No.2814…2025.3.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
電力システム改革検証受け、電事法改正の検討急ぐ

電力システム改革が安定供給と低廉な電気料金を確保しつつ脱炭素化を進める新たな段階に突入する。経産省は今年4月以降、電力システム改革関連の制度改正について議論する新検討会を設置へ。新制度の整備と既存制度の見直しは26年通常国会に電気事業法改正案として提出を予定する。

＜第２レポート＞
生物多様性促進法4月施行、森林・河川等エリアと連携

企業等の生物多様性保全活動を促すために制定された「生物多様性活動促進法」が4月1日に施行される。環境省は農水省や国交省と連携、自治体が主導する仕組みも設け、自然共生サイトの認定拡大を目指す。一方、生物ＣＯＰ16再開会合の決定を踏まえ、政府は国別報告書の策定など対応を急ぐ。

＜第３レポート＞
シーメンス/ヴェスタスの工場立地白紙、15MW量産化へ

洋上風力発電産業は、日本にとって久しぶりの大型産業の立ち上げとなる。しかし、国内での大型風車工場建設について大手風車メーカーは白紙状態。一方、風車の大型化がコスト低減の切り札とされてきたが、その弊害も出てきた。自然エネルギー財団シンポで15MW機の量産化を当面優先する方針も示された。

＜ジャンル別週間情報＞
●政府、再エネ海域利用法改正案を再度閣議決定(省・新エネ)
●国交省、洋上風力基地港湾向け協議会制度創設(省・新エネ)
●自民党再エネ議連総会、役員人事とIRENA次長講演(省・新エネ)
●ＣＣＳ事業化支援制度案、一定期間の継続条件(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●ＧＩ基金、タンデム型量産技術など3事業追加(ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）)
●出光興産、全固体電池の中間材料製造装置建設(省・新エネ)
●千代化、ＥＮＥＯＳからＭＣＨ大規模実証設備受注(水素・アンモニア)
●東北電力等、埼玉県熊谷市で1960kW系統蓄電池(電力・ガス)
●関西電力、家庭向け需要シフト型ＤＲ参加者募集(電力・ガス)
●アセス法改正閣議決定、建替事業簡略化と図書公開(環境アセスメント)
●福島避難地域一部解除、復興庁廃止に県が抗議(福島復興)