エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
ガス制度検証報告、今後の改革論議で広域導管網整備焦点

総合エネ調都市熱エネ部会の制度改革評価小委員会が、こ
れまでのガス事業制度の検証・評価に関する報告書をまとめ
た。現行制度の骨格を概ね妥当と評価、それを維持する方向
だ。今後は自由化拡大を含む制度改革論議が焦点で、広域導
管網への投資促進などが、大きな論点になりそう。

＜第２レポート＞
仙台近郊企業進出増でガス供給交渉､民営化事業行方も関連

仙台市近郊にトヨタグループなどの大型企業進出が相次ぎ、
都市ガスの供給が焦点になっている。東北電力は新仙台火力の
リプレースに合わせＬＮＧ基地を建設するが、企業進出には間
に合わない。一方で仙台市営ガスの民営化事業も８月には継承
者の公募に入る予定で、水面下の動きが活発だ。

＜第３レポート＞
｢パートナーシップ｣創設でＧ電力後押し、新エネ拡大方策

経産省は、再生可能エネルギーの普及拡大のため、企業や自
治体、個人等が連携してグリーン電力等の普及に取り組む「グ
リーン・エネルギー・パートナーシップ」を創設する。新エネ
部会の小委員会がまとめた報告書案に、「統一マーク」「損金
算入化」などの方策とともに盛り込んだ。

＜第４レポート＞
｢生物多様性基本法｣を立法化・政局とは別に、成立目指す

生物多様性の保全や持続的利用を総合的・戦略的に推進するた
めの「生物多様性基本法案」の一本化協議が、連休後に与党と民
主党の間で始まる。計画アセスや自然関係法制の見直し規定など
が論点に。与野党関係者は国際会議でのアピールも視野に早期成
立を目指すが､政局もあり微妙な情勢。


＜ジャンル別週間情報＞
●温対法案修正可決､省エネとバイオ法も衆院通過（地球温暖化対策）
●排出量取引議論急ピッチ､電力約1.1兆円の影響（地球温暖化対策）
●日･ＥＵ首脳会合､次期枠組みの論点で共通認識（地球温暖化対策）
●省エネ基準部会､国内セクター別基準等検討着手（新・省エネ）
●次世代家庭用ＦＣ実証36ヵ所決定､東電初参加（新・省エネ）
●大間フルモックス原発認可､対震性は今後も評価（電力・ガス）
●日立､欧州電力会社と火力発ＣＯ2回収試験合意（電力・ガス）
●ＪＯＧＭＥＣ､東シベリアで鉱業権を共同取得（石油・LNG）

＜エネ環ダイジェスト＞
同友会、「日本は自ら高い長期削減目標提示を」
消費・産油国のＩＥＦ閉幕、省エネやＣＣＳの重要性指摘
みずほ銀、関電と提携し中小企業向け電化設備優遇金利
レジ袋有料化、北海道流通３社が６月５日から共同歩調

［お知らせ：恒例により、本誌の５月第２週号（８日付）は休刊となります。］

＜第１レポート＞
家庭用ＦＣ本格導入向けメーカー活発化、支援策最大焦点に

エネ庁による09年度施策での家庭用燃料電池補助スキームづく
りが、メーカー、都市ガス、石油業界の大きな関心を集めている。
大規模実証事業の成果を踏まえ、高効率新型器の発表などメーカ
ー等の先陣争いが活発化。新エネ部会でも次のステップに向けた
効果的な支援策構築で共通認識も。


＜第２レポート＞
Ｊパワー株買増し、外為法で中止勧告・株主総会へ攻防本格化

政府はＪパワーの株式取得20％への買い増し事前届出のあった
ＴＣＩに対して、電力の安定供給政策の観点等から認められない
との中止勧告を示した。ＴＣＩ側がこれを受諾するかどうかは不
明だが、一方で６月の株主総会シーズンをにらみ外資系投資家の
動きも活発化。電力も対応を迫られる。


