エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2887.2026.9.10
今週号8頁

＜第１レポート＞経産省がアラスカＬＮＧ等導入事業推進へ・支援措置も

経済産業省の幹部は、対米投資案件の一環として、塩漬け状態にあった米国・アラスカ州の原油・LNG等開発プロジェクトに日本側も積極関与する方針を明らかにした。従来方針の軌道修正となるが、中東情勢の不安定化が長引きエネルギー源の多様化が不可欠という判断が優先した。

＜第２レポート＞
経産省概算要求7兆超え前年度比2.5倍、ＧＸ大幅増

経済産業省は8月31日、2027年度予算の概算要求を発表した。ＧＸ推進対策費を含めたエネルギー対策特別会計は26年度比4％増の2兆6351億円、一般会計と特許特別会計を合わせて計7兆7859億円(153.6％増)の大幅増の要求となった。ＧＸ推進対策費も1兆2594億円と、26年度比108.1％増に伸びた。

＜第３レポート＞
循環経済・廃棄物・ＰＦＡＳ・土壌・適応対策等に全力

先週号に続き、環境省の局長級幹部の就任会見内容を掲載した（会見は8月28日と31日）。後編は、角倉一郎総合環境政策統括官、中尾豊水・大気環境局長、飯田博文地球環境局長、小田原雄一環境再生・資源循環局長（環境再生グループ長）、熊倉基之同次長(資源循環グループ長)の5氏。角倉統括官は政策統合の重要性を説いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●農水省、27概算要求で環境やＧＸ対策を強化（27年度予算関連）
●復興庁概算要求、22.4％増5496億円の大幅増（27年度予算関連）
●経産省、大規模送電線・電源の融資事前相談開始（電力・ガス）
●東京ガス・日立、海外バイオメタンデジタル証明（電力・ガス）
●東北電力、松川地熱ＩＥＥＥマイルストーン認定（電力・ガス）
●茨城常陸大宮市、核ゴミ文献調査で意見聴取（電力・ガス）
●日立製作、オンサイト電源でBloom Energyと協力（蓄電池）
●広済堂ネクスト、省エネデジタル印刷営業開始（省・新エネ）
●プラ容器包装再資源化入札に動静脈連携枠創設へ（資源環境）
●荏原等、木質バイオ/廃棄物でメタノール製造実証（資源環境）
●ネイチャーファイナンス実践指針を策定、公募も（自然保護・生物多様性保全）

No.2886.2026.9.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省概算要求8.2％増1.14兆円＋α、循環経済前面に

環境省は8月28日、2027年度予算の概算要求を発表。前年度比8％増の1兆1451億円＋事項要求とした。要求総額を1兆円規模に積み上げるとともに、新設の投資枠を循環経済関連、気候変動対策など19項目に反映し計5555億円を計上、さらに三つの施策に事項要求を行った。

＜第２レポート＞
環境省新局長、地方環境局活用で地域底上げの施策展開

８月７日付の環境省幹部異動で官房長に就任した白石隆夫氏、則久雅司自然環境局長、西村治彦地域脱炭素推進審議官の合同会見が28日に開かれ、就任の抱負と政策展開への意欲を語った。白石官房長は、地方環境局の創設を踏まえ今後の施策展開にあたり地域に根差した取組を一層強化する考えを示した。

＜第３レポート＞
「パワーＧＸ」取りまとめ、年末に具体化戦略策定へ

　政府は8月26日、エネ需給構造強靱化の総合政策パッケージ「パワーＧＸ」を取りまとめた。「化石燃料の調達安定性の向上」と「ＧＸの加速・強化」という二つの強靭化対策を具体化、アジア各国と連携を深める。年末にパッケージに盛り込んだ施策を体系化した「パワーＧＸ戦略」を策定する。

◎日本の風景…羆？鹿？　Ⅱ

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省27概算要求で、モビリティエネリンク（27年度概算要求）
●原子力規制委の概算要求、162％増の893億円に（27年度概算要求）
●ＣＯ2排出取引市場開設設計・化石燃料賦課金も（地球温暖化対策）
●「循環経済拠点港湾」に室蘭・八戸等29港選定（資源循環））
●エネ・重要鉱物確保でＪＯＧＭＥＣ機能拡大へ（資源循環）
●鹿島と三菱電機、電力消費自動制御システム開発（電力・ガス）
●中部電力、浜岡原発解体撤去工事で不適切事案（電力・ガス）
●東電グループ、本店所在地変更と本社の移転（電力・ガス）
●ＮＧＫ、米社と協業でＤＡＣ実証を開始（ＣＣＵＳ）
●住商など６社、水島で国内最大のＣＣＳ拠点構築（ＣＣＵＳ）
●千代田化工、米国次世代地熱設備で事業化調査（省・新エネ）

