… ……………………………………………… 増見淳子 30

◆ どのような状況においても,報・連・相は優先して行え… ………………… 三村まり子 33

◆ 他の意見を理解し,自分の意見を確信するまで考えよ… ……………………… 矢吹公敏 36

LEGAL HEADLINES
経産省,「社外取締役の在り方に関する実務指針」を公表……… 森・濱田松本法律事務所 編 6
試験関係 ビジネス実務法務検定試験(3級) 演習問題… ………………………………………………………… … 158

【特集1 】
資金繰り等支援,債権回収,契約処理
取引先の経営危機・倒産時の法務対応

◆ 取引先の破綻危機,倒産対応に必要な6つの視点………………………………… 中井康之 49

◆ 取引類型別の留意点を詳解
倒産手続開始後の契約関係をめぐる法的規律……………………………………… 深山雅也 52

◆ 取引先の倒産防止のためにできること・すべきこと
――川上・川下企業,金融機関の立場からの支援策… ………………………………… 山宮慎一郎 58

◆ コロナ禍における特殊性をどう評価するか
倒産前・後の債権回収の実務ポイント… ……………………………………………… 中森 亘 62

◆ コロナ危機下の与信調査,取引条項・担保設定の実務… ………… 進士 肇/中江民人 69

◆ 危機時に備え信用情報,取引・支払条件の確認を
海外企業の倒産と債権保全・回収……………………………………………………… 鐘ヶ江洋祐 73

【速報解説】
◆「 押印についての Q&A」,電子署名法に関する新解釈ほか
“ 押印慣行”の見直しへ向けた最新議論… ……………………………………………… 吉岡正嗣 44

【実務解説】
◆ コロナ禍において運営のあり方が大きく変容
2020 年6 月総会振り返り… ……………………………………………………………… 牧村卓哉 78

◆ 米国連邦倒産法363 条譲渡の手法に基づく事業買収
ディストレストM&A の近時の動向… ……………………… 粕谷宇史/遠藤聖志/鈴木惇也 109

◆ コロナ禍における新たな資金調達方法として注目
投資型クラウドファンディングに係る法規制と課題……………………………… 宮田 俊 118

◆ 不祥事発生時の初動調査・社内調査の重要性と実務課題(上)… …………… 竹内 朗 133

◆ 貸金業法上の「貸付け」との相違点とは?
ファクタリング取引の輪郭………………………………………………………………… 髙尾知達 153

【連載】
◆ 最新判例アンテナ 
第30回 歩合給の計算にあたり,残業手当等の割増賃金相当額を控除する
賃金規則が,通常の労働時間の賃金に当たる部分と労働基準法37 条の定め
る割増賃金に当たる部分との判別性を欠くとした事例……………………… 三笘 裕/大住 舞 10

◆ 世界の法律実務・遊歩録
最終回 新型コロナウイルスの「排除」に成功………………………… ヒュー・グッドウィン 39

◆ 対話で学ぶ 法務対応の勘所
最終回 コーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)… ………………………… 朝倉 亮 40

◆「 個人情報保護法」世界の最新動向
第9回 メキシコ… ……………………………………………………… 石川智也/津田麻紀子 104

◆ ストーリーでわかる 訴訟手続の基本(刑事編)
最終回 第一審判決と控訴審,受刑者の情報取得…………………… 沖田美恵子/門田和幸 113

◆ 法とことばの近代史
第4回〈権利〉 その2…………………………………………………………………………………………… 山口亮介 122

◆ 米国ジョイントベンチャーの最新実務
第8回 プットオプションおよびコールオプションに係る条項… … 竹内信紀/田中健太郎/松永耕明 124
◆ 東南アジアの贈収賄規制・執行の最新事情
第3回 インドネシアの贈収賄
――贈収賄撲滅への「努力」で意識向上… ………………… 大塚周平/ Chandra M. Hamzah 128

◆ 証拠からみる 独禁法違反認定の鍵
第10回 第一興商事件…………………………………………………………………… 向 宣明 139

◆ 株主・株式からみた中小企業M&A の実務
第6回 株券不発行化の手続… …………………………………………………………… 辛嶋如子 144

◆ 要件事実・事実認定論の根本的課題 ── その原点から将来まで
第29 回「所得区分」というものの持つ意味
――要件事実論の視点からみた所得税法… ……………………………………………… 伊藤滋夫 148

