エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2806…2025.1.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素化対応でプラント業界連携加速、リスク分散の合従連衡

脱炭素化設備へ投資がいよいよ本格的に動き出そうとしているなかで、プラント業界ではこれまでの競合先や、異業種との連携など合従連衡の動きが出てきた。規模の大型化や未知のリスクを孕む脱炭素事業への対応に向けて、態勢を整えていく必要に迫られているためだ。

＜第２レポート＞
「ＧＸ2040ビジョン」策定踏まえ、新たな法制度構築へ＜新春特別インタビュー＞
様々な付加価値を提供、競争に打ち克ち販売拡大へ

今月24日にも召集される通常国会には昨年末に原案がまとまった「GX2040ビジョン」関連の法案提出が予定されている。同ビジョンは脱炭素化に向けた産業構造や暮らし転換を目的としているが、GX産業立地見直しや需要側との一体化、資源循環の自立化、製品等の脱炭素の見える化を強く打ち出している。

＜第3レポート＞
福島再生へペロブスカイトと水素、先端技術を活用

復興庁の2025年度予算案額は前年度比3.3％増の4864億円となり、近年続いた減額傾向に歯止めがかかった。25年度施策では復興再生事業を加速化、県外処理の検討に着手する。廃炉対策ではトライ＆エラーの模索が続く。産業創出ではペロブスカイト太陽電池と水素利活用の取り組みを強化。先端技術の開発・利用も促進へ。

◎海外情報コラム…インドネシアで初めての潮力発電

＜ジャンル別週間情報＞

●再資源化事業等高度化法、2月施行向け関連規定（環境経済・資源循環）
●政府実行計画案、40年再エネ100％・ＧＸ調達（地球温暖化対策）
●警察庁、太陽光ケーブル等盗難対策法制化へ（省・新エネ）
●Jパワー等、環境価値プラットフォーム共同事業化（省・新エネ）
●石油資源開発等、山口で7.5万kWバイオ発電稼働（省・新エネ）
●中国電力、石油火力跡地に3万kWh系統用蓄電所（電力・ガス）
●東北電力、秋田火力で高濃度ＰＣＢ含有変圧器（電力・ガス）
●ＩＨＩ、積水化学から小型ＣＯ2回収装置受注（企業のＣＯ２削減対策）
●荏原環境、ケミカルリサイクルで連携、実証へ（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

No.2805…2025.1.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
25環境省予算案2％増5946億、再資源化とアセス法見直し

環境省の2025年度予算案総額は2％増の5946億円となった。当該予算へのつなぎとなる24年度補正予算では総額4640億円を計上、これも含めると初の１兆円超えとなる。ペロブスカイト太陽電池導入促進事業を創設した。制度改正では太陽光発電再資源化法の創設や環境アセス法、鳥獣保護法見直しへ。

＜第２レポート＞
経産省当初予算案2兆円超え7.6％増、ＧＸ施策加速へ

経済産業省は2024年12月27日、2025年度当初予算案を発表した。ＧＸ推進対策費等を除いたエネルギー対策特別会計は今年度比4.7％減の7183億円、一般会計分と特許特別会計、ＧＸ推進対策費を合わせ同7.6％増の計2兆524億円となった。経済安全保障の確保や国内投資拡大を継続させる。

＜新春特別インタビュー＞
様々な付加価値を提供、競争に打ち克ち販売拡大へ

東北電力の樋口康二郎社長はエリア内の電力小売競争について、顧客ニーズを捉えた様々な付加価値サービスを提供することなどで販売拡大していき、需要増加に推移させたいと強調する。また火力の脱炭素化は燃料サプライチェーンの構築状況等を注視しながら、必要な技術検証を進めていく。

＜ジャンル別週間情報＞

●石破首相、「令和の日本改造」で東京一極集中是正（国土計画）
●「ＧＸ2040ビジョン案」を集約、具体策は今後検討（ＧＸ=グリーントランスフォーメーション関連）
●政府推進本部、温対計画と率先行動計画など了承（地球温暖化対策）
●環境省が6回目脱炭素先行地域公募、2月6日まで（地球温暖化対策）
●国交省25年度脱炭素対策関連予算は3606億円（25年度予算関連）
●農水省25年度予算、森林資源活用とエネ対策強化（25年度予算関連）
●原子力規制庁25年度予算、放射線防護と緊急時対応（25年度予算関連）
●循環経済移行加速化パッケージ、2法案提出指示（循環経済・資源環境）
●青森県が再エネ共生税案、既存施設課税は見送り（省・再エネ）
●北海道電力、移行リンク融資で20億円調達（電力・ガス）
●東北電力、秋田県企業に地産地消の再エネ電力供給（電力・ガス）

