No.2800…2024.11.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
排出量取引法制度骨格提示、義務不履行には代償措置

2026年度から実施する我が国ＣＯ2排出量取引制度の骨格が提示された。企業は割り当てられた無償排出枠を償却する義務を負い、不履行の場合には相応の金銭支払いを求める。法対象はＣＯ 2 直接排出量が年間10万超の事業者。柔軟性措置として、エネルギー多消費型業種や制度開始前の排出削減実績の考慮などを行う。

＜第２レポート＞
自動車再資源化で再生プラ等市場構築、産官学が連携

環境省は自動車向けの再生プラスチック市場構築に向けて「産官学コンソーシアム」の初会合を開催し、アクションプランの策定に着手した。ＥＵの規制強化を踏まえたもので、経産省と連携し年度内の策定を目指す。日本自動車工業会はこれに先駆け「再生材活用促進に向けた対策」を策定。自主目標値を設定して独自対策を進める。

＜ザ・キーマン＞
2040年に向けたエネ政策の道標、村瀬長官に聞く（下）

村瀬資源エネルギー庁長官は、西日本では12基の原子力発電所が稼働しているのに対し、東日本では再稼働が遅れ、電気料金が最大3 割の差異が生じていることを指摘。また世界情勢の変化では、仮に米国がパリ協定から脱退したとしてもＳ+３Ｅを目指す政策の基本軸は大きく変わらないと強調する。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＣＯＰ29、資金協力で砂上の楼閣合意・混迷期に（気候変動対策国際動向）
●Ｇ20リオサミットで再エネ容量3倍増など確認（環境・エネルギー協力）
●情報開示スキームと循環性指標、国際標準化へ（資源循環・循環経済）
●環境省、安全・安心なリユース実現へ環境整備（資源循環・循環経済）
●経済対策、電気・ガス料金補助25年1月から再開（電力・ガス）
●ＪＥＲＡ、トランジション・リンク債150億円発行（電力・ガス）
●関西電、北海道檜山沖で168万kW 着床式洋上風力（省・新エネ）
●ＮＵＭＯ、最終処分文献調査結果2町村に報告（原子力一般）
●中部圏、水素・アンモニア供給網構築20社合意（水素・アンモニア）
●経産副大臣に大串、古賀氏、環境副大臣小林、中田氏（組織改正・人事異動）