エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2894.2026.10.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＪＣ－ＳＴＡＲ認証必須要件化、事業性確保とバランス鍵に

経産省は分散型電源のサイバーセキュリティ対策として、太陽光発電・蓄電池・燃料電池・風力発電への「ＪＣ－ＳＴＡＲ★１」認証の取得を必須要件化すべく、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案をパブコメ中だ。事業者はネットの安全性と事業性のバランスをいかに取っていくかが問われる。

＜第２レポート＞
ＪＦＥエンジ、ＧＩ基金でケミカルＲ大規模実証へ

ＮＥＤＯは10月19日にＧＩ基金事業を用いて推進中の「高効率熱分解処理施設の大規模実証事業」の実施主体にＪＦＥエンジニアリングを選定、廃棄物から生成した合成ガスからメタノール等化学品原料を製造する社会実装に着手すると発表した。翌日にはＪＦＥエンジと三菱ガス化学が覚書を結んだ。

＜特別寄稿＞
ＤＲ導入拡大とサイバーセキュリティ対策の緊要性(上)

日本でもサイバーセキュリティ上の脅威が猛威を振るっており、対策が焦眉の急である。ＤＲの推進に伴うサイバーリスクを考える際、機器の制御が意図せずに同期する「偶発同期」と悪意を持って同期させられる「故意同期」のリスクへの対応に正面から向き合わなければならない。

＜ジャンル別週間情報＞
●種の保存法で希少種保全規制強化、保護区拡大へ（生物多様性保全）
●環境省、クマ出没対策実証事業に11自治体選定（鳥獣保護・管理対策）
●ＪＦＥ等、水島コンビナートで炭素循環実証実験（企業等のCO₂対策）
●経団連、ＡＺＥＣ重要鉱物確保策提言・国も対応（資源環境関連）
●東北電力、新潟日報にＰＶオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●ＴＮクロス、ＰＶ余剰電力を川崎市施設等に供給（省・新エネ）
●東芝、モンゴル電力供給改善で蓄電池提供へ（蓄電池）
●室蘭市等で再エネ由来水素供給網構築実証事業（水素・アンモニア）
●エネルギー白書、中東情勢への我が国対応指摘（エネルギー政策）
●環境ジャーナリスト講座、災害多発テーマ（催事など）

No.2893.2026.10.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
中部電力・安井新社長会見、「解体的再構築」を強調

中部電力の抜本的立て直しのため10月1日付けで就任した安井社長が記者会見し「解体的再構築の必要性」を強調、そのための体制整備を進めていることを明らかにした。体制整備は「組織風土改革推進部」「原子力ガバナンス推進部」などで、外部の人材も登用する。電力業界全体にも様々な影響を与えそうだ。

＜第２レポート＞
原油等調達多角化関連の4法案、臨時国会へ提出

政府は10月13日にパワーＧＸ関連3法案を、16日に改正特定タンカー法案を閣議決定し臨時国会に提出した。中東情勢の変化などを踏まえ、原油調達先や輸送経路の多角化を進めるとともに、有事における海上輸送保険機能の維持、代替輸送経路構築に向けた支援を官民一体となって進める。

＜第３レポート＞
国交省、建築物ＬＣＣＯ２制度詳細設計の検討進む

国土交通省は10月5日、建築物省エネ対策関連の有識者会合を開き、今年7月に成立した「建築物省エネ改正法」で創設したライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）評価制度の詳細設計に着手した。来春に政省令や告示案をまとめ、28年7月までの施行を目指す。来年4月には省エネ対策強化策を先行実施へ。

◎海外情報コラム…英国企業、産業用ヒートポンプ活用してコスト・ＣＯ２削減

＜ジャンル別週間情報＞
●東ガス、15MW級浮体式洋上風力の基本設計取得（電力・ガス）
●東電ＥＰ、エコキュート環境価値ポイント還元（電力・ガス）
●関西電、定置用蓄電池活用したＥＶ充電サービ（電力・ガス）ス
●核ゴミ文献調査は地域コミニュケーションの一環（電力・ガス）
●富士経済、次世代地熱市場50年に3047億円と予測（省・新エネ）
●赤坂熱供給、東京都の水素率先利用事業者に認定（水素・アンモニア）
●三菱自動車、離島でＥＶ活用・レジリエンス強化（自動車関連）
●バングラデシュと低炭素戦略協力を締結（国際連携・環境協力）
●川重、ＣＯ2フリー電力の工場間融通モデル実現（企業の脱炭素化）
●河川の生態系ネットワーク構築に向け提言（河川の流域保全）
●内閣府世論調査、「循環経済」の認知度13.4％（循環経済）
●クビアカツヤ防除対策強化・情報のNet構築も（外来生物対策）

