地球科学・環境問題 雑誌

EARTH JOURNAL(アースジャーナル)

アクセスインターナショナル

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サステナブルな「食」と「農」を楽しむライフスタイルマガジン

  • 2018/11/30
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  • 2017/09/30
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  • 2017/03/22
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  • 2016/10/17
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  • 2016/05/20
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  • 2016/02/18
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Newton(ニュートン)

ニュートンプレス

Newton(ニュートン)

2024年01月26日発売

目次: Newton Special

心にひそむ考え方のクセを徹底紹介!
バイアス大図鑑
監修 池田まさみ/森 津太子/高比良美詠子/宮本康司
執筆 竹村真紀子

多くの人が無意識のうちにもつ,記憶や思考などのかたよりやゆがみのことを「認知バイアス」という。身近な場面で経験するさまざまな認知バイアスをわかりやすく解説しよう。

Newton Special(2)

ニュートン,ボルツマン,アインシュタイン─物理学がいどみつづける究極の謎
時間は存在するのか
【試し読み】
Newton202403_068-069.jpg
見ることもふれることもできない「時間」の正体について,人々は古代から研究をつづけてきた。時間にまつわる議論をたどり,最新の時間論を紹介する。
監修 野村泰紀
執筆 尾崎太一

FOCUS Plus
地学
能登地方で震度7の大地震が発生
協力 青井 真
執筆 竹ヶ原諒貴(編集部)

Super Vision
古代のイリオモテヤマネコを復元
執筆 鈴木直樹

Topic
シンメトリーの物理学

自然界の“かたち”を支配する究極のルール
監修 橋本幸士
執筆 中野太郎

Topic
世界のハイテク船舶

風と太陽光を駆使してゼロエミッションをめざす
監修 片山 徹
執筆 梶原洵子

数式いらずの数学入門
方程式

数千年の歴史をもつ,強力な問題解決の道具
監修 礒田正美
執筆 福田伊佐央
Topic
ジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡
【試し読み】
Newton202403_100-101.jpg
赤外線でとらえた驚異の星景
監修 田村元秀
執筆 小熊みどり

Topic
血液検査でがんの早期発見にいどむ

血液によるがん診断技術の現状と,超早期発見の功罪
監修 松﨑潤太郎
執筆 福田伊佐央

Nature View
霊長類の知性

高い情報処理能力で社会を築く霊長類のおどろく進化
監修 早川卓志
執筆 岩崎はるか

参考価格: 1,190円

驚きと興奮のサイエンスマガジン 『ニュートン』

  • 2023/12/26
    発売号

  • 2023/11/25
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  • 2023/10/26
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  • 2023/09/26
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  • 2023/08/25
    発売号

  • 2023/07/26
    発売号

オルタナ

オルタナ

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オルタナ

2023年12月20日発売

目次: ■第一特集: サステナ2024メガトレンド/「厳格EU」対「緩い日本」ESG路線対立 鮮明に

ESG(環境・社会・ガバナンス)政策で、欧州と日本の間の「溝」が鮮明になってきた。EUはESGで域内外のリーダーシップを執ろうと、法規制を続々と打ち出す。一方、日本政府は「GX」の名のもとに、企業の自主性に任せる緩い枠組みにとどめる。日本企業はどちらに顔を向ければ良いのか。

Gウォッシュ規制、世界で監視強まる
グリーンウォッシュへの規制が世界で強化されている。実体や科学的根拠に裏打ちされた合理的な理由がないにもかかわらず「サステナブル」「生分解性」「環境配慮」などを謳う。関連する訴訟も増えた。「カーボンニュートラル」についても、その中身の精査が求められる。

規制も罰則もない日本の排出量市場
世界的に見ても異質な「キャップなしトレード」型の排出量取引が日本で始まった。排出量取引制度は、取引価格を公示することで多排出企業に脱炭素化を促す施策だ。総量規制がない日本独自のやり方を専門家はどう見るか。

GHGスコープ3、悩む前に算定を
ネットゼロを目指すには供給網(スコープ3)も含めた脱炭素化が欠かせない。だが、供給網の算定は正確なデータを入手できず、課題が山積みだ。国際NGO CDPの幹部は、「供給網の算定は不完全でもいい」と言い切る。

「経営」と「人材」、戦略に一貫性を
人的資本経営とは、人材を「資本」と捉え、中長期的な企業価値向上につなげる経営を指す。人的資本経営に詳しい大喜多一範氏は、「人材戦略を経営戦略に紐づけることが重要だ」と解説する。(Future Vision社長・大喜多一範)

自然資本の豊かさ、新たな成長機会に
自然資本の回復を経営戦略に組み込む企業が増えてきた。積水ハウスは生物多様性を回復する事業のあり方を探る。自然資源に依存しながら事業を展開する資生堂は、サステナ調達を強化した。

ジェンダー改革、司法が一石投じる
「LGBT理解増進法」が6月23日に公布され、同日に施行された。修正が加えられるたびに後退する法案に対し、当事者らは「差別を助長しかねない」として、強く抗議していた。一方、同性婚や性別変更のための生殖不能要件を巡り「違憲」判決を出すなど、司法が一石を投じようとしている。

国家人権機関がなぜ日本にないか
「国連ビジネスと人権の作業部会」が2023年夏に初めて公式来日し、ジャニーズ性加害問題を調査したことで、日本でも「ビジネスと人権」への関心が一気に高まった。同部会は「日本には独立した国家人権機関がないことを深く憂慮する」と指摘。24年6月に最終報告書を提出する予定だ。

■エルコ・ファン・デル・エンデン(GRI CEO)インタビュー:
サステナ開示は低コストで簡便に
各国でサステナ情報開示が義務化される中、企業側の負担も増している。今後のサステナ開示はどうなるのか。サステナ報告基準を定めるGRI(グローバル・レポーティング・イニシアティブ)のエルコ・ファン・デル・エンデンCEOに聞いた。

■マーク・クラマー(FSG共同創業者)インタビュー:
パーパス経営は行動に移してこそ
社会的使命を追求する「パーパス」(存在意義)を掲げる企業が増えている。パーパス経営の実現には、企業が社会課題を理解し、競争戦略に落とし込むことが重要だ。マイケル・ポーター教授とともにCSV(共通価値の創造)を提唱したマーク・クラマー氏は「お飾りのパーパスでは意味がない」と言い切る。

■トップインタビュー:「自分らしさ体現し、真のリーダーへ」
ジョイ・ホー・ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング社長
LGBTQの認知が広がっているものの、当事者を取り巻く環境は厳しい。レズビアンであることを公表しているユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティングのジョイ・ホー社長は、「『自分らしく』を体現するリーダーであるためにカミングアウトを決意した」と明かす。

■トップインタビュー:「心理的安全性もサービスの土台に」
高崎 邦子・JTB執行役員DEIB推進担当
新型コロナ禍を機に、ダイバーシティ施策を拡大したJTBは、2023年4月に、「DEIB」を掲げた。心理的安全性を指す「B(ビロンギング)」を加え、DEIB推進でサービスの質を上げる。担当役員にその戦略を聞いた。

■トップインタビュー:「『なぜ』売るのか、モノより理念示せ」
梅田 直孝・コクヨ執行役員
コクヨは、中長期的な成長を目指すためサステナ経営に舵を切った。働き方や暮らし方に関する困り事を特定し、商品を通してその課題の解決に取り組む。「なぜ」売るのかを深堀りし、商品そのものより、企業理念や文化を押し出す。

■編集長コラム「alternative eyes」:「子どもだまし」のGXで大丈夫か
アラブ首長国連邦(UAE)のドバイで11月30日、COP28(気候変動枠組条約第28回締約国会議)が開幕しました。118カ国の首脳が「2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を最低でも110億キロ㍗と、これまでの3倍にする」との意欲的な施策を討議し、気候変動対策の軸を「再生可能エネルギー」に置いて、脱炭素を目指す国際的な潮流を再確認しました。

■高橋さとみの切り絵ワールドー変わらないもの
景色や手法が変わっても
大切なものの本質は古来よりあまり変わらない

■世界のソーシャルビジネス
[スイス]単一素材のみで循環型バッグを
アップサイクルブランドの先駆者として知られるスイス発「フライターグ」。トラックタープ(幌)やシートベルトといった廃棄素材を使ったバッグ類は日本でも人気だ。このほど単一素材のみを使用した初の循環型バックパックを開発し、2024年春にも販売する。

