No.2856…2026.1.22
今週号8頁
＜第１レポート＞
ＤＣ急増で「ワット・ビット連携」実現へ、国際ハブ化も
データセンター（ＤＣ）の建設ラッシュが進んでいる中、ＤＣを支える電力需要の増加が予測されている。またＤＣの立地が大都市圏に集中してしまうという問題もある。対策として経済産業省と総務省が「ワットビット連携」に取り組んでおり、これによって日本は国際データハブ化するという期待も出てきた。
＜第２レポート＞
専門支援機関として災害廃棄物処理業務をＪＥＳＣＯに追加
大規模地震等に備えて災害廃棄物対策のあり方を検討してきた環境省の中環審小委員会は「災害廃棄物処理対策を担う専門支援機関」の創設を打ち出した。同機関を担う組織として同省の特殊会社「中間貯蔵・環境安全事業」（ＪＥＳＣＯ）を最有力と明記。廃棄物処理法等一括改正案をまとめ、国会提出を目指す。
＜第３レポート＞
改正電事法案、衆院解散影響で次期国会成立見通せず
経産省は次期国会に提出する改正電気事業法案の大枠を固めた。新たな電力システム改革に向けた制度創設やメガソーラー対策の一環として安全性強化などの改正案を盛り込む。ただ、高市首相は今月23日に召集する通常国会冒頭での衆議院解散を予定、会期内に成立できるか懸念されている。
＜ジャンル別週間情報＞
●インフラ先導グリーン社会へ重点計画閣議決定（国土計画・インフラ整備）
●産業用地確保で土壌汚染対策費用支援措置検討へ（土壌汚染対策）
●ＪＥＳＣＯ、新規覚知の高濃度ＰＣＢ取扱い提示（廃棄物・リサイクル）
●クリタ、ＰＦＡＳ水質基準水道向け分析サービス（ＰＦＡＳ）
●気候ネット、ＧＸ－ＥＴＳでは目標達成困難指摘（排出量取引）
●経産相、サウジ、ＵＡＥとエネ・安全保障協力強化（環境・エネルギー協力）
●林電事連会長、中部電力浜岡原発の不正受け辞任（電力・ガス）
●石原環境相、ＪＥＲＡ袖ケ浦火力リプレースに意見（電力・ガス）
●都市ガス大手3社、新型ガスエンジンヒートポンプ（電力・ガス）
●豊田通商、風力発電直結型のＤＣ事業開発へ（省・新エネ）
●前田建設と東芝エネ、系統用蓄電池事業に参画（蓄電池）
［お知らせ］ 「週刊エネルギーと環境」の購読料改定について
平素から本誌を愛読いただき、また取材等にてお世話になり感謝申し上げます。さて、最近の国内
経済におけるインフレの進行と物価高が弊社の経営も圧迫しておりまして、止む無く2026 年4 月か
ら購読料を改定させていただくことになりました。新購読料は2018 年の改定以来、約10％強の引
き上げとなりますが、時節柄なにとぞご容赦くださるよう伏してお願い申し上げます。
○改定購読料1 年間=39,600 円( 本体36,000 円＋税・送料込み)。現行は35,750 円
半年間=24,200 円( 本体22,000 円＋税・送料込み)。現行は20,350 円
㈱エネルギージャーナル社代表取締役 清水文雄
( お問い合わせは弊社業務部・小川まで。03-3359-9816 まで)
