エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2813…2025.3.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＧＸ推進法改正案でＣＯ2排出量取引、資源有効利用制度化

政府は26年度に実施するＣＯ2等の排出量取引制度と28年度からの化石燃料賦課金徴収関連規定を織り込んだＧＸ推進法改正案、プラスチックなど再生資源の利用義務化を定めた束ね法を閣議決定、国会に提出した。排出量取引は国レベルでは初の導入となることもあって、当面は柔軟な運用となりそうだ。

＜第２レポート＞
初のＳＡＦ供給開始へ、量確保と調達コストが課題

コスモ石油堺製油所のＳＡＦ製造プラントが完成、４月にも航空会社への供給を開始する。ただ、国内の廃食用油を原料としたＳＡＦには原料確保など困難な課題も多く、今後のプロジェクトは輸入燃料によるＳＡＦ製造が主体となる。国内の廃食用油回収拡大のためには国の関与も必要だ。

◎海外情報コラム…ノルウェー、新車購入の９割がＥＶに

＜ジャンル別週間情報＞
●経産省、長期脱炭素電源入札にＣＣＳ火力追加（電力・ガス）
●北陸電力、60万kWＬＮＧ火力新設を検討開始（電力・ガス）
●北陸電石炭火力廃止時期再延期に環境相遺憾（電力・ガス）
●大阪ガス、50年に向けた脱炭素移行計画策定（電力・ガス）
●福島県双葉町長、除染土再利用検討を環境相に(原子力一般)
●国内初、ＪＲ九州等が駅ホーム屋根でＰＳＣ実証（省・新エネ）
●シャープ、タンデム型ＰＶを戦略展開、30％超目指す（省・新エネ）
●ＪＲ東と日立、高輪で水素供給チェーン運用開始へ(水素・アンモニア)
●経産省、競争力強化ＣＦＰ戦略の策定着手（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●ＰＦＡＳの暫定目標を水質基準に格上げ(環境行政・施策一般)
●生物多様性ＣＯＰ16再開会合、資金問題は先送り(生物多様性保全)
●自然共生サイト75ヵ所認定、総面積約9.3万haに(生物多様性保全)
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）(組織改正・人事異動)

No.2812…2025.2.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
ディープシーク・ショックで見直し必至か、ＤＣ電力増大想定

世界のＡＩ産業に大きな衝撃を与えたディープシークは、従来よりも大幅に少ない電力で、高性能なＡＩの構築ができる可能性を示した。またサーバーや冷却の省電力化も進んでおり、第７次エネルギー基本計画の前提となっているＤＣによる電力需要の増加という想定が、大きく揺らぐことになりそうだ。

＜第２レポート＞
ＤＲ対応の家庭用ＨＰ給湯器、29年度までに市場投入へ

経産省は家電分野のデマンドレスポンスを活性化させるためにＤＲ機能装備（ＤＲレディ）の仕様要件を検討している。まずは家庭用ヒートポンプ給湯器を対象とする要件を固めた。より高度なＤＲ実践などが期待できる。29年度までにこれを装備したヒートポンプ給湯器が市場投入される。

＜第3レポート＞
循環経済ＮＷ・拠点構築に向け廃棄物処理法見直しへ

環境省は中環審・廃棄物処理制度小委員会の初会合を開き、▽再生材利用拡大に向けた資源循環のネットワーク化と拠点整備、▽金属スクラップ等「不適正ヤード」の規制強化と海外流出抑制策――などの検討に着手した。廃棄物処理法等の見直しを想定、エコタウン制度の再構築、ＡＳＥＡＮ諸国との連携強化を図る。

＜ジャンル別週間情報＞
●市街地のクマ猟銃可能へ鳥獣保護改正案決定(自然保護・生物多様性)
●環境省、化学物質国際枠組み実施計画案策定(化学物質対策)
●水銀大気規制対象にＩＧＣＣ追加、基準改定も(大気・水排出規制)
●7次エネ基決定内容に環境ＮＧＯ相次ぎ批判声明(地球温暖化対策)
●関西電力姫路火力建替えで環境アセス大臣意見(電力・ガス)
●東北電力、約100年経過宮野原水力をリパワリング(電力・ガス)
●東京ガス、フィリピンで浮体式ＬＮＧ基地株式取得(電力・ガス)
●苫小牧市沖をＣＯ2貯留試掘区域に初指定(ＣＣＵＳ)
●ＧＩ基金、浮体式洋上共通基盤開発にＦＬＯＷＲＡ(省・新エネ)
●ＯＫＩ、洋上風力海底ケーブル異常予兆検知機能(省・新エネ)
●ＥＳＧ金賞に第一生命、みずほなどが受賞(表彰・催事など)