No.2885.2026.8.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
新制度公的融資対象は50万kW以上、脱炭素電源を優先

改正電気事業法が7月24日公布された。経済産業省は今年12月頃の施行に向け新たな制度の詳細設計に着手した。具体的には大型発電所の開発・建替えや送配電網整備への公的融資制度などだ。さらに国内排出量取引による費用を電力卸取引価格にどう反映していくかも焦点となっている。

＜第２レポート＞
浮体式洋上風力開発でＮＥＤＯと国交省計12テーマ採択

ＮＥＤＯは8月17日、「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」のテーマ５件を採択。国土交通省も7月24日に「浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発制度」で７件を採択した。一方、住友商事は英国の浮体式洋上風力への資本参加を表明。技術開発と商用案件のノウハウ蓄積が期待される。

＜第３レポート＞
秦環境事務次官、脱炭素・循環経済・自然再興を一体推進

8月7日付で異動が発令された秦康之環境事務次官と関谷毅史地球環境審議官の合同会見が21日に行われた。秦事務次官は、脱炭素・循環経済・自然再興の統合的・一体的推進を強調。ＳＤＧsな地域社会づくりに意欲を示した。関谷地球審は、気候変動やプラスチックなど条約交渉会議やＪＣＭ推進に意気込みを示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、重要鉱物安定確保で再資源化財源要求へ（資源環境）
●プラ資源循環戦略7年ぶり検証、法改正に波及（資源環境）
●大林組、廃棄窓ガラスを板ガラス原料に活用（資源環境）
●熊本地震の災害廃棄物処理計画、27年末完了へ（廃棄物処理）
●シャープと中部電力等、住宅向けＤＲサービス開始（電力・ガス）
●東北電力、ニチレイに風力オフサイトＰＰＡ導入（電力・ガス）
●東電ＰＧ、ＳＦ6ガス不使用の遮断器と絶縁母線（電力・ガス）
●日立エナジー、中国の変圧器等生産増強に３億ドル（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、洋上風力モノパイル9月に初出荷（省・新エネ）
●アイシン、ＧＩ基金でＰＳＣ太陽電池量産化（省・新エネ）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●原子力規制委員会人事（組織改正・人事異動）

No.2884.2026.8.13
今週号8頁

＜第1レポート＞
廃棄物処理改正法等を9月施行へ・熊本地震に適用も

環境省は先の特別国会で成立した「廃棄物処理法」「ＰＣＢ特別措置法」「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法」の各改正法の政省令整備に着手した。廃棄物処理法とＪＥＳＣＯ法の改正による災害廃棄物対策は、７月28日に発生した熊本地震における特例措置の適用も見据え、９月中旬の施行に向け制度整備を急ぐ。

＜第2レポート＞
加速する廃プラ化学リサイクル、ＪＦＥはＰＦＯＳも処理

廃プラスチックのケミカルリサイクルへの取り組みが拡大している。出光興産は市原事業所、三菱ケミカルは茨城県神栖市でそれぞれ廃プラ油化設備を稼働した。またＪＦＥエンジニアリングは、同社のＣｰフェニックス技術でリサイクルの難しかった複合廃材のリサイクル実証を成功、ＰＦＯＳの安定処理も可能という。


＜特別インタビュー＞
定着した経営面のＣＯ２削減・更なる規制強化は想定せず

土居健太郎前地球環境審議官は気候変動や地球規模の環境問題へのＧ７の影響力低下を指摘。中国やインドなどＣＯ２排出量が増加して経済成長を続ける新興国が参加するＧ20での枠組みが重要になってきていると強調する。特にインドのＣＯ2削減には多くの日本企業が技術貢献できるという。


＜ジャンル別週間情報＞
●代替フロン排出削減へ対策強化、法律改正も（地球温暖化対策）
●国交省検討会、地下水保全に提言・法制化も検討へ（水質保全）
●ＰＥＴボトル資源循環で検討会、容リ法見直しも（資源循環）
●熊本地震で被災地支援242億円計上・体制整備も（廃棄物対策）
●我が国自然共生サイト、計6.46万haＯＥＣＭ登録（自然環境・生物多様性保全）
●三菱重工、経産省次世代革新炉開発に３件採択（原子力一般）
●経産省、新設中長期取引市場への供出量を検討（電力・ガス）
●東北電力、ハウスクリーニング業業務で新プラン（電力・ガス）
●日立製作など、蓄電再エネ価値の証明サービス開始（省・新エネ）
●経産と国交省、医療機器へのＥＶ等給電手引改定（自動車関連）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（7月31日～8月１日）（組織改正・人事異動）