【特集2 】
「オンライン」リスクをどう防ぐ?
今,求められる テレワーク時代の情報管理

◆ 総 論「ルール」「人」「技術」のバランスを意識した対策を
テレワーク導入に伴う情報漏えいリスクと対処法… ……………………田中浩之/蔦 大輔 92

◆ 著作権法,個人情報保護法の抵触リスクを検討する
従業員へのオンライン教育・研修実施に係る法的留意点
……………………………………………………………………………田中浩之/蔦 大輔/松本亮孝 96


◆ 規程例テレワークを前提に「秘密情報」をどう管理する?
情報管理規程整備のポイント…………………………………………………… 大野志保/松本亮孝 100

【特別企画】
◆ 座談会 経営者・法務アドバイザー・FA が語る
本邦初! 産業競争力強化法を用いた株式対価M&A(下)
……………………………………………………………………… 望月俊男/木下万暁/宮下和昌 86

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●好評連載
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 司法書士 午前の部 科目別サイクル演習[4]
 土地家屋調査士 筆界特定の事例研究[27] 辻上佳輝
 いとやんの徒然草[45]-司法書士コラム 伊藤和雄

●他
 巻頭言 日本土地家屋調査士会連合会 名誉会長 岡田潤一郎
 合格体験記 土地家屋調査士
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2 講演録
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落合 孝文

12 遠い空から~元気にがんばっています~
清水 慶太

14 多摩支部だより
宮武 洋吉

16 私たちこんな活動しています![仲裁センター運営委員会] 
坂井 雄介

18 私の育休報告 
女性会員

20 裁判員裁判レポート 逆転無罪判決
角野 太佳

24 この一冊 『告白』
髙山 烈

38 山椿 特別編
石上 晴康

40 講演録
東京三会合同研修会「成年後見実務の運用と諸問題」(前編)
鈴木 浩二 / 関谷 文隆 / 浅岡 千香子 /
戸畑 賢太 / 島田 壮一郎 / 鹿野 真美

50 インハウスレポート
山岸 哲平

54 少年とともに 
 初めての付添人活動
 青塚 貴広

 児童養護施設から自立する子どものために弁護士ができること
 山本 雄一朗


62 常議員会報告 令和2年7月8日
藤井 麻莉


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労働判例

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労働判例

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目次: ■判例(コメント付)
◎~業務中の第三者死亡事故に対する賠償と被用者からの逆求償の可否~
 福山通運事件〈付 一・二審〉
(最高裁二小令 2. 2.28判決,大阪高裁平30. 4.27判決,大阪地裁平29. 9.29判決)

◎~スキー機動訓練後の心筋梗塞発症・死亡の公務起因性等~
 国(陸上自衛隊員訓練死)事件(旭川地裁令 2. 3.13判決)
 
◎~固定残業代制度の有効性と割増賃金等請求~
 サン・サービス事件〈付 原審〉
(名古屋高裁令 2. 2.27判決,津地裁伊勢支部令元. 6.20判決)

◎~恒常的な長時間労働・叱責による適応障害発症・自殺の業務起因性~
 国・敦賀労基署長(三和不動産)事件(福井地裁令 2. 2.12判決)

◎~育休中の所属チーム消滅と復帰後の配置変更等の不利益取扱い該当性~
 アメックス(降格等)事件(東京地裁令元.11.13判決)

■判例(転籍と降格,再雇用・懲戒処分)
◎~転籍拒否後の降格・賃金減額の有効性~
 ニチイ学館事件(大阪地裁令 2. 2.27判決)

◎~パワハラ調査中の行為を理由とした専攻主任の譴責処分と再雇用拒否~
 学校法人南山学園(南山大学)事件(名古屋高裁令2. 1.23判決)

■遊筆-労働問題に寄せて
新型コロナ問題からマタハラについて考える 旬報法律事務所 弁護士 新村 響子

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労働法

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労働法

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目次: 「70歳就業」の検討課題
改正高年齢者雇用安定法の解説