No.2811…2025.2.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
「ＧＸ2040ビジョン」閣議決定、ＣＯ２削減目標ぶれず

政府は昨年末に原案をまとめた「ＧＸ2040ビジョン」とともに、「エネルギー基本計画」「地球温暖化対策計画」の3点セットを閣議決定、これを踏まえて国連事務局にＣＯ2等の次期削減目標(ＮＤＣ)も提出した。削減目標は原案の目標値を堅持、ほかの政策的な対応も当初案をほぼ踏襲した内容となった。

＜第２レポート＞
2030年水素チェーン確立へ、コスト削減と最適化で

水素社会実現には水素の製造コストとともに、燃焼安定化などが課題だが、水電解スタック量産工場計画などコスト低減への動きが加速。またガスタービンの100％水素専焼技術の進展や工業炉での使用も進んできたことで、2030年水素チェーン確立にもメドが立ってきた。

＜第３レポート＞
ＰＥＴボトル落札額が高騰、深刻な再生プラ供給不足

廃プラスチックの争奪戦が始まりそうだ。再生樹脂の需要を見込んだリサイクル企業の対応も相まって最近の廃ペットボトル落札価格が2倍に高騰している。自動車や日用品の製造では良質な再生プラが不足しており、争奪戦も予想される。政府は今通常国会に再生材利用を促す法案を提出する。

◎海外情報コラム…米シカゴ、着々と再エネ転換・ＣＯ２削減進める

＜ジャンル別週間情報＞
●金融庁、サステナビリ開示で保証基準策定に着手（環境金融）
●ＣＯ2削減の「政府実行計画」を見直し(地球温暖化対策)
●環境省、能登で初のトキ放鳥・1000羽定着目指す(生物多様性保全)
●環境省、水質生活環境基準の告示改正を施行(水環境保全)
●ＩＮＰＥＸ、35年ビジョンと気候変動対応方針(企業の温暖化対策)
●三菱電機、タイ企業とＣＮ・循環経済で包括協力(企業の温暖化対策)
●東電ＰＧ、系統連系事前相談で誤回答・対応急ぐ(電力・ガス)
●ヴィーナ・エナジー、ＡＩインフラＭＯＵを締結(省・新エネ)
●経産省、24年度地域共生型再エネ顕彰事業を選定(省・新エネ)
●キリン、千歳工場で来年6月に水素転換実証開始(水素・アンモニア)
●環境ジャーナリストの会、ペロブスカイト勉強会（催事など）

No.2810…2025.2.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
屋根置ＰＶ買取価格を引き上げ、早期投資回収にシフト

経済産業省は2月3日、2025年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取価格・基準価格案の意見公募を開始した。目玉となるのがここ数年の太陽光発電（ＰＶ）の停滞を打破するための事業用屋根置きＰＶ・住宅用ＰＶの新スキームだ。買取・基準価格を初期の５年間は増額して、投資回収を短縮化する。

＜第２レポート＞
東京都、ＰＶ等設置義務化で予算措置・水素拠点化も

東京都は1月末に「2050東京戦略」と「2025年度予算案」を公表。東京戦略では35年のＣＯ2等削減目標値として2000年比「60％以上削減」を設定した。予算案では環境・エネルギー、次世代脱炭素技術関連として3011億円を計上。新築住宅のゼロエミッション化支援に321億、脱炭素地区形成に43億を充てる。

＜特別寄稿＞
トランプ大統領令から米国エネルギー政策転換を読み解く

トランプ新大統領は就任直後に大統領令を連発。国家エネルギー非常事態を宣言するなど、各方面に大きな衝撃を与えた。しかし具体的な内容については明確になっていない。第２次トランプ政権の環境エネルギー政策を読み解く。