［お知らせ：次号の８月20 日発行号は弊社の夏休みにつき休刊となります。ご了承ください］

No.2883.2026.8.6
今週号8頁

＜霞が関人事Ⅰ＞
藤木経産次官留任、資源エネ政策と経済安保一体的推進へ

特別国会が7月25日に閉幕、政府は同31日に中央省庁の幹部異動を閣議で了承した。8月7日付けの発令となる。ただ、高市首相は9月予定の臨時国会の前に大幅な内閣改造を断行すると見られており、今回の幹部異動が新たな大臣の下でそのまま引き継がれるか、追加があるのか注目される。

＜霞が関人事Ⅱ＞
環境事務次官に秦氏昇格、局長級も全て交代大幅人事

環境省の新幹部人事で、事務次官には官房長を務めていた厚生省入省の秦康之氏、次官級ポストの地球環境審議官には地球環境局長だった関谷毅史氏が8月7日付けで就任する。官房長には財務省出身の白石隆夫・総合環境政策統括官、後任には環境省プロパーの角倉一郎・環境再生・資源循環局長など局長級が全て交代する。

＜特別インタビュー＞
経営に不可欠な地球環境対応、市場取引の一大要素に

今夏も酷暑が続き地球温暖化が深刻になっているにもかかわらず、世界の政治経済情勢の先行きが不透明となり気候変動など地球環境問題への対応が後退しつつある。そうした現状と今後の留意点を、環境省の土居健太郎前地球環境審議官(インタビューは異動前の7月22日実施)に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●27予算編成作業が様変わり、慣行大幅見直し（国政一般）
●原子力政策の行動指針改定、再稼働等加速へ（原子力一般）
●クマ出没倍増、環境相らに対策強化指示（鳥獣対策）
●熱中症対策関係閣僚会議で高齢者対策強化指示（熱中症対策）
●外来生物「クビアカツヤカミキリ」対策本部設置（外来生物対策）
●24年度の電気事業者別排出係数公表、31社追加（温暖化対策）
●九州電、熊本地震の停電で7月31日復旧完了（電力・ガス）
●ガス協会、熊本地震で計640人の応援隊を派遣（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、グリーン水素で還元鉄試作に成功（水素・アンモニア）

No.2882.2026.7.30
今週号8頁

＜第１レポート＞建築物省エネ法改正案成立、排出見える化と認定制創設

「建築物省エネ法」改正案が成立した。改正法の柱は、▽建物のライフサイクル全体のＣＯ２排出量を算定・評価する「ライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）」の制度創設、▽省エネ対策の強化など。今後基本方針改定や指針、判断基準、政省令等の整備を進め、省エネ対策の強化は1年以内、ＬＣＣＯ２関連は2年以内の施行予定。

＜第２レポート＞国内外で案件選別進むＣＣＳ事業、日本は２地域先行

ＣＣＳ（ＣＯ2回収・貯留）は脱炭素化手段として重要な対策の一つであり、エネルギー供給拡大へと向かっている中で、さらに重要性が増している。一部では事業権益の売却や投資見合わせなど、停滞に向かうと見る動きもあるが、世界のＣＣＳ投資は拡大中。今後はより事業性の高い案件が選別されつつ進むと見られる。

◎日本の風景…羆？鹿？　Ⅰ

＜ジャンル別週間情報＞
●「骨太方針2026」と規制改革計画が閣議決定（経済・財政政策等）
●東急ＰＳなど、没入型ＤＲで新感覚クールシェア（省・新エネ）
●ＪＰＥＡ、既築住宅への太陽光発電導入拡大政策要望（省・新エネ）
●ＳＡＦ本格導入へ値差支援、32年5％供給義務案（SAF）
●九州電、ＧＸ戦略地域に向け薩摩川内市等と協定（電力・ガス）
●東芝、北海道電・京極揚水発電システムを受注（電力・ガス）
●東北電、宮城県七ヶ浜町のＤＣ竣工・サービス開始（電力・ガス）
●原産協、米国へのＳＭＲ投資で留意点示す（原子力一般）
●グローバル・ネイチャーポジティブ熊本宣言採択（自然再興）
●阿寒摩周国立公園4206haの拡張へ・中環審答申（自然公園・生物多様性）
●麻酔銃使用クマ捕獲体制構築へ手引き作成（鳥獣対策）
●環境省の地球局国際連携課の所掌変更など（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）


