No.2894.2026.10.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＪＣ－ＳＴＡＲ認証必須要件化、事業性確保とバランス鍵に

経産省は分散型電源のサイバーセキュリティ対策として、太陽光発電・蓄電池・燃料電池・風力発電への「ＪＣ－ＳＴＡＲ★１」認証の取得を必須要件化すべく、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」改定案をパブコメ中だ。事業者はネットの安全性と事業性のバランスをいかに取っていくかが問われる。

＜第２レポート＞
ＪＦＥエンジ、ＧＩ基金でケミカルＲ大規模実証へ

ＮＥＤＯは10月19日にＧＩ基金事業を用いて推進中の「高効率熱分解処理施設の大規模実証事業」の実施主体にＪＦＥエンジニアリングを選定、廃棄物から生成した合成ガスからメタノール等化学品原料を製造する社会実装に着手すると発表した。翌日にはＪＦＥエンジと三菱ガス化学が覚書を結んだ。

＜特別寄稿＞
ＤＲ導入拡大とサイバーセキュリティ対策の緊要性(上)

日本でもサイバーセキュリティ上の脅威が猛威を振るっており、対策が焦眉の急である。ＤＲの推進に伴うサイバーリスクを考える際、機器の制御が意図せずに同期する「偶発同期」と悪意を持って同期させられる「故意同期」のリスクへの対応に正面から向き合わなければならない。

＜ジャンル別週間情報＞
●種の保存法で希少種保全規制強化、保護区拡大へ（生物多様性保全）
●環境省、クマ出没対策実証事業に11自治体選定（鳥獣保護・管理対策）
●ＪＦＥ等、水島コンビナートで炭素循環実証実験（企業等のCO₂対策）
●経団連、ＡＺＥＣ重要鉱物確保策提言・国も対応（資源環境関連）
●東北電力、新潟日報にＰＶオフサイトＰＰＡ（電力・ガス）
●ＴＮクロス、ＰＶ余剰電力を川崎市施設等に供給（省・新エネ）
●東芝、モンゴル電力供給改善で蓄電池提供へ（蓄電池）
●室蘭市等で再エネ由来水素供給網構築実証事業（水素・アンモニア）
●エネルギー白書、中東情勢への我が国対応指摘（エネルギー政策）
●環境ジャーナリスト講座、災害多発テーマ（催事など）