＜ジャンル別週間情報＞
●トランプ大統領、日鉄の“投資”でアラスカ共同事業（エネルギー・環境一般）
●資エ庁が新ＣＣＳ補助制度案提示・値差支援柱に（ＣＣ(Ｕ)Ｓ）
●ＪＥＲＡと東邦ガス、知多7～8号で建設工事契約（電力・ガス）
●経産省と国交省、再エネ利用法洋上風力指針見直し（省・新エネ）
●東村山市、ＳＡＦ原料向け廃食用油回収・供給協定（ＳＡＦなど新燃料）
●ＧＯＳＡＴ、ＣＯ２濃度増加量過去最大の3.5ppm/年（地球温暖化対策）
●日立、ＣＤＰ気候変動で4 年連続最高評価Aリスト（地球温暖化対策）
●中環審、環境影響評価法の改正方針など提示（地球温暖化対策）
●中環審会長、高村ゆかり氏から大塚直氏に交代（組織改編、人事異動）
●東京ガス、東京都の女性活躍推進大賞を受賞（表彰・催事など）

No.2809…2025.2.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
25年環境・エネ国際会議、トランプ政権登場で混迷か

新年恒例となる2025年の主要な環境・エネルギー関連の国際会議を集約した。Ｇ７とＧ20サミットの関連会議、気候変動枠組み条約締約国会議等が主軸となるが、米国トランプ政権登場という波乱要因もあって混迷も予想される。エネ関連はＡＺＥＣ等を通じて安全保障と国際競争力強化、脱炭素化への国際協調が進展するか。

＜第２レポート＞
核融合発電実用化競争が加速、リソース投入急務に

核融合発電の実用化は2050年以降と見られていたが、米国では28年運転開始予定で建設が進められており、30年代には商用核融合発電が事業として成立する可能性が出てきた。中国も核融合への投資を急拡大している。日本でもより積極的なリソースの投入が必要だ。

◎海外情報コラム…海外大手太陽電池メーカー、ペロブスカイト開発を競う

＜ジャンル別週間情報＞
●石川県と環境省、能登震災の公費解体計画改定（能登半島震災対策）
●水辺など身近な環境世論調査で、現状満足77％（環境行政一般）
●環境省、水辺など良好環境づくりモデル事業公募（環境行政一般）
●ＤＯＷＡ、半導体狙いで貴金属再資源化工場新設（廃棄物・リサイクル）
●ＮＥＤＯ、ＧＩで廃プラ・廃ゴムリサイクル事業選定（廃棄物・リサイクル）

●グリーン購入法基本方針改定、グリーン鉄率先調達（グリーン製品調達）
●アマゾン、山梨県丹波山村と森林保全・水源涵養（企業の環境対策）
●公健法補償給付改定案、男女計平均アップ率3.7％（公害健康被害）
●ＪＷＰＡ、３部会新設して拡大ロードマップ策定へ（省・新エネ）
●都の25年度予算案、ゼロエミ東京実現に3011億（省・新エネ）
●東北電力、新社長に企画畑の石山副社長が昇格（電力・ガス）
●北陸電、高齢者見守りサービスを開始・月550円（電力・ガス）
●ファームドゥ岩井社長、Newsweek誌が取り上げ（表彰・催事など）

No.2808…2025.1.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
排出量取引と資源有効利用改正、再エネ海域利用も再提出へ

政府は通常国会の開会日に内閣提出予定法案リストを公表。経産省は排出量取引制度等を規定した「ＧＸ推進法」と「資源有効利用促進法」の改正案を束ね法として内閣官房から提出する。内閣府は「再エネ海域利用促進法改正案」を再提出。環境省は「環境影響評価法」等2改正案を提出するが、太陽光パネル再資源化は検討中法案とした。

＜第２レポート＞
米国脱退で機能不全に向かうか、気候変動の国際協力

再登板したトランプ米国大統領は公約としていた「パリ協定」からの再脱退、国連機関関連分担金や気候変動資金への拠出停止などの大統領令に署名、関係閣僚に指示した。気候変動対策ではCOP29で合意した資金協力の実効性に疑問符がつき、混迷の度合いを深めそうだ。我が国は当面現行の温暖化対策を堅持する。