No.2804…2025.1.2
今週号12頁

＜新春特別インタビュー＞
女川原発２号は我々の“再出発”、愚直に地域共存目指す

東日本大震災前の定期検査で停止していた東北電力の女川原発2号を14年ぶりに再稼働させた樋口康二郎社長に、その経緯と思いを聞いた。樋口社長は再稼働ではなく“再出発”と強調、地域共生を最重視する。

＜第１レポート＞
洋上風力第３ラウンド、青森沖はＪＥＲＡ連合・山形沖は丸紅連合

経産省と国交省は2024年12月24日、再エネ海域利用法における洋上風力促進区域の「青森県沖日本海（南側）」「山形県遊佐町沖」の2海域「第3 ラウンド」の事業者選定結果を発表した。

＜第２レポート＞
25年度税制改正、ガソリン暫定税率廃止見送り来年度結論

自民・公明両党が策定した2025年度の与党税制改正大綱は「ガソリン暫定税率の廃止」に触れつつも詳細は示さず、26年度の大綱で車体課税・燃料課税を含め総合的に検討し、結論を示すと明記した。

＜第３レポート＞
温暖化対策計画改定案、ＣＯ2削減テンポ踏襲40年73％減

「ＧＸ2040ビジョン案」「エネルギー基本計画の改定案」とともに、環境省の「地球温暖化対策推進計画」の改定案がまとまり、来年2月までに閣議決定を目指す。温対計画の改定では2040年73％削減目標を明記した。

＜第４レポート＞
ＳＡＦ製造設備の国内建設進む、海外は投資停滞に懸念も

国内で複数の持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）製造プラント建設が動き出してきたが、世界的にはＳＡＦ投資は目標に対して遅れ気味。課題は原料調達の拡大とコスト低減だ。

（ごあいさつ）明けましておめでとうございます。今年も引き続きのご愛読、よろしくお願いいたします。
今号は昨年12月26日号と新年１月２日号との合併号で12頁としました。次号は９日付発行となります。

◎日本の風景…ヒグマ3

＜ジャンル別週間情報＞
●第7 次エネ基案まとめ・来年2月閣議決定へ（エネルギー政策）
●武藤経産相、エネ安定供給・経済成長・脱炭素一体（エネルギー政策）
●排出量取引制度の全体像提示、ＧＸ改正法案提出へ（排出量取引）
●ＣＣＳ支援制度のたたき台・価格差支援へ（ＣＣ(Ｕ)Ｓ）
●経産省、資源有効利用促進法等改正方針を提示（循環経済・資源循環）
●福島県外最終処分閣僚会議初会合、来春に基本方針（原子力一般）
●自民党ＡＺＥＣ議連設立、脱炭素市場構築目指す（国際環境協力）
●インフラ輸出新戦略を閣議決定・脱炭素も重点（国際環境協力）
●ＰＦＡＳ水道水質基準管理強化へ・環境基準先送り（環境行政・施策一般）

No.2803…2024.12.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
７次エネ基素案、40年度再エネ4～5割に原子力2割

経済産業省は12月17日、基本政策分科会を開き第7次エネルギー基本計画の素案を示した。2040年度エネルギー需給見通しでは、エネルギーミックス（電源構成）で再生可能エネルギーが4～5割程度、原子力2割程度、低炭素火力を3～4割程度との想定値をベースとして示した。

＜第２レポート＞
米大手テックに相次ぐＳＭＲ打診、国内企業は様子見

米国大手テック企業が相次ぎSMR電力の導入に動いた。日本でもデータセンター需要の増加に伴い、その電源としてのSMRが注目されている。建設コスト低減や安全性などのメリットが喧伝されるが、未だ実証されておらず、国内では具体的な動きはなさそうだ。

＜第３レポート＞
資源循環対策加速化へ広域供給網構築、制度化急ぐ

環境省は2025年から資源循環ネットワーク・拠点構築事業への取り組みを強化、中環審で制度化や支援措置拡充検討に着手する。廃蓄電池や廃自動車、金属スクラップ、廃電子電気機器等を対象に資源の回収・保管・再資源化の拠点化等の構築を進める。循環経済拠点港湾の整備を目す国交省とも連携強化へ。