＜第３レポート＞
水ビジネス競争力強化へ具体方策・ＯＤＡ官民連携も後押し

７月の洞爺湖サミットを控え、日本の水ビジネスの国際化を後
押しする動きが具体化。産業競争力懇談会の提言を踏まえ、経産
省や自民党がその支援策を６月にも固める。一方、外務省はＯＤ
Ａ案件に民間提案を取り入れる新制度を創設。国際進出を目指す
関連企業の大きな援軍となりそうだ。


＜ジャンル別週間情報＞

●米主導のＭＥＭ会合、Ｓアプローチ議論深化へ（地球温暖化対策）
●Ｇ８ビジネスサミット、ポスト京都に向け提言（地球温暖化対策）
●「国内ＣＤＭ制度」開始に向け、推進協議会設立へ（地球温暖化対策）
●中国・上関原発計画の入会権訴訟で最高裁判決（原子力一般）
●原産大会、「原子力は温暖化対策に重要役割」強調（原子力一般）
●天然ガス需要1.6倍で調達強化、30年ビジョン（電力・ガス）
●環境相訪中で黄砂情報開示に合意、コベネ協力も（環境行政・施策一般）
●大気法等測定義務違反に罰則、情報開示制度など（環境行政・施策一般）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史＜日章丸事件１＞…最初は英国の肩を持っていた

＜エネ環ダイジェスト＞
カーボンオフセット普及へ、フォーラム発足
旭化成ケミカル、「廃水リサイクルサービス」本格展開
与野党が石綿救済法改正方針、今会期中成立目指す

＜第１レポート＞
骨太方針に温暖化対策､国連部会でＳアプローチ有効性認識

バンコクでの国連特別作業部会を受け、政府の温暖化対応が本格
化。官邸の温暖化問題懇談会では、排出量取引等を検討する分科会
設置を決定。経済財政諮問会議では温暖化行動計画策定が要請され
た。次期枠組み検討では、「セクトラル別アプローチ」方式の有効
性が認知されつつあるという。


＜第２レポート＞
積水ハウス・ミサワがＣＯ2ゼロ商品化、ＰＶ・燃料電池で

大手住宅メーカーが、「ＣＯ2オフ」や「エネルギーゼロ」を標
榜し、省エネ性を向上したうえに新エネの売電を最大化した住宅
を商品化。家庭のエネ使用量等を、ＣＯ2を排出しない電気で相殺
する。経産省もメーカー側の動きを受け、省・新エネで先進的な
モデル住宅への新たな支援策を検討へ。


＜第３レポート＞
微量ＰＣＢ混入機器、廃棄物法認定制度で焼却･洗浄処理へ

微量ＰＣＢが混入した廃電気機器類等の処理方策を検討中の中
環審専門委員会は、廃棄物処理法の「無害化処理認定制度」を活
用して、汚染物の処理を進める方針を固めた。環境省が混入油等
の焼却処理施設や汚染容器の洗浄処理施設を認定することで、合
理的かつ安全な処理を促していく。


＜第４レポート＞
保安院、原発耐震性評価結果自民党に報告･再度の見直しも

原発耐震安全性をバックチェック中の保安院は電力会社がまと
めた調査・評価結果を自民党の電源立地調査会等に報告した。報
告内容は当初の耐震20％程度強化を大幅に上回るもので、安全サ
イドの評価を重視した対応が読み取れる。ただ、柏崎刈羽の結果
によっては再度見直しもありそうだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●自民党温暖化本部､排出量取引など６月まとめ（地球温暖化対策）
●07京メカ政府取得分1666万ｔ､必要量の1/4確保（地球温暖化対策）
●自民と民主党､生物多様性基本法案議員立法へ（環境行政・施策一般）
●国交省､公共事業の構想段階計画策定指針公表（環境行政・施策一般）
●黒液からエタノール製造､コスモ石油・日本製紙（新・省エネ）
●07年度の原発利用率､60.7％で大きく落ち込む（電力・ガス）
●ＴＣＩによるＪパワー株買増し､容認せず確定的（電力・ガス）
●静岡・中部ガス､両社連結の長距離導管建設へ（電力・ガス）
●環境省人事（４月１日付）（組織改正）