No.2892.2026.10.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
太陽電池再資源化法、事業者要件など詳細設計に着手

環境省と経産省は10月６日に中環審と産構審の合同会合を開き、両省共管の「太陽電池廃棄物の再資源化推進法」の基本方針策定と政省令づくりに着手した。基本方針や規制対象となる事業者要件、判断基準、認定制度などを来春までにまとめる。これを受け、大手電力会社等は再資源化の体制整備を急ぐ。

＜第２レポート＞
カナダＬＮＧ２期投資決定、アラスカは足踏み状況続く

三菱商事とシェルなどが出資するＬＮＧカナダの第２期計画が９月29日、最終投資決定となった。一方、アラスカＬＮＧは米トランプ大統領の後押しにも拘わらずプロジェクトが停滞している。いずれも国際情勢の影響をほとんど受けず、日本まで10日以下で輸送できる有望ＬＮＧ案件だが、明暗が分かれた格好だ。

＜ザ・キーマン＞
野生復帰に向けたトキ物語、里地里山の持続が生命線（下）

レッドデータブックでは、トキが野生絶滅に分類されたことがあったが、野生の姿で定着したことによって野生絶滅から絶滅危惧へと戻った。今後は、レッドデータブックのランクがさらに下がっていくことが期待される。成功事例を他の種の保存に活かす。生物多様性確保の面で大きな意義がある。

＜ジャンル別週間情報＞
●臨時国会で所信表明、気候変動対策は後退？（国政一般）
●経産省、系統用蓄電池の接続検討料金引上げ検討（省・新エネ）
●洋上風力、セントラル方式調査対象２海域選定（省・新エネ）
●新潟県村上市等の大型洋上風力にアセス意見（省・新エネ）
●日揮ＨＤ、三重県でフィルム型ＰＶシート工法実証（省・新エネ）
●コスモと岩谷、500億円投じ千葉製油所で水素事業（水素・アンモニア）
●産官学で「原子力人財コンソーシアム」を創設（原子力一般）　
●火力や風力等アセス法建替要件決定、4月施行へ（環境アセスメント）
●小型家電リ法にモバイルバッテリ等4品目追加（廃棄物・リサイクル）
●環境省が緑の国勢調査結果、森林・耕作地減少（自然環境・生物多様性保全）
●石川県中能登で、本州2回目のトキ9羽を放鳥（自然環境・生物多様性保全）
●経産省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2891.2026.10.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
「パワーＧＸ」テコにエネ３法案提出、強靭な体制実現

経済産業省の村瀬佳史・資源エネルギー庁長官は歴代で最長となる就任4年目に入った。専門誌・経済誌で構成する資源記者クラブは村瀬長官に9月30日に留任の合同会見を行った。国際エネルギー情勢が混迷を増し、歴史的転換期に入っているエネルギー行政の当面の課題と政策の方向性を聞いた。

＜第２レポート＞
ＣＣＳ一辺倒に課題、森林再生との統合政策が必要(下)

合成系eＳＡＦはＣＯ2とグリーン水素を用いるためコストが高いが、他のＳＡＦは原料確保が課題で、2030年以降は合成系ＳＡＦが増加すると予測される。日本は廃棄物処理場からのＣＯ2でeＳＡＦ製造を実証中。航空会社は森林クレジット購入を開始。航空燃料の製造・供給者が地域の植林事業と連携する可能性も出てきた。

＜第３レポート＞
野生復帰に向けたトキ物語、里地里山の持続が生命線（中）

中国から無償で譲渡されたトキ二羽を新潟県佐渡島で飼育と人工繁殖を無事成功させて、重責を果たす。繁殖させたトキの半分は中国に返還し、繁殖拠点を中国と日本の二つに拡大。地球規模の希少種保存の面でも大きな前進に。野生化に向けては佐渡市民が全面協力。里地里山の持続が生命線となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ法荷主対策強化へ情報開示と評価制度導入（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、海藻再生拠点造成・ＣＯ2吸収源確保（地球温暖化対策）
●国環研などＧＨＧセンター設立・ＣＯ2情報一元化（地球温暖化対策）
●製品含有化学物質情報等の伝達サービス提供開始（化学物質管理）
●東ガス、北海道電力のＬＮＧ基地整備を受注（電力・ガス）
●北海道電、苫小牧と音別の4火力30年に休廃止（電力・ガス）
●九州電力、持株会社設立して新ブランド制定（電力・ガス）
●コスモ等、坂出市と廃食用油ＳＡＦ製造連携協定（ＳＡＦ）

