エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2881.2026.7.23
今週号8頁

＜第１レポート＞改正電気事業法成立、原発等・系統整備公的融資可能に

改正電気事業法が7月17日、参議院本会議で原案通り可決、成立した。中長期的な電力需要増大に対応するため、原発の建て替えや送配電網整備への公的融資が可能となる。経産省はすでに改正電事法の成立を想定して、小売電気事業者の供給量確保強化策の詳細制度設計の検討に着手している。

＜第２レポート＞土壌汚染対策法抜本改正へ、環境と経産省せめぎ合い

「制度・運用の合理化と分かりやすさへの改善」を目指して土壌汚染対策法の抜本改正を検討中の環境省は、中環審土壌制度小委員会に設置したＷＧを開き、制度改正の具体内容と並行して技術的課題の検討に着手した。今年2月の中間まとめを踏まえて検討を加速化、年内に答申をまとめ、次期通常国会での法改正を目指す。

＜第３レポート＞キリン、コーセー等が水素を化石燃料代替に積極導入

キリンビールやコーセーなど製造業が相次いで工場での水素利用を始めた。燃料電池車の導入は経産省が選定した「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」を中心に自治体が牽引。また「水素大動脈構想」によりＦＣトラック導入促進を図るなど、政府が需要喚起を促す。他方で、中国が猛スピードで水素産業を拡大させている。

＜ジャンル別週間情報＞
●防災庁設置法と金融商品取引法改正法が成立（法案動向）
●メガソーラーアセス対象規模４万→２万kW以上に（環境アセスメント）
●秋田市・由利本荘市風力計画に環境アセス意見（環境アセスメント）
●立憲など5会派「水俣病被害者救済新法案」提出（公害健康被害補償）
●環境省、市街地クマ体制強化で対策チーム編成（自然再興・生物多様性）
●環境省、企業向けネイチャーポジティブ調達指針（自然再興・生物多様性）
●カンボジア、チュニジアにＪＣＭ設備補助2件（海外環境対策協力）
●石炭代替のバークペレット工場、愛媛で竣工（省・新エネ）
●東北電力、ペロブスカイトの性能評価を開始（省・新エネ）
●ユーラスエナジー、ポーランドでＰＶ・蓄電池事業（省・新エネ）
●富士経済、家庭用蓄電池の調整力40年度360MW（蓄電池）
●石連、脱ホルムズで平時からの多角化を進める（石油・ＬＮＧ等）
●経産省と国交省、現場ファースト運動を開始（国土計画・インフラ整備）

No.2880.2026.7.16
今週号8頁

＜第１レポート＞外資系の洋上風力撤退、事業性向上対応策が急務に

英ｂｐが山形県遊佐沖の洋上風力発電事業からの撤退を検討していると報道された。まだ決定していないが、具体化すればＣＩＰやエクイノールに続く外資企業撤退となる。日本の洋上風力の制度見直しが大幅に遅れるなか、イラン情勢や円安の進行でコストもさらに上昇するなど市場の不透明性が高まっている。

＜第２レポート＞規制改革答申、次世代太陽電池と再生材利用など緩和

政府は規制改革推進会議を開き、「規制改革推進に関する答申」をまとめた。エネルギー・環境関連では、▽次世代型太陽電池の普及促進、▽太陽光発電設備の使用前自己確認の見直し、▽蓄電池の消防法令における取り扱い、▽家電製品の再生材活用促進、▽クマのワナ見回りルールの見直し――などを具体化する。


◎エネ環図書…エネルギーと環境分野お勧め本
◎海外情報コラム…英国、家庭向けプラグイン式ソーラーパネル促進

●関西電、既設原子力・大型水力のオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●東北電、幸楽苑安積店に協力してＺＥＢレディ（電力・ガス）
●経産省、九州電力送配電に顧客情報紛失で指導（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、洋上風力保守の低コスト化へ２社選（省・新エネ）定
●浮遊軸型風車の実験機を海上設置、実証開始（省・新エネ）
●キリンビール千歳工場でグリーン水素実証開始（水素・アンモニア）
●ＧＸフューチャー・リーグ、会員2688社で発足（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●川崎市、生物多様性見える化都市モデル構築へ（自治体の環境対策等）
●ＬＩＸＩＬと戸田建設、アルミサッシリサイクル確立（資源循環）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