［訂正とお詫び］本誌№2876号の第1レポートの記事中以下の表現に誤りがありましたので、訂正とともに 関係者にお詫びいたします。
○2頁左段上から18～20行目の「ゴルフ場跡地とかっての飛行機製作の工場敷地」を削除して「ゴルフ場跡地等」に修正　○同25行目の「日本法人は特定目的会社」を「日本法人は株式会社」に修正　○同33行目の「市当局からの行政指導もあって」を削除　○同35行目～右段1行目の「その一環で、昭島市の担当課は住民からの疑問が解消されて十分な理解を得るまで工事の自粛を要請しているという。」を削除　○3頁左段11行目から12行目の「出量を30年まで19年比3割減、50年までに同半分以下を掲げている。」を「出量を30年度までに2000年度比5割減、50年までに実質ゼロを掲げている。」に修正

No.2881.2026.7.23
今週号8頁

＜第１レポート＞改正電気事業法成立、原発等・系統整備公的融資可能に

改正電気事業法が7月17日、参議院本会議で原案通り可決、成立した。中長期的な電力需要増大に対応するため、原発の建て替えや送配電網整備への公的融資が可能となる。経産省はすでに改正電事法の成立を想定して、小売電気事業者の供給量確保強化策の詳細制度設計の検討に着手している。

＜第２レポート＞土壌汚染対策法抜本改正へ、環境と経産省せめぎ合い

「制度・運用の合理化と分かりやすさへの改善」を目指して土壌汚染対策法の抜本改正を検討中の環境省は、中環審土壌制度小委員会に設置したＷＧを開き、制度改正の具体内容と並行して技術的課題の検討に着手した。今年2月の中間まとめを踏まえて検討を加速化、年内に答申をまとめ、次期通常国会での法改正を目指す。

＜第３レポート＞キリン、コーセー等が水素を化石燃料代替に積極導入

キリンビールやコーセーなど製造業が相次いで工場での水素利用を始めた。燃料電池車の導入は経産省が選定した「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」を中心に自治体が牽引。また「水素大動脈構想」によりＦＣトラック導入促進を図るなど、政府が需要喚起を促す。他方で、中国が猛スピードで水素産業を拡大させている。

＜ジャンル別週間情報＞
●防災庁設置法と金融商品取引法改正法が成立（法案動向）
●メガソーラーアセス対象規模４万→２万kW以上に（環境アセスメント）
●秋田市・由利本荘市風力計画に環境アセス意見（環境アセスメント）
●立憲など5会派「水俣病被害者救済新法案」提出（公害健康被害補償）
●環境省、市街地クマ体制強化で対策チーム編成（自然再興・生物多様性）
●環境省、企業向けネイチャーポジティブ調達指針（自然再興・生物多様性）
●カンボジア、チュニジアにＪＣＭ設備補助2件（海外環境対策協力）
●石炭代替のバークペレット工場、愛媛で竣工（省・新エネ）
●東北電力、ペロブスカイトの性能評価を開始（省・新エネ）
●ユーラスエナジー、ポーランドでＰＶ・蓄電池事業（省・新エネ）
●富士経済、家庭用蓄電池の調整力40年度360MW（蓄電池）
●石連、脱ホルムズで平時からの多角化を進める（石油・ＬＮＧ等）
●経産省と国交省、現場ファースト運動を開始（国土計画・インフラ整備）

No.2880.2026.7.16
今週号8頁

＜第１レポート＞外資系の洋上風力撤退、事業性向上対応策が急務に

英ｂｐが山形県遊佐沖の洋上風力発電事業からの撤退を検討していると報道された。まだ決定していないが、具体化すればＣＩＰやエクイノールに続く外資企業撤退となる。日本の洋上風力の制度見直しが大幅に遅れるなか、イラン情勢や円安の進行でコストもさらに上昇するなど市場の不透明性が高まっている。

＜第２レポート＞規制改革答申、次世代太陽電池と再生材利用など緩和

政府は規制改革推進会議を開き、「規制改革推進に関する答申」をまとめた。エネルギー・環境関連では、▽次世代型太陽電池の普及促進、▽太陽光発電設備の使用前自己確認の見直し、▽蓄電池の消防法令における取り扱い、▽家電製品の再生材活用促進、▽クマのワナ見回りルールの見直し――などを具体化する。