＜第３レポート＞
需要家主導型ＰＶ支援事業終了し、蓄電池併設型対応に

経済産業省資源エネルギー庁は、ここ数年の太陽光発電（ＰＶ）導入拡大を下支えしている需要家主導型のオフサイトＰＰＡに対する支援事業を2024年度で実質終了させる。一方で、再生可能エネルギー電源併設型蓄電池導入支援事業は引き続き支援を継続する方向だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●石破首相施政方針演説、令和の日本列島改造強調(国会動向）
●経産省、衣替えの次世代電力系統ＷＧが初会合（電力・ガス）
●東電ＰＧなど、横浜臨海部の洋上風力送電で連携（電力・ガス）
●ガス協会、大阪・関西万博バーチャルパビを公開（電力・ガス）
●経産省、ＧＸグリーン鉄市場拡大へ対策方針提示（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●大林組、愛媛西条市の製材工場でオンサイトＰＰＡ（省・新エネ）
●東洋エンジ子会社、インドネシア地熱発電受注（省・新エネ）
●日産、北九州市でＥＶ向け電池工場を建設へ（自動車関連）
●金融庁等、アジア脱炭素移行資金協力でＷＧ新設（環境金融）
●環境省、除去土壌等県外最終処分へ取組方針示す（原子力一般）

No.2807…2025.1.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
全国で進む脱炭素港湾計画、水素等を軸に企業連携加速

国土交通省が推進する「港湾脱炭素化推進計画」の策定件数が昨年末に33港湾となった。各港湾ともに脱・低炭素な水素・アンモニアの供給・利用を対策の柱の一つに据えている。一方、経産省は25年度予算案で、水素社会推進法による拠点整備支援事業として57億円を新規計上。広域連携など課題に。

＜第２レポート＞
ＬＮＧ需要増大見通しでプロジェクト変化、国内基地建設も

ＬＮＧ需要が予想よりも増加し、長期間使用される見通しとなったことで、国内外ともにＬＮＧ関連プロジェクトが活発化しつつある。だが脱炭素化のためＬＮＧ機器や技術の供給網が変わるなど、プロジェクトの質が変化するなかで、日本の地位は相対的に低下する可能性が強い。

＜特別寄稿＞
2040年統合発電コスト、原子力→ＬＮＧ→風力の順

昨年12月17日に第7次エネルギー基本計画案が基本政策分科会に提示され、同時に発電コスト検証案も報告された。エネ基の核心は電源構成見直しだが、そのコスト試算が重要な参考となるためエネ基改訂に合わせて見直しされている。本稿はこの報告を概観するともに海外の分析結果との違いを見てみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●林電事連会長、阪神大震災30年で災害対応引き締め（電力・ガス）
●北陸電とＩＮＰＥＸ、脱炭素と再エネ導入協力（電力・ガス）
●東北電、山形・秋田新幹線へ再生エネ電力供給（電力・ガス）
●愛知県、アイシン・電力2社とペロブスカイト推進（省・新エネ）
●東芝エネルギー、再エネマッチングサイトを開設（省・新エネ）
●浅尾環境相、営農型ＰＶ事業推進の千葉匝瑳市視察（省・新エネ）
●日揮とＩＨＩ等のＳＡＦ製造・試験設備が相次ぎ完成（脱炭素化燃料）
●環境省、温対法改正踏まえＪＣＭ実施体制強化（地球温暖化対策）
●ヤード規制適用範囲拡大、廃鉛蓄電池等に未遂罪（廃棄物・リサイクル）
●環境省、ＰＣＢ廃棄物処理制度抜本見直しへ（ＰＣＢ対策）

No.2806…2025.1.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素化対応でプラント業界連携加速、リスク分散の合従連衡

脱炭素化設備へ投資がいよいよ本格的に動き出そうとしているなかで、プラント業界ではこれまでの競合先や、異業種との連携など合従連衡の動きが出てきた。規模の大型化や未知のリスクを孕む脱炭素事業への対応に向けて、態勢を整えていく必要に迫られているためだ。

＜第２レポート＞
「ＧＸ2040ビジョン」策定踏まえ、新たな法制度構築へ＜新春特別インタビュー＞
様々な付加価値を提供、競争に打ち克ち販売拡大へ

今月24日にも召集される通常国会には昨年末に原案がまとまった「GX2040ビジョン」関連の法案提出が予定されている。同ビジョンは脱炭素化に向けた産業構造や暮らし転換を目的としているが、GX産業立地見直しや需要側との一体化、資源循環の自立化、製品等の脱炭素の見える化を強く打ち出している。