No.2879.2026.7.9
今週号8頁

＜第１レポート＞高市首相がエネ安保強靭化指示、インドと多面的提携も

高市首相は日本のエネルギー安全保障強化対策を積極的に推進している。中東情勢に関する関係閣僚会議において、エネルギーの需給構造強靱化に向けた総合政策パッケージを8月末まで策定するよう赤澤亮正経済産業相に指示した。一方、海外ではインドと新たなエネルギー安全保障協力体制を築く。


＜第２レポート＞「ＧＸ率先実行宣言」刷新へ、認定企業に優遇措置

経産省は、ＣＯ2排出の少ない製品等・サービスを優先的に使うことを公約する「ＧＸ率先実行宣言」を刷新する。新たに「プラチナグレード」を創設する。同省が定める一定要件を満たす企業を同省が認定するもので、認定企業にはＧＸ関連予算の事業採択にあたって加点を行うなど、優遇措置を講じる。


＜第３レポート＞ＤＣ用電力需要急増でガス火力に集中、北米市場参入機会

データセンター（ＤＣ）電力需要の大幅な拡大が予想される中、ガス火力発電による供給力確保が進展。特にＤＣ建設計画が急増している米国で、ＪＥＲＡがガス火力の事業提案を進めている。一方、ガスタービン需要の急増への対応で三菱重工は増産へと舵を切った。米ＤＣ向け火力で日本企業の事業機会が広がりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡ、ＬＮＧ/低炭素燃料事業で新会社設立（ＬＮＧ等）
●北陸電力、富山市初の107kW営農型ＰＶ運開（電力・ガス）
●四国電力送配電、ＧＸ産業立地に向け新組織（電力・ガス）
●内田ガス協会会長、天然ガス燃料転換加速化指摘（電力・ガス）
●自民党再生エネ議連、経産相に再エネ拡大提言（省・新エネ）
●大東建託、廃棄物の水素エネルギー化で協業開始（水素・アンモニア）
●リチウムイオン電池省庁会議、再資源化加速化へ（資源循環）
●ＤＯＷＡ、使用済ＬＩＢ正極材リサイクル実証開始（資源循環）
●中環審小委、水質環境制度の見直し方針示す（環境施策一般）
●自然共生サイトの追加認定56件、総計610件に（自然保護・生物多様性保全）
●環境産業市場、24年は136兆円で過去最大（環境産業）

No.2878.2026.7.2
今週号8頁

＜第１レポート＞官民投資を17分野に集中、三つの産業クラスターで推進

政府は近く決定する新たな経済財政の基本方針(骨太の方針)に盛り込む経済成長の牽引車となる17分野に関する産業等戦略案を6月24日の合同会議でまとめた。2040年頃までを見通した主要製品・技術等に関する官民ロードマップと産業クラスターの創設を盛り込んだ。これらを具体化する予算編成改革も措置する方針。

＜第２レポート＞導入拡大必至の蓄電所、収益性低下と中国排除の方針

蓄電所は再エネ導入拡大には欠かせない設備となり、今後もさらなる導入拡大が予想されている。その一方で、接続申請急増による審査の長期化や需給調整市場の上限価格引き下げに伴う収益性低下、さらには中国製リチウムイオン電池の排除方針など、蓄電所事業は複数のリスクに直面している。

＜第３レポート＞次期気候変動適応計画骨子案、官民投資目標額設定へ

環境省は「気候変動適応推進会議」を開き、次期「気候変動適応計画」の骨子案をまとめた。コメの収量・品質の低下や水害等自然災害の激甚化、熱中症死者数の増加など深刻な影響が出ている分野を重点的に対策する。先の自民党提言を踏まえて、官民投資額の目標額を盛り込む方針だ。年度内の閣議決定を目指す。

◎海外情報コラム…米国ニューヨーク市で空調の脱炭素化進む

＜ジャンル別週間情報＞
●産業競争力法改正受け緑地規制緩和・土壌対策も（緑地保全）
●代替フロン排出削減へ対策強化・法制化も検討（地球温暖化対策）
●環境・経産省、24年度版温対計画進捗状況を報告（地球温暖化対策）
●ＪＯＧＭＥＣ、船舶輸送方式ＣＣＳ支援で６件採択（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＮＴＴデータ、ＤＣ電源で初の需給調整市場参入へ（電力一般）
●赤澤経産相、グロッシーＩＡＥＡ事務局長と会談（原子力一般）
●東ガス、化学業界初の海外産バイオメタン供給（電力・ガス）
●東北電力、ツルハドラッグ46店オフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●出光、次世代地熱発電で米Quaise社に出資（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（６月24日～26日）（組織改正・人事異動）