［お知らせ :
弊社のホームページが12月16日からリニューアルしました。https://www.enekan.net/までどうぞ。］

◎海外情報コラム…2023年の自然エネ分野雇用増が過去最高

＜ジャンル別週間情報＞

●経産省、「ＧＸ率先実行宣言」立ち上げ需要喚起へ（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●25年度以降も地域脱炭素化支援の方針決定（地球温暖化対）
●カーボンフットプリント表示ガイド案を提示（ＣＦＰ関連）
●化審法で潤滑油等使用の３物質を製造・輸入禁止（化学物質対策）
●ヤード規制とＰＣＢ対応で廃棄物法見直しへ（廃棄物・リサイクル）
●公調委23年度苦情調査、受付件数は3年連続減少(公害健康被害)
●アセス制度見直し、陸上風力3.75万kW未満対象に（環境アセス）
●関西電、美浜に原子力緊急時対策所を新設（原子力一般）
●東北電、富士電機子会社と風力オフサイトＰＰＡ（省・新エネ）

No.2802…2024.12.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
三井物産の株価下げたＤＡＣ経済性と米国事業化動向

三井物産など４社が米国のＤＡＣ技術会社に出資し、プロジェクトへの参画を決めた。しかしこれにマーケットは反応せず、むしろ事業の投資採算性を疑問視した。第２期トランプ政権の始動など脱炭素市場に逆風が吹く中、米国ＤＡＣ事業における採算性はどうか。

＜第２レポート＞
金属盗難規制ようやく法制化、買取業者に届出義務化

警察庁は「金属盗対策検討会」の2回目会合を開き、法制化方針を示した。太陽光発電施設から銅線ケーブルが盗まれる被害の増加を受け、金属くずの買い取り業者および犯行に悪用される工具の携帯を規制する。次期通常国会への法案提出を予定する。環境省も金属スクラップ含むヤード規制の強化を検討中だ。

＜第３レポート＞
再エネ出力制御ルール一部見直しへ、ＦＩＰを最優先

経産省はＦＩＰ活性化に向けて再エ電力の出力制御の優先給電ルールを見直す。ＦＩＰ比率25％に達したケースにおける大手電力各エリアの再エネ出力制御長期見通しの試算結果を12月2日に公表。また急増する系統用蓄電池を早期に系統連系するための暫定措置も2025年4月から始める。

◎日本の風景…ヒグマⅡ

＜ジャンル別週間情報＞
●プラ汚染対策国際条約の合意先送り、再開会合へ（国際動向・条約等）
●川崎市など4区域でプラ法再商品化計画を認定（廃棄物・リサイクル）
●ＰＶパネル法制化方針提示、陸上風力費用積立へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省、温対法排出量報告制度に非化石証書追加（地球温暖化対策）
●自民再生エネ議連、35年度再エネ60％以上要望（省・新エネ）
●中国電力島根原発2号再稼働、新年早々営業運転（原子力一般）
●東邦ガス、四日市市と民間企業で地域新電力を創設（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、東宝スタジオへ日本初の水素電力供給（電力・ガス）

No.2801…2024.12．5
今週号8頁

＜第１レポート＞
24年度補正予算案、ＧＸ＋脱炭素へ経産・環境省等施策強化

石破茂首相政権が発足して初となる2024年度補正予算案が閣議決定された。岸田前政権の重点施策を踏襲、総額13兆9433億円が計上された。エネ・環境関連施策を大幅に拡充強化。経産省は4.4兆円を計上し、燃料油や電力・ガス料金軽減措置、ＧＸ関連予算を増額。環境省も脱炭素化や循環経済関連を拡充する。

＜第２レポート＞
次期エネ基の検討大詰め、再エネ拡大向け政策5課題

政府内における次期エネルギー基本計画策定作業が大詰めを迎えている。経済産業省の基本政策分科会は今年度内の策定を目指して、12月中に素案を取りまとめる見通しだ。政府は最終的にはＧＸ推進戦略の一環として「ＧＸ2040ビジョン」の中に今年度内に位置づける方針だ。