No.2890.2026.10.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
2027年度のエネルギー政策、ＤＲと省エネを大幅強化へ

経済産業省は国際的なエネルギー情勢の不安定化を見込み、省エネとデマンドレスポンス（ＤＲ）関連事業を大幅に強化する方針を打ち出した。27年度概算要求では、26年度当初予算比約27倍を計上している個別事業がある。省エネ・ＤＲ推進は需給逼迫時における電力システム安定運用にも貢献する。

＜第２レポート＞
ＣＣＳ一辺倒に課題、森林再生との統合政策が必要(上)

テレビ番組で、千葉県内房地域の工業地帯から排出されるＣＯ２を分離し、地下パイプラインで半島を横断して外房・九十九里浜沖合の地下深部に送り込み貯留するＣＣＳ実証計画が紹介されていた。対して地元住民がＣＯ２漏洩や噴出事故の可能性を懸念、試掘許可の取り消しを求めている。

＜第３レポート＞
野生復帰に向けたトキ物語、里地里山の持続が生命線（上）

石川県能登地域が地震と豪雨などの災害から復興への奮闘を続ける中、我が国の特別天然記念物・トキが今年の５月、実に半世紀ぶりに本土での野生復帰を目指して羽咋市で8羽放鳥された。一時は国内で絶滅したトキがどのように復活をとげたのか、環境省の元自然環境局長の植田明浩氏が語る。

◎日本の風景…羆？鹿？　Ⅲ

＜ジャンル別週間情報＞
●首相指示書、経産相には戦略17分野推進指摘（国政一般）
●「防災庁」11月２日発足、地方拠点のあり方検討へ（国政一般）
●農水省がＧＸ海外展開戦略改訂、適応・循環経済も（ＧＸ）
●経団連税制改正提言、国内生産促進と自動車関連（予算・税制）
●経産省、中部電力浜岡原発不正の追加調査要求（電力・ガス）
●東電ＲＰ、上久屋水力1号機のリプレース完了（電力・ガス）
●九州電力、電化技術活用のイチゴスマート栽培（電力・ガス）
●北海道電力、道内初の創エネＺＥＢ認証コンビニ（電力・ガス）
●三重県度会町ふるさと納税で「再エネ電力返礼品」（電力・ガス）
●都、建築物ＬＣＣＯ2制度導入・省エネ基準改正（省・新エネ）
●マツダとＥＮＥＯＳ、低炭素燃料を耐久レースに提供（省・新エネ）
●環境省、シンガポールと環境協力覚書の更新（国際協力）

No.2889.2026.9.24
今週号8頁

＜第１レポート＞笹川新環境相、クマ対策超えて霞が関の主要官庁目指す

高市改造内閣において、環境相及び原子力防災担当相に加え特命のクマ被害対策担当相として自民党の環境対策や鳥獣対策チームの要請書提出などに尽力した笹川博義氏が選任された。就任会見では、農村地域でのクマやシカ等対策の緊急性とともに、環境行政が霞が関の主要官庁になる必要性を力説した。

＜第２レポート＞
留任・赤澤経産相、豊かさ実感できる強い日本を徹底追求

日米関税交渉でタフな協議をこなした赤澤亮正経済産業相は、米国重視の高市首相の意向もあって再任された。就任会見では、「今日よりも明日に豊かさを実感できる社会づくりと強い日本の実現」と決意を改めて示した。17戦略分野の官民投資の具体化、米国投資に向けた調整をさらに続ける方針。

＜第３レポート＞
浮体式ＬＮＧ船等で日本企業に勝機・建造コスト割安

脱炭素化で需要減少すると見られていたＬＮＧや石油供給が、各地での紛争の発生に伴い需要拡大して調達先の多様化が求められるようになる中、浮体式ＬＮＧやＦＰＳＯなど浮体式生産設備への計画が世界各地で注目されている。実績で優位性を持つ日揮ＨＤやＭＯＤＥＣなど日本企業にとって今後の受注拡大への期待が高まっている。