◎エネ環図書…エネルギーと環境分野お勧め本
◎海外情報コラム…英国、家庭向けプラグイン式ソーラーパネル促進

●関西電、既設原子力・大型水力のオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●東北電、幸楽苑安積店に協力してＺＥＢレディ（電力・ガス）
●経産省、九州電力送配電に顧客情報紛失で指導（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、洋上風力保守の低コスト化へ２社選（省・新エネ）定
●浮遊軸型風車の実験機を海上設置、実証開始（省・新エネ）
●キリンビール千歳工場でグリーン水素実証開始（水素・アンモニア）
●ＧＸフューチャー・リーグ、会員2688社で発足（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●川崎市、生物多様性見える化都市モデル構築へ（自治体の環境対策等）
●ＬＩＸＩＬと戸田建設、アルミサッシリサイクル確立（資源循環）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）

No.2879.2026.7.9
今週号8頁

＜第１レポート＞高市首相がエネ安保強靭化指示、インドと多面的提携も

高市首相は日本のエネルギー安全保障強化対策を積極的に推進している。中東情勢に関する関係閣僚会議において、エネルギーの需給構造強靱化に向けた総合政策パッケージを8月末まで策定するよう赤澤亮正経済産業相に指示した。一方、海外ではインドと新たなエネルギー安全保障協力体制を築く。


＜第２レポート＞「ＧＸ率先実行宣言」刷新へ、認定企業に優遇措置

経産省は、ＣＯ2排出の少ない製品等・サービスを優先的に使うことを公約する「ＧＸ率先実行宣言」を刷新する。新たに「プラチナグレード」を創設する。同省が定める一定要件を満たす企業を同省が認定するもので、認定企業にはＧＸ関連予算の事業採択にあたって加点を行うなど、優遇措置を講じる。


＜第３レポート＞ＤＣ用電力需要急増でガス火力に集中、北米市場参入機会

データセンター（ＤＣ）電力需要の大幅な拡大が予想される中、ガス火力発電による供給力確保が進展。特にＤＣ建設計画が急増している米国で、ＪＥＲＡがガス火力の事業提案を進めている。一方、ガスタービン需要の急増への対応で三菱重工は増産へと舵を切った。米ＤＣ向け火力で日本企業の事業機会が広がりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡ、ＬＮＧ/低炭素燃料事業で新会社設立（ＬＮＧ等）
●北陸電力、富山市初の107kW営農型ＰＶ運開（電力・ガス）
●四国電力送配電、ＧＸ産業立地に向け新組織（電力・ガス）
●内田ガス協会会長、天然ガス燃料転換加速化指摘（電力・ガス）
●自民党再生エネ議連、経産相に再エネ拡大提言（省・新エネ）
●大東建託、廃棄物の水素エネルギー化で協業開始（水素・アンモニア）
●リチウムイオン電池省庁会議、再資源化加速化へ（資源循環）
●ＤＯＷＡ、使用済ＬＩＢ正極材リサイクル実証開始（資源循環）
●中環審小委、水質環境制度の見直し方針示す（環境施策一般）
●自然共生サイトの追加認定56件、総計610件に（自然保護・生物多様性保全）
●環境産業市場、24年は136兆円で過去最大（環境産業）

No.2878.2026.7.2
今週号8頁

＜第１レポート＞官民投資を17分野に集中、三つの産業クラスターで推進

政府は近く決定する新たな経済財政の基本方針(骨太の方針)に盛り込む経済成長の牽引車となる17分野に関する産業等戦略案を6月24日の合同会議でまとめた。2040年頃までを見通した主要製品・技術等に関する官民ロードマップと産業クラスターの創設を盛り込んだ。これらを具体化する予算編成改革も措置する方針。

＜第２レポート＞導入拡大必至の蓄電所、収益性低下と中国排除の方針

蓄電所は再エネ導入拡大には欠かせない設備となり、今後もさらなる導入拡大が予想されている。その一方で、接続申請急増による審査の長期化や需給調整市場の上限価格引き下げに伴う収益性低下、さらには中国製リチウムイオン電池の排除方針など、蓄電所事業は複数のリスクに直面している。

