No.2879.2026.7.9
今週号8頁

＜第１レポート＞高市首相がエネ安保強靭化指示、インドと多面的提携も

高市首相は日本のエネルギー安全保障強化対策を積極的に推進している。中東情勢に関する関係閣僚会議において、エネルギーの需給構造強靱化に向けた総合政策パッケージを8月末まで策定するよう赤澤亮正経済産業相に指示した。一方、海外ではインドと新たなエネルギー安全保障協力体制を築く。


＜第２レポート＞「ＧＸ率先実行宣言」刷新へ、認定企業に優遇措置

経産省は、ＣＯ2排出の少ない製品等・サービスを優先的に使うことを公約する「ＧＸ率先実行宣言」を刷新する。新たに「プラチナグレード」を創設する。同省が定める一定要件を満たす企業を同省が認定するもので、認定企業にはＧＸ関連予算の事業採択にあたって加点を行うなど、優遇措置を講じる。


＜第３レポート＞ＤＣ用電力需要急増でガス火力に集中、北米市場参入機会

データセンター（ＤＣ）電力需要の大幅な拡大が予想される中、ガス火力発電による供給力確保が進展。特にＤＣ建設計画が急増している米国で、ＪＥＲＡがガス火力の事業提案を進めている。一方、ガスタービン需要の急増への対応で三菱重工は増産へと舵を切った。米ＤＣ向け火力で日本企業の事業機会が広がりそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＪＥＲＡ、ＬＮＧ/低炭素燃料事業で新会社設立（ＬＮＧ等）
●北陸電力、富山市初の107kW営農型ＰＶ運開（電力・ガス）
●四国電力送配電、ＧＸ産業立地に向け新組織（電力・ガス）
●内田ガス協会会長、天然ガス燃料転換加速化指摘（電力・ガス）
●自民党再生エネ議連、経産相に再エネ拡大提言（省・新エネ）
●大東建託、廃棄物の水素エネルギー化で協業開始（水素・アンモニア）
●リチウムイオン電池省庁会議、再資源化加速化へ（資源循環）
●ＤＯＷＡ、使用済ＬＩＢ正極材リサイクル実証開始（資源循環）
●中環審小委、水質環境制度の見直し方針示す（環境施策一般）
●自然共生サイトの追加認定56件、総計610件に（自然保護・生物多様性保全）
●環境産業市場、24年は136兆円で過去最大（環境産業）