＜ジャンル別週間情報＞
●高市改造内閣、赤澤経産相は留任・笹川新環境相（国政一般）
●東ガス、ごみ施設回収ＣＯ２と水素でｅ－メタン（電力・ガス）
●東電ＰＧ、電力データ活用高齢者見守りサービス（電力・ガス）
●九州電力など、ＰＶパネル処理ネットワーク構築（電力・ガス）
●東邦ガス、新造ＬＮＧ船名は「TOHO EMERALD」（電力・ガス）
●福島新エネ社会構想で、次世代太陽電池先駆地に（省・新エネ）
●経団連、蓄電所の再エネ扱い見直しなど要請（エネルギー政策）
●ＵＮＥＰが気温上昇“オーバーシュート”報告書（地球温暖化一般）
●ＪＥＳＣＯに災害廃棄物支援機関設置、ＰＣＢ縮小（廃棄物・リサイクル対策）
●東京都、10月に水素国際会議を開催へ（水素・アンモニア）

No.2888.2026.9.17
今週号8頁

＜第１レポート＞ＧＸ戦略の18地域選定、新産業クラスター創出へ

経済産業省は9月11日、脱炭素型の産業構造に転換する地域を支援するＧＸ戦略地域の第一弾として18地域を選定した。選定地域には北海道、青森県、秋田県など北海道・東北地方が数多く選ばれた。今後、他の有望地域についても計画の熟度が十分に高まった段階で順次戦略地域に認定される。
＜第２レポート＞
循環経済促進へ金融措置、拠点整備と資源有効利用拡充

2027年度概算要求における循環経済関連予算は、環境省と経済産業省などで大幅な増額要求が目立った。環境省は「再生資源供給サプライチェーンの強靱化」を筆頭課題に挙げ、官民連携による経済的支援スキームを具体化すべく検討を開始した。経産省は４月施行の改正資源有効利用促進法への対応措置を拡充・強化する。

◎海外情報コラム…米国バーモント州、低価格の省エネプレハブ住宅


＜ジャンル別週間情報＞
●千葉県、京葉臨海コンビナートに1兆円ＧＸ投資（ＧＸ）
●大和エネルギー、系統用蓄電所向けＥＰＣ参入（蓄電池関連）
●上位住宅ＴＲなど改正建築物省エネ法４月施行（省・新エネ）
●住友重機械、浮体式風力でアルバトロスと提携（省・新エネ）
●出光、宇宙用ＰＶ実現に向けて米国で開発ラボ設置（省・新エネ）
●横河、スロベニア企業と水素システム構築で覚書（水素・アンモニア）
●北海道電、道内すかいらーく店舗にＰＶのＰＰＡ（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、八重洲・日本橋スマエネＮＷ事業開始（電力・ガス）
●中部電力首脳、浜岡原発等の不祥事で退任へ（電力・ガス）
●東急が450億グリーンボンド発行、駅も脱炭素（電力・ガス）
●災害廃棄物処理制度強化で、廃棄物処理改正法施行（廃棄物・リサイクル）
●山形米沢市、気候変動市民会議立ち上げＩＤＥＰ委託（自治体の環境対策）
●クビアカツヤカミキリ対策強化へ防除戦略決定（外来種対策）

No.2887.2026.9.10
今週号8頁

＜第１レポート＞経産省がアラスカＬＮＧ等導入事業推進へ・支援措置も

経済産業省の幹部は、対米投資案件の一環として、塩漬け状態にあった米国・アラスカ州の原油・LNG等開発プロジェクトに日本側も積極関与する方針を明らかにした。従来方針の軌道修正となるが、中東情勢の不安定化が長引きエネルギー源の多様化が不可欠という判断が優先した。

＜第２レポート＞
経産省概算要求7兆超え前年度比2.5倍、ＧＸ大幅増

経済産業省は8月31日、2027年度予算の概算要求を発表した。ＧＸ推進対策費を含めたエネルギー対策特別会計は26年度比4％増の2兆6351億円、一般会計と特許特別会計を合わせて計7兆7859億円(153.6％増)の大幅増の要求となった。ＧＸ推進対策費も1兆2594億円と、26年度比108.1％増に伸びた。