＜第３レポート＞次期気候変動適応計画骨子案、官民投資目標額設定へ

環境省は「気候変動適応推進会議」を開き、次期「気候変動適応計画」の骨子案をまとめた。コメの収量・品質の低下や水害等自然災害の激甚化、熱中症死者数の増加など深刻な影響が出ている分野を重点的に対策する。先の自民党提言を踏まえて、官民投資額の目標額を盛り込む方針だ。年度内の閣議決定を目指す。

◎海外情報コラム…米国ニューヨーク市で空調の脱炭素化進む

＜ジャンル別週間情報＞
●産業競争力法改正受け緑地規制緩和・土壌対策も（緑地保全）
●代替フロン排出削減へ対策強化・法制化も検討（地球温暖化対策）
●環境・経産省、24年度版温対計画進捗状況を報告（地球温暖化対策）
●ＪＯＧＭＥＣ、船舶輸送方式ＣＣＳ支援で６件採択（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●ＮＴＴデータ、ＤＣ電源で初の需給調整市場参入へ（電力一般）
●赤澤経産相、グロッシーＩＡＥＡ事務局長と会談（原子力一般）
●東ガス、化学業界初の海外産バイオメタン供給（電力・ガス）
●東北電力、ツルハドラッグ46店オフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●出光、次世代地熱発電で米Quaise社に出資（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（６月24日～26日）（組織改正・人事異動）

No.2877.2026.6.25
今週号8頁

＜第１レポート＞地方都市ガスへの燃料転換、ＧＸに貢献と積極推進へ

経済産業省資源エネルギー庁は6月8日、ガス事業環境整備ＷＧにおいて、石油から天然ガスへの燃料転換はエネルギーの安定供給・経済成長・脱炭素化の観点からＧＸ推進に貢献するとの見解を示した。資エ庁と都市ガス業界は今後、燃料転換に対する自治体や需要家への訴求を強化する。

＜第２レポート＞中東情勢混迷でＬＮＧシフト加速、浮体式洋上基地も脚光

混迷続く中東情勢を受けて、国際的にＬＮＧへのシフトが加速する見通しとなってきた。紛争以前から計画されていたＬＮＧプロジェクトが、ここにきて急速に進展しつつあり、今年だけで1億ｔを超える計画が最終投資決定となる可能性も見えてきた。また早期に建設が可能な洋上浮体式設備への期待も高まってきた。

＜第３レポート＞政府計画にペロブスカイト導入目標設定、テコ入れ強化

政府は国の保有施設におけるペロブスカイト太陽電池導入目標を設定、2035年に５万～７万kW、40年に10万kW以上の導入を目指す。「政府実行計画」の一環で、まずは各府省庁の保有施設への設置を進め、自治体にも促していく。一方で、従来型太陽光発電など既存の導入目標は進捗遅れが目立ち、テコ入れが課題に。

◎海外情報コラム…米国ニューヨーク市で空調の脱炭素化進む

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ7サミットで共同声明、温暖化対策は後退（国際エネルギー・資源・環境一般）
●熱中症対策実行計画改定を審議、自民も要請（地球温暖化対策）
●太陽電池再資源化集約化実証で、Ｅ＆ＥＳなど採択（資源循環）
●川崎市と三菱化工機が循環型社会で連携協定（資源循環）
●カナデビアと産総研、下水汚泥ガス化で試験開始（資源循環）
●関西電力、系統用蓄電所向け投資ファンド運用開始（電力・ガス）
●森電事連会長、原子力行動指針改定案に賛意示す（電力・ガス）
●東北電力、子ども向け社会体験ゲームに協力）（電力・ガス）
●ＩＮＰＥＸ、柏崎水素パークで水素発電実証開始（水素・アンモニア）
●環境省・経産省など、Ｌｉ電池総合対策ＨＰ公開（蓄電池など）
●環境省設置改正法成立受け、7月1日局に格上げ（環境行政一般）

No.2876.2026.6.18
今週号8頁

＜第１レポート＞ＤＣ等事業に環境対策追付かず、アセス法見直し不可欠

生成ＡＩなどの活用に不可欠なＤＣの新規立地が東京圏・大阪圏に急増、行政による対応が追い付かず、反対運動が強まりつつある。東京昭島市で進行中の事業では排熱によるヒートアイランドを助長するほか、ＣＯ2排出も大幅に増える。自治体対応には限界があり、国の環境アセス制度の抜本見直しを指摘する声も強い。

＜第２レポート＞経産省とＧＸ推進機構、排出量取引制度の工程表示す

経済産業省とＧＸ推進機構は「排出量取引制度」の本格稼働へ工程表を示した。まずは全事業者に対し制度対象者か否かを判定するよう求める。その上で制度対象者には、９月30日までに「年度平均排出量」の届出と移行計画を経産省に提出するよう要請する。初年度となる2026年度は特例措置が適用される。

