エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
鳩山内閣船出、直嶋経産相・小沢環境相ら政務三役主導で実行

民主・社民・国民新の３党連立による鳩山内閣が船出した。鳩
山首相が国際公約した日本のＣＯ2等中期目標「2020年に90年比
△25％」実現の先頭に立つ環境相には小沢鋭仁氏、経産相には直
嶋正行氏が就任。副大臣、政務官とともに政務三役として政治主
導による政策等の推進にあたる。関係閣僚の合同会見と本誌単独
会見に基づく、今後の政策課題に対する所信等を取り上げた。


＜第２レポート＞
世界トップ級25％削減打出す、特別会合での国際交渉に注目

国連の気候変動首脳級会合で、鳩山首相はＣＯ2等中期目標で
世界トップレベルの削減量を予定通り表明、主要国から高い評価
を受けた。ただ、実現可能性の検討がなく、政府部内調整もなか
ったため、今後の国際交渉への影響や国内対策に大きな重荷とな
るとの批判が出ている。


＜第３レポート＞
土壌汚染規制強化対応で処理方式転換、混迷深める築地移転

改正土壌汚染対策法の来年４月本格施行を前に、ゼネコンなど
大手土壌浄化会社が相次ぎオンサイト方式の技術開発や売り込み
へ。バイオ利用も導入拡大の兆し。一方、東京の築地市場移転事
業が、都議会と国政の与野党逆転により立ち往生しており、対策
工事費用586億円の行方に暗雲。



＜ジャンル別週間情報＞
●暫定税率廃止で、石油・自動車トップ税制注文（規制改革・税制等）
●製鉄所副生水素ＦＣＶに供給、北九州にＳＳ開所（省・新エネ）
●東ガス、公団住宅改修に太陽熱・42％ＣＯ2削減（省・新エネ）
●伊藤忠がＩＴ活用型の省エネサービスに参入（省・新エネ）
●浜岡４号設備健全性問題なし、５号は時間かかる（電力・ガス）
●連合が今月定期大会、電力労連南雲氏次期会長へ（電力・ガス）
●廃棄物法の排出者責任強化と許可要件合理化へ（廃棄物・リサイクル）
●水質環境基準追加今月にも告示、排水規制検討（水資源対策）
●阪大等主催の世界同時温暖化対話、提言まとめ（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（人事異動・機構改革）
●環境省人事異動（人事異動・機構改革）


◎鐘がね…ＩＳＯ50001
◎海外巡見…豪州観光地でペットボトル禁止、１本の水環境影響は


＜エネ環ダイジェスト＞
中国で日本企業初の風力発電稼働、九電と住友商事
三洋、厚さ半分以下とコスト25％減新型ＰＶ技術開発
パナソニック電工がＥＶ用充電器に参入、来年６月発売
薄型ＴＶにエコポイント効果、民生用電子機器出荷増加
07年度ごみ総排出量が減少、リサイクル率も向上
例年並みオゾンホール出現、フロン類濃度も高い状態続く
「カーボンフットプリント日本フォーラム」設立
都市・地域主導の再生エネ推進で国際会議

＜第１レポート＞
民主党連立政権、中期目標25％削減へ政策総動員・原発は？

民主党と社民党、国民新党の連立政権協議が整い今週新政権が
発足した。３党の政権合意では地球温暖化対策が重点事項とされ、
低炭素社会構築のための社会制度改革や新産業育成が明示され、
従来の産業・エネルギー政策にも大きな変化が出てきそうだ。当
面は中期目標の25％削減が焦点に。


＜第２レポート＞
ＰＶ余剰買取制度11月開始へ、民主党の全量拡大が焦点に

太陽光発電の余剰電力買取制度が、順調に行けば11月１日に開
始される。資エ庁は先月末までに、根拠法の施行令などを正式決
定、さらに全国説明会など周知徹底に力を入れる。一方、発足し
たばかりの民主党・鳩山政権の選挙公約の「全量固定買取制度」
の具体化措置が今後の焦点に。


＜第３レポート＞
Ｊ-ＶＥＲ方法論拡大へ、将来はメタンとフロン追加目指す

「オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）制度」の拡大を目指
す環境省は、「廃食用油由来バイオディーゼル燃料車への転換」
など４種の方法論を追加・拡充した。年内に複数種の方法論を追
加、来年度からはメタンやフロン削減も対象にすべく検討。国内
クレジットも一層の環境整備へ。



＜ジャンル別週間情報＞
●森電事連会長、中期目標25％・新エネなど牽制（電力・ガス）
●東京スカイツリーで地中熱利用、今後普及の機運（省・新エネ）
●東邦ガスも太陽熱業務用空調、12月に実証開始（省・新エネ）
●昭シェル千億投資、ＰＶ効率13～15％工場建設（省・新エネ）
●地方分権委、環境法計画策定規定見直し勧告へ（規制改革・税制等）
●海岸漂着物処理法基本方針、年末までに策定へ（廃棄物・リサイクル）
●自主参加型排出取引３期終了、平均単価800円（地球温暖化対策）