[ギリシャ]ギリシャに初の廃棄物ゼロの島
2022年、ギリシャのティロス島が世界初の廃棄物ゼロの島を達成した。このゼロ・ウェイストプロジェクトをティロス市政府と共に推進したのがギリシャに本社を置くポリグリーン社だ。廃棄物の分別回収の教育、定期的な資源回収、アプリでの可視化と住民へのフィードバックなどを通じて取り組みを牽引した。

[米国]コーヒーを色分け、農家の賃金保証も
米ニューヨークで弁護士が立ち上げたコーヒーショップが話題だ。コーヒー農家の8割が貧困状態であるなか、生産者への公正な賃金を保証する。支援内容ごとに色分けし、来店客に分かりやすく表示した。創業者は、「生産者を大切にするとコーヒーは美味しくなる」と話す。


■第2特集:反ESGは一時的、リスクを直視せよ
本田桂子・コロンビア大学国際公共政策大学院客員教授
2024年に大統領選を控える米国で、ESG(環境・社会・ガバナンス)を投資手法に組み入れる動きへの反発が強まってきた。コロンビア大学でESG投資を教える本田桂子氏にESGを考慮した運用手法は受託者責任に反するか聞いた。

■サステナブル★セレクション2023:三つ星にライオンやアシックスなど
オルタナとサステナ経営協会は2023年11月24日、サステナブルな製品/サービスを推奨する「サステナブル★セレクション2023」三つ星の認定証の授与式を開いた。三つ星には、ライオンやアシックスなど8社・団体の製品を選んだ。

■「脱炭素チャレンジカップ2023」オルタナ最優秀ストーリー賞:
佐賀県で利用進む、低コスト地中熱
佐賀県で「有明未利用熱利用促進研究会」と題したプロジェクトが進む。県内の大学や企業、金融機関など30社・団体が集まり、地中熱の実験を進める。そのうちバイオテックス(佐賀市、原田烈社長)は、地中熱交換器を「横方向」に埋没することで、コストを約3分の1減らした。

■オルタナティブの風(田坂広志) 創発のマネジメント
教育や経営の世界では、しばしば、「管理か、自由か」という問題に直面するが、その難しさを象徴するのが、1990年代後半に注目された「創発のマネジメント」である。

■エゴからエコへ(田口ランディ) 「若者たち」
この4月から、熱海の鍼灸学校に入学して東洋医学を学んでいる。アジア情勢を知るには「昭和史」は必須なのだが、若者はいまだそれを義務教育で学ぶ機会がないらしい。

■ESG情報開示最前線(ESG情報開示研究会)
情報開示のメガトレンドは
国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)は2023年5月に今後2年間のアジェンダの優先度に関する意見募集を公表し、9月1日で締め切りました。

「統合報告」に起きる3つの動き
ESG情報開示研究会(代表理事・研究会座長 北川哲雄)では、9月上旬に欧州を視察し、国際会計基準(IFRS)財団などを訪れました。

■真のサステナビリティ投資とは(澤上篤人) 新NISA協奏曲に浮かれるな
国を挙げての「貯蓄から投資へ」大合唱から、首相の唱える資産運用立国ときて、いよいよ2024年からは新NISA制度が始まる。いずれも、その方向や良しだが、どこまで国民の資産形成につながるかが問われよう。とりわけ、新NISAは大きな問題をはらんでいる。

■モビリティトピックス(島下泰久)
クルマを自由な表現の「場」に/トヨタと出光、全固体電池で協働/FC大型トラック、共同研究相次ぐ/自由な移動、体重移動で

■モビリティの未来(清水和夫) 循環型モビリティに価値見出せ
「お疲れさま」という声がアチコチで聞こえた。とにかく4年ぶりのモーターショーだったので、クルマの未来がどうなるのか、多くの人が興味を示したショーだった。実は今年からは「ジャパンモビリティショー(JMS)」というコンセプトに変え、自動車産業以外の企業が参加しやすいイベントとなった。

■農業トピックス オルタナ編集部
オーガニックビレッジ相次ぐ/輸入バイオマスが原生林減らす/農業のB面市場、規模3千億円超に/ネイチャーポジティブを投資判断に

■日本農業 「常識」と「非常識」の間(徳江倫明) 日本の有機市場、2240億円に
前回記事で、2021年の「みどりの食料システム戦略」の公表以来、さまざまな側面からのアプローチで有機農業は日本の農業の25%の成長分野になるということを述べた。それを示す新しい情報としては農林水産省が公表したオーガニックマーケットの市場規模がある。

■林業トピックス オルタナ編集部
EU森林破壊規制まで1年/「森林と人権」ユニリーバがトップに/熊本県小国町に「森林×脱炭素」賞/キャロウェイ、大学生と森を守る

■「森を守れ」が森を殺す(田中淳夫) 花粉対策も脱炭素も行き詰まる
岸田首相が2023年5月に、花粉症対策を言い出した。そこで政府が打ち出したのは、スギ人工林を10年後に約2割減少させ、30年後に花粉の発生量を半減させること。具体的には、スギ林を毎年約7万
ヘクタール(現在は約5万ヘクタール)皆伐し、また10年後に植林するのは9割以上を無花粉・少花粉の苗木にするとしている。

■漁業トピックス オルタナ編集部
公海を守る協定に67カ国賛同/痩せウニの再生養殖で磯焼け防ぐ/天然ブリ激増で養殖に大打撃/持続可能でアイルランド漁業が躍進

■人と魚の明日のために(井田徹治) 「無法地帯」の船上で人権侵害
世界中の海で中国漁船による深刻な人権侵害や違法漁業が行われている実態を長期間にわたって追跡、つぶさに記録した特ダネ映像を米国の「アウトロー・オーシャン・プロジェクト」が作製、公開した。プロジェクトを主催するイアン・アービナ氏は、米ニューヨークタイムズ紙の記者時代の2015年、遠洋漁業での強制労働や奴隷労組が横行する実態に関する記事を執筆し、世界的に注目された。

■フェアトレードトピックス(潮崎真惟子)
イオントップバリュが大賞に/小中高向け認定制度、日本でも/米のラベル認知4年で2倍に

■フェアトレードシフト(潮崎真惟子) サステナが品質を高める時代に
9月、国内初となるフェアトレード認証に特化したコーヒーの品評会が都内で開催された。日本スペシャルティコーヒー協会とフェアトレード・ラベル・ジャパンの共催で行われた同品評会は、近年世界10
カ国以上で毎年開催されるフェアトレード認証コーヒー品評会「ゴールデンカップ」との連動企画だ。

■ファンドレイジングトピックス(日本ファンドレイジング協会・宮下真美)
国内最大会議、24年3月開催へ/戦略的な資金調達でNPO後押し/資金調達者の収入、インフレ率超す/「インパクト」の拡大狙うIMMとは

■社会イノベーションとお金の新しい関係(鵜尾雅隆) 「インパクト」の次のステージは
筆者は2008年から本格的に「社会のお金の流れを変える」取り組みをはじめ、寄付や社会的投資(インパクト投資)の推進に携わってきた。23年の今、感じることは、「ついに準備が整った」という感覚だ。

■廃棄物・静脈物流トピックス(エコスタッフ・ジャパン)
廃ボトル争奪、公取委が調査/環境省、水平リサイクルの新制度/水平リサイクル、太陽光パネルでも/水素エンジントラックが実証走行

■論考・サーキュラーエコノミー(細田衛士) 循環経済が人と人との絆を取り戻す
経済学の始祖アダム・スミスは、経済主体の利己的な動機に基づく行動が市場を通じて人々を経済的に幸福な状態に導くことを明らかにした。他人の幸せを考えて行動するわけでもないのに、各人が自己利益を追求するだけで、社会全体の幸せがもたらされるという考え方は、資本主義を奉じる者にとって有り難い考え方だ。

■欧州CSR最前線(下田屋毅) 食のサステナの推進者
日本サステイナブル・レストラン協会(SRAジャパン)は、3回目となる「フード・メード・グッド・ジャパン・アワーズ2023」を11月20日に開催した。これは、国内の飲食店・レストランからサステナビリティの取り組みを推進した店舗を表彰するものだ。