No.2877.2026.6.25
今週号8頁

＜第１レポート＞地方都市ガスへの燃料転換、ＧＸに貢献と積極推進へ

経済産業省資源エネルギー庁は6月8日、ガス事業環境整備ＷＧにおいて、石油から天然ガスへの燃料転換はエネルギーの安定供給・経済成長・脱炭素化の観点からＧＸ推進に貢献するとの見解を示した。資エ庁と都市ガス業界は今後、燃料転換に対する自治体や需要家への訴求を強化する。

＜第２レポート＞中東情勢混迷でＬＮＧシフト加速、浮体式洋上基地も脚光

混迷続く中東情勢を受けて、国際的にＬＮＧへのシフトが加速する見通しとなってきた。紛争以前から計画されていたＬＮＧプロジェクトが、ここにきて急速に進展しつつあり、今年だけで1億ｔを超える計画が最終投資決定となる可能性も見えてきた。また早期に建設が可能な洋上浮体式設備への期待も高まってきた。

＜第３レポート＞政府計画にペロブスカイト導入目標設定、テコ入れ強化

政府は国の保有施設におけるペロブスカイト太陽電池導入目標を設定、2035年に５万～７万kW、40年に10万kW以上の導入を目指す。「政府実行計画」の一環で、まずは各府省庁の保有施設への設置を進め、自治体にも促していく。一方で、従来型太陽光発電など既存の導入目標は進捗遅れが目立ち、テコ入れが課題に。

◎海外情報コラム…米国ニューヨーク市で空調の脱炭素化進む

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ7サミットで共同声明、温暖化対策は後退（国際エネルギー・資源・環境一般）
●熱中症対策実行計画改定を審議、自民も要請（地球温暖化対策）
●太陽電池再資源化集約化実証で、Ｅ＆ＥＳなど採択（資源循環）
●川崎市と三菱化工機が循環型社会で連携協定（資源循環）
●カナデビアと産総研、下水汚泥ガス化で試験開始（資源循環）
●関西電力、系統用蓄電所向け投資ファンド運用開始（電力・ガス）
●森電事連会長、原子力行動指針改定案に賛意示す（電力・ガス）
●東北電力、子ども向け社会体験ゲームに協力）（電力・ガス）
●ＩＮＰＥＸ、柏崎水素パークで水素発電実証開始（水素・アンモニア）
●環境省・経産省など、Ｌｉ電池総合対策ＨＰ公開（蓄電池など）
●環境省設置改正法成立受け、7月1日局に格上げ（環境行政一般）

No.2876.2026.6.18
今週号8頁

＜第１レポート＞ＤＣ等事業に環境対策追付かず、アセス法見直し不可欠

生成ＡＩなどの活用に不可欠なＤＣの新規立地が東京圏・大阪圏に急増、行政による対応が追い付かず、反対運動が強まりつつある。東京昭島市で進行中の事業では排熱によるヒートアイランドを助長するほか、ＣＯ2排出も大幅に増える。自治体対応には限界があり、国の環境アセス制度の抜本見直しを指摘する声も強い。

＜第２レポート＞経産省とＧＸ推進機構、排出量取引制度の工程表示す

経済産業省とＧＸ推進機構は「排出量取引制度」の本格稼働へ工程表を示した。まずは全事業者に対し制度対象者か否かを判定するよう求める。その上で制度対象者には、９月30日までに「年度平均排出量」の届出と移行計画を経産省に提出するよう要請する。初年度となる2026年度は特例措置が適用される。

＜第３レポート＞４年ぶり改定、新たな「蓄電池・電源産業戦略」に衣替え

経済産業省は6月2日、「蓄電池・電源産業戦略」を策定した。新戦略は旧来の計画を改定、我が国の最近の蓄電池関連企業などの取組状況を踏まえ、国内製造能力の達成年後ろ倒しや世界市場に向けた製造能力目標などを見直した。高付加価値分野における差別化戦略に転換する方針だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●マレーシア、ベトナムと資源循環など協力締結（国際連携・環境協力）
●廃棄物、経済安保等改正法成立・電事法審議入り（法案動向）
●自動車リ法見直しでプラ・蓄電池再生利用重点課題（資源循環）
●種の保存法で再エネ開発対応強化、自治体連携も（生物多様性保全）
●ナフサで支障の企業は85％―商工リサーチが調査（石油・ＬＮＧ等）
●洋上風力、占用公募制度の運用指針を改訂（省・新エネ）
●戸田建設とユーラス、ＶＰＰ事業のシステム連携実証（省・新エネ）
●東北電力、27年度から再生エネ電力の卸販売開始（省・新エネ）
●電気・ガス料金軽減、8月に4.5円／kWh等補助（電力・ガス）
●東京ガスなど、鹿島建設に非化石電力鋼材を発売（企業のCO₂対策）
●北海道島牧村等ウインドファーム計画に環境相意見（環境アセスメント）

