＜第１レポート＞
非食料の国産バイオ燃料製造に開発目標、技術革新を推進

経産省・農水省など産学官連携の協議会が「バイオ燃料技術革
新計画」をまとめた。間伐材など国産未利用資源を有効活用する
コスト目標100円／ｌのケースと、非食物系資源作物を大規模生
産し、国際競争にも耐えられる40円／ｌの２シナリオを前提に、
2015年頃の実用規模生産を目指す。


＜第２レポート＞
長期エネ需給見通し、電力独り勝ちに非ず・分散型が急速普及

策定された「長期エネルギー需給見通し」によると、2020年以降
は原子力を主とする電力シェアが大幅に増大、相対的にガスや石油
が消費量が縮小する。しかし、一方で電力の大規模供給方式に変わ
って燃料電池等の分散型エネ供給が主流になることから、エネルギ
ー産業も大きく変貌する。


＜第３レポート＞
回収義務で液晶ＴＶ等追加、見えないルート対策も強化へ

家電リサイクル法の見直しを進めている環境省と経産省は、(1)
特定品目の追加、(2)小売業者への規制強化――の検討に着手した。
追加品目は「薄型テレビ」「衣類乾燥機」で、機器の対象範囲や
リサイクル率などを検討。小売業者には、受け渡しの記録と保管
を義務づけ。09年度から施行へ。


＜第４レポート＞
環境省が土壌対策法範囲拡大方針、経産・国交も対策強化へ

政府部内で土壌汚染対策を強化する動きが活発化しており、そ
の行方が注目されている。環境省の懇談会が報告書をまとめ、土
壌汚染対策法の見直しの方向が固まった。中環審で審議し、来年
の法改正を目指す。国交省や経産省も近く私的検討会報告をまと
め、同法改正などに備える考えだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●京都議定書約束期間開始、改定目達計画を決定 (地球温暖化対策)
●8944事業者ＣＯ2排出量初公表、約５割カバー (地球温暖化対策)
●環境省の国内排出取引検討、個別論点議論開始 (地球温暖化対策)
●「環境モデル都市」10ヵ所選定へ公募方針を提示 (地球温暖化対策)
●三菱商事・丸紅等のＣＤＭ事業８件を政府承認 (地球温暖化対策)
●ＰＰＳ主軸の川崎天然ガス発電１号機が運開 (電力・ガス)
●出光等ベトナムに製油所建設へ、産油国と共同 (石油・ＬＮＧ)
●耐震安全性評価中間報告、電力各社が保安院提出 (原子力一般)
●認定・認証機関、環境法違反時対応措置を集約 (企業の環境対応動向)
●環境省人事（３月31日～４月１日付） (組織改正・人事異動)
●環境再生保全機構理事長に民間登用の湊亮策氏 (組織改正・人事異動)
●ＪＯＧＭＥＣ理事長に経産省出身の河野博文氏 (組織改正・人事異動)

◎日本の風景…山中独居 ―地名寸感Ⅳ―
◎鐘がね…「課題先進国 日本」

＜エネ環ダイジェスト＞
都市ガス３社、「バイオガス購入要領」を公表
規制改革計画決定、電力全面自由化検討など取り込み
資源確保指針を決定、ＯＤＡ含み資源国との関係強化
ＤＯＷＡメタルマイン、鉄鋼ダストから亜鉛回収へ
新潟水俣病への最終提言、９月にも県議会で具体策
国交省、世界最高水準の「ポスト新長期規制」告示
岐阜市の産廃撤去に同意、100億円かけて撤去へ
省エネ・環境関連の日本企業紹介で、中国10ヵ所に相談窓口