◎「エネルギーと環境」2007年度発行分の目次索引（別刷り）

＜エネ環ダイジェスト＞
コカ・コーラ、全国初の廃棄自販機再資源化施設を稼働
太陽光発電を市民が資金出し合い設置、豊中市／大阪
国交省、官庁施設のＥＳＣＯ実施マニュアルを改定
08年度分公健法汚染負荷量賦課金額を改定

＜第１レポート＞
08年度電力供計、ＬＮＧと石炭縮小傾向・耐震裕度工事急ぐ

策定された08年度電力供給計画では、東京電力の今夏の供給力が
確保される見通しだが、中期的な電源構成は原子力のシェアが急激
に上昇、対してＬＮＧや石炭火力が縮小、うまくバランスするかが
注目される。07年度の原子力年間利用率は50％を切っており、現実
との乖離をどう埋められるか。

＜第２レポート＞
重質油の弱点を出光技術力が克服、ベトナムに製油所建設へ

ベトナムでの出光興産と三井化学による製油所・石油化学複合施
設計画が、日本のエネルギー関連企業の海外展開を占う先例として
注目を集めている。クウェート産重質原油の弱点を出光の技術力で
克服、成長性ある大消費地ベトナムに進出。中国南部に近い立地点
は将来需要面で有利との見方も。

＜第３レポート＞
ＰＭ2.5の定量評価で一歩前進、目標値や抑制方策検討へ

環境省は11日の中環審大気環境部会に、微小粒子状物質（ＰＭ2.5）
の人体への健康影響を認めた報告書を提出し、環境基準等の設定に
向けた今後の取組方針について意見を聞く。定量的なリスク評価手
法や測定手法、発生メカニズムなどの知見を整理した上で、部会審
議につなげる方針だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●新エネ国家検討で、石油・ガス版ＲＰＳ議論に（省・新エネ）
●気候変動特別作業部会、今後の作業計画など決定（地球温暖化対策）
●科学技術会議、「環境エネ技術革新計画」まとめ（地球温暖化対策）
●成長力強化早期実施策に、低炭素社会作り促進（エネルギー・環境）
●電力制度改革の詳細設計、託送料金見直し案了承（電力・ガス）
●世界水市場進出めざし民間フォーラム設立提言（企業の環境対策動向）
●国交省、土壌汚染地有効利用促進で支援策に意欲（環境行政・施策一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）

◎海外巡見…ＣＯ2排出削減で、環境にやさしいお葬式も

＜エネ環ダイジェスト＞
イオン、ローソン、モスフード社長と環境相が意見交換
ナットソース、大垣共立銀行と小口クレジット販売
環境首都コンテスト、北九州市が２年続けて総合１位
08年度公害健康被害補償給付基礎月額など決定
環境省、Ｃオフセット取組み推進でフォーラム開催

＜第１レポート＞
非食料の国産バイオ燃料製造に開発目標、技術革新を推進

経産省・農水省など産学官連携の協議会が「バイオ燃料技術革
新計画」をまとめた。間伐材など国産未利用資源を有効活用する
コスト目標100円／ｌのケースと、非食物系資源作物を大規模生
産し、国際競争にも耐えられる40円／ｌの２シナリオを前提に、
2015年頃の実用規模生産を目指す。


＜第２レポート＞
長期エネ需給見通し、電力独り勝ちに非ず・分散型が急速普及

策定された「長期エネルギー需給見通し」によると、2020年以降
は原子力を主とする電力シェアが大幅に増大、相対的にガスや石油
が消費量が縮小する。しかし、一方で電力の大規模供給方式に変わ
って燃料電池等の分散型エネ供給が主流になることから、エネルギ
ー産業も大きく変貌する。


