No.2882.2026.7.30
今週号8頁

＜第１レポート＞建築物省エネ法改正案成立、排出見える化と認定制創設

「建築物省エネ法」改正案が成立した。改正法の柱は、▽建物のライフサイクル全体のＣＯ２排出量を算定・評価する「ライフサイクルカーボン（ＬＣＣＯ２）」の制度創設、▽省エネ対策の強化など。今後基本方針改定や指針、判断基準、政省令等の整備を進め、省エネ対策の強化は1年以内、ＬＣＣＯ２関連は2年以内の施行予定。

＜第２レポート＞国内外で案件選別進むＣＣＳ事業、日本は２地域先行

ＣＣＳ（ＣＯ2回収・貯留）は脱炭素化手段として重要な対策の一つであり、エネルギー供給拡大へと向かっている中で、さらに重要性が増している。一部では事業権益の売却や投資見合わせなど、停滞に向かうと見る動きもあるが、世界のＣＣＳ投資は拡大中。今後はより事業性の高い案件が選別されつつ進むと見られる。

◎日本の風景…羆？鹿？　Ⅰ

＜ジャンル別週間情報＞
●「骨太方針2026」と規制改革計画が閣議決定（経済・財政政策等）
●東急ＰＳなど、没入型ＤＲで新感覚クールシェア（省・新エネ）
●ＪＰＥＡ、既築住宅への太陽光発電導入拡大政策要望（省・新エネ）
●ＳＡＦ本格導入へ値差支援、32年5％供給義務案（SAF）
●九州電、ＧＸ戦略地域に向け薩摩川内市等と協定（電力・ガス）
●東芝、北海道電・京極揚水発電システムを受注（電力・ガス）
●東北電、宮城県七ヶ浜町のＤＣ竣工・サービス開始（電力・ガス）
●原産協、米国へのＳＭＲ投資で留意点示す（原子力一般）
●グローバル・ネイチャーポジティブ熊本宣言採択（自然再興）
●阿寒摩周国立公園4206haの拡張へ・中環審答申（自然公園・生物多様性）
●麻酔銃使用クマ捕獲体制構築へ手引き作成（鳥獣対策）
●環境省の地球局国際連携課の所掌変更など（組織改正・人事異動）
●経済産業省人事（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）


［訂正とお詫び］本誌№2876号の第1レポートの記事中以下の表現に誤りがありましたので、訂正とともに 関係者にお詫びいたします。
○2頁左段上から18～20行目の「ゴルフ場跡地とかっての飛行機製作の工場敷地」を削除して「ゴルフ場跡地等」に修正　○同25行目の「日本法人は特定目的会社」を「日本法人は株式会社」に修正　○同33行目の「市当局からの行政指導もあって」を削除　○同35行目～右段1行目の「その一環で、昭島市の担当課は住民からの疑問が解消されて十分な理解を得るまで工事の自粛を要請しているという。」を削除　○3頁左段11行目から12行目の「出量を30年まで19年比3割減、50年までに同半分以下を掲げている。」を「出量を30年度までに2000年度比5割減、50年までに実質ゼロを掲げている。」に修正