■CSRトピックス(CSR48)
難民支援と企業の関係を考える/障がい者がさまざまな職種で活躍/観光庁が阿蘇の自転車ツアーを表彰/TNFDが本格的にスタート/「PRIDE指標2023」834社が認定/AOKI、スーツをシューズにリサイクル/[総監督のつぶやき](CSR48・太田康子) 「とても身近な存在だった難民」

■「こころざし」の譜(希代準郎) カラスの神様
カウンターに一列に並ぶ黒い影。目を凝らすと何とカラスだった。六羽はいるだろうか。止まり木につかまり丸い目を細めて行儀よく寿司をつまんでいる。

■編集後記

オルタナは環境や消費者の健康、CSR(企業の社会責任)に重点を置いたビジネス情報誌です

  • 2023/09/27
    発売号

  • 2023/06/30
    発売号

  • 2023/03/30
    発売号

  • 2022/12/29
    発売号

  • 2022/09/30
    発売号

  • 2022/06/30
    発売号

環境ビジネス

日本ビジネス出版

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環境ビジネス

2023年12月15日発売

目次: ■巻頭グラビア

プラごみ回収「オーシャン・クリーンアップ」で海をきれいに

CO₂削減で、氷河溶解や高山生物相の変化を防ぐ

クジラに親しむ「ザ・ホエール」館が新登場

■PIONEERS~開拓者たち 
環境経営をイチから成功させる方法 第4回

脱炭素の実現は、地域社会の連携とステークホルダーの理解が重要。
サステナビリティの先駆者として新たな道を示したいと思います
日置電機 取締役 常務執行役員 CTO兼CIO サステナビリティ推進担当  久保田訓久 氏

■特集1
ビジネスの現場で加速する「生物多様性」の動き
避けられない課題に企業はどう向き合うべきか

企業はなぜ「生物多様性」に取り組まなければならないか
編集部

環境省、「自然共生サイト」試行事業を開始 生物多様性インセンティブを検討
編集部

環境省・J-GBF、企業等に「ネイチャーポジティブ宣言」を呼びかけ
編集部

ストランディング個体が教えてくれる 海と人とのかかわり
国立科学博物館 田島木綿子氏

地球上のすべての生物に配慮「 パタゴニア」「Faith in Nature」が取り組む究極の環境経営とは
ジャーナリスト 栗田路子氏・著

生物多様性における企業の責任と義務、そしてビジネスチャンスについて、花王の取組を徹底解説
花王、レスポンスアビリティ 代表取締役 足立直樹氏

海洋環境をラボ水槽に再現 海洋生態系へのリスクを洗い出す
イノカ

欧州「生物多様性戦略2030」を契機に、環境再生農業にシフトチェンジする農薬最大手バイエルの取組
ジャーナリスト 栗田路子氏・著

自然環境への企業のかかわりが問われる 脱炭素の次は生物多様性データの開示
日本自然保護協会

ネイチャーインパクトを可視化し提供 企業のIR・PR戦略に価値を直結
シンク・ネイチャー

■特集2
サステナブル情報開示の国際的な基準が明確化
企業の情報開示 攻め方と守り方

炭素会計に取り組む意義と企業経営の在り方
編集部

炭素会計“いかに測るか”が重要 常に最新動向のキャッチアップを
炭素会計アドバイザー協会

気候変動政策におけるロビー活動 評価情報開示へ
インフルエンスマップ

東京証券取引所にてカーボン・クレジット市場が本格稼働 参加の仕方などわかりやすく解説
東京証券取引所

■特集3
環境省&経産省 事業者必見
まだまだ間に合う! 令和5年度&これから使える令和6年度補助金
編集部

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業(SHIFT事業)

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

建築物等のZEB化・省CO₂化普及加速事業

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業

地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

食品ロス削減、サステナブル・ファッション等の推進及び「デコ活」を契機とした
ライフスタイル変革推進事業

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

需要家主導型太陽光発電及び再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業費補助金

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業

GXサプライチェーン構築支援事業

再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業

■特別企画
地域脱炭素先行事例

第4回脱炭素先行地域総評 選定ポイントと今後応募する自治体に期待すること
環境省 地域脱炭素事業推進課

脱炭素先行地域‒つくばモデル
『脱炭素がもたらすスーパーシティの加速…中心市街地活性化』
茨城県 つくば市

脱炭素先行地域‒再開発モデル『再開発地区で実現する脱炭素コンパクトシティモデル』
愛知県 名古屋市

脱炭素先行地域‒積雪寒冷地モデル『ゼロカーボン都市「環境首都・SAPP‿RO」を目指して』
北海道 札幌市

脱炭素先行地域‒地方都市モデル『 公共施設群等における再エネの最大導入・最適運用モデル~』
福岡県 北九州市

■特別企画
課題が山積する再エネ開発 大企業頼みの事業投資政策の課題 
2030年に向け 再エネ推進の主役は誰だ!

適用地不足の大規模再エネ開発 大企業頼みの政策に投資家は消極
編集部

太陽光は50年に386GW導入可能 目標達成には現状の6倍加速が必要
太陽光発電協会

テレ朝・山口アナの再エネ取材が教える 地域存続をかけた取り組みの鉄則
テレビ朝日アナウンサー 山口豊氏

豊富な地熱資源をFC型開発で有効活用 業務スーパー創業者が全国に地熱発電
町おこしエネルギー代表取締役社長 沼田昭二氏

自動車サプライチェーンの先端技術が再エネ電化時代の産業を支える兆し
編集部

都内1000か所に超急速充電器を無料設置 全国でインフラ整備が急ピッチで進む
編集部

■COLUMN

次にくる環境テックはコレだ!! 第1回
ペガサス・テック・ベンチャーズ 創設者 アニス・ウッザマン氏

日本文明を環境から解き明かす 第29回
元国土交通省 河川局長 竹村公太郎氏・著

2030年の約束。~「企業とSDGs」の今~ 第2回
ノウハウバンク代表取締役 三科公孝氏・著

東京上空の生物多様性~鳥類に見る移りゆく都市環境と生態系~
国立環境研究所 五箇公一氏・著

森田正光の一体何が問題なの!? 第15回
気象予報士 森田正光氏・著

洋上風力 ア・ラ・カルト ⑤
JMC Denmark ApS CEO 西嶋裕氏・著

洋上風力発電がつくる海と人々の未来 特別回
渋谷潜水工業 渋谷正信氏・著

洋上風力 ア・ラ・カルト ⑥
JMC Denmark ApS CEO 西嶋裕氏・著

GREEN ESSAY
田口理穂氏・著

環境ビジネスINFORMATION
編集部

参考価格: 1,324円 定期購読(1年プラン)なら1冊:1,300円

環境推進のための実務誌

  • 2023/09/15
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  • 2023/06/15
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  • 2023/03/15
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  • 2022/12/15
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  • 2022/09/15
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  • 2022/06/15
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ナショナル ジオグラフィック日本版

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ナショナル ジオグラフィック日本版

2024年01月30日発売

目次: 特集 ガラス新時代/特集 カリマンタンの森/特集 春の水たまりの生命/特集 タテゴトアダラシと海水/特集 砂と油と富の国で

参考価格: 1,280円 定期購読(3年プラン)なら1冊:794円

テレビや新聞では報道されない、世界の“いま”を知ることができます。

  • 2023/12/28
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  • 2023/11/30
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  • 2023/10/30
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  • 2023/09/29
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日経サイエンス

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日経サイエンス

2024年02月24日発売

目次: 【緊急解説:SLIM月着陸に成功】
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◇特集:能登半島地震
 能登の地下で何が起きているのか
 大隆起からひもとく列島形成の歴史
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◇特別リポート:核大国の憂鬱
 核基地への攻撃がもたらす災厄 「死の灰」はどこまで広がるか
 核弾頭製造の現場
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アインシュタイン・タイルを探して
人気のペットが迷惑者に 都市で増えるインコ
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★このほかにも魅力的な記事がいっぱいあります。

◇フロントランナー挑む
AIの画像学習を革新 数式データで偏見回避:⽚岡裕雄(産業技術総合研究所)