＜特別寄稿＞
トランプ次期政権の環境・エネルギー政策を占う

アメリカの次期大統領は11月9日、ドナルド・トランプ前大統領に決まった。ジョー・バイデン政権が進めるグリーン・ニューディル政策を否定し、石油ガス開発を積極的に進める、パリ協定から再び離脱するなどに言及している。次期トランプ政権における環境・エネルギー・政策を占った。

＜ジャンル別週間情報＞
●35年のＣＯ2削減目標60％減、年内にも集約（地球温暖化対策）
●選挙後初の自民再エネ議連総会、銅線窃盗を規制（省・新エネ）
●国交・経産・環境3省、住宅省エネで4230億計上（省・新エネ）
●ペロブスカイト太陽電池、40年度2000万kW目標（省・新エネ）
●東京都、グリーン水素取引所立ち上げ試行事業（水素・アンモニア等）
●大阪ガス、全時間脱炭素電力の国際企業連合に加盟（電力・ガス）
●西部ガス、ひびきＬＮＧ基地に23万㎘タンク増設（電力・ガス
●東北電力、人材確保と年金資産の取り組み強化（電力・ガス
●環境省、再資源化等の高度化認定基準検討開始（循環経済・資源循環）
●全国水道ＰＦＡＳ検査報告で暫定基準超え14ヵ所（有機塩素系汚染）

No.2800…2024.11.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
排出量取引法制度骨格提示、義務不履行には代償措置

2026年度から実施する我が国ＣＯ2排出量取引制度の骨格が提示された。企業は割り当てられた無償排出枠を償却する義務を負い、不履行の場合には相応の金銭支払いを求める。法対象はＣＯ 2 直接排出量が年間10万超の事業者。柔軟性措置として、エネルギー多消費型業種や制度開始前の排出削減実績の考慮などを行う。

＜第２レポート＞
自動車再資源化で再生プラ等市場構築、産官学が連携

環境省は自動車向けの再生プラスチック市場構築に向けて「産官学コンソーシアム」の初会合を開催し、アクションプランの策定に着手した。ＥＵの規制強化を踏まえたもので、経産省と連携し年度内の策定を目指す。日本自動車工業会はこれに先駆け「再生材活用促進に向けた対策」を策定。自主目標値を設定して独自対策を進める。

＜ザ・キーマン＞
2040年に向けたエネ政策の道標、村瀬長官に聞く（下）

村瀬資源エネルギー庁長官は、西日本では12基の原子力発電所が稼働しているのに対し、東日本では再稼働が遅れ、電気料金が最大3 割の差異が生じていることを指摘。また世界情勢の変化では、仮に米国がパリ協定から脱退したとしてもＳ+３Ｅを目指す政策の基本軸は大きく変わらないと強調する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ29、資金協力で砂上の楼閣合意・混迷期に（気候変動対策国際動向）
●Ｇ20リオサミットで再エネ容量3倍増など確認（環境・エネルギー協力）
●情報開示スキームと循環性指標、国際標準化へ（資源循環・循環経済）
●環境省、安全・安心なリユース実現へ環境整備（資源循環・循環経済）
●経済対策、電気・ガス料金補助25年1月から再開（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、トランジション・リンク債150億円発行（電力・ガス）
●関西電、北海道檜山沖で168万kW 着床式洋上風力（省・新エネ）
●ＮＵＭＯ、最終処分文献調査結果2町村に報告（原子力一般）
●中部圏、水素・アンモニア供給網構築20社合意（水素・アンモニア）
●経産副大臣に大串、古賀氏、環境副大臣小林、中田氏（組織改正・人事異動）

No.2799…2024.11.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素化施策支援拡充へ、「地域ＧＸモデル事業」創設

　全国で82地域を選定・推進中の「脱炭素先行地域」の後継を意識して、環境省の有識者検討会は地域脱炭素政策の今後のあり方をまとめた。100地域選定とともに、新技術モデル事業の創設や人材育成等を支援する。

＜第２レポート＞
「地熱開発加速化パッケージ」を提示、国が全面支援へ

経産省資源エネ庁は「地熱開発加速化パッケージ」を策定、フロンティア事業の創設など従来型地熱開発の加速化を図る。一方で次世代型地熱発電も来年度に官民協議会を設立し開発に本格着手し早期事業化を目指す。