＜第3レポート＞
福島再生へペロブスカイトと水素、先端技術を活用

復興庁の2025年度予算案額は前年度比3.3％増の4864億円となり、近年続いた減額傾向に歯止めがかかった。25年度施策では復興再生事業を加速化、県外処理の検討に着手する。廃炉対策ではトライ＆エラーの模索が続く。産業創出ではペロブスカイト太陽電池と水素利活用の取り組みを強化。先端技術の開発・利用も促進へ。

◎海外情報コラム…インドネシアで初めての潮力発電

＜ジャンル別週間情報＞

●再資源化事業等高度化法、2月施行向け関連規定（環境経済・資源循環）
●政府実行計画案、40年再エネ100％・ＧＸ調達（地球温暖化対策）
●警察庁、太陽光ケーブル等盗難対策法制化へ（省・新エネ）
●Jパワー等、環境価値プラットフォーム共同事業化（省・新エネ）
●石油資源開発等、山口で7.5万kWバイオ発電稼働（省・新エネ）
●中国電力、石油火力跡地に3万kWh系統用蓄電所（電力・ガス）
●東北電力、秋田火力で高濃度ＰＣＢ含有変圧器（電力・ガス）
●ＩＨＩ、積水化学から小型ＣＯ2回収装置受注（企業のＣＯ２削減対策）
●荏原環境、ケミカルリサイクルで連携、実証へ（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2805…2025.1.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
25環境省予算案2％増5946億、再資源化とアセス法見直し

環境省の2025年度予算案総額は2％増の5946億円となった。当該予算へのつなぎとなる24年度補正予算では総額4640億円を計上、これも含めると初の１兆円超えとなる。ペロブスカイト太陽電池導入促進事業を創設した。制度改正では太陽光発電再資源化法の創設や環境アセス法、鳥獣保護法見直しへ。

＜第２レポート＞
経産省当初予算案2兆円超え7.6％増、ＧＸ施策加速へ

経済産業省は2024年12月27日、2025年度当初予算案を発表した。ＧＸ推進対策費等を除いたエネルギー対策特別会計は今年度比4.7％減の7183億円、一般会計分と特許特別会計、ＧＸ推進対策費を合わせ同7.6％増の計2兆524億円となった。経済安全保障の確保や国内投資拡大を継続させる。

＜新春特別インタビュー＞
様々な付加価値を提供、競争に打ち克ち販売拡大へ

東北電力の樋口康二郎社長はエリア内の電力小売競争について、顧客ニーズを捉えた様々な付加価値サービスを提供することなどで販売拡大していき、需要増加に推移させたいと強調する。また火力の脱炭素化は燃料サプライチェーンの構築状況等を注視しながら、必要な技術検証を進めていく。

＜ジャンル別週間情報＞

●石破首相、「令和の日本改造」で東京一極集中是正（国土計画）
●「ＧＸ2040ビジョン案」を集約、具体策は今後検討（ＧＸ=グリーントランスフォーメーション関連）
●政府推進本部、温対計画と率先行動計画など了承（地球温暖化対策）
●環境省が6回目脱炭素先行地域公募、2月6日まで（地球温暖化対策）
●国交省25年度脱炭素対策関連予算は3606億円（25年度予算関連）
●農水省25年度予算、森林資源活用とエネ対策強化（25年度予算関連）
●原子力規制庁25年度予算、放射線防護と緊急時対応（25年度予算関連）
●循環経済移行加速化パッケージ、2法案提出指示（循環経済・資源環境）
●青森県が再エネ共生税案、既存施設課税は見送り（省・再エネ）
●北海道電力、移行リンク融資で20億円調達（電力・ガス）
●東北電力、秋田県企業に地産地消の再エネ電力供給（電力・ガス）

No.2804…2025.1.2
今週号12頁

＜新春特別インタビュー＞
女川原発２号は我々の“再出発”、愚直に地域共存目指す

東日本大震災前の定期検査で停止していた東北電力の女川原発2号を14年ぶりに再稼働させた樋口康二郎社長に、その経緯と思いを聞いた。樋口社長は再稼働ではなく“再出発”と強調、地域共生を最重視する。

＜第１レポート＞
洋上風力第３ラウンド、青森沖はＪＥＲＡ連合・山形沖は丸紅連合

経産省と国交省は2024年12月24日、再エネ海域利用法における洋上風力促進区域の「青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」の2海域「第3 ラウンド」の事業者選定結果を発表した。