◇SCOPE
 寄生するDNAを無毒化/ブラックホールの新たな姿/6種類の塩基が並ぶ人工DNA

◇ADVANCES
 スター脳細胞のデビュー/ナノ・ブルドーザー登場/遺伝子どろぼう/
 プレートテクトニクスの謎/深海への進出/地雷を見つけるAI/プラごみから水素燃料/
 どんな匂い?/隠れた情事/ニュース・クリップ

◇From Natureダイジェスト
 ニューロン間の「Wi-Fi通信」/幹細胞注入でキメラサルを作製

◇The Universe:世界を揺るがせた大爆発
◇nippon天文遺産:旧東京天文台三鷹キャンパス(上)
◇パズルの国のアリス:酔っ払いルークの軌跡
◇フラフィック・サイエンス:脳腸相関
◇数楽実験室マテーマティケー:錯視を見破る

◇BOOK REVIEW
 『昆虫絶滅』 三中信宏/『遺伝子が語る免疫学夜話』 丸山 敬
 <連載>森山和道の読書日記 ほか
◇サイエンス考古学
◇今月の科学英語
◇中高生が学ぶサイエンス講義

定期購読(3年プラン)なら1冊:1,239円

科学の「先端」「発見の快感」を伝える一般向けの総合科学誌

  • 2024/01/25
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  • 2023/12/25
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  • 2023/11/25
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  • 2023/10/25
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  • 2023/09/25
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  • 2023/08/25
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BIOCITY(ビオシティ)

2024年01月07日発売

目次: 特集「自然史博物館が拓く新時代」
監修 橋本佳延 企画協力:兵庫県立人と自然の博物館

目次

1 巻頭言 自然史博物館の「つなぐ」機能の重要性 橋本佳延(兵庫県立人と自然の博物館)
13 基調論文 危機の時代の自然史研究 井田徹治(共同通信)

Part 1:地域の自然を未来につなぐ
22 標本・資料を未来につなぐ収蔵庫の役割 林 光武
30 新『神奈川県植物誌』の調査をめぐって 田中徳久(神奈川県立生命の星・地球博物館)
38 盲学校による博物館の活用 丸山啓志(千葉県立中央博物館)
44 こどもたちの自然体験のためのプロジェクト 大平和弘(兵庫県立人と自然の博物館)
52 NPOが支える博物館コミュニティ 西澤真樹子(大阪自然史センター)
60 自然史標本を楽しむミュージアムグッズの魅力 大澤夏美
66 レガシー事業の振り返り 高野温子・三橋弘宗(兵庫県立人と自然の博物館)
74 GBIF自然史標本を世界で共有する仕組み 細矢 剛+神保宇嗣(国立科学博物館)

Part 2:地域における自然へのまなざし
82 移動水族館が運ぶ自然とのふれあい 村山祐子(アクアマリンふくしま)
88 虫聞き文化がつなぐ地域と博物館 坂本 昇(伊丹市昆虫館)
95 NPOが築く地域博物館とシチズンサイエンス 河野弥生(芸北 高原の博物館)
12 地方の小規模博物館から伝える自然史 持田 誠(浦幌町博物館)

参考価格: 2,750円 定期購読(1年プラン)なら1冊:2,500円

環境から地域創造を考える総合誌

  • 2023/10/07
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全国各地の環境情報を集めたクリッピングマガジン

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イー・コンテクチャー

2023年12月28日発売

目次: 特集 2024年解体・建廃業界の事業戦略


第1部 解体工事

解体・産廃に続きCO2吸着等の環境事業● (株)友伸工業
解体市場の伸びと人材の確保・育成● (公社)全国解体工事業団体連合会 登録解体基幹技能者専任講師 遠藤玄博氏
ワンストップ強化で全建廃の取扱構想も● (株)藤田興業
基礎杭引抜きから、旧橋撤去まで大型機械で施工● 斎藤運輸工業(株)
DX・シフト制で働き方改革へ対応● (株)昭和羽前建設工業
「建-1グランプリ」を開催● 徳島県産業資源循環協会青年部会
地域・社会貢献に注力する年に● (一社)滋賀県解体工事業協会 会長 土田真也氏
グループ一体で業界の一翼担う● FKエコグループ
専門性生かし、多様な工事に対応● (有)村越工業


第2部 建廃処理

羽村工場増設、2024年問題も視野● (株)貴藤
日量47tの新炉稼働、感染性廃も対象● (株)西田組
都道府県団体と共にあるべき仕組み作りへ● (一社)日本災害対応システムズ 理事長 上野篤氏
環境・安全大会で働き方改革にも言及● 東明興業(株)
環境対応を強くした処理体系の確立目指す● 東北クリーン開発(株) 代表取締役 井上洋輔氏
県内初、太陽光パネルRに参入● (有)壹良産業
「土サミットFUKUOKA 2023」開催● (一社)全国建設発生土リサイクル協会
「土」の総合事業で実績重ねる● (株)田中建設
70年超にわたり事業を展開● (株)武生環境保全


第3部 アスベスト、環境事業

アスベスト対応等で廃墟ビル解体に協力● (株)橋本川島コーポレーション 代表取締役社長 橋本毅氏
アスベスト検査業務開始へ● アイエスエンジニアリング(株)
発電所向け木質ペレット生産の事業構想● (株)BWM
山形県内で先駆的なSBT認証を取得● (株)クリーンシステム
焼却軸に破砕・選別の総合プラント化へ● (有)築館クリーンセンター
HEPAフィルター付き湿式サンダー開発● 日本トリート(株)
アスベスト分析センターを開設● (有)加藤産業
市民参加型のイベントを開催● (株)エコ・プランニング
「柏リサイクルガーデン」を開設● フルハシEPO(株)
乾溜ガス化焼却施設が稼働● (株)ヤマモト


データ特集 数値と業界視点で読み解く 2024年解体・建廃事業展望

建設業の作業員の高齢化と人手不足
解体工事業の人手不足解消に向けて●(公社)全国解体工事業団体連合会 副会長 髙橋仁氏
コンクリート塊リサイクルに黄信号
コンクリート塊の搬出、広域流通で対応● ナベカヰグループ
ブルーカーボン取組への鉄鋼スラグ● 宮城大学(北辻正文教授)
建設発生土の不適切な堆積を規制
建設・無機汚泥と発生土の取り扱い強化へ● リサイクルファクトリー(株)
廃石膏ボードの排出増と分別・利用促進
石膏ボード処理と農業用土改材生産へ● (株)ニッセー
北海道経済の動向と道央圏の開発
道央で石膏ボードリサイクル進展の兆し● 建設廃棄物協同組合 北海道支部長 阿部淳氏


E-Conインタビュー
 建廃処理分野も構造改革が迫られている

●(一社)埼玉県環境産業振興協会 会長 亀井寿之氏


SERIES [連載]


イーコン・データブック●建設副産物の再資源化促進が転換期

現場発! 解体&建リコンプライアンス●重量超過等違反車両に大規模取締を実施/国土交通省

石膏ボードリサイクル探訪●処分場の受入停止で、再資源化促進に期待/北海道・道央のリサイクル3事例

お訪ねします解体現場●地下道含む旧学校構造物を全撤去/エーケイ技工(株)

タイムリートピック●災害テーマに講演会、盛岡で10周年式典を開催/岩手県産業資源循環協会県央支部

ビジネス展開の新戦略●遠隔操作が可能なシステムを導入/永田重機土木(株)

建設リサイクル最前線●設立20周年迎え再資源化促進策を継承へ/(一社)泥土リサイクル協会

空き家・空き建物と解体・建リ●適正価格の浸透をいかに図るか/(一社)奈良県解体工事業協会会長 竹島常裕氏

識者・実務者に聞く! 解体事業ビジョン●石綿除去で完了確認の仕組み作りを/(一社)大分県解体工事業協会会長・首藤聖司氏

識者・実務者に聞く! 建廃事業ビジョン●解体ブレーキで建廃発生が減少傾向/(株)鹿児島美装取締役・小野凌雅氏

21世紀の先端施工●住宅分別解体の重要性と短工期化の課題/編集部

建設資源―市況キャッチ●アスファルト合材が「やや上昇」に

新連載 アスベスト! 調査・除去の適正対策●法令対応だけでなく健康被害に焦点を/藤林秀樹

解体・建設・副産物 環境レシピ●《塩ビ樹脂》処理処分と再資源化技術の進展/菅井弘


COLUMN [コラム]