＜第３レポート＞
循環経済・廃棄物・ＰＦＡＳ・土壌・適応対策等に全力

先週号に続き、環境省の局長級幹部の就任会見内容を掲載した（会見は8月28日と31日）。後編は、角倉一郎総合環境政策統括官、中尾豊水・大気環境局長、飯田博文地球環境局長、小田原雄一環境再生・資源循環局長（環境再生グループ長）、熊倉基之同次長(資源循環グループ長)の5氏。角倉統括官は政策統合の重要性を説いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●農水省、27概算要求で環境やＧＸ対策を強化（27年度予算関連）
●復興庁概算要求、22.4％増5496億円の大幅増（27年度予算関連）
●経産省、大規模送電線・電源の融資事前相談開始（電力・ガス）
●東京ガス・日立、海外バイオメタンデジタル証明（電力・ガス）
●東北電力、松川地熱ＩＥＥＥマイルストーン認定（電力・ガス）
●茨城常陸大宮市、核ゴミ文献調査で意見聴取（電力・ガス）
●日立製作、オンサイト電源でBloom Energyと協力（蓄電池）
●広済堂ネクスト、省エネデジタル印刷営業開始（省・新エネ）
●プラ容器包装再資源化入札に動静脈連携枠創設へ（資源環境）
●荏原等、木質バイオ/廃棄物でメタノール製造実証（資源環境）
●ネイチャーファイナンス実践指針を策定、公募も（自然保護・生物多様性保全）

No.2886.2026.9.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省概算要求8.2％増1.14兆円＋α、循環経済前面に

環境省は8月28日、2027年度予算の概算要求を発表。前年度比8％増の1兆1451億円＋事項要求とした。要求総額を1兆円規模に積み上げるとともに、新設の投資枠を循環経済関連、気候変動対策など19項目に反映し計5555億円を計上、さらに三つの施策に事項要求を行った。

＜第２レポート＞
環境省新局長、地方環境局活用で地域底上げの施策展開

８月７日付の環境省幹部異動で官房長に就任した白石隆夫氏、則久雅司自然環境局長、西村治彦地域脱炭素推進審議官の合同会見が28日に開かれ、就任の抱負と政策展開への意欲を語った。白石官房長は、地方環境局の創設を踏まえ今後の施策展開にあたり地域に根差した取組を一層強化する考えを示した。

＜第３レポート＞
「パワーＧＸ」取りまとめ、年末に具体化戦略策定へ

　政府は8月26日、エネ需給構造強靱化の総合政策パッケージ「パワーＧＸ」を取りまとめた。「化石燃料の調達安定性の向上」と「ＧＸの加速・強化」という二つの強靭化対策を具体化、アジア各国と連携を深める。年末にパッケージに盛り込んだ施策を体系化した「パワーＧＸ戦略」を策定する。

◎日本の風景…羆？鹿？　Ⅱ

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省27概算要求で、モビリティエネリンク（27年度概算要求）
●原子力規制委の概算要求、162％増の893億円に（27年度概算要求）
●ＣＯ2排出取引市場開設設計・化石燃料賦課金も（地球温暖化対策）
●「循環経済拠点港湾」に室蘭・八戸等29港選定（資源循環））
●エネ・重要鉱物確保でＪＯＧＭＥＣ機能拡大へ（資源循環）
●鹿島と三菱電機、電力消費自動制御システム開発（電力・ガス）
●中部電力、浜岡原発解体撤去工事で不適切事案（電力・ガス）
●東電グループ、本店所在地変更と本社の移転（電力・ガス）
●ＮＧＫ、米社と協業でＤＡＣ実証を開始（ＣＣＵＳ）
●住商など６社、水島で国内最大のＣＣＳ拠点構築（ＣＣＵＳ）
●千代田化工、米国次世代地熱設備で事業化調査（省・新エネ）

No.2885.2026.8.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
新制度公的融資対象は50万kW以上、脱炭素電源を優先

改正電気事業法が7月24日公布された。経済産業省は今年12月頃の施行に向け新たな制度の詳細設計に着手した。具体的には大型発電所の開発・建替えや送配電網整備への公的融資制度などだ。さらに国内排出量取引による費用を電力卸取引価格にどう反映していくかも焦点となっている。

＜第２レポート＞
浮体式洋上風力開発でＮＥＤＯと国交省計12テーマ採択

ＮＥＤＯは8月17日、「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」のテーマ５件を採択。国土交通省も7月24日に「浮体式洋上風力発電の最適な海上施工方法の確立に向けた技術開発制度」で７件を採択した。一方、住友商事は英国の浮体式洋上風力への資本参加を表明。技術開発と商用案件のノウハウ蓄積が期待される。