No.2875.2026.6.11
今週号8頁

＜第１レポート＞資源循環産業育成で1兆円投資促進支援スキーム構築へ

2026年版「環境白書」では、重要テーマに「循環経済で日本列島を強く豊かに」を掲げた。今年4月に決定した「循環経済行動計画」を踏まえたもので、資源循環産業の増強を図るため、1兆円規模の官民連携による投資促進支援スキームを構築し、国内に資源循環の拠点整備とネットワークの形成を目指す。

＜第２レポート＞核融合事業化に向け総力、年度内に中長期計画策定へ

核融合への期待が高まる中、「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協会（J-フュージョン）」は、中長期の絵姿および産業アクションとしての取り組み方針を今年度内に策定していくなど活動を活発化する。また、2030年代の発電実証目標に向けた施設建設を視野に、核融合への地域合意形成も進める。

＜第３レポート＞電力サイバー安全対策急げ、再エネ＋蓄電池拡大で(下)

2025年3月に運用開始されたＪＣ-ＳＴＡＲ（製品評価）ではＩＰＡ（経産省所管の独立行政法人）が暗号化通信、署名付き更新、鍵管理、アクセス制御、遠隔保守の安全性などを審査する。蓄電池やＰＣＳ、ＤＲ対応機器と通信・制御機器を対象とするＶＰＰ／ＥＲＡＢ・蓄電池補助金は27年度にＪＣ－ＳＴＡＲ適合が要件化される可能性が高い。

＜ジャンル別週間情報＞
●中東情勢によるエネ価格高騰で3.1兆補正予算成立（法案動向）
●改正南極保護法が成立、建築物省エネ法衆院通過（法案動向）
●26環境白書、循環経済・ＣＯ2とクマ対策・水俣も（環境施策一般）
●ブルーカーボンで大規模実証、官民協議会創設も（地球温暖化対策）
●太陽光発電アセス対象規模、2万と1.5万kW引下げ（環境アセスメント）
●ＰＦＯＳ対策事例集公表、経団連はＥＵ規制に異論（化学物質対策）
●公調委年次報告、25年度の公害紛争処理状況を公表（公害健康被害）
●経産省、東電ＰＧに系統接続誤情報の報告徴収（電力・ガス）
●商船三井、米国洋上ＬＮＧ出資参画・年440万ｔ規模（ＬＮＧ）
●今後の原子力政策・行動指針改定、最大14基建替え（原子力一般）
●経産省、再生エネ大量導入小委を組織替え（省・新エネ）

No.2874…2026.6.4
今週号8頁

＜第１レポート＞日本の車メーカーＥＶ開発一時停止、エネサービス化カギ

トヨタが電気自動車（ＥＶ）の次期モデル開発中止を表明。今年3月には、ホンダもＥＶ3車種の開発・発売の中止などを決定している。ＥＶ市場減速での戦略見直しと捉える向きもある。だが26年のＥＶ販売量は20％増加するとの見通しもあり、日本製ＥＶの地位低下は必至。復活にはエネサービス化も必要だ。

＜第２レポート＞藻類から燃料・プラ原料、微生物で廃棄物を化学品に

生物を活用して環境問題解決と経済成長を両立させるバイオエコノミーの到来が近づいてきた。燃料や原料となる微細藻類を生産する世界最大級プラント建設がマレーシアで進行中だ。微生物により廃棄物を化学品原料に変換する実証設備建設も始まった。エネルギー安全保障面からも期待がかかる。

＜第３レポート＞電力サイバー安全対策急げ、再エネ＋蓄電池拡大で(上)

