No.2884.2026.8.13
今週号8頁
<第1レポート>
廃棄物処理改正法等を9月施行へ・熊本地震に適用も
環境省は先の特別国会で成立した「廃棄物処理法」「PCB特別措置法」「中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)法」の各改正法の政省令整備に着手した。廃棄物処理法とJESCO法の改正による災害廃棄物対策は、7月28日に発生した熊本地震における特例措置の適用も見据え、9月中旬の施行に向け制度整備を急ぐ。
<第2レポート>
加速する廃プラ化学リサイクル、JFEはPFOSも処理
廃プラスチックのケミカルリサイクルへの取り組みが拡大している。出光興産は市原事業所、三菱ケミカルは茨城県神栖市でそれぞれ廃プラ油化設備を稼働した。またJFEエンジニアリングは、同社のCーフェニックス技術でリサイクルの難しかった複合廃材のリサイクル実証を成功、PFOSの安定処理も可能という。
<特別インタビュー>
定着した経営面のCO2削減・更なる規制強化は想定せず
土居健太郎前地球環境審議官は気候変動や地球規模の環境問題へのG7の影響力低下を指摘。中国やインドなどCO2排出量が増加して経済成長を続ける新興国が参加するG20での枠組みが重要になってきていると強調する。特にインドのCO2削減には多くの日本企業が技術貢献できるという。
<ジャンル別週間情報>
●代替フロン排出削減へ対策強化、法律改正も(地球温暖化対策)
●国交省検討会、地下水保全に提言・法制化も検討へ(水質保全)
●PETボトル資源循環で検討会、容リ法見直しも(資源循環)
●熊本地震で被災地支援242億円計上・体制整備も(廃棄物対策)
●我が国自然共生サイト、計6.46万haOECM登録(自然環境・生物多様性保全)
●三菱重工、経産省次世代革新炉開発に3件採択(原子力一般)
●経産省、新設中長期取引市場への供出量を検討(電力・ガス)
●東北電力、ハウスクリーニング業業務で新プラン(電力・ガス)
●日立製作など、蓄電再エネ価値の証明サービス開始(省・新エネ)
●経産と国交省、医療機器へのEV等給電手引改定(自動車関連)
●経済産業省人事(エネルギー・環境関係)(組織改正・人事異動)
●環境省人事(7月31日~8月1日)(組織改正・人事異動)
[お知らせ:次号の8月20 日発行号は弊社の夏休みにつき休刊となります。ご了承ください]
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