＜第３レポート＞
秦環境事務次官、脱炭素・循環経済・自然再興を一体推進

8月7日付で異動が発令された秦康之環境事務次官と関谷毅史地球環境審議官の合同会見が21日に行われた。秦事務次官は、脱炭素・循環経済・自然再興の統合的・一体的推進を強調。ＳＤＧsな地域社会づくりに意欲を示した。関谷地球審は、気候変動やプラスチックなど条約交渉会議やＪＣＭ推進に意気込みを示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、重要鉱物安定確保で再資源化財源要求へ（資源環境）
●プラ資源循環戦略7年ぶり検証、法改正に波及（資源環境）
●大林組、廃棄窓ガラスを板ガラス原料に活用（資源環境）
●熊本地震の災害廃棄物処理計画、27年末完了へ（廃棄物処理）
●シャープと中部電力等、住宅向けＤＲサービス開始（電力・ガス）
●東北電力、ニチレイに風力オフサイトＰＰＡ導入（電力・ガス）
●東電ＰＧ、ＳＦ6ガス不使用の遮断器と絶縁母線（電力・ガス）
●日立エナジー、中国の変圧器等生産増強に３億ドル（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、洋上風力モノパイル9月に初出荷（省・新エネ）
●アイシン、ＧＩ基金でＰＳＣ太陽電池量産化（省・新エネ）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●原子力規制委員会人事（組織改正・人事異動）

No.2884.2026.8.13
今週号8頁

＜第1レポート＞
廃棄物処理改正法等を9月施行へ・熊本地震に適用も

環境省は先の特別国会で成立した「廃棄物処理法」「ＰＣＢ特別措置法」「中間貯蔵・環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法」の各改正法の政省令整備に着手した。廃棄物処理法とＪＥＳＣＯ法の改正による災害廃棄物対策は、７月28日に発生した熊本地震における特例措置の適用も見据え、９月中旬の施行に向け制度整備を急ぐ。

＜第2レポート＞
加速する廃プラ化学リサイクル、ＪＦＥはＰＦＯＳも処理

廃プラスチックのケミカルリサイクルへの取り組みが拡大している。出光興産は市原事業所、三菱ケミカルは茨城県神栖市でそれぞれ廃プラ油化設備を稼働した。またＪＦＥエンジニアリングは、同社のＣｰフェニックス技術でリサイクルの難しかった複合廃材のリサイクル実証を成功、ＰＦＯＳの安定処理も可能という。


＜特別インタビュー＞
定着した経営面のＣＯ２削減・更なる規制強化は想定せず

土居健太郎前地球環境審議官は気候変動や地球規模の環境問題へのＧ７の影響力低下を指摘。中国やインドなどＣＯ２排出量が増加して経済成長を続ける新興国が参加するＧ20での枠組みが重要になってきていると強調する。特にインドのＣＯ2削減には多くの日本企業が技術貢献できるという。


＜ジャンル別週間情報＞
●代替フロン排出削減へ対策強化、法律改正も（地球温暖化対策）
●国交省検討会、地下水保全に提言・法制化も検討へ（水質保全）
●ＰＥＴボトル資源循環で検討会、容リ法見直しも（資源循環）
●熊本地震で被災地支援242億円計上・体制整備も（廃棄物対策）
●我が国自然共生サイト、計6.46万haＯＥＣＭ登録（自然環境・生物多様性保全）
●三菱重工、経産省次世代革新炉開発に３件採択（原子力一般）
●経産省、新設中長期取引市場への供出量を検討（電力・ガス）
●東北電力、ハウスクリーニング業業務で新プラン（電力・ガス）
●日立製作など、蓄電再エネ価値の証明サービス開始（省・新エネ）
●経産と国交省、医療機器へのＥＶ等給電手引改定（自動車関連）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（7月31日～8月１日）（組織改正・人事異動）

［お知らせ：次号の８月20 日発行号は弊社の夏休みにつき休刊となります。ご了承ください］

No.2883.2026.8.6
今週号8頁

＜霞が関人事Ⅰ＞
藤木経産次官留任、資源エネ政策と経済安保一体的推進へ

特別国会が7月25日に閉幕、政府は同31日に中央省庁の幹部異動を閣議で了承した。8月7日付けの発令となる。ただ、高市首相は9月予定の臨時国会の前に大幅な内閣改造を断行すると見られており、今回の幹部異動が新たな大臣の下でそのまま引き継がれるか、追加があるのか注目される。

