No.2870…2026.4.30
今週号8頁

＜第１レポート＞経産省、再エネ活用と省エネ拡充でＤＲ施策強化へ

中東情勢激変による化石燃料の供給不安と高騰から再生可能エネルギーが再び脚光を浴びている。一方で再エネを十分に活用するには出力制御を減らす取り組みが不可欠となる。経産省は再エネ電力を一層活用するため、省エネも促進する対応としてデマンドレスポンス拡大へ施策を強化する。

＜第２レポート＞循環経済行動計画、再資源化拠点整備に１兆円投資へ

政府は４月21日に「循環経済に関する行動計画」を決定した。重要鉱物・金属資源等の再資源化促進のため、投資促進スキームを構築し2030年までに官民で1兆円を投じる。「メタルリサイクル推進戦略」では鉄・銅・アルミ等に再資源化目標を設定。成長戦略等に盛り込み、27年度予算要求に反映させる。


＜第３レポート＞ＰＦＡＳ規制強化で水処理設備メーカー実績作り本腰

我が国では今年４月以降、ＰＦＡＳのうちＰＦＯＳとＰＦＯＡを「暫定目標値」から「水質基準項目」に格上げ、6月にはＰＦＨｘＳ関連の117物質の製造・輸入も禁止される。こうした規制強化に対応すべく、水処理関連企業も対応を進めてきており、水処理設備メーカーが各種技術・サービスを展開中だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●メガソーラー対策で種の保存法改正骨子案（自然保護・生物多様性保全）
●再エネアセス法適用範囲拡大へ、規模は未定（環境アセスメント）
●環境省設置法改正案衆院通過、ＰＶ新法審議入り（環境行政一般）
●「水素大動脈構想」40兆円市場目指し実装加速（水素・アンモニア）
●川重、液化水素で日本－カナダ供給網構築で覚書（水素・アンモニア）
●岐阜大学内にゼロカーボンエネルギー実証拠点（水素・アンモニア）
●ちゅうぎんエナジー、蓄電池事業でパワーＸと提携（省・新エネ）
●青森県五所川原市の風力発電計画に環境大臣意見（省・新エネ）
●国内最大の響灘洋上風力発電事業が竣工式（省・新エネ）
●東京ガス、扇島地下式ＬＮＧタンクがギネス認定（電力・ガス）
●関西電力、木材基調の環境配慮型オフィスビル着工（電力・ガス）
●商船三井、風力推進型液化ＣＯ２船で設計認証（ＣＣＵＳ）