◎葦の髄から…“平和の配当”は？



＜エネ環ダイジェスト＞
生物多様性日本アワード優秀賞に鹿島建設や積水ハウス
三井不動産、大阪・摂津市で低炭素型マンション開発
新日石の「創エネハウス」、一般公開を開始
東京湾水質一斉調査で「底層貧酸素水塊」広範囲に確認

＜第１レポート＞
「日本型スマートグリッド」構築へ検討開始、蓄電池開発鍵

太陽光発電等の2020年20倍への導入拡大を踏まえ、資エ庁は普
及に不可欠な送配電系統の強化策の検討に乗り出した。欧米に比
べて基幹送電網や送配電の整備と自動制御が進んでいることから、
蓄電池との連携など「日本版スマートグリッド」として世界最先
端のシステム開発を目指す。


＜第２レポート＞
ＥＶ充電網整備始動(下)、ＰＶ併設と立体駐車場を活用へ

経産省の今年度補正事業「電気自動車普及環境整備実証事業」
では、ＳＳの高速急速充電器に太陽光発電を併設する事業が複数
採択された。ＣＯ2排出量が多いタクシーの電池交換式ＥＶ化に
よる事業展開や、東京電力等が手がける大規模立体駐車場での充
電など、多様な方策が試みられる。


＜第３レポート＞
微小粒子物質環境基準告示、大気法見直し等削減対策先送り

粒径2.5μｍ以下の微小粒子状物質の環境基準値を検討してい
た中央環境審議会は年平均値「15μg/m3」、日平均値「35μg/m3」
とした答申を環境省に提出。これを受け、同省は９日環境基準を
告示した。当面の対応策は排出実態把握や監視体制構築にとどめ、
個別削減方策は先送りする。


＜ジャンル別週間情報＞
●鳩山代表、ＣＯ2中期目標前提つきで△25％表明（地球温暖化対策）
●建築物の省エネ規制強化必要、村上理事長が指摘（地球温暖化対策）
●民主政権でもＰＶ買取必ず実施、望月経産次官（省・新エネ）
●日本原電敦賀１号、40年経過で継続運転の認可（原子力一般）
●水質法の抜本見直しへ・環境基準追加も決定（水資源対策）
●アセス法見直し審議、ＳＥＡ法制化も論点に（環境行政・施策一般）
●日鉱金、廃リチウム電池回収し希少金属再利用（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（９月１日付）（人事異動・機構改革）
●環境省人事異動（９月１日付）（人事異動・機構改革）


◎鐘がね…夢の森公園

＜エネ環ダイジェスト＞
セブンイレブンが東京に環境型店舗、ＰＶ等で３割節電
大分の豚ふん尿・宮崎の間伐材からバイオ燃料計画認定
「土壌・地下水浄化技術展」都内で９月16～18日開催
太陽熱推進で関連業界等が協力、28日に１回目シンポ

＜第１レポート＞
民主党新政権下のエネルギー温暖化政策占う、特会見直しへ

民主党の歴史的な圧勝によってエネルギーと温暖化対策なども
大きく変化しそうだ。ただ、当面は公約した中の象徴的な項目を
実施に移すとみられ、税制など抜本的制度改革を伴うものは後送
りされる公算が高い。特にエネルギー特会は、電源立地対策勘定
が「埋蔵金」の拠出対象になる可能性大。

＜第２レポート＞
エネ管理国際規格交渉、省エネ法との整合焦点・市場拡大も

品質保証や環境に並ぶ新たなマネジメントシステム規格として、
エネルギー管理を対象にした「ＩＳＯ50001」(ＥnＭＳ)の行方が
焦点になっている。日本にはすでに省エネ法があるため、同制度
や14001など他の国際規格との整合化が最大の課題。一方で、省
エネ機器・サービスの市場拡大に期待する声も。


＜第３レポート＞
ＥＶ充電網整備始動(上)、ＳＳ実証で会員サービスなど提供

ＥＶの充電インフラ網体制整備が不可欠な現実的課題になって
きた。経産省は、ＳＳでの充電網整備のモデル実証として、石油
元売など10グループ、立体駐車場でのＥＶ充電管理システム実証
にＫＤＤＩ・東京電力グループを選定。ＳＳでは急速充電の「30
分間」に行うサービス具体化にチエ出し努力中。


＜持論・時論＞
総選挙圧勝民主党のアキレス腱、振り子は逆戻りする(下)

衆院選で大勝し、新政権づくりに着手する民主党だが、公約を
実現できるか力量が問われる。将来の日本の国の形をどうするの
か、行政改革の抵抗勢力になりかねない大手労働組合との関係を
整理できるかなどが不安材料。早くも「小沢チルドレンの不始末
が出れば振り子は逆戻り」との指摘も。



＜ジャンル別週間情報＞
●2010環境省概算要求、道路暫定税率の維持要望（環境行政・施策一般）
●地域環境基金542億配分決定、最大は三重県24億（環境行政・施策一般）
●大防法・水濁法測定データ改ざんで法改正検討へ（環境行政・施策一般）
●ＰＶ買取11月１日開始、ＲＰＳ新目標も結論（省・新エネ）
●長期需給見通し再計算で、省・新エネ・住宅深掘（省・新エネ）
●三菱重、リチウム蓄電池市場に参入・風力併設等（省・新エネ）
●柏崎刈羽６号試運転開始、７