＜霞が関人事Ⅱ＞
環境事務次官に秦氏昇格、局長級も全て交代大幅人事

環境省の新幹部人事で、事務次官には官房長を務めていた厚生省入省の秦康之氏、次官級ポストの地球環境審議官には地球環境局長だった関谷毅史氏が8月7日付けで就任する。官房長には財務省出身の白石隆夫・総合環境政策統括官、後任には環境省プロパーの角倉一郎・環境再生・資源循環局長など局長級が全て交代する。

＜特別インタビュー＞
経営に不可欠な地球環境対応、市場取引の一大要素に

今夏も酷暑が続き地球温暖化が深刻になっているにもかかわらず、世界の政治経済情勢の先行きが不透明となり気候変動など地球環境問題への対応が後退しつつある。そうした現状と今後の留意点を、環境省の土居健太郎前地球環境審議官(インタビューは異動前の7月22日実施)に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●27予算編成作業が様変わり、慣行大幅見直し（国政一般）
●原子力政策の行動指針改定、再稼働等加速へ（原子力一般）
●クマ出没倍増、環境相らに対策強化指示（鳥獣対策）
●熱中症対策関係閣僚会議で高齢者対策強化指示（熱中症対策）
●外来生物「クビアカツヤカミキリ」対策本部設置（外来生物対策）
●24年度の電気事業者別排出係数公表、31社追加（温暖化対策）
●九州電、熊本地震の停電で7月31日復旧完了（電力・ガス）
●ガス協会、熊本地震で計640人の応援隊を派遣（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、グリーン水素で還元鉄試作に成功（水素・アンモニア）

No.2882.2026.7.30
今週号8頁

＜第１レポート＞建築物省エネ法改正案成立、排出見える化と認定制創設

「建築物省エネ法」改正案が成立した。改正法の柱は、▽建物のライフサイクル全体のＣＯ２排出量を算定・評価する「ライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）」の制度創設、▽省エネ対策の強化など。今後基本方針改定や指針、判断基準、政省令等の整備を進め、省エネ対策の強化は1年以内、ＬＣＣＯ２関連は2年以内の施行予定。

＜第２レポート＞国内外で案件選別進むＣＣＳ事業、日本は２地域先行

ＣＣＳ（ＣＯ2回収・貯留）は脱炭素化手段として重要な対策の一つであり、エネルギー供給拡大へと向かっている中で、さらに重要性が増している。一部では事業権益の売却や投資見合わせなど、停滞に向かうと見る動きもあるが、世界のＣＣＳ投資は拡大中。今後はより事業性の高い案件が選別されつつ進むと見られる。

◎日本の風景…羆？鹿？　Ⅰ

＜ジャンル別週間情報＞
●「骨太方針2026」と規制改革計画が閣議決定（経済・財政政策等）
●東急ＰＳなど、没入型ＤＲで新感覚クールシェア（省・新エネ）
●ＪＰＥＡ、既築住宅への太陽光発電導入拡大政策要望（省・新エネ）
●ＳＡＦ本格導入へ値差支援、32年5％供給義務案（SAF）
●九州電、ＧＸ戦略地域に向け薩摩川内市等と協定（電力・ガス）
●東芝、北海道電・京極揚水発電システムを受注（電力・ガス）
●東北電、宮城県七ヶ浜町のＤＣ竣工・サービス開始（電力・ガス）
●原産協、米国へのＳＭＲ投資で留意点示す（原子力一般）
●グローバル・ネイチャーポジティブ熊本宣言採択（自然再興）
●阿寒摩周国立公園4206haの拡張へ・中環審答申（自然公園・生物多様性）
●麻酔銃使用クマ捕獲体制構築へ手引き作成（鳥獣対策）
●環境省の地球局国際連携課の所掌変更など（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）


［訂正とお詫び］本誌№2876号の第1レポートの記事中以下の表現に誤りがありましたので、訂正とともに 関係者にお詫びいたします。
○2頁左段上から18～20行目の「ゴルフ場跡地とかっての飛行機製作の工場敷地」を削除して「ゴルフ場跡地等」に修正　○同25行目の「日本法人は特定目的会社」を「日本法人は株式会社」に修正　○同33行目の「市当局からの行政指導もあって」を削除　○同35行目～右段1行目の「その一環で、昭島市の担当課は住民からの疑問が解消されて十分な理解を得るまで工事の自粛を要請しているという。」を削除　○3頁左段11行目から12行目の「出量を30年まで19年比3割減、50年までに同半分以下を掲げている。」を「出量を30年度までに2000年度比5割減、50年までに実質ゼロを掲げている。」に修正