巻頭言●循環経済と働き方改革・2024年問題

木材情報●日本のバイオマス発電(国産材利用)の変遷

解体・建廃ひそひそ話

循環経済と建設副産物
2023年度「講演の集い」を開催●建設廃棄物協同組合

編集手帳、改題のお知らせ●創刊20周年への心からの感謝


NEWS & OTHER [ニュース・その他]


トピックス

●(一社)神奈川県建物解体業協会

●(株)FKGコーポレーション

●(公社)全解工連中部・近畿ブロック

●全国産業資源循環連合会青年部協議会

●恵和興業(株)

列島E-Con

品目別建設副産物流通チェック 2023年10~11月

テクノロジーニュース

新刊紹介「アスベスト被害再発と危機回避」

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定期購読(1年プラン)なら1冊:1,760円

建物を解体、廃棄物を資源化・リサイクル、土地を浄化し、新たなエコ施工で建設する。

  • 2023/11/01
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  • 2023/09/01
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  • 2023/07/01
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  • 2023/05/01
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  • 2023/03/01
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  • 2023/01/01
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エネルギーと環境

エネルギージャーナル社

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エネルギーと環境

2024年02月22日発売

目次: No.2762…2024.2.22
今週号8頁

<第1レポート>
水素社会推進法とCCS事業法案閣議決定、年内施行へ

 政府は「水素社会推進法案」と「CCS事業法案」を閣議決定した。両法案ともにGX関連法の一翼を担う。水素法では鉄鋼・化学や運輸、発電等の脱炭素化が困難な分野の業態転換を図る。継続して需要側の対策制度の検討も進める。CCS事業法ではCO2地中貯留の事業環境整備を法定化。年内に施行、早期事業化を図る。

<第2レポート>
初の脱炭素電源入札で大型蓄電池注目、容量市場は高い水準

 電力広域的運営推進機関は1月23日から30日までに長期脱炭素電源の初入札を実施した。制度を見越して発電所等の改修に着手した事業者もいる中、初入札結果に注目が集まる。可変費がかからない系統用大型蓄電池の入札にも注目が集まる。また27 年度の容量市場入札も実施された。

<特別連載>
環境文化とは何か54 アメリカ(1)

 アメリカ政府は1872年、イエローストーンを世界初の国立公園に指定した。ワイオミング州を中心に広さ9000㎢。Wilderness・原生自然と定義された人跡未踏の自然界は、開拓史の最前線、パイオニアスピリッツ確認の場である。アメリカの国立公園は建国史に直結する環境文化の始源の地なのだ。

<ジャンル別週間情報>
●産業競争力強化法改正案決定、GX税制を創設(GX戦略)
●GX製品市場構築へ新指標「削減実績量」創設へ(GX戦略)
●都市緑地法改正案決定、緑地増進や再エネ促進(都市緑化等)
●GI基金で「廃棄物施設脱炭素化」3実証着手へ(グリーンイノベーション基金)
●中環審、脱炭素型資源循環システム構築へ意見具申(資源循環関連)
●食品ロス削減向け基本方針改定へ・中環審が答申(資源循環関連)
●CO2等の排出量算定・報告制度マニュアル全面改訂(地球温暖化対策)
●中央日土地が新橋に木造ビル、自社林木材も活用(企業のCO2削減対策)
●NUMO、高レベル最終処分2文献調査結果公表(原子力一般)
●電事連、中長期のプルトニウム利用計画を策定(原子力一般)
●「くらしの10 年ロードマップ」策定、デコ活促進(環境行政・施策一般)
●中部電力ミライズ、低圧料金割引詳細を発表(電力・ガス)
●環境ジャーナリストの会、生物多様性シンポジウム(催事など)
●環境省人事(組織改正・人事異動)

※今週は<エネ環ダイジェスト>ありません

参考価格: 815円 定期購読(1年プラン)なら1冊:713円

週刊「エネルギーと環境」とは?

  • 2024/02/15
    発売号

  • 2024/02/08
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  • 2024/02/01
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  • 2024/01/25
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  • 2024/01/18
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  • 2024/01/11
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クリーンエネルギー

2024年02月05日発売

目次: ■テクニカルレポート
〇次世代エネルギー機器実証施設の開設     
/ヤンマーエネルギーシステム㈱ 藤定義幸
〇停電時の電力供給時間延長を目指して
/ヤンマーエネルギーシステム㈱ 松下智史
〇クリーンエネルギー化に貢献する脱炭素技術
/三菱重工業㈱ 梶川哲正
〇削減可能なScope3実現に向けた排出量算定へ
/㈱NTTデータ 藤本聖佳
〇製品別実測に基づくCO2排出量削減支援サービス
/セレンディップ・ホールディングス㈱ 和田正信
〇二酸化炭素に対してのみゲートを開いて吸着するフレキシブル多孔性材料の開発
/京都大学 大竹研一・北川 進
〇超イオン伝導性ガラスセラミックスの開発
/工学院大学 大倉利典
〇CO2を原料とするイオン伝導性ポリマー
/東京農工大学 木村謙斗・富永洋一
〇ナノシートでつくる高性能日射遮蔽膜
/名古屋大学 長田 実
/名古屋大学・住友金属鉱山㈱ 常松裕史
〇太陽光水素生成と電池発電を繰り返せるヨウ化水素サイクル
/名古屋工業大学 加藤瑠菜・石井陽祐・川崎晋司
■エネルギー事情
〇IEAの「World Energy Outlook 2023」で見る世界のエネルギー動向
/LNG経済研究会 奥田 誠
〇カーボンニュートラルに向けた非化石証書の活用
/BIPROGY㈱ 安藤慎也

参考価格: 1,991円

環境と産業経済の共生を追求する

  • 2024/01/05
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  • 2023/12/05
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  • 2023/11/05
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  • 2023/10/05
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  • 2023/09/05
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  • 2023/08/05
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クリーンテクノロジー

2024年02月05日発売

目次: ■特集: 微生物検査技術の最前線①
○10年後のバイオ分野を支える精度管理と国際標準
/(特非)バイオ計測技術コンソーシアム 中江裕樹
○活性を反映したウイルス定量法の開発に向けて
/(国研)産業技術総合研究所 安浦雅人・福田隆史
○化粧品の微生物数測定における最適化検討
/日本コルマー㈱ 古谷大稀
○微生物蛍光染色法の有用性と実用化
/㈱シバサキ 髙橋優嘉・工藤岳史・鈴木湧之介
○有機-無機ナノ構造体を用いた複数菌種の光学検出
/大阪公立大学 中尾彰宏・板垣賢広・西井成樹・山本陽二郎・定永靖宗・椎木弘

■解説
○クリーンブースを用いた安全なネブライザー吸入療法  
/金沢春日クリニック 内田由佳・小川晴彦
○HEPA/ULPAフィルタの性能評価が可能な試験装置
/東京ダイレック㈱ 内山裕哉・濱尚矢
○室内への花粉の侵入を防止する帯電吸着網戸の研究
/名古屋工業大学 伊藤洋介
○ナノサイズ無機系吸着材
/大阪大学 後藤知代・近藤吉史・関野徹
○地域カーボンニュートラルに資する施設園芸
/豊橋技術科学大学・愛媛大学 高山弘太郎
○植物を利用した新規再生可能エネルギーとその応用
/水野国際特許商標事務所 水野恒雄
○湧水を活用したヒートアイランド対策における温度低減効果
/名古屋市環境科学調査センター 中島寛則
○CO2を原料とするイオン伝導性ポリマー
/東京農工大学 木村謙斗・富永洋一
○着衣型計測システムのためのバッテリレス素子のネットワーク化
/高知工科大学 野田聡人
■書評
○「食品のカビ検索図鑑自然環境・室内環境調査にも役立つ」宇田川俊一(著)
/(一財)日本食品分析センター 矢内美幸
■製品紹介
○室間差圧の維持管理を簡単に実現
/岡谷精立工業㈱ 堀江信吾

参考価格: 2,178円 定期購読(3ヶ月プラン)なら1冊:1,833円

その研究・設計から維持管理まで

  • 2024/01/05
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  • 2023/12/05
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  • 2023/11/05
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  • 2023/10/05
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  • 2023/09/05
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  • 2023/08/05
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リサイクル通信

リフォーム産業新聞社

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参考価格: 693円 定期購読(1年プラン)なら1冊:596円

中古マーケットに深く切り込み、リサイクルビジネスの世界へ読者をナビゲート。

  • 2024/02/10
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  • 2024/01/25
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  • 2024/01/10
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  • 2023/12/25
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  • 2023/12/10
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  • 2023/11/25
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環境と公害

岩波書店.