＜第２レポート＞
25年度税制改正、ガソリン暫定税率廃止見送り来年度結論

自民・公明両党が策定した2025年度の与党税制改正大綱は「ガソリン暫定税率の廃止」に触れつつも詳細は示さず、26年度の大綱で車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、結論を示すと明記した。

＜第３レポート＞
温暖化対策計画改定案、ＣＯ2削減テンポ踏襲40年73％減

「ＧＸ2040ビジョン案」「エネルギー基本計画の改定案」とともに、環境省の「地球温暖化対策推進計画」の改定案がまとまり、来年2月までに閣議決定を目指す。温対計画の改定では2040年73％削減目標を明記した。

＜第４レポート＞
ＳＡＦ製造設備の国内建設進む、海外は投資停滞に懸念も

国内で複数の持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）製造プラント建設が動き出してきたが、世界的にはＳＡＦ投資は目標に対して遅れ気味。課題は原料調達の拡大とコスト低減だ。

（ごあいさつ）明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。
今号は昨年12月26日号と新年１月２日号との合併号で12頁としました。次号は９日付発行となります。

◎日本の風景…ヒグマ3

＜ジャンル別週間情報＞
●第7 次エネ基案まとめ・来年2月閣議決定へ（エネルギー政策）
●武藤経産相、エネ安定供給・経済成長・脱炭素一体（エネルギー政策）
●排出量取引制度の全体像提示、ＧＸ改正法案提出へ（排出量取引）
●ＣＣＳ支援制度のたたき台・価格差支援へ（ＣＣ(Ｕ)Ｓ）
●経産省、資源有効利用促進法等改正方針を提示（循環経済・資源循環）
●福島県外最終処分閣僚会議初会合、来春に基本方針（原子力一般）
●自民党ＡＺＥＣ議連設立、脱炭素市場構築目指す（国際環境協力）
●インフラ輸出新戦略を閣議決定・脱炭素も重点（国際環境協力）
●ＰＦＡＳ水道水質基準管理強化へ・環境基準先送り（環境行政・施策一般）

No.2803…2024.12.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
７次エネ基素案、40年度再エネ4～5割に原子力2割

経済産業省は12月17日、基本政策分科会を開き第7次エネルギー基本計画の素案を示した。2040年度エネルギー需給見通しでは、エネルギーミックス（電源構成）で再生可能エネルギーが4～5割程度、原子力2割程度、低炭素火力を3～4割程度との想定値をベースとして示した。

＜第２レポート＞
米大手テックに相次ぐＳＭＲ打診、国内企業は様子見

米国大手テック企業が相次ぎSMR電力の導入に動いた。日本でもデータセンター需要の増加に伴い、その電源としてのSMRが注目されている。建設コスト低減や安全性などのメリットが喧伝されるが、未だ実証されておらず、国内では具体的な動きはなさそうだ。

＜第３レポート＞
資源循環対策加速化へ広域供給網構築、制度化急ぐ

環境省は2025年から資源循環ネットワーク・拠点構築事業への取り組みを強化、中環審で制度化や支援措置拡充検討に着手する。廃蓄電池や廃自動車、金属スクラップ、廃電子電気機器等を対象に資源の回収・保管・再資源化の拠点化等の構築を進める。循環経済拠点港湾の整備を目す国交省とも連携強化へ。

［お知らせ :
弊社のホームページが12月16日からリニューアルしました。https://www.enekan.net/までどうぞ。］

◎海外情報コラム…2023年の自然エネ分野雇用増が過去最高

＜ジャンル別週間情報＞

●経産省、「ＧＸ率先実行宣言」立ち上げ需要喚起へ（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●25年度以降も地域脱炭素化支援の方針決定（地球温暖化対）
●カーボンフットプリント表示ガイド案を提示（ＣＦＰ関連）
●化審法で潤滑油等使用の３物質を製造・輸入禁止（化学物質対策）
●ヤード規制とＰＣＢ対応で廃棄物法見直しへ（廃棄物・リサイクル）
●公調委23年度苦情調査、受付件数は3年連続減少(公害健康被害)
●アセス制度見直し、陸上風力3.75万kW未満対象に（環境アセス）
●関西電、美浜に原子力緊急時対策所を新設（原子力一般）
●東北電、富士電機子会社と風力オフサイトＰＰＡ（省・新エネ）

No.2802…2024.12.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
三井物産の株価下げたＤＡＣ経済性と米国事業化動向