サイバーセキュリティへの関心が急速に高まっている中、2027年のＳＣＳ（企業評価）と ＪＣ－ＳＴＡＲ（製品評価）の強化により、ＤＲレディ機器や蓄電池、通信機器、配電制御機器、スマートメーター、再エネ制御装置など、電力インフラ全体として 「企業も製品も安全であることの実現」が必須事項となりそうだ。

◎海外情報コラム…トルコ、クリーンエネ移行へ蓄電池容量33GW超を承認

＜ジャンル別週間情報＞
●太陽電池再資源化法と産業競争力等改正法が成立（法案動向）
●ホルムズ海峡封鎖の影響拡大――石油統計速報（石油・ＬＮＧ等）
●環境省、脱炭素先行地域後継事業コンセプト提示（地球温暖化対策）
●ＧＸ需要側支援、プラチナ企業新設・点検も（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●資エ庁、家庭用給湯器の省エネ新制度で目標設定（電力・ガス）
●日本気象協会、ＪＯＧＭＥＣの洋上風力調査受託（省・新エネ）
●東ガス、薄型軽量ＰＶパネルの接着工法を開発（省・新エネ）
●自工会、水素商用車導入へ構想公表／幹線輸送で（水素・アンモニア）
●中部電力等、ソルガム原料のＳＡＦ事業化検討
（SAF）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2873…2026.5.28
今週号8頁

＜第１レポート＞３回目長期脱炭素電源入札結果、ＬＮＧ専焼計303万kW等

電力広域的運営推進機関（広域機関）は5月13日、2025年度（第3回公募）の長期脱炭素電源オークション（入札）の約定結果を発表した。大手電力会社が原子力発電所やＬＮＧ専焼火力などを落札した。一方で、系統用蓄電池は初回、第2回と同様に募集上限を大幅に上回る応札量となった。

＜第２レポート＞プラ容器包装再資源化入札に動静脈連携枠を創設へ

近年、ＥＵが高品質の再生プラスチック市場構築を加速させる中、経産省と環境省は検討会を設け、再生プラ市場構築を目指して、容器包装リサイクル法に基づくプラ製容器包装の入札制度を見直す。メーカー側が求める高品質な再生プラ供給のため、28年度から動静脈連携を前提とした「新枠」を創設。支援措置も導入へ。


＜第３レポート＞中東見通し難でエネ施設建設一時停止、コスト増懸念

米国／イスラエルによるイラン攻撃以来、中東地域で進行中のエネルギー関連設備建設工事が混乱。一時は現場から作業員を避難させるような措置も取られたが、現状では紛争前の状況に回復した。中東以外の案件はLNG含めて引き続き活発だが、情勢の見通しが困難なため建設コスト上昇が懸念されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済安保等と産業競争力法改正案、衆院通過（法案動向）
●経産省、夏季電力需給対策で節電要請なし（電力・ガス）
●森電事連会長、六ケ所再処理工場の26年度竣工全力（電力・ガス）
●東北電力フロンティア、電気申込件数20万件突破（電力・ガス）
●エネ庁・環境省、ＣＣＳ法全面施行で指針策定へ（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●九州電力など、自然電力関連会社へ27億円出資（省・新エネ）
●石連、原油代替調達によるコスト増の支援を要望（石油・ＬＮＧ等）
●経団連、科学技術立国へＮＥＤＯに原子力開発要請（企業の温暖化対策）
●三菱ケミカル、再生プラ集約拠点でＦＳ開始（資源循環対策）
●環境省、６月から東北中心にクマ個体数調査に着手（自然保護・生物多様性保全）
●化審法でフッ素化合物など4物質製造・輸入禁止（化学物質対策）

No.2872…2026.5.21
今週号8頁

＜第１レポート＞広がる“ナフサショック”政府と現場の認識ズレ目立つ

帝国データバンクは“ナフサショック”倒産の多発を指摘した。経済産業省は「ナフサは足りている」と繰り返し説明しているが、ナフサ輸入量の減少を主な要因として、末端の需要家まで十分に製品が届かない状況が全国規模で発生している。政府と現場との温度差解消が大きな課題となっている。

＜第２レポート＞環境省、再資源化高度化法でリサイクル３社を初認定

「再資源化事業等高度化法」の施行後初となる認定事業者が発表された。認定されたのは、リサイクル企業の石坂産業とＤＩＮＳ関西、浜田の3社。石坂産業は混合廃棄物からポリプロピレンと金属を再生材にして関連企業に供給。ＤＩＮＳ関西は廃小型電子機器から充電式電池、浜田は太陽光パネルから剥離ガラスを供給する。



