No.2868…2026.4.16
今週号8頁

＜第１レポート＞ＣＯ2等微減にイラン情勢、自民調査会等が循環経済提言

エネルギー情勢が激変する中、環境省は2024年度における我が国のＣＯ2等排出・吸収量を発表、前年度比1.9％の微減となったがこうしたトレンドを今後も維持できるかは微妙だ。一方で自民党の環境・温暖化対策調査会と環境部会、経済産業部会は合同で循環経済構築に向けた政策提言を環境省に示し、実現化を要望した。

＜第２レポート＞「廃棄物処理改正案」国会提出、ヤード規制等強化へ

「廃棄物処理法等の改正案」と「ＰＣＢ廃棄物特別措置法及び中間貯蔵・環境安全事業（ＪＥＳＣＯ）法改正案」が4月10日に閣議決定され、環境省は同日国会に提出した。スクラップヤードの規制強化等を講じるとともに、ＪＥＳＣＯへの災害廃棄物対策専門支援機関の設置を決めた。またＰＣＢ処理の新体制構築を目指す。

＜第３レポート＞中国製ＰＶパネル価格上げ、国内転嫁で導入拡大に功罪

日本国内で設置される太陽光発電（ＰＶ）パネルの価格が上昇している。原材料価格が上昇しているのに加え、中国政府がＰＶパネル輸出で消費税にあたる増値税の還付措置を４月に全廃したため。国内ＰＶ設置コスト上昇は必至であり、ＰＶ事業拡大への影響が懸念されるものの、他の再エネはチャンスとなりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●三菱電機と神鋼環境、上下水道事業で戦略提携（公共インフラ）
●国交省、ＳＡＦ導入促進へ利用者負担の検討開始（省・新エネルギー）
●東電ＲＰ、リプレース30ヵ所目の内山水力を再開（省・新エネルギー）
●経団連、石原環境相に循環経済推進対策を要望（資源循環）
●出光興産など５社、再生プラの建材活用に成功（資源循環）
●中東オマーンとＪＣＭ協定覚書、32ヵ国目（環境・エネルギー協力）
●「御嶽山国定公園」新設、地形や植生など評価（自然保護・生物多様性）
●北海道電、害獣強力忌避剤開発し販売開始（電力・ガス）
●東京都の水素検討で日立のＥＭＳ事業が採択（水素・アンモニア）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）
●元資源エネルギー長官の稲川泰弘氏が死去（消息など）