＜第３レポート＞
回収義務で液晶ＴＶ等追加、見えないルート対策も強化へ

家電リサイクル法の見直しを進めている環境省と経産省は、(1)
特定品目の追加、(2)小売業者への規制強化――の検討に着手した。
追加品目は「薄型テレビ」「衣類乾燥機」で、機器の対象範囲や
リサイクル率などを検討。小売業者には、受け渡しの記録と保管
を義務づけ。09年度から施行へ。


＜第４レポート＞
環境省が土壌対策法範囲拡大方針、経産・国交も対策強化へ

政府部内で土壌汚染対策を強化する動きが活発化しており、そ
の行方が注目されている。環境省の懇談会が報告書をまとめ、土
壌汚染対策法の見直しの方向が固まった。中環審で審議し、来年
の法改正を目指す。国交省や経産省も近く私的検討会報告をまと
め、同法改正などに備える考えだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●京都議定書約束期間開始、改定目達計画を決定 (地球温暖化対策)
●8944事業者ＣＯ2排出量初公表、約５割カバー (地球温暖化対策)
●環境省の国内排出取引検討、個別論点議論開始 (地球温暖化対策)
●「環境モデル都市」10ヵ所選定へ公募方針を提示 (地球温暖化対策)
●三菱商事・丸紅等のＣＤＭ事業８件を政府承認 (地球温暖化対策)
●ＰＰＳ主軸の川崎天然ガス発電１号機が運開 (電力・ガス)
●出光等ベトナムに製油所建設へ、産油国と共同 (石油・ＬＮＧ)
●耐震安全性評価中間報告、電力各社が保安院提出 (原子力一般)
●認定・認証機関、環境法違反時対応措置を集約 (企業の環境対応動向)
●環境省人事（３月31日～４月１日付） (組織改正・人事異動)
●環境再生保全機構理事長に民間登用の湊亮策氏 (組織改正・人事異動)
●ＪＯＧＭＥＣ理事長に経産省出身の河野博文氏 (組織改正・人事異動)

◎日本の風景…山中独居 ―地名寸感Ⅳ―
◎鐘がね…「課題先進国 日本」

＜エネ環ダイジェスト＞
都市ガス３社、「バイオガス購入要領」を公表
規制改革計画決定、電力全面自由化検討など取り込み
資源確保指針を決定、ＯＤＡ含み資源国との関係強化
ＤＯＷＡメタルマイン、鉄鋼ダストから亜鉛回収へ
新潟水俣病への最終提言、９月にも県議会で具体策
国交省、世界最高水準の「ポスト新長期規制」告示
岐阜市の産廃撤去に同意、100億円かけて撤去へ
省エネ・環境関連の日本企業紹介で、中国10ヵ所に相談窓口

＜第１レポート＞
2030年需給見通し策定、需要縮小でエネルギー産業激変様相

2010年度に続き2030年度を展望した「長期エネルギー需給見通
し案」が総合エネ調需給部会で了承された。全体の消費量縮小と
省エネ対策進展により需要量が大きく落ち込む。同時並行的に石
油や都市ガスを食う電力化率も進行、電気のシェアが大幅に増大
する。原発新増設では意見対立も。


＜第２レポート＞
大分製油所を海外展開の重要拠点に、新日石と九石合併へ

石油元売国内首位の新日本石油と７位の九州石油が、10月に合
併する。九州地方唯一で、かつ大型タンカーが着岸できる良好な
立地条件の九石・大分製油所は、新日石のアジア・太平洋地域等
の海外展開の重要拠点として重点投資へ。新日石の既存７製油所
はスクラップ＆ビルドも視野に再構築。


＜ザ・キーマン＞
国内排出量取引制度の導入是非を川口環境調査会長に聞く(下)

川口順子参議院議員（自民党・環境調査会長）に、ポスト京都
の次期枠組み交渉の焦点の目標設定について聞いた。セクター別
のベンチマーク方式と、「2020～2030年ピークアウト」など総量
目標とのフィードバック分析が必要であり、ベンチマーク方式が
国際合意に向けた鍵とも指摘する。