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「公害研究における学際的協力」の広場

  • 2023/10/30
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  • 2023/07/28
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  • 2023/04/26
    発売号

  • 2023/01/27
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  • 2022/10/28
    発売号

  • 2022/07/26
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環境新聞

環境新聞社

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環境新聞

2024年02月21日発売

目次: <今週の1面トップ記事>

 新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は15日、グリーンイノベーション(GI)基金事業の一環として、「廃棄物・資源循環分野におけるカーボンニュートラル(CN)実現」プロジェクトに着手すると発表した。採択テーマは4つで5社が実施する予定。内訳は、①CO2分離・回収を前提としたCN型廃棄物焼却処理全体システムの開発(日鉄エンジニアリング)②CO2高濃度化プロジェクト廃棄物燃焼技術の開発(日立造船)③ガス化改質と微生物を用いたエタノール製造による廃棄物ケミカルリサイクル技術の開発(JFEエンジニアリング、積水化学工業)④バイオメタネーション技術の開発(水ingエンジニアリング)――となっている。期間は23~30年度の予定で、予算総額は445億円。環境省は今回のプロジェクトの責任主体であり、伊藤信太郎環境相は2月16日の閣議後記者会見で、「その成果に大きく期待している」と述べた。

<その他の面の主な記事>

◇政府、EEZでも洋上風力促進 3月に再エネ海域利用法改正案提出……………………2面

◇日造、ごみ焼却施設のCO2から合成メタン 天然ガス自動車の代替可能を確認………2面

◇全産連青年部協議会、鳥取でカンファレンス 「業界の未来を切り開く」ため議論……3面

◇下水協、官民連携の第三者評価機関検討 2024年度事業計画を公表…………………4面

■PCB廃棄物特集…………………………………………………………………………………5面

■アスベスト対策特集…………………………………………………………………………6~7面

◇社会貢献活動をより楽しくする 「スポGOMI」イベントに潜入………………………8面

地球環境時代の確かな情報源として幅広いジャンルからタイムリーなニュースを提供

  • 2024/02/14
    発売号

  • 2024/02/07
    発売号

  • 2024/01/31
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  • 2024/01/24
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  • 2024/01/17
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  • 2024/01/10
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近代消防

近代消防社

火災・地震・各種災害に関する研究解説誌

  • 2024/01/13
    発売号

  • 2023/12/14
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  • 2023/11/15
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  • 2023/10/13
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  • 2023/09/14
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  • 2023/08/17
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月刊下水道

環境新聞社

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月刊下水道

2024年02月15日発売

目次: 【 総 論 】
4 下水道の地震対策に関する国土交通省の取組みについて
  ● 村上 勇作

【 自治体の動き 】
8 川崎市における管きょの地震対策について
  ● 小林 康太
12 豊田市下水道総合地震対策計画に基づく下水道雨水管路耐震化の推進
  ● 河合 宏明

【 調査支援 】
17 管路の老朽化と耐震化推進に向けて〈管路診断コンサルタント協会〉
  ● 立石 太郎 ● 栃下 光治 ● 和田 浩揮

【 耐震化の現状――追跡調査で見るその効果 】
21 2016年福島県沖地震での現場検証〈安心マンホール工法協会〉
  ● 櫻井 俊之
25 管口および管きょ継手部耐震化技術の効果〈日本スナップロック協会〉
  ● 川口 敏彦
32 追跡調査による地震対策3工法の技術検証〈下水道既設管路耐震技術協会〉
  ● 中坪 雄二

【 耐震化に資する技術 】
37 プレキャストコンクリート製品の耐震性・止水性・可とう性ジョイント『TSKJ工法』
  ● ㈱ヤマックス
40 人孔本体への影響がなく高い施工性の人孔浮上抑制技術『ハットリング工法』
  ● ハットリング工法協会
43 更生管とマンホールの接続部を非開削で耐震化する『貼ル段治』
  ● ㈱ヤマックス
46 多機能で拡張性が高い作業ツール、水中ドローン『FIFISH V6 PLUS』
  ● ㈱ジュンテクノサービス
49 機動性に優れたスクリーニング調査機器『アルキメデス』『ゴモール』
  ● フジ地中情報㈱
52 屋内狭小空間における点検ドローンの下水管路内での活用『IBIS2』
  ● ㈱Liberaware
54 下水道管渠補修に使う繊維強化コンクリート『FRCハイキン材』
  ● (一社)繊維強化コンクリート協会

【トピックス 】
57 上水道分野の施工困難箇所で活躍する管路更新&耐震化技術『SDF工法』
  ● 福島 大輔

1 緊急レポート
  令和6年 能登半島地震による被害状況
  (写真:宮島 昌克 氏 / コメント:池本 良子 氏)

■Report
61 自治体レポート  静岡市下水道 100 周年の歩みとこれから~あたりまえをこれからも~
築地 拓哉

■連 載
66 環境技術思想――持続可能な社会に向かって 第45講
  導電性コンクリートを用いた下水管内の硫化水素の発生抑制技術の開
  ● 今井 剛
72 知っておきたい下水道のパワハラ対策 第10回
  パワーハラスメントに対する予防・対応(その1)
  ~措置義務について~
  ● 青木 耕一
74 環境技術士にNEXT チャレンジ! 第24回
  海洋プラスチック問題
  ● 下水道技術士試験研究会
77 都市を下る水を追って 第49回
  河川と下水道の連携
  ● 写真・文 白汚 零
78 続 スクリーンに映った下水道 第 34 回
  映画の中での整合性は大切なのだ『ザ・プール』
  ● 忠田 友幸
80 ある下水道課職員の一日 第12回
  現場視察×『こんにゃく問答』
  ● 那須 基
82 壺中天~海外の蓋を求めて~ その70
  バルト海を守るのは〈ロシア⑮〉
  ● 垣下 嘉徳
84 ティーブレイク 156杯目
  ボランティア~街をきれいにするということ~
  ● 中里 卓治

■Information
85 NEWS のページ

ニュース 11、76 お知らせ 24、45、51 次号予告 86 編集後記 87 広告索引 88


〈表紙の写真〉
上:石川県輪島市での、液状化地盤の側方流動による被害(撮影:宮島昌克氏、関連記事:p 2~)
下: 下:静岡市における昭和初期の下水道管布設風景(関連記事:p.61 ~)

参考価格: 1,650円

下水道の意義をわかりやすく一般に認識づけるために、官民一体となって編集される総合専門誌

  • 2024/01/15
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  • 2023/12/15
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  • 2023/11/15
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  • 2023/10/15
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  • 2023/09/15
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  • 2023/08/15
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月刊廃棄物

日報ビジネス

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月刊廃棄物

2024年02月05日発売

目次: 特集

分別区分の組み方


リポート

焼却処理開始で分別区分変更 ・・・・・・・北海道北広島市

分別の難しさをチャートで解決 ・・・・・・・埼玉県川越市

集団回収を軸とした分別区分 ・・・・・・・東京都中野区

複数の燃えるごみを埋立てに ・・・・・・・静岡県富士市

分別区分を減らし収集効率化へ ・・・・・・・鳥取県米子市

「高知方式」で資源物を効率回収 ・・・・・・・高知県高知市

地域特性に合わせた分別体制 ・・・・・・・編集部


資料

ごみ処理フローと分別区分 ・・・・・・・環境省の一般廃棄物処理実態調査結果(2021年度)から


分別区分の組み方にオブジェクション

     
特別寄稿

学校教育と連携した、ごみ分別授業 ・・・・・・・(一社)循環のまちづくり研究所 代表理事 中村 修


■寄稿・リポート・話題・資料など

巻頭言 地球温暖化対策に寄与するデジタル化と循環経済 ・・・・・・・・由田秀人

クローズアップ 全国初、ごみ集積場所を可視化 神奈川県相模原市

リポート 合同研修会を東京で開催  東京廃棄物事業協同組合 青年部/(一社)大阪市一般廃棄物適正処理協会 青年部

リポート 食品ロス削減目標達成に向けた施策パッケージまとまる  食品ロス削減推進会議

リポート 基本方針の一部改定案まとまる  食品リサイクル制度

告知 環境省支援セミナー(東電福島第一原発事故関連)  NPO法人持続可能者社会をつくる元気ネット

業界応援講和 DXドライバー ・・・・・・・・作・新井風太

資料 第5次循環型社会形成推進基本計画の審議がスタート  中央環境審議会循環型社会部会

コラム環の声 拡大生産者責任とリチウムイオン電池


■シリーズ

自治体TODAY 広島県広島市


生ごみリサイクル基礎講座 vol.100
有機給食時代の最大の武器は味覚センサー ・・・・・・・・吉田太郎


遺品整理 お片付け リユースニュース
使用済み製品や衣類の排出ルート多様化へ2024年度も事業継続 環境省
不用品回収代行業者などとして訪問の3事業者に業務停止命令 東京都