＜特別寄稿＞日本の造船業、ゼロエミ達成＋経済安全保障主役に(下)

日本の造船企業は、風力エネルギー活用やグリーン船舶燃料導入などＣＯ２等排出量削減を進めている。また海外では原子力技術を船舶の動力源に活用しようとする動きも盛んになってきた。国際ルール形成での主導権確保によって、単に環境対応だけではなく経済安全保障の柱としても期待できる。

＜ジャンル別週間情報＞

●環境省設置改正法成立、太陽光発電新法は衆院通過（法案動向）
●防災庁設置法が衆院通過、16項目の付帯決議採択（法案動向）
●政府実行計画、太陽光発電の導入「危機的状況」（省・新エネ）
●出光、排水処理ＣＯ２除去事業検討で米社に出資（企業のCO₂対策）
●経産省、鉱物資源確保へ精錬含めリサイクル強化（資源環境）
●資エ庁、中東情勢踏まえＬＮＧ備蓄強化を検討（ＬＮＧ・石油等）
●川崎重工、水素からナフサ製造技術を提案（水素・アンモニア）
●九州電力、沖縄県古宇利島ホテル開発に参画（電力・ガス）
●東北電力、ＵＣカードと法人向け電力業務提携（電力・ガス）
●東電ＥＰ、虎ノ門ヒルズエネ供給で空調学会技術賞（電力・ガス）
●環境省人事異動（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省関係者の春の叙勲式20日に開催、17人受章（催事・表彰など）

No.2871…2026.5.14
今週号8頁

＜第１レポート＞金融庁、気候情報開示義務化で金商法改正案成立目指す

気候関連情報の開示を義務付ける「金融商品取引法等改正法案」の国会審議が近く始まる。東証プライム市場上場企業に気候変動開示基準に沿った有価証券報告書の作成及びその第三者保証を義務付ける制度で、適用規模を段階的に拡げていく。スコープ3のＣＯ2排出情報では特例措置も。27年4月施行予定だ。

＜第２レポート＞水処理関連企業の再編統合進むか、官民連携拡大で

インフロニアＨＤが水処理エンジニアリング企業の水ingの買収を決めた。また三菱電機が神鋼環境ソリューションと上下水道事業に関して戦略提携契約を締結した。上下水事業のコンセッション方式導入が進む中、これに対応すべく水処理関連業界では請負能力強化に向けて、さらなるＭ＆Ａが進むと見られている。

＜特別寄稿＞日本の造船業、ゼロエミ達成＋経済安全保障主役に(上)

日本の造船業界が新たな構造改革への動きを活発化させている。現在、世界4位の規模を誇る今治造船だが、中韓勢との規模の差は依然として大きい。そこで同社が打ち出した突破戦略が「共通化戦略」。国内造船能力維持や次世代燃料船の開発・実現、技術・人材の再構築などを掲げ、総合企業化を図る。

◎日本の風景…羆雑話Ⅴ

＜ジャンル別週間情報＞
●赤澤経産相、イラン情勢踏まえ中東・欧州を歴訪（エネルギー政策）
●大手電力10社決算揃う、東電ＨＤ会長に横尾氏内定（電力・ガス）
●東北電力、利益最大化に注力する26年度経営計画（電力・ガス）
●東京ガス、静岡ガスと初のＬＮＧ売買契約締結（電力・ガス）
●ＩＲＥＮＡ、再エネ＋蓄電が最安のベース電源と報告（省・新エネ）
●矢野経済、ペロブスカイト40年12.5GWと予測（省・新エネ）
●水俣病公式確認70年目の慰霊式、石原環境相出席（公害健康被害）
●環境省、水質総量削減制度を管理制度に転換へ（環境政策一般）
●ＩＭＯの脱炭素条約附属書改正作業、審議再開へ（地球温暖化対策）
●環境ジャーナリストの会、猛暑対策シンポを開催（催事など）

No.2870…2026.4.30
今週号8頁

＜第１レポート＞経産省、再エネ活用と省エネ拡充でＤＲ施策強化へ

中東情勢激変による化石燃料の供給不安と高騰から再生可能エネルギーが再び脚光を浴びている。一方で再エネを十分に活用するには出力制御を減らす取り組みが不可欠となる。経産省は再エネ電力を一層活用するため、省エネも促進する対応としてデマンドレスポンス拡大へ施策を強化する。