厚生労働省職業安定局 高齢者雇用対策課

70歳までの就業に向けた課題

―労働者の立場から―

日本労働組合総連合会総合政策推進局長 仁平 章

70歳までの就業に向けた課題

―企業側の課題―

人事ジャーナリスト 溝上 憲文

人事管理の視点からみた70歳就業の課題

中央大学ビジネススクール客員教授 荻野 勝彦

70歳就業確保措置実施努力義務の問題点と高年齢者雇用の未来

広島大学教授 山川 和義

小特集 近時の最高裁判決から考える
山梨県民信用組合事件最高裁判決のその後

名古屋大学名誉教授 和田 肇

労基法37条の趣旨と歩合制賃金下における賃金規定の解釈

国際自動車(第二次上告審)事件:最一小判令和2年3月30日(労判1220号5頁)

北海学園大学教授・弁護士 淺野 高宏

■論説■
改正女性活躍推進法の意義と課題

―さらなる改革に向けて―

日本大学教授 神尾 真知子

賃金等請求権にかかる消滅時効について

青山学院大学教授 細川 良

職務発明制度の法的性格・法的規律のあり方について

―インセンティヴ論の観点から―

同志社大学教授 土田 道夫

同志社大学大学院博士前期課程修了 子安 夏琳

■イギリス労働法研究会 第34回■
17世紀北アメリカにおける黒人奴隷制の成立

―イギリス主従法と対比される独立前ヴァージニアにおける奴隷制の特殊形態―

駒澤大学准教授 向田 正巳

■アジアの労働法と労働問題 第42回■
インドの労働事情

~大使館勤務を通して実感したこと~

電機連合中央執行委員(元在インド日本国大使館一等書記官) 浦 誠治

■労働法の立法学 第59回■
介護と労働の法政策

労働政策研究・研修機構労働政策研究所長 濱口 桂一郎

■判例研究■
被用者から使用者責任を負う使用者に対する逆求償の可否

福山通運事件・最二小判令和2・2・28裁判所時報1742号7頁

上智大学教授 富永 晃一

労働者に対する転居命令の業務上の必要性が否定された例から捉える使用者の配転命令権の有効性

ハンターダグラスジャパン事件の検討を中心に-東京高判平30・11・14 D1-LAW.com判例体

系(判例ID:28265335)東京地判平30・6・8労判1214号80頁

北海道大学大学院博士後期課程 松田 朋彦

■重要労働判例解説■
船員労働災害と船舶所有者の責任

D水産ほか事件(鳥取地判平成31・3・22D1-Law28272113)

日本大学教授 南 健悟

参考価格: 2,420円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,292円

労働法、労働問題に関する論文を掲載する専門誌

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実証的に労働法と労働問題を捉える専門誌

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安全・安心な社会の実現に尽力する警察幹部必読の一冊

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警察公論

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何だって! 公論なしに昇任試験を受けるんだって?

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社会常識から法学・実務科目まで,警察官の昇任試験突破に必須の問題を厳選!

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法学セミナー

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法学セミナー

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目次: 特集= 就活と仕事ーーコロナ時代の労働法
__________________________

【はじめに】
働くことへの焦燥を超えて
 ーー意味のある仕事論とその制度化の方向性……松尾 陽

【就活と法】
就職活動と採用内定をめぐる法的ルール……龔 敏

「就活セクハラ」のジェンダー権力分析……三浦まり 

【仕事と法】
会社と交渉する――労働組合について……緒方桂子 

非常事態における休業手当と整理解雇
 ーー新型コロナウイルスによる影響を中心に……柳澤 武 

仕事を止めるときと辞めるとき……山下 昇
__________________________

●[特別企画]新型コロナと法【リレー連載】

【第4回】韓国におけるCOVID-19への対応と法的争点
     ーー行政法学の観点から……崔 桓容

*****
●[法学者の本棚]……新屋敷恵美子
ーー大江健三郎『僕が本当に若かった頃』

●[#ゼミを語ろう]
日本大学法学部 玉蟲由樹ゼミ(憲法) 