全国リサイクルプラザFile
第88回 施設見学を通じて3Rの普及啓発へ
秋田市リサイクルプラザ(秋田県秋田市)


愛知県立豊明高等学校 イラストレーション部 SDGs4コマ漫画


自治体ECOキャラ発掘隊   FILE129 あかかもし、あおかもし、ももかもし(三重県伊勢市)


■連載

廃棄物・資源循環分野の2050を考える
第4回 サーキュラーエコノミーとワクワク感 ・・・・・・・・・・古澤康夫


ごみ問題から読み解く“循環政策”のゆくえ
第59回 新型コロナウイルス感染拡大と廃棄物処理 アンケート結果② ・・・・・・・・・・石村雄一


阿部鋼といっしょに学ぶ廃棄物処理法
第155回 産廃コンプライアンス 最近の許可取消事案を振り返る。(9)― ・・・・・・・・・・阿部 鋼


芝田麻里のごみエッセイ
第40回 行政手続法と行政指導 ・・・・・・・・・・芝田麻里


現場発 ドイツのごみ事情 vol.107 ザーレ郡の廃棄物政策(11) ・・・・・・・・・・石川堅太郎


ドイツ・EU廃棄物立法と実際
vol.58 廃棄物・循環経済関連ドイツ国内法とEU法令(8) ・・・・・・・・・・中曽利雄


Topic中央省庁  新機能リサイクルボックスを庁舎内20カ所に設置/環境省

Topic中央省庁  「サーキュラーパートナーズ」が始動/経済産業省/環境省

Topic自治体  詰め替えパック水平リサイクルへ/神戸市ほか

Topic自治体  パネルリユースで連携協定/鳥取県/(一社)鳥取県産業資源循環協会/丸紅

Topic民間  M&Aでグループを再編、再エネ分野の進出も/ナガイホールディングス(株)

Topic民間  廃蛍光管リサイクルが注目浴びる/(株)ウム・ヴェルト・ジャパン

Topic民間  小型家電リサイクル認定を取得/(株)田中商会

Topic団体  さんぱいフォーラムを開催/(公社)大阪府産業資源循環協会

Topic団体  土サミットFUKUOKA開催、産官学集結し議論/(一社)全国建設発生土リサイクル協会

Topic中央省庁  海洋プラスチックごみ削減へ啓発動画を作成/8市連携市長会議


インフォメーション 中央省庁・法制度

フォト記 がんばる自治体

Hard&System NEWS

フォト記 はたらく環境機器・システム

新刊

ゴミック「廃貴物」

生ごみリサイクルNEWSフラッシュ

アンテナ ー日本全国 廃棄物最新ニュース

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「月刊廃棄物」バックナンバー紹介

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編集部からのお知らせ

本誌編集委員名簿・2024年3月分月号紹介

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ごみ処理・リサイクルの実際的な解決方法を具体的に紹介する廃棄物問題の総合専門誌です。

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住まいとでんき

日本工業出版

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住まいとでんき

2024年02月05日発売

目次: ■特集:住まいの脱炭素化
〇くらしの脱炭素化を目指して
家庭部門の目標達成に向けた進捗と取組
/環境省 地球環境局 総務課 脱炭素社会移行推進室
〇ZEHは本当にいいの?
『温度と空気をデザインする』省エネ性の高い住まいづくり
/国松工務店 伊藤孝修 
〇マンション建設時のCO2削減
建物地上部分に環境配慮型コンクリート採用
/三菱地所レジデンス 宮本侯丘
〇 LCCM集合住宅普及への取り組み
/大東建託 大久保孝洋
〇 LCCMに対応できる住まい
「カサートX 平屋LCCMモデル」の概要
/パナソニック ホームズ 北郷進也
〇アルミ再生率100%への挑戦
脱炭素化の新たな選択肢「PremiAL」
/LIXIL 植田祥平
〇不動産事業における「建設時GHG排出量算定」の検討
「建設時GHG排出量算定マニュアル(2022年度版)」策定の
背景・内容・算定手順等について
/不動産協会 竹内洋徳・高山雅士
■Product Navi
〇エコキュート2024年モデル、20機種を発売
2025年度省エネ基準達成 補助金対応
/コロナ
■TOPICS
〇災害対策とオール電化
/福地建装 福地脩悦
■事例紹介
〇 一軒の住まいづくりから地域への貢献を目指す
太陽光発電システム標準搭載の商品も人気
/西和不動産
■連載
〇常識?非常識?学びのなんでも研究室
第107回 地学を勉強しよう!
第2弾(P波とS波)
/わらっく 室龍二
〇社会包摂とデザイン 
第38回 アンコン、ポリコレ、マイアグとネガティブ・ケイパビリティ
/九州大学 尾方義人
〇I Hクッキングヒーターで毎日おいしくcooking!
第22回I H のきほん 話題の台湾料理もI H で簡単に!
/Office OKUAKI 奥秋曜子
〇子育て真っ最中!団塊J r.の住まい考 206
夜は全て事もなし
/藤原千秋
〇ソトでもウチでも好奇心~わくわく教授のあれこれ 
第10回 ベトナム土産物の記憶-1990年代半ば
/静岡県立大学 内海佐和子

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安全・安心の電化住宅情報誌

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森林科学

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森林について一歩ふみこんで知りたいあなたへ

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創 省 蓄エネルギー時報

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創 省 蓄エネルギー時報

2024年02月15日発売

目次: ◇特集:進展する不動産業界の再生エネ戦略
 ①PPA自前電源・営農型・非化石証書等多様に展開中
 ②東京都・京都府など、相次ぐ建築物への再エネ導入義務化
 ③東急不動産の中原靖雄再生エネ事業企画部統括部長に聞く
○続・小特集 悲鳴上げるPVのケーブル盗難:業界関係者に盗難防止の対策を聞く
○足元からeco!  
〇一考/ 再考
○創エネコラム
〇新着情報ファイル

新エネルギーに関する動向を一早くウオッチ・解説・論評する新しい媒体

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地球温暖化

日報ビジネス

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地球温暖化

2024年01月20日発売

目次: [特集]

めざせ!ネットゼロ社会の主役


〈イントロダクション〉
国際交渉の合意が国内政策の起点に

〈事例〉
(株)セブン&アイ・ホールディングス、(株)イーネットワークシステムズ、日本ワヰコ(株)、群馬県、島根県三郷町

〈資料〉
都道府県別 【区域施策編】一覧/温室効果ガス削減中期目標/CO2排出量


スペシャルインタビュー

藻場などに貯留されたCO2、ブルーカーボン

ジャパンブルーエコノミー技術研究組合(JBE)理事長 桑江 朝比呂氏


連載

小西雅子インタビューシリーズ
paint a future~持続可能な未来をつくる主役たち

第23回(前編)金融庁


平田仁子と読み解く、パリ協定後の気候変動対策

第47回 化石燃料からの脱却に合意したCOP28―日本はどうする?