＜ザ・キーマン＞
2040年に向けたエネ政策の道標、村瀬長官に聞く（上）

エネルギー情勢はいよいよ不安定時代に突入してきた。経済産業省の専門誌で構成する資源記者クラブは10月25日に村瀬佳史資源エネルギー庁長官にエネルギー行政の課題と展望などの認識を聞いた。

＜第３レポート＞
ＦＩＴ・ＦＩＰに新区分、屋根置きＰＶ投資回収短縮

経済産業省は2030年度のエネルギーミックス目標である再エネ36～38％に向けて対策を加速させる。調達価格等算定委員会は26年度以降のＦＩＴ・ＦＩＰ制度の買取・基準価格などを議論中だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●「建築物ＬＣＡ関係省庁連絡会議」官邸で初会合（省・新エネ）
●東急不動産、リニューアブル・ジャパンを買収へ（省・新エネ）
●Ｅ20％バイオ混合ガソリン40年まで供給開始へ（自動車関連）
●電ガ監視委、ＪＥＲＡ価格つり上げ業務改善勧告（電力・ガス）
●四国電、最大35.5万戸停電トラブル調査結果発表（電力・ガス）
●大手都市ガス3社、地震対応の合同訓練を実施（電力・ガス）
●東北電力女川2号、トラブルクリアし本格稼働（原子力一般）
●自動車再生プラ市場構築へコンソーシアム設立（廃棄物・リサイクル）
●日中両政府、省エネ連携協力27件の覚書締結（エネルギー・環境国際協力）

No.27982024.11.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
「予備電源制度」見直しへ、低圧電源も需給調整市場参入

経済産業省資源エネルギー庁は電力需給逼迫時に休止中の大型火力発電所を再稼働させる予備電源制度のテコ入れをはじめた。資源エネルギー庁は初回募集に応札がなかった要因を分析して、次の2回目募集に向けて制度を改善して実効性のある供給力の構築につなげたい考えだ。

＜第２レポート＞
生物多様性ＣＯＰ16全合意できず。国内対策は拡充強化へ

コロンビアで開かれていた生物多様性条約締約国会議は、最重要課題とされた指標とモニタリング、グローバルレビューの仕組み、基金設立などに合意できないまま散会となった。今後再開会合開催に向け調整を進める。一方、環境省は官民連携を強化して自然共生サイト拡大や経済移行戦略などの取り組みを加速化させる。

＜ザ、キーマン＞
大都会と地方のエネ供給一方通行排しＷｉｎ－Ｗｉｎに

石破茂首相は地方創生を重要施策として掲げる。地方創生には地球温暖化対策や災害への適応策も不可欠だ。川又孝太郎・千代田区環境まちづくり部ゼロカーボン推進技監は、再生可能エネルギーを活用して地方創生を進めるのは地方と都会の双方にとってＷｉｎ－Ｗｉｎな関係だと強調する。

＜ジャンル別週間情報＞
●第2次石破内閣発足、経産相と環境相は続投（国政動向）
●石破首相肝いり地方経済・生活環境本部初会合（国政動向）
●青森むつ市の中間貯蔵基地、21年を経て稼動（原子力一般）
●東北電、国交省東北地方整備局と災害時協力協定（電力・ガス）
●関西電、社会貢献活動促進サービスの実証開始（電力・ガス）
●経産省の省エネ法定期報告開示制度参加1695者（省・新エネ）
●国交省、水素など受け入れで川崎港港湾計画改定（地球温暖化対策）
●千葉港・木更津港の脱炭素化推進計画案を提示（地球温暖化対策）
●環境省、３地域でブルーカーボン重点調査実施（地球温暖化対策）
●都市緑地法等改正法施行、脱炭素・緑化を促進（都市緑化）
●化審法見直しで循環経済対応と情報伝達基盤構築（化学物質対策）
●西部ガス、中圧ＰＥ管防護材でガス協会技術大賞（表彰・催事など）

No.2797…2024.11.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
内外混迷下ＣＯＰ29開幕へ、次期資金協力・削減目標焦点

国内外で政治情勢の混迷が深まる中ＣＯＰ29がアゼルバイジャン共和国の首都バクーで11日から開催される。主たるテーマは宿題だった2025年以降の途上国向け気候資金の目標規模とＣＯ2等の新たな削減目標水準の設定だ。パリ協定全締約国は25年に次期削減目標を提示することになっており、その前哨戦ともなる。