＜第２レポート＞循環経済行動計画、再資源化拠点整備に１兆円投資へ

政府は４月21日に「循環経済に関する行動計画」を決定した。重要鉱物・金属資源等の再資源化促進のため、投資促進スキームを構築し2030年までに官民で1兆円を投じる。「メタルリサイクル推進戦略」では鉄・銅・アルミ等に再資源化目標を設定。成長戦略等に盛り込み、27年度予算要求に反映させる。


＜第３レポート＞ＰＦＡＳ規制強化で水処理設備メーカー実績作り本腰

我が国では今年４月以降、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡを「暫定目標値」から「水質基準項目」に格上げ、6月にはＰＦＨｘＳ関連の117物質の製造・輸入も禁止される。こうした規制強化に対応すべく、水処理関連企業も対応を進めてきており、水処理設備メーカーが各種技術・サービスを展開中だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●メガソーラー対策で種の保存法改正骨子案（自然保護・生物多様性保全）
●再エネアセス法適用範囲拡大へ、規模は未定（環境アセスメント）
●環境省設置法改正案衆院通過、ＰＶ新法審議入り（環境行政一般）
●「水素大動脈構想」40兆円市場目指し実装加速（水素・アンモニア）
●川重、液化水素で日本－カナダ供給網構築で覚書（水素・アンモニア）
●岐阜大学内にゼロカーボンエネルギー実証拠点（水素・アンモニア）
●ちゅうぎんエナジー、蓄電池事業でパワーＸと提携（省・新エネ）
●青森県五所川原市の風力発電計画に環境大臣意見（省・新エネ）
●国内最大の響灘洋上風力発電事業が竣工式（省・新エネ）
●東京ガス、扇島地下式ＬＮＧタンクがギネス認定（電力・ガス）
●関西電力、木材基調の環境配慮型オフィスビル着工（電力・ガス）
●商船三井、風力推進型液化ＣＯ２船で設計認証（ＣＣＵＳ）

No.2869…2026.4.23
今週号8頁

＜第１レポート＞ＧＩ基金、次世代の地熱1102億・太陽電池250億増

経産省が４月15日に開いた産構審の作業部会で、グリーンイノベーション（ＧＩ）基金の新規事業として次世代地熱技術の開発事業に取り組む計画案が了承された。総事業費は1102億円で６月以降の公募開始予定だ。次世代太陽電池関連では、公共施設やインフラ設置の実証事業に着手する計画改定案が了承された。

＜第２レポート＞小売全面自由化10年、イラン情勢直撃で新電力試練

電力小売全面自由化から今年で10年経過した。自由化後に参入する新電力は2026年3月末で約800社も存在。ロシアのウクライナ侵攻が及ぼしたＪＥＰＸの取引価格高騰による新電力退出など当初の想定外の事態も起きている。直近ではイラン情勢の影響を受け新電力はさらなる苦境に直面している。

＜第３レポート＞南鳥島核ゴミ文献調査容認、管理期間短縮の技術進展も

東京都小笠原村の渋谷正昭村長は、南鳥島での文献調査を受け入れる考えを明らかにした。課題は山積しているものの今後の展開が注目されている。また最終処分には最長数十万年間の管理も壁となっているが、これを大幅に短縮する技術開発を可能とする研究成果が発表され、期待が高まっている。

◎海外情報コラム…鉄の粉末をカーボンフリーエネルギーに利用

＜ジャンル別週間情報＞
●高市首相、アジアのエネ・資源強靭化枠組み表明（エネルギー・環境協力）
●金融庁、気候情報開示義務化で金商法改正案提出（環境金融）
●熱中症特別警戒アラートの運用と「酷暑日」設定（健康被害対策）
●四国電と中部電、スマートメーター活用水道実証（電力・ガス）
●東京電力、柏崎刈羽原発 6 号機を営業運開（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、4995kW地熱の発電と熱輸送工事完了（電力・ガス）
●東北電、展示会ＣＯ２排出を農業由来Ｃｒで相殺（電力・ガス）
●次世代型地熱、洋上風力・革新炉など工程表作成（エネルギー政策）
●ＩＮＰＥＸ、九十九里沖ＣＣＳで試掘許可取得（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）