●[論説]
香港版国家安全保全法は香港の何を変えるか……鈴木 賢


*****
●[連載]
情報法ナビゲーション
 【第7回】データの世紀におけるプライバシー……成原 慧

初歩からはじめる物権法
 【第第7回】土地利用と各種の物権……山野目章夫

紛争類型で学ぶ民法演習
 【第7回】代理制度を巡る問題(発展編)
  ーー有権代理・無権代理に関連する制度の全体像……千葉惠美子

やさしい会社法
 【第19回】関さん、なんとしても株をお金に換えたい
  ーー株式の流通と権利行使……舩津浩司

現代刑法の理論と実務[各論]
 【第13回】公共危険犯、放火および失火の罪……松宮孝明
 
応用刑法2[各論]
 【第28講】横領罪における「横領行為」と「結果」……大塚裕史

刑事学の方法と課題
 【第18回】リスクの刑事政策……稻谷龍彦


*****
●[最新裁判例研究]
憲法……倉田 玲
商法……岩淵重広
刑法……安達光治
労働法……矢野昌浩


●[書評]
那須耕介・橋本努/編著 
『ナッジ!?ーー自由でおせっかいなリバタリアン・パターナリズム』
 ……佐々木周作

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判例時報

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目次: ◆記 事◆

裁判制度のパラダイムシフト──過去と未来をつなぐ憲法上の10のテーマ(2)
 判例に現れた「司法権」の批判的検討
 ──「純然たる訴訟事件」の墨守?……笹田栄司


特集 「検察庁法改正法案」が意味するもの
 ⑶ 憲法問題としての検察制度の個人的な感想……棟居快行
 ⑷ いともたやすく行われるえげつない行為……横大道聡
 ⑸ 「#検察庁法改正案に抗議します」の衝撃
  ──芸能事務所への独占禁止法の適用とその民主的意義……木下昌彦
 ⑹ 検察官の「定年制」および検察幹部の「留任特例」について
  ──憲法の視座から……高見勝利


少年法適用年齢引下げに反対する意見書提出の経緯について……元裁判官呼掛け人一同


◆判決録細目◆

民 事

○法定相続人である抗告人らが相続放棄の各申述をした事案において、抗告人らの各申述の遅れは、相続放棄手続が既に完了したとの誤解や被相続人の財産についての情報不足に起因しており、抗告人らの年齢や被相続人との従前の関係からして、やむを得ない面があったというべきであるから、本件における民法915条1項所定の熟慮期間は、抗告人らが、相続放棄手続や被相続人の財産に関する具体的説明を受けた時期から進行するとして、熟慮期間を経過しているとして本件各申述を却下した原審判を取り消し、各申述をいずれも受理する決定をした事例
(東京高決令1・11・25〈参考原審:①前橋家太田支審令1・9・10、②同令1・10・3掲載〉)

○別居中の妻である相手方が、夫である抗告人に対し、当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において、これまでの監護実績に明らかな差はないところ、未成年者らが、父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること、抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず、未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば、未成年者らにとっては、現状の生活環境を維持した上で、県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして、相手方の申立てをいずれも却下した事例
(福岡高決令1・10・29〈参考原審:福岡家大牟田支審平31・2・22掲載〉)

▽被告の開設する病院に急性腹痛で救急入院した原告妊婦がCT検査により子宮破裂と診断されて緊急帝王切開手術を受けたが死産となったことについて、産科医の当初の診察及び検査時に原告妊婦が子宮破裂を発症していたとはいえず、これを見逃した過失はなく、次いで担当した内科医も腹部全体の触診による判断に過誤があるとは言えないとされた事例
(東京地判令1・8・29)


▽1 東北地方太平洋沖地震により建物の車路スロープが崩落した事故について、建物の構造設計監理者及び意匠設計監理者の不法行為責任が肯定され、施工者の不法行為責任が否定されるとともに、施主に4割の過失相殺がされた事例
 2 民法717条3項の求償権について、土地工作物責任者の過失が競合する場合、各責任者の負担部分の限度で行使することができるとし、施主に4割の過失相殺をした上で、意匠設計及び監理の統括会社の責任を1割5分、設計変更前の構造設計及び構造監理の一部の担当会社の責任を2割、設計変更後の構造設計及び構造監理の一部の担当会社(及びその代表取締役)の責任を2割5分とし、民法724条の類推適用を否定して消滅時効完成を否定した事例
(東京地判令1・6・7)