No.2881.2026.7.23
今週号8頁

＜第１レポート＞改正電気事業法成立、原発等・系統整備公的融資可能に

改正電気事業法が7月17日、参議院本会議で原案通り可決、成立した。中長期的な電力需要増大に対応するため、原発の建て替えや送配電網整備への公的融資が可能となる。経産省はすでに改正電事法の成立を想定して、小売電気事業者の供給量確保強化策の詳細制度設計の検討に着手している。

＜第２レポート＞土壌汚染対策法抜本改正へ、環境と経産省せめぎ合い

「制度・運用の合理化と分かりやすさへの改善」を目指して土壌汚染対策法の抜本改正を検討中の環境省は、中環審土壌制度小委員会に設置したＷＧを開き、制度改正の具体内容と並行して技術的課題の検討に着手した。今年2月の中間まとめを踏まえて検討を加速化、年内に答申をまとめ、次期通常国会での法改正を目指す。

＜第３レポート＞キリン、コーセー等が水素を化石燃料代替に積極導入

キリンビールやコーセーなど製造業が相次いで工場での水素利用を始めた。燃料電池車の導入は経産省が選定した「燃料電池商用車を集中的に導入する重点地域」を中心に自治体が牽引。また「水素大動脈構想」によりＦＣトラック導入促進を図るなど、政府が需要喚起を促す。他方で、中国が猛スピードで水素産業を拡大させている。

＜ジャンル別週間情報＞
●防災庁設置法と金融商品取引法改正法が成立（法案動向）
●メガソーラーアセス対象規模４万→２万kW以上に（環境アセスメント）
●秋田市・由利本荘市風力計画に環境アセス意見（環境アセスメント）
●立憲など5会派「水俣病被害者救済新法案」提出（公害健康被害補償）
●環境省、市街地クマ体制強化で対策チーム編成（自然再興・生物多様性）
●環境省、企業向けネイチャーポジティブ調達指針（自然再興・生物多様性）
●カンボジア、チュニジアにＪＣＭ設備補助2件（海外環境対策協力）
●石炭代替のバークペレット工場、愛媛で竣工（省・新エネ）
●東北電力、ペロブスカイトの性能評価を開始（省・新エネ）
●ユーラスエナジー、ポーランドでＰＶ・蓄電池事業（省・新エネ）
●富士経済、家庭用蓄電池の調整力40年度360MW（蓄電池）
●石連、脱ホルムズで平時からの多角化を進める（石油・ＬＮＧ等）
●経産省と国交省、現場ファースト運動を開始（国土計画・インフラ整備）

No.2880.2026.7.16
今週号8頁

＜第１レポート＞外資系の洋上風力撤退、事業性向上対応策が急務に

英ｂｐが山形県遊佐沖の洋上風力発電事業からの撤退を検討していると報道された。まだ決定していないが、具体化すればＣＩＰやエクイノールに続く外資企業撤退となる。日本の洋上風力の制度見直しが大幅に遅れるなか、イラン情勢や円安の進行でコストもさらに上昇するなど市場の不透明性が高まっている。

＜第２レポート＞規制改革答申、次世代太陽電池と再生材利用など緩和

政府は規制改革推進会議を開き、「規制改革推進に関する答申」をまとめた。エネルギー・環境関連では、▽次世代型太陽電池の普及促進、▽太陽光発電設備の使用前自己確認の見直し、▽蓄電池の消防法令における取り扱い、▽家電製品の再生材活用促進、▽クマのワナ見回りルールの見直し――などを具体化する。


◎エネ環図書…エネルギーと環境分野お勧め本
◎海外情報コラム…英国、家庭向けプラグイン式ソーラーパネル促進

●関西電、既設原子力・大型水力のオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●東北電、幸楽苑安積店に協力してＺＥＢレディ（電力・ガス）
●経産省、九州電力送配電に顧客情報紛失で指導（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、洋上風力保守の低コスト化へ２社選（省・新エネ）定
●浮遊軸型風車の実験機を海上設置、実証開始（省・新エネ）
●キリンビール千歳工場でグリーン水素実証開始（水素・アンモニア）
●ＧＸフューチャー・リーグ、会員2688社で発足（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●川崎市、生物多様性見える化都市モデル構築へ（自治体の環境対策等）
●ＬＩＸＩＬと戸田建設、アルミサッシリサイクル確立（資源循環）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●環境省人事（組織改正・人事異動）