＜第２レポート＞
ＣＣＳ推進法、試掘施行で区域指定・事業者選定へ

「ＣＣＳ事業法」の試掘に先駆けて、経産省は18日に関連規定を施行、特定区域の指定や試掘の許可作業に着手する。また2026年の全面施行以降の分離・回収、輸送、貯留設備の設置に備えて投資支援策を検討。26年度予算に反映させる。先進的モデルに選定された９事業は、試掘と合わせて関連設備の基本設計に入る。

＜ザ・キーマン＞
都心で自然環境に触れ合うエコロジカルネットワーク形成

千代田区は都心のど真ん中にもかかわらず環境省が推進しているネイチャーポジティブ(自然再興)の実践にも積極的だ。同区は生物多様性推進プランという地域戦略を策定し、取り組んでいる。区内には「大手町の森」や三井住友海上の屋上庭園の「駿河台ビル緑地」などがある。


＜ジャンル別週間情報＞
●新資本主義会議、総合経済対策の重点施策提示（GX（グリーントランスフォーメーション））
●ＧＸ実行会議、2040ビジョン策定に向け対応加速（GX（グリーントランスフォーメーション））

●24年度冬季電力需給対策、節電要請を実施せず（エネルギー政策）
●日本総研など、長期電力市場価格予測サービス（電力・ガス）
●自由化議論先導した元東電社長の勝俣氏死去（電力・ガス）
●原子力12社、オンサイト医療ネットワーク運用開始（原子力一般）
●住宅ＴＲ制度で供給事業者にＰＶ設置目標新設（省・新エネ）
●エコポート九州、九州全域で廃プラ資源循環構築へ（廃棄物・リサイクル）
●環境省のＰＣＢ検討会、26年度以降の対応整理（廃棄物・リサイクル）
●経産省人事（エネルギーと環境関係）（組織体制・人事異動・表彰）
●秋の叙勲で元環境省次官の小林正明氏が瑞宝重光章（組織体制・人事異動・表彰）

◎海外情報コラム…注目浴びる、米空軍の地熱発電利用

No.2796…2024.10.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素推進法施行、計画認定受け値差支援と保安特例措置

「水素社会推進法」が施行された。これを受け経産省は低炭素水素等の供給事業者と利用事業者が作成する計画の認定に向けた準備に入った。一方でＪＯＧＭＥＣは同日、低炭素水素等サプライチェーン構築に向けた支援内容を公表。「値差支援」「拠点整備支援」と「高圧ガス法・港湾法・道路法の特例措置」の公募概要を示した。

＜第２レポート＞
小規模ＰＶ、長期安定電源に向け発電事業者を集約へ

経済産業省資源エネルギー庁は再生可能エネルギーの主力電源化・長期安定電源化に向けて再エネ発電事業者を集約させる方針だ。なかでも日本の事業用太陽光発電（ＰＶ）は欧米と比べて10～50kW低圧ＰＶの割合が大きいことから、まずは低圧の小規模ＰＶ事業の再編を進める。

＜ザ・キーマン＞
千代田区ゼロカーボン化、再エネ連携自治体と強力タッグ

東京都は2025年4月から一定規模の新築建築物に太陽光パネルの設置義務化を課す条例を施行。またレジリエンス対策を強化、地方の再エネ供給自治体との連携を進める。そうした施策の前面に立つ東京千代田区の環境まちづくり部ゼロカーボン推進技監の川又孝太郎氏に見通しを聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●総選挙で与党過半数割れ、原子力政策等焦点（国政一般）
●ＣＣＳ事業化支援スキーム、年内にも方向性（ＣＣＵＳ）
●中部電、ＩＮＰＥＸと日豪間ＣＯ２輸送共同検討（ＣＣＵＳ）

●東北電力女川原発2号が13年ぶりに再稼働へ（原子力一般）
●経産省、小規模ＰＶのサイバー対策強化を検討（省・新エネ）
●環境省、ＣＯ2排出量表示ガイドライン策定へ（環境行政・施策一般）
●プラスチック資源循環モデルで、７自治体採択（廃棄物・リサイクル）
●非有害のe-wasteも条約適用対象に改正省令公布（廃棄物・リサイクル）
●旭硝子財団、33回目ブループラネット賞の表彰式（催事・その他）

◎海外情報コラム…英国等で、風力発電所の持続的リサイクル進む

No.2795…2024.10.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
排出量取引法的課題集約、環境規制から経済価値物権に