＜第３レポート＞４年ぶり改定、新たな「蓄電池・電源産業戦略」に衣替え

経済産業省は6月2日、「蓄電池・電源産業戦略」を策定した。新戦略は旧来の計画を改定、我が国の最近の蓄電池関連企業などの取組状況を踏まえ、国内製造能力の達成年後ろ倒しや世界市場に向けた製造能力目標などを見直した。高付加価値分野における差別化戦略に転換する方針だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●マレーシア、ベトナムと資源循環など協力締結（国際連携・環境協力）
●廃棄物、経済安保等改正法成立・電事法審議入り（法案動向）
●自動車リ法見直しでプラ・蓄電池再生利用重点課題（資源循環）
●種の保存法で再エネ開発対応強化、自治体連携も（生物多様性保全）
●ナフサで支障の企業は85％―商工リサーチが調査（石油・ＬＮＧ等）
●洋上風力、占用公募制度の運用指針を改訂（省・新エネ）
●戸田建設とユーラス、ＶＰＰ事業のシステム連携実証（省・新エネ）
●東北電力、27年度から再生エネ電力の卸販売開始（省・新エネ）
●電気・ガス料金軽減、8月に4.5円／kWh等補助（電力・ガス）
●東京ガスなど、鹿島建設に非化石電力鋼材を発売（企業のCO₂対策）
●北海道島牧村等ウインドファーム計画に環境相意見（環境アセスメント）

No.2875.2026.6.11
今週号8頁

＜第１レポート＞資源循環産業育成で1兆円投資促進支援スキーム構築へ

2026年版「環境白書」では、重要テーマに「循環経済で日本列島を強く豊かに」を掲げた。今年4月に決定した「循環経済行動計画」を踏まえたもので、資源循環産業の増強を図るため、1兆円規模の官民連携による投資促進支援スキームを構築し、国内に資源循環の拠点整備とネットワークの形成を目指す。

＜第２レポート＞核融合事業化に向け総力、年度内に中長期計画策定へ

核融合への期待が高まる中、「一般社団法人フュージョンエネルギー産業協会（J-フュージョン）」は、中長期の絵姿および産業アクションとしての取り組み方針を今年度内に策定していくなど活動を活発化する。また、2030年代の発電実証目標に向けた施設建設を視野に、核融合への地域合意形成も進める。

＜第３レポート＞電力サイバー安全対策急げ、再エネ＋蓄電池拡大で(下)

2025年3月に運用開始されたＪＣ-ＳＴＡＲ（製品評価）ではＩＰＡ（経産省所管の独立行政法人）が暗号化通信、署名付き更新、鍵管理、アクセス制御、遠隔保守の安全性などを審査する。蓄電池やＰＣＳ、ＤＲ対応機器と通信・制御機器を対象とするＶＰＰ／ＥＲＡＢ・蓄電池補助金は27年度にＪＣ－ＳＴＡＲ適合が要件化される可能性が高い。

＜ジャンル別週間情報＞
●中東情勢によるエネ価格高騰で3.1兆補正予算成立（法案動向）
●改正南極保護法が成立、建築物省エネ法衆院通過（法案動向）
●26環境白書、循環経済・ＣＯ2とクマ対策・水俣も（環境施策一般）
●ブルーカーボンで大規模実証、官民協議会創設も（地球温暖化対策）
●太陽光発電アセス対象規模、2万と1.5万kW引下げ（環境アセスメント）
●ＰＦＯＳ対策事例集公表、経団連はＥＵ規制に異論（化学物質対策）
●公調委年次報告、25年度の公害紛争処理状況を公表（公害健康被害）
●経産省、東電ＰＧに系統接続誤情報の報告徴収（電力・ガス）
●商船三井、米国洋上ＬＮＧ出資参画・年440万ｔ規模（ＬＮＧ）
●今後の原子力政策・行動指針改定、最大14基建替え（原子力一般）
●経産省、再生エネ大量導入小委を組織替え（省・新エネ）

No.2874…2026.6.4
今週号8頁

＜第１レポート＞日本の車メーカーＥＶ開発一時停止、エネサービス化カギ

トヨタが電気自動車（ＥＶ）の次期モデル開発中止を表明。今年3月には、ホンダもＥＶ3車種の開発・発売の中止などを決定している。ＥＶ市場減速での戦略見直しと捉える向きもある。だが26年のＥＶ販売量は20％増加するとの見通しもあり、日本製ＥＶの地位低下は必至。復活にはエネサービス化も必要だ。