▽拘置所に収容されている受刑者が慢性骨髄性白血病により死亡したことにつき、拘置所の医師らに、前記受刑者に投与する薬剤を変更する注意義務違反はなかったとして、国家賠償請求が棄却された事例
(東京地判令1・8・9)


▽1 国会が民法750条及び戸籍法74条1号の改廃を行わない立法不作為は、国家賠償法1条1項の規定の適用上違法の評価を受けるものではないとされた事例(①事件)
 2 民法750条及び戸籍法74条1号は、憲法14条1項、24条に違反するものではないなどとして、国会が民法750条及び戸籍法74条1号を改廃する立法措置をとらないという立法不作為の違法を理由とする国家賠償法1条1項に基づく損害賠償請求を棄却した事例(②事件)
(①東京地立川支判令1・11・14、②広島地判令1・11・19)


▽被相続人がした複数の遺言の効力及び解釈について相続人間に争いがあり、これに関して民事訴訟の提起が予定されている遺産分割事件につき、遺産全部の分割を2年間禁止する旨の審判がされた事例
(名古屋家審令1・11・8)

▽原子力委員会又は経済産業大臣が福島第一原子力発電所の地震及び津波対策並びにシビア・アクシデント及びステーションブラックアウト対策に関して規制権限を行使しなかったことが許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くとまで認めることはできず、国家賠償法1条1項の違法性があるとはいえないとされた事例
(山形地判令1・12・17)

最新重要判例の全文を報道する法律専門誌

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戸籍

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戸籍

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目次: 【論 説】
-(続)戸籍実務研修講義(12)
 ~渉外戸籍編~
  澤田 省三

-戸籍事務関係者のための家事事件概説・アラカルト
 第3回 共同親権制の議論について ②日本における離婚後の子の養育法制について-現行法を基にした共同養育の可能性
  小川 富之

【実務家の声】
-大正3年戸籍法(以下,「旧法」という。)戸籍の移記について(9・完)
  大原 秀司

【文 芸】
-俳句 「ぼんやりと日暮の土手に牛立てる」

【戸籍人展望】
-城戸 岳志(滋賀県野洲市市民部市民課主査)

【戸籍事務所めぐり】
-北海道紋別郡雄武町

【喫茶室】
-名字の旅(29)~北海道紋別郡雄武町~
  髙信 幸男
-氏名の「伝説」に対する検証
 (一)「上沼田下沼田沼田」という氏は実在したか(4)
  笹原 宏之

【落 葉】
-遺産分割又は遺言書作成のために戸籍謄本等の第三者請求を行うことの可否について
  安藤 恭平

~話 題~ 「REBORN」
  佐藤 栄作(松山地方法務局戸籍課長)

戸籍関係の実務誌

  • 2020/08/11
    発売号

  • 2020/07/09
    発売号

  • 2020/06/12
    発売号

  • 2020/05/14
    発売号

  • 2020/04/07
    発売号

  • 2020/03/10
    発売号

登記研究

テイハン

不動産登記、法人登記などに関する実務誌

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    発売号

労働基準

日本労務研究会

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労働基準

2020年09月05日発売

目次:
【TOPICS】
新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)

【行政の動向】
・職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について、経済団体などに再度協力を依頼

・令和2年度「全国労働衛生週間」実施要綱
 ~みなおして 職場の環境 からだの健康~

・令和元年度雇用均等基本調査の結果を公表
 ~女性の管理職割合や育児休業取得率などに関する状況について~

【記者連載】
厚生労働省の動きをみる
第58回 コロナ禍で急速に進む「在宅勤務」の環境整備に向けて
    ~第1回「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」を開催~

【連載】
ヒューマンエラーの心理学(~労働災害防止のために~)
第73回
/大橋智樹 宮城学院女子大学 学芸学部心理行動科学科 教授

【監督官雑感】
監督寸景
第96回 青木吉信 (旭川労働基準監督署)