＜ジャンル別週間情報＞
●アジア共同体構想、「環境ビジネス市場300兆円」（エネルギーと環境）
●経団連温暖化方針、総量目標含む日本提案支持（地球温暖化対策）
●原子力白書、温暖化対策としての有効性前面に（地球温暖化対策）
●道路特定財源暫定税率期限切れで、引下げ濃厚に（税制改革等）
●電気事業制度改革詳細設計検討開始、５月末目途（電力・ガス）
●エネ庁・露国営企業と石油分野の包括協力協定（石油・ＬＮＧ）
●石連、バイオＥＴＢＥ50万kl相当へ拡大表明（省・新エネ）
●ＩＳＯ、日本の環境管理会計標準化提案を採択（企業の環境対策動向）
●建リ法中間整理、対象規模や指定品目は現行通り（廃棄物・リサイクル）



＜エネ環ダイジェスト＞
三菱電機が18.6％変換効率太陽電池セル開発、増産体制も
Ｊパワー、中国132万kW大型石炭火力事業に参画
愛媛で低濃度ＰＣＢ汚染物の丸ごと焼却実証試験
「エコポイント」モデル事業で、計13事業を採択

＜第１レポート＞
世界水ビジネス参入へ国際戦略作り・コンソーシアム形成

７月の洞爺湖サミットで世界の水危機問題が主要議題となるの
を踏まえ、自民党や官民挙げて、日本の水ビジネスを強化する動
きが活発化。日本企業の水再生・保全技術、循環システム等の活
用による国際貢献を世界に広く発信し、産業界の水供給ビジネス
への本格参入に弾みをつける狙いだ。

＜第２レポート＞
気候変動交渉の幕張Ｇ20対話終了、セクター別は継続論議

2013年以降の枠組み交渉の前哨戦として注目されていたＧ20閣
僚級対話が千葉市幕張で閉幕。鴨下環境相と甘利経産相は、日本
の枠組み提案の目玉としているセクター別アプローチや資金メカ
ニズムを提唱。しかし、途上国からは強い警戒心も出て、先進国
と途上国の思惑の違いが浮き彫りに。


＜ザ・キーマン＞
国内排出量取引制度の導入是非を川口環境調査会長に聞く（上）

首相官邸の有識者懇談会を中心に、自民党や環境省、経産省で
国内排出量取引制度の検討が進行中。結論の行方に大きな影響を
与えそうなのが、元環境相の川口順子参議院議員（党環境調査会
長）が率いる自民党勉強会だ。このテーマへの問題意識等につい
て、川口議員に率直に聞いた。



＜ジャンル別週間情報＞
●外務省検討会が気候変動協力方針、14億供与へ（温暖化対策）
●科学技術会議で「環境エネ技術革新計画」策定（温暖化対策）
●志賀原発１号月内に運転再開、耐震安全性も報告（原子力一般）
●ネシアの老朽化発電所改修２事業、住商が受注（電力・ガス）
●家庭用ガスコジェネ、都市ガス４社改良型発売（電力・ガス）
●北畑経産次官、ガス版ＯＰＥＣ構想に否定的見解（石油・ＬＮＧ）
●環境人材育成ビジョン策定、コンソーシアム設立（環境行政・施策一般）
●微小粒子状物質の健康影響評価、24日に報告案（環境行政・施策一般）
●東京等12地域公防計画決定、事業総額５兆円超（環境行政・施策一般）


◎海外巡見…運転免許試験に、エコドライブ課す時代がくる


＜エネ環ダイジェスト＞
西部ガス、オール電化対抗で地元住宅開発会社を傘下に
プロ野球も「試合時間マイナス６％」など温暖化対策へ
循環・共生・参加まちづくり表彰で板橋区や直島町選定
新日鉄都市開発、ＣＯ2削減30％環境共生住宅竣工
バイオ燃料の技術革新テーマに、シンポ開催