内閣官房は検討中のＣＯ2等の排出量取引制度に関する法的課題研究会の報告書案をまとめ、今後は経済産業省主導のもとで本格的な制度設計づくりに入る。制度の最大特徴はその目的がパリ協定による我が国の削減目標達成ではなく、環境価値の取引物権として柔軟なルールと事業者の規律を法的にも明示した点だ。

＜ザ、キーマン＞
経済・ＣＯ2の行方左右するエネ政策を畠山次長に聞く（下）

畠山資源エネルギー庁次長は、原子力も再生可能エネルギーも安定確保が極めて重要な局面を迎えていると強調する。日本経済は海外の化石燃料に過度に依存しており、脱炭素はその脆弱性を克服する一つの機会でもあると期待する。先行投資を行い、技術的優位を確保することが重要だという。

＜第２レポート＞
ＬＮＧ産消会議でメタン排出削減合意、ＧＸ市場拡大も

経産省が主催する「東京ＧＸウィーク」が終了した。毎年この時期にエネルギー・環境関連の国際会議を集中開催しているもので、今回は5国際会議が開かれた。ＬＮＧ産消会議では、生産工程で発生するメタンの排出削減をめぐって合意が進んだ。カーボンリサイクルやＧＸでは国際的なルール整備の必要性が指摘された。

＜ジャンル別週間情報＞

●経産省、グリーン鉄の需要喚起へ初会合（ＧＸ（グリーントランスフォーメーション））
●林電事連会長、電力システム改革の検証に要望（電力・ガス）
●ＪＥＲＡなど、東京世田谷区住宅地で脱炭素実証（電力・ガス）
●中部電ミライズ、ふるさと納税返礼品に脱炭素電気（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、系統用蓄電事業を熊本で開始（蓄電池システム）
●ＪＯＧＭＥＣ、越境ＣＣＳ具体化へ手引き作成（ＣＣＵＳ）
●三重・メガソーラーと青森・風力にアセス意見（環境アセスメント）
●環境省、スクラップヤード安全確保で規制強化へ（廃棄物・リサイクル）
●生物多様性条約ＣＯＰ16開幕、途上国支援焦点（生物多様性保全）

No.2794…2024.10.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＡＺＥＣ首脳会合で脱炭素化の共通ルール整備など合意

アジア域内での脱炭素を目指す枠組み「アジア・ゼロエミッション共同体」（ＡＺＥＣ）の首脳会議が開かれ、「共同声明」「今後10年の行動計画」を採択して閉幕した。脱炭素化と経済成長、エネ安全保障の同時実現に向け日本が共通ルールの整備等を主導することで、成長過程にあるアジアの脱炭素移行の市場獲得を目指す。

＜第２レポート＞
ＦＩＰ制度活性化へ併設蓄電池を軸に、集中的優遇措置

経済産業省はＦＩＴからの移行や新規認定が低調なＦＩＰ制度を活性化させるため、様々な支援策を講ずる。ＦＩＰは発電事業者の収入が電力市場価格に連動して市場の需給バランスに応じた電力供給が促され、国民負担の抑制にもつながる。蓄電池併設型の支援を厚くすることに重点を置く。

＜ザ・キーマン＞
経済・ＣＯ2の行方左右するエネ政策を畠山次長に聞く（上）

今年7月の経済産業省幹部異動で異例の資源エネルギー次長に就任した畠山陽二郎氏が専門誌の合同会見に応じ、今後のエネルギー政策再構築とＧＸビジョン2040策定などに対する現状認識を語った。脱炭素エネルギーの有無が国民生活や経済を大きく左右する要素と語り、ＧＸ推進戦略との一体性を強調した。

＜ジャンル別週間情報＞
●Ｇ20エネ移行会合で閣僚声明、省・再エネ拡大強調（エネルギーと環境国際動向）
●ＣＣＵＳで日米協力確認、アラスカは民間事業進展（ＣＣＵＳ）
●住友商事など、アラスカ向けＣＣＳ事業性調査（ＣＣＵＳ）
●ＩＭＯ、ＣＯ2削減条約改正案策定・一部継続検討（地球温暖化対策）
●水素法23日施行、基本方針や省令も近く決定（水素・アンモニア）
●大阪ガス、生成ＡＩ活用のカーボンクレジット構築（電力・ガス）
●上場企業気候情報開示と保証義務化、年内提示（環境金融）
●国内最大の石西礁湖サンゴ、白化率84％に危機感（生物多様性保全）
●ＪＥＳＣ、生活と環境全国大会を横浜市で開催（催事など）

