No.2888.2026.9.17
今週号8頁

＜第１レポート＞ＧＸ戦略の18地域選定、新産業クラスター創出へ

経済産業省は9月11日、脱炭素型の産業構造に転換する地域を支援するＧＸ戦略地域の第一弾として18地域を選定した。選定地域には北海道、青森県、秋田県など北海道・東北地方が数多く選ばれた。今後、他の有望地域についても計画の熟度が十分に高まった段階で順次戦略地域に認定される。
＜第２レポート＞
循環経済促進へ金融措置、拠点整備と資源有効利用拡充

2027年度概算要求における循環経済関連予算は、環境省と経済産業省などで大幅な増額要求が目立った。環境省は「再生資源供給サプライチェーンの強靱化」を筆頭課題に挙げ、官民連携による経済的支援スキームを具体化すべく検討を開始した。経産省は４月施行の改正資源有効利用促進法への対応措置を拡充・強化する。

◎海外情報コラム…米国バーモント州、低価格の省エネプレハブ住宅


＜ジャンル別週間情報＞
●千葉県、京葉臨海コンビナートに1兆円ＧＸ投資（ＧＸ）
●大和エネルギー、系統用蓄電所向けＥＰＣ参入（蓄電池関連）
●上位住宅ＴＲなど改正建築物省エネ法４月施行（省・新エネ）
●住友重機械、浮体式風力でアルバトロスと提携（省・新エネ）
●出光、宇宙用ＰＶ実現に向けて米国で開発ラボ設置（省・新エネ）
●横河、スロベニア企業と水素システム構築で覚書（水素・アンモニア）
●北海道電、道内すかいらーく店舗にＰＶのＰＰＡ（電力・ガス）
●ＴＧＥＳ、八重洲・日本橋スマエネＮＷ事業開始（電力・ガス）
●中部電力首脳、浜岡原発等の不祥事で退任へ（電力・ガス）
●東急が450億グリーンボンド発行、駅も脱炭素（電力・ガス）
●災害廃棄物処理制度強化で、廃棄物処理改正法施行（廃棄物・リサイクル）
●山形米沢市、気候変動市民会議立ち上げＩＤＥＰ委託（自治体の環境対策）
●クビアカツヤカミキリ対策強化へ防除戦略決定（外来種対策）