三井物産など４社が米国のＤＡＣ技術会社に出資し、プロジェクトへの参画を決めた。しかしこれにマーケットは反応せず、むしろ事業の投資採算性を疑問視した。第２期トランプ政権の始動など脱炭素市場に逆風が吹く中、米国ＤＡＣ事業における採算性はどうか。

＜第２レポート＞
金属盗難規制ようやく法制化、買取業者に届出義務化

警察庁は「金属盗対策検討会」の2回目会合を開き、法制化方針を示した。太陽光発電施設から銅線ケーブルが盗まれる被害の増加を受け、金属くずの買い取り業者および犯行に悪用される工具の携帯を規制する。次期通常国会への法案提出を予定する。環境省も金属スクラップ含むヤード規制の強化を検討中だ。

＜第３レポート＞
再エネ出力制御ルール一部見直しへ、ＦＩＰを最優先

経産省はＦＩＰ活性化に向けて再エ電力の出力制御の優先給電ルールを見直す。ＦＩＰ比率25％に達したケースにおける大手電力各エリアの再エネ出力制御長期見通しの試算結果を12月2日に公表。また急増する系統用蓄電池を早期に系統連系するための暫定措置も2025年4月から始める。

◎日本の風景…ヒグマⅡ

＜ジャンル別週間情報＞
●プラ汚染対策国際条約の合意先送り、再開会合へ（国際動向・条約等）
●川崎市など4区域でプラ法再商品化計画を認定（廃棄物・リサイクル）
●ＰＶパネル法制化方針提示、陸上風力費用積立へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省、温対法排出量報告制度に非化石証書追加（地球温暖化対策）
●自民再生エネ議連、35年度再エネ60％以上要望（省・新エネ）
●中国電力島根原発2号再稼働、新年早々営業運転（原子力一般）
●東邦ガス、四日市市と民間企業で地域新電力を創設（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、東宝スタジオへ日本初の水素電力供給（電力・ガス）

No.2801…2024.12．5
今週号8頁

＜第１レポート＞
24年度補正予算案、ＧＸ＋脱炭素へ経産・環境省等施策強化

石破茂首相政権が発足して初となる2024年度補正予算案が閣議決定された。岸田前政権の重点施策を踏襲、総額13兆9433億円が計上された。エネ・環境関連施策を大幅に拡充強化。経産省は4.4兆円を計上し、燃料油や電力・ガス料金軽減措置、ＧＸ関連予算を増額。環境省も脱炭素化や循環経済関連を拡充する。

＜第２レポート＞
次期エネ基の検討大詰め、再エネ拡大向け政策5課題

政府内における次期エネルギー基本計画策定作業が大詰めを迎えている。経済産業省の基本政策分科会は今年度内の策定を目指して、12月中に素案を取りまとめる見通しだ。政府は最終的にはＧＸ推進戦略の一環として「ＧＸ2040ビジョン」の中に今年度内に位置づける方針だ。

＜特別寄稿＞
トランプ次期政権の環境・エネルギー政策を占う

アメリカの次期大統領は11月9日、ドナルド・トランプ前大統領に決まった。ジョー・バイデン政権が進めるグリーン・ニューディル政策を否定し、石油ガス開発を積極的に進める、パリ協定から再び離脱するなどに言及している。次期トランプ政権における環境・エネルギー・政策を占った。

＜ジャンル別週間情報＞
●35年のＣＯ2削減目標60％減、年内にも集約（地球温暖化対策）
●選挙後初の自民再エネ議連総会、銅線窃盗を規制（省・新エネ）
●国交・経産・環境3省、住宅省エネで4230億計上（省・新エネ）
●ペロブスカイト太陽電池、40年度2000万kW目標（省・新エネ）
●東京都、グリーン水素取引所立ち上げ試行事業（水素・アンモニア等）
●大阪ガス、全時間脱炭素電力の国際企業連合に加盟（電力・ガス）
●西部ガス、ひびきＬＮＧ基地に23万㎘タンク増設（電力・ガス
●東北電力、人材確保と年金資産の取り組み強化（電力・ガス
●環境省、再資源化等の高度化認定基準検討開始（循環経済・資源循環）
●全国水道ＰＦＡＳ検査報告で暫定基準超え14ヵ所（有機塩素系汚染）