No.2868…2026.4.16
今週号8頁

＜第１レポート＞ＣＯ2等微減にイラン情勢、自民調査会等が循環経済提言

エネルギー情勢が激変する中、環境省は2024年度における我が国のＣＯ2等排出・吸収量を発表、前年度比1.9％の微減となったがこうしたトレンドを今後も維持できるかは微妙だ。一方で自民党の環境・温暖化対策調査会と環境部会、経済産業部会は合同で循環経済構築に向けた政策提言を環境省に示し、実現化を要望した。

＜第２レポート＞「廃棄物処理改正案」国会提出、ヤード規制等強化へ

「廃棄物処理法等の改正案」と「ＰＣＢ廃棄物特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）法改正案」が4月10日に閣議決定され、環境省は同日国会に提出した。スクラップヤードの規制強化等を講じるとともに、ＪＥＳＣＯへの災害廃棄物対策専門支援機関の設置を決めた。またＰＣＢ処理の新体制構築を目指す。

＜第３レポート＞中国製ＰＶパネル価格上げ、国内転嫁で導入拡大に功罪

日本国内で設置される太陽光発電（ＰＶ）パネルの価格が上昇している。原材料価格が上昇しているのに加え、中国政府がＰＶパネル輸出で消費税にあたる増値税の還付措置を４月に全廃したため。国内ＰＶ設置コスト上昇は必至であり、ＰＶ事業拡大への影響が懸念されるものの、他の再エネはチャンスとなりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●三菱電機と神鋼環境、上下水道事業で戦略提携（公共インフラ）
●国交省、ＳＡＦ導入促進へ利用者負担の検討開始（省・新エネルギー）
●東電ＲＰ、リプレース30ヵ所目の内山水力を再開（省・新エネルギー）
●経団連、石原環境相に循環経済推進対策を要望（資源循環）
●出光興産など５社、再生プラの建材活用に成功（資源循環）
●中東オマーンとＪＣＭ協定覚書、32ヵ国目（環境・エネルギー協力）
●「御嶽山国定公園」新設、地形や植生など評価（自然保護・生物多様性）
●北海道電、害獣強力忌避剤開発し販売開始（電力・ガス）
●東京都の水素検討で日立のＥＭＳ事業が採択（水素・アンモニア）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●元資源エネルギー長官の稲川泰弘氏が死去（消息など）

No.2867…2026.4.9
今週号8頁

＜第１レポート＞　改正電気事業法案国会提出、インフラ整備支援と規律強化

経済産業省は3月24日、電気事業法の一部改正案を国会に提出した。大規模電源と送電系統設備に融資する新制度をつくるほか、電源の休廃止前に発電事業者に対して一般送配電事業者との事前協議を求める。改正法案が成立すると、電力広域的運営推進機関が財政投融資による資金支援の役割を担う。

＜第２レポート＞「ＰＶ再資源化法案」決定・多量廃棄者に計画提出義務

政府は「太陽電池廃棄物の再資源化等推進法案」を閣議決定した。環境省と経産省の共管法として創設する。太陽光パネルの廃棄者に判断基準の遵守を求めるとともに、多量排出事業者には「廃棄実施計画」の提出を義務づける。再資源化促進のため認定制度も創設する。両省は段階的に規制強化を図る方針だ。

＜第３レポート＞ごみ処理25年度１位はＪＦＥエンジ、将来睨み業界再編も

本誌がまとめた主要ごみ焼却炉メーカーの2025年度都市ごみ焼却施設受注ランキングではＪＦＥエンジがトップとなった。ごみ処理施設発注量は当面は高水準がつづくと見られているが、ＤＢＯ入札対応や運営維持管理、ＣＯ2対策などメーカーの負担は増加しており、焼却炉メーカー再編の機運も高まってきている。

◎「エネルギーと環境」2025年度発行分の目次索引（別刷り）

＜ジャンル別週間情報＞
●中東タスクフォース初会合、エネ等需給注視（国際エネルギー等情勢）
●ＧＸ製品等需要創出へ研究会、ＧＸリーグ刷新（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●改正資源法施行、太陽電池を環境設計対象に追加（資源循環）
●日本ＮＵＳ、建物安全解体で石綿計測技術開発（企業の環境対策）
●クマ管理計画策定指針を改定、保護から駆除へ（自然保護・生物多様性）
●27年ＩＰＣＣ総会を横浜市で、ＣＤＲ方法論決定へ（地球温暖化対策）
●東急電鉄、東北電と協力の98MWオフサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●北陸電、エコキュート利用の新たなＤＲサービス（電力・ガス）
●宮下青森県知事、26年度の核燃料搬入容認せず（原子力一般）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）