No.2810…2025.2.13
今週号8頁
<第1レポート>
屋根置PV買取価格を引き上げ、早期投資回収にシフト
経済産業省は2月3日、2025年度以降のFIT・FIP制度の買取価格・基準価格案の意見公募を開始した。目玉となるのがここ数年の太陽光発電(PV)の停滞を打破するための事業用屋根置きPV・住宅用PVの新スキームだ。買取・基準価格を初期の5年間は増額して、投資回収を短縮化する。
<第2レポート>
東京都、PV等設置義務化で予算措置・水素拠点化も
東京都は1月末に「2050東京戦略」と「2025年度予算案」を公表。東京戦略では35年のCO2等削減目標値として2000年比「60%以上削減」を設定した。予算案では環境・エネルギー、次世代脱炭素技術関連として3011億円を計上。新築住宅のゼロエミッション化支援に321億、脱炭素地区形成に43億を充てる。
<特別寄稿>
トランプ大統領令から米国エネルギー政策転換を読み解く
トランプ新大統領は就任直後に大統領令を連発。国家エネルギー非常事態を宣言するなど、各方面に大きな衝撃を与えた。しかし具体的な内容については明確になっていない。第2次トランプ政権の環境エネルギー政策を読み解く。
<ジャンル別週間情報>
●トランプ大統領、日鉄の“投資”でアラスカ共同事業(エネルギー・環境一般)
●資エ庁が新CCS補助制度案提示・値差支援柱に(CC(U)S)
●JERAと東邦ガス、知多7~8号で建設工事契約(電力・ガス)
●経産省と国交省、再エネ利用法洋上風力指針見直し(省・新エネ)
●東村山市、SAF原料向け廃食用油回収・供給協定(SAFなど新燃料)
●GOSAT、CO2濃度増加量過去最大の3.5ppm/年(地球温暖化対策)
●日立、CDP気候変動で4 年連続最高評価Aリスト(地球温暖化対策)
●中環審、環境影響評価法の改正方針など提示(地球温暖化対策)
●中環審会長、高村ゆかり氏から大塚直氏に交代(組織改編、人事異動)
●東京ガス、東京都の女性活躍推進大賞を受賞(表彰・催事など)