No.2800…2024.11.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
排出量取引法制度骨格提示、義務不履行には代償措置

2026年度から実施する我が国ＣＯ2排出量取引制度の骨格が提示された。企業は割り当てられた無償排出枠を償却する義務を負い、不履行の場合には相応の金銭支払いを求める。法対象はＣＯ 2 直接排出量が年間10万超の事業者。柔軟性措置として、エネルギー多消費型業種や制度開始前の排出削減実績の考慮などを行う。

＜第２レポート＞
自動車再資源化で再生プラ等市場構築、産官学が連携

環境省は自動車向けの再生プラスチック市場構築に向けて「産官学コンソーシアム」の初会合を開催し、アクションプランの策定に着手した。ＥＵの規制強化を踏まえたもので、経産省と連携し年度内の策定を目指す。日本自動車工業会はこれに先駆け「再生材活用促進に向けた対策」を策定。自主目標値を設定して独自対策を進める。

＜ザ・キーマン＞
2040年に向けたエネ政策の道標、村瀬長官に聞く（下）

村瀬資源エネルギー庁長官は、西日本では12基の原子力発電所が稼働しているのに対し、東日本では再稼働が遅れ、電気料金が最大3 割の差異が生じていることを指摘。また世界情勢の変化では、仮に米国がパリ協定から脱退したとしてもＳ+３Ｅを目指す政策の基本軸は大きく変わらないと強調する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ29、資金協力で砂上の楼閣合意・混迷期に（気候変動対策国際動向）
●Ｇ20リオサミットで再エネ容量3倍増など確認（環境・エネルギー協力）
●情報開示スキームと循環性指標、国際標準化へ（資源循環・循環経済）
●環境省、安全・安心なリユース実現へ環境整備（資源循環・循環経済）
●経済対策、電気・ガス料金補助25年1月から再開（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、トランジション・リンク債150億円発行（電力・ガス）
●関西電、北海道檜山沖で168万kW 着床式洋上風力（省・新エネ）
●ＮＵＭＯ、最終処分文献調査結果2町村に報告（原子力一般）
●中部圏、水素・アンモニア供給網構築20社合意（水素・アンモニア）
●経産副大臣に大串、古賀氏、環境副大臣小林、中田氏（組織改正・人事異動）

No.2799…2024.11.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素化施策支援拡充へ、「地域ＧＸモデル事業」創設

　全国で82地域を選定・推進中の「脱炭素先行地域」の後継を意識して、環境省の有識者検討会は地域脱炭素政策の今後のあり方をまとめた。100地域選定とともに、新技術モデル事業の創設や人材育成等を支援する。

＜第２レポート＞
「地熱開発加速化パッケージ」を提示、国が全面支援へ

経産省資源エネ庁は「地熱開発加速化パッケージ」を策定、フロンティア事業の創設など従来型地熱開発の加速化を図る。一方で次世代型地熱発電も来年度に官民協議会を設立し開発に本格着手し早期事業化を目指す。

＜ザ・キーマン＞
2040年に向けたエネ政策の道標、村瀬長官に聞く（上）

エネルギー情勢はいよいよ不安定時代に突入してきた。経済産業省の専門誌で構成する資源記者クラブは10月25日に村瀬佳史資源エネルギー庁長官にエネルギー行政の課題と展望などの認識を聞いた。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ・ＦＩＰに新区分、屋根置きＰＶ投資回収短縮

経済産業省は2030年度のエネルギーミックス目標である再エネ36～38％に向けて対策を加速させる。調達価格等算定委員会は26年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取・基準価格などを議論中だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●「建築物ＬＣＡ関係省庁連絡会議」官邸で初会合（省・新エネ）
●東急不動産、リニューアブル・ジャパンを買収へ（省・新エネ）
●Ｅ20％バイオ混合ガソリン40年まで供給開始へ（自動車関連）
●電ガ監視委、ＪＥＲＡ価格つり上げ業務改善勧告（電力・ガス）
●四国電、最大35.5万戸停電トラブル調査結果発表（電力・ガス）
●大手都市ガス3社、地震対応の合同訓練を実施（電力・ガス）
●東北電力女川2号、トラブルクリアし本格稼働（原子力一般）
●自動車再生プラ市場構築へコンソーシアム設立（廃棄物・リサイクル）
●日中両政府、省エネ連携協力27件の覚書締結（エネルギー・環境国際協力）