2024展望 GX政策

GX推進機構を2024年度中に設立

経済産業省 産業技術環境局 環境経済室 室長補佐 中山 竜太郎氏


新連載

「地球温暖化」情報クリップ

Vol.1 再エネ電力の導入手法



日本の国立公園 守りたい風景


地域発!Challenge脱炭素~全国自治体2050ゼロ
◎千葉市


新連載 脱炭素技術の種
●seeds.1 人工光合成技術を住環境で生かす


がんばれ!中小企業!! 七転八起
◎medidas(株)


木質バイオマスの利活用はどうあるべきか
●第57回 木質バイオマス燃料の動き


小水力発電の現場から
◎ぐんぎん尾瀬片品発電所


小水力発電なるほど!豆知識
FIT・FIP導入量


地中熱83
◎佐藤工業技術センターSOU


地域新電力の挑戦
◎宇都宮ライトパワー(株)


得するインフォメーション


最新!ドイツ温暖化対策事情
●北ドイツ、ハノーバー地方のエネルギー転換のための施策


シリーズ激動中国 パリ協定後の気候変動政策
その38 政府の取り組み:雄安新区(中編)


イクレイ通信
Vol.22 NDC改定はマルチレベルでの参加を


新連載 いきものレター
第1回 大阪府で絶滅のおそれがある生き物は約1500種!


全国自治体カーボンニュートラル速報


話題

COP28で再エネの利用拡大に合意


Report

第8回全国小水力発電大会in北海道


DATEデータ

主要国の一次エネルギー構成、世界のCO2排出量(2020年)


とぴっく

◎GPSSグループ/GPSSエンジニアリング(株)
川崎市・富士通(株)
日本水力(株)/木更津工業高等専門学校
合同会社美濃加茂バイオマス発電所
(一社)有明未利用熱利用促進研究会/NPO法人地中熱
利用促進協会
フラッシュニュース Global&Government
フラッシュニュース Corporate Release
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バックナンバー
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編集後記
4コマ漫画「ななこのちょっとした挑戦!」
広告索引・奥付

地球を守る人々のライフスタイル&ビジネスマガジン

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日経ESG

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日経ESG

2024年02月08日発売

目次: ▲2024年3月号 no.297 2月8日発行


■News

●自然資本 TNFD早期開示に日本企業80社住友商事やニッスイ、KDDI、商船三井も(008p)
●企業価値向上 PBR向上の本気度、見極め開始 東証の企業リスト開示で株価が動く(010p)
●ESG経営 アサヒやイケア、ESGで稼ぐ CO2を売る、物流革新で商品値下げ(012p)
●脱炭素 マツダがアンモニア 「専焼」 に挑む 脱炭素へ石炭火力の自家発電を停止(014p)
●ESG投資 エーザイ、ESGで500億円調達社会的インパクト訴求し、資本コスト低減(016p)
●脱炭素 372社の削減目標を公開 排出量取引の活性化へ、政府が企業を後押し(017p)
●生物多様性 アマゾン、CO2吸収源を拡大 アジアの自然再生に20億円超(019p)
●Keyword 英文開示 まずはここから! ESG ・ SDGs用語1分解説(021p)
●持続可能な開発 資源争奪戦に新たなルールを 「グリーンへの移行」 が落とす暗い影(022p)
●ESG投資 日産とGM、EV販売の低迷を警戒大統領選出馬のトランプ氏、IRA廃止の方針(024p)


■ESG投資家の 「眼」 サスティナビリティ情報開示のツボ

●ISSB基準ではSASB基準を考慮するよう求めています。企業は情報を開示する際に、具体的に何をすればいいのでしょうか。(027p)


■Cover Story 中小企業が挑む脱炭素経営

●脱炭素で選ばれる企業 品質 ・ コスト ・ 納期に加えてCO2が武器に(028p)
●圧倒的技術を脱炭素で磨く 地銀 ・ 自治体 ・ コンサルの支援を生かす(034p)
●頼って踏み出せ、最初の一歩 チャレンジを支援、使える補助金(040p)


■炭素会計入門

●排出量は 「活動量」 から算定する 今さら聞けない、スコープ1算定の基本(042p)


■企業の競争力は何で決まるのか サスティナビリティ経営の曲がり角

●人的資本はブームで終わる(046p)


■ESG経営フォーラムから

●(071p)


■Leaders

●Leaders(072p)
●更家 一徳 氏 サラヤ 専務取締役 サステナビリティ推進本部 本部長 「衛生 ・ 環境 ・ 健康」 の向上に貢献する(074p)
●中村 徳晴 氏 リコーリース 代表取締役社長執行役員サービス系新事業で社会課題を解決(078p)
●舩木 崇雄 氏 IDEC 取締役 上席執行役員 生産 ・ 購買SCM ・ 北米事業担当全てはウェルビーイング実現のため(082p)
●濱田 宏一 氏 アンリツ 代表取締役 社長 グループCEOイノベーションへ人材結集(084p)
●森林 正彰 氏 西日本電信電話 代表取締役社長 社長執行役員共創施設で成長の芽を育てる(086p)
●道川 浩平 氏 王子ホールディングス グループ経営委員 イノベーション推進本部 本部長森林資源とコア技術を革新的価値に(088p)
●柴田 孝一 氏 共同印刷 執行役員 経営企画本部 DX推進室長DX推進を起点に抜本的変革(090p)
●佐藤 雅志 氏 サッポロホールディングス 取締役 全社員をDX人財に(092p)
●中根 幹夫 氏 新東工業 取締役 常務執行役員 ものづくりで環境改善に取り組む(094p)
●若林 頼房 氏 大王製紙 代表取締役社長 社長執行役員脱炭素型への転換と物流改革を推進(096p)
●三宅 徹 氏 大日本印刷 常務取締役 購買本部担当購買 ・ 調達でサステナビリティを推進(098p)
●佐瀬 克也 氏 太陽誘電 代表取締役社長執行役員商品の小型化 ・ 高性能化で環境に貢献(100p)
●曽根原 努 氏 戸田建設 執行役員 副社長 建築事業本部長新本社ビルで街全体を活性化(102p)
●上島 宏之 氏 長瀬産業 代表取締役社長 人の成長にこだわり変革を進める(104p)
●山本 二雄 氏 日立ソリューションズ 代表取締役 取締役社長社内外で協創してSX推進(106p)
●矢島 昌明 氏 ワコールホールディングス 代表取締役 社長執行役員自社のミッションを商品と接客で表現(108p)
●ZOZO ステークホルダーと共に取り組む(110p)
●本田技研工業 環境負荷ゼロで自由な移動の喜びを(112p)
●森永製菓 消費者参加でカカオ生産国を支援(114p)
●森ビル 「脱プラ」 契機に資源循環を本格化(116p)


■ヨーロッパESG最前線

●EUが自動車の脱炭素で新方針 合成燃料車も供給網の排出ゼロに(122p)


■ヒトが企業の未来を創る人的資本経営のキホン

●従業員エンゲージメント 経営戦略を左右する最重要指標(124p)


■ 「しあわせ」 が企業価値を高める ウェルビーイング経営のススメ

●変わる難しさを乗り越える(1) 情動の 「負の連鎖」 (126p)


■GXで広がる機会とリスク

●予想を覆した洋上風力第2ラウンド 早期の運転開始が勝敗分ける(128p)


■学び直し講座 「コーポレートガバナンス」

●取締役会で議論すべきこと(3) ストーリーの提示は経営者の仕事(130p)


■学び直し講座 企業価値向上に活かす 「PBR」

●PBRを分解する 実績と期待が価値になる(132p)


■JETRO発ワールドESGリポート

●企業に人権 ・ 環境デューデリを義務付け 基準満たせば日本など域外企業も対象に ほか(134p)


■今月のESG政策

●多排出産業に10年間で1.3兆円支援 脱炭素製品の生産 ・ 販売で税控除も ほか(136p)

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  • 2020/04/30
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月刊地球環境

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  • 2009/11/28
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  • 2009/10/28
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  • 2009/09/29
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地球科学・環境問題雑誌カテゴリーでは、地球が抱える環境問題の記事や、反面素晴らしい写真を掲載した雑誌を販売しております。ページ全面に展開するスーパーイラストレーションや美しくダイナミックな写真の数々、そして第一線の研究者に取材した正確でわかりやすいレポートの「Newton(ニュートン)」、中古マーケットに深く切り込み、リサイクルビジネスの世界へ読者をナビゲートする「リサイクル通信」、球とそこに生きるすべての生き物の営みを、世界の一流写真家が撮りおろす美しく迫力に富んだオリジナル写真と、正確で臨場感あふれる記事で紹介する「ナショナル ジオグラフィック日本版」がございます。

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