No.2793…2024.10.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
武藤経産相、エネルギー行政に精通も原発など課題山積

石破茂新内閣の経済産業相には麻生派の武藤容治氏が就任した。武藤経産相は就任会見で、「自民党政務調査会での経済産業行政に関連した役職を務めた経験を活かしながら、福島復興やエネルギー安定供給に向けて最大限に発揮をさせて、全力で職責を全うする」と決意を表明した。

＜第２レポート＞
浅尾新環境相、環境と経済一体化強調・防災省創設に関心

環境相兼原子力防災担当相には浅尾慶一郎参院議員が就任した。就任会見では石破首相の指示を踏まえ、2050年のカーボンニュートラルに向けてＧＸによる環境と経済の一体化を追求し、原子力拡大と石炭火力の脱炭素化を推進。福島被災地再生では県外最終処分地の選定、水俣病対策では健康調査などを実施する方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞

●石破新首相が所信表明、エネ自給率抜本的強化（国政一般）
●ＧＸ分野別投資戦略進捗と産業立地政策の方向検討（ＧＸ関連）
●環境省重要生態系監視結果、気候変動影響深刻化（地球温暖化対策）
●日弁連、人権保護で50年までに100％再エネ（地球温暖化対策）
●金融庁、アジア脱炭素へコンソーシアム設立（環境金融）
●環境・経産省、フッ素系３物質を廃絶物質追加へ（化学物質対策）
●大ガスと三井住友信託、年金基金向け再エネファンド（省・新エネ）
●経団連、温対税廃止等エネ課税抜本見直し要求（税制関連）
●東電ＨＤ、早大と家電向け低圧ＤＲ市場構築推進（電力・ガス）
●環境省、除染土再生利用と最終処分で基準案策定（原子力災害対策）
●経産省、首相秘書官に省・新エネ部長の井上氏（組織改正・人事異動）
●環境省人事（10月１日付）（組織改正・人事異動）

◎日本の風景…ヒグマI

No.2792…2024.10.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
脱炭素先行９地域追加、ペロブスカイトのドーム球場も

５回目となる「脱炭素先行地域」に北海道厚沢部町や福岡市など９自治体の計画提案が選ばれ、交付金による再エネ・省ＣＯ2・蓄電池事業が共同提案者の民間企業等とともに展開される。厚沢部町では国産中型風力事業を展開する体制づくり、福岡市はペロブスカイト太陽電池をドーム球場に敷設するなどユニークだ。

＜第２レポート＞
再資源化高度化法基本方針と判断基準等提示、来年2月施行

環境省は中環審の小委員会で今年5月に制定した再資源化事業等高度化法に基づく基本方針案、廃棄物処分業者が遵守すべき判断基準案、再資源化状況の毎年度の報告が義務化される特定廃棄物処分業者の要件案、廃棄物処理法の特例措置が講じられる認定制度の基準の考え方などを示した。特定事業者は産廃処理量1万ｔ以上とする。

＜第３レポート＞
電力の同時市場創設で中間案、起動費用回収も具体化

経済産業省資源エネルギー庁と電力広域的運営推進機関は電力の効率的な調達や確保を進めるために、新たな取引市場「同時市場」の創設を検討している。検討中の中間まとめ案では、その骨格が提示された。初めて導入の方向性を打ち出したが、具体的な導入時期については先送りした。

＜ジャンル別週間情報＞

●石破新内閣が発足、武藤経産相と浅尾環境相（国政一般）
●政府、国連環境総会決議受け「窒素管理計画」策定（環境行政・施策一般）
●水銀大気排出規制にＩＧＣＣ追加、基準一部改定（大気排出規制）
●自然共生サイト69件追加認定、自治体分が急増（生物多様性保全）
●柏崎刈羽原発使用済み燃料、初の中間貯蔵基地搬入（原子力一般）
●東北電力、低圧向けＤＲの新サービス10月開始（電力・ガス）
●中国電、国内初「ＢＥＣＣＳ」商用化検討に着手（ＣＣＵＳ）
●経産省、ＳＡＦと合成燃料・ＣＣＳへの取組示す（次世代燃料等）

◎海外情報コラム…止まらない中国の石炭火力新規導入