【労働基準協会だより】
わがまち・わが協会
第104回 一般社団法人 大分県労働基準協会

【労働災害統計】
労働災害発生状況(速報)

【連載マンガ】
監督官カンちゃん
第240回「永岩、洗濯する。~その38~」
/画・モト☆署夢香

【労働災害事例】
Case141(作業員が屋根上で塗装作業中に塗装剤で足を滑らせ墜落、死亡)

【送検事例情報】
令和2年の主な送検事例

7~8月報道発表・次号予告

参考価格: 835円

労働基準行政の動向を知るためのベース的資料となる、人事・労務担当者必携の実務情報専門誌!

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月刊 法律のひろば

2020年09月02日発売

目次: 特集:離婚後の子の養育をめぐる課題と展望

◆特別寄稿◆
令和2年版人権教育・啓発白書について
/齊藤雄一
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ひろば時論
●ひろば法律速報
●訟務情報
●次号予告

実用的法律知識の普及を目標とする法律誌。

  • 2020/08/04
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  • 2020/07/02
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月刊 社労士受験

労働調査会

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月刊 社労士受験

2020年09月01日発売

目次: ☆新年度スタート号☆

■特集1 合格への法改正&時事トピック
北村 庄吾
2021年度試験対策として重要となる最近の法改正事項と、それに関連した時事問題の解説を行います。近年の社会の動向と併せて法改正の内容をしっかりと押さえましょう! 

■特集2 社労士試験 合格アドバイス
山川社労士予備校スタッフ
2021年度の社労士試験合格のためにぜひ知っておきたい“合格4大アイテム”を活用した時期別の学習法と、科目別の徹底分析・試験対策。これを読めば合格への道のりが見えてくる!

●科目講座 重点ポイント解説
第1 回 労働基準法 ★★動画解説付き★★
山川 靖樹
各科目の重要ポイントを解説するレベルアップ講座です。受験生が苦手にしがちな箇所や、テキストを読んだだけでは理解が難しい箇所にポイントを絞って、動画でわかりやすく解説します。

●択一式答練
第1 回 労働基準法
加藤 光大
本試験と同様の形式の五肢択一式問題演習。五つの選択肢の中から総合的に判断し、速く・正確に正答を選び出す訓練をしましょう。

●選択式答練
第1 回 労働基準法
加藤 光大
本試験で問われる重要論点を厳選して出題する選択式問題演習。確実に基準点を押さえましょう!

●比較解説 論点クロス整理 ☆☆音声解説付き☆☆
第1 回 目的条文(労働科目編)
森本 裕久・三宅 大樹
科目ごとの学習が進んでくるにつれて、類似した用語や制度に混乱してくるものです。この連載では、早い段階から少しずつ用語や制度を横断してまとめ、頭の中を整理していきます。

●スッキリ進める 労一対策
第1 回 就業構造基本調査・労働災害発生状況の分析等
高橋 孝治
社労士試験に立ちはだかる難関の壁「労一」。早い時期から少しずつ対策を進めて白書・統計資料に慣れていき、直前期に白書・統計対策でまとめて押さえましょう。もう“1点”に泣かない!

●全科目テスト一問一答
小林 勇
全科目を網羅する一問一答のテストです。全100 問にチャレンジして、現在の実力を確認しましょう。

●耳から覚える目的条文 ☆☆音声企画☆☆
山川社労士予備校スタッフ
誌面の目的条文を朗読した音声ファイルがHPからダウンロードできます。繰り返し聴いて正確に覚えましょう。

●別冊 暗記に役立つ! 数字の単語帳
労働基準法
青木 菜穂美・石井 佐知
社労士試験に欠かせない重要な数字をまとめた暗記カードです。スキマ時間を活用して暗記に努めましょう。


★☆動画解説、音声解説は月刊社労士受験ウェブサイトから視聴できます★☆

参考価格: 1,320円 定期購読(2020年10月号~2021年9月号プラン)なら1冊:1,208円

次の試験で絶対に合格したい受験生のための必読情報誌!

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  • 2020/02/29
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全143件中 1 〜 30 件を表示

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