＜第２レポート＞藻類から燃料・プラ原料、微生物で廃棄物を化学品に

生物を活用して環境問題解決と経済成長を両立させるバイオエコノミーの到来が近づいてきた。燃料や原料となる微細藻類を生産する世界最大級プラント建設がマレーシアで進行中だ。微生物により廃棄物を化学品原料に変換する実証設備建設も始まった。エネルギー安全保障面からも期待がかかる。

＜第３レポート＞電力サイバー安全対策急げ、再エネ＋蓄電池拡大で(上)

サイバーセキュリティへの関心が急速に高まっている中、2027年のＳＣＳ（企業評価）と ＪＣ－ＳＴＡＲ（製品評価）の強化により、ＤＲレディ機器や蓄電池、通信機器、配電制御機器、スマートメーター、再エネ制御装置など、電力インフラ全体として 「企業も製品も安全であることの実現」が必須事項となりそうだ。

◎海外情報コラム…トルコ、クリーンエネ移行へ蓄電池容量33GW超を承認

＜ジャンル別週間情報＞
●太陽電池再資源化法と産業競争力等改正法が成立（法案動向）
●ホルムズ海峡封鎖の影響拡大――石油統計速報（石油・ＬＮＧ等）
●環境省、脱炭素先行地域後継事業コンセプト提示（地球温暖化対策）
●ＧＸ需要側支援、プラチナ企業新設・点検も（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●資エ庁、家庭用給湯器の省エネ新制度で目標設定（電力・ガス）
●日本気象協会、ＪＯＧＭＥＣの洋上風力調査受託（省・新エネ）
●東ガス、薄型軽量ＰＶパネルの接着工法を開発（省・新エネ）
●自工会、水素商用車導入へ構想公表／幹線輸送で（水素・アンモニア）
●中部電力等、ソルガム原料のＳＡＦ事業化検討
（SAF）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2873…2026.5.28
今週号8頁

＜第１レポート＞３回目長期脱炭素電源入札結果、ＬＮＧ専焼計303万kW等

電力広域的運営推進機関（広域機関）は5月13日、2025年度（第3回公募）の長期脱炭素電源オークション（入札）の約定結果を発表した。大手電力会社が原子力発電所やＬＮＧ専焼火力などを落札した。一方で、系統用蓄電池は初回、第2回と同様に募集上限を大幅に上回る応札量となった。

＜第２レポート＞プラ容器包装再資源化入札に動静脈連携枠を創設へ

近年、ＥＵが高品質の再生プラスチック市場構築を加速させる中、経産省と環境省は検討会を設け、再生プラ市場構築を目指して、容器包装リサイクル法に基づくプラ製容器包装の入札制度を見直す。メーカー側が求める高品質な再生プラ供給のため、28年度から動静脈連携を前提とした「新枠」を創設。支援措置も導入へ。


＜第３レポート＞中東見通し難でエネ施設建設一時停止、コスト増懸念

米国／イスラエルによるイラン攻撃以来、中東地域で進行中のエネルギー関連設備建設工事が混乱。一時は現場から作業員を避難させるような措置も取られたが、現状では紛争前の状況に回復した。中東以外の案件はLNG含めて引き続き活発だが、情勢の見通しが困難なため建設コスト上昇が懸念されている。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済安保等と産業競争力法改正案、衆院通過（法案動向）
●経産省、夏季電力需給対策で節電要請なし（電力・ガス）
●森電事連会長、六ケ所再処理工場の26年度竣工全力（電力・ガス）
●東北電力フロンティア、電気申込件数20万件突破（電力・ガス）
●エネ庁・環境省、ＣＣＳ法全面施行で指針策定へ（ＣＣ（Ｕ）Ｓ）
●九州電力など、自然電力関連会社へ27億円出資（省・新エネ）
●石連、原油代替調達によるコスト増の支援を要望（石油・ＬＮＧ等）
●経団連、科学技術立国へＮＥＤＯに原子力開発要請（企業の温暖化対策）
●三菱ケミカル、再生プラ集約拠点でＦＳ開始（資源循環対策）
●環境省、６月から東北中心にクマ個体数調査に着手（自然保護・生物多様性保全）
●化審法でフッ素化合物など4物質製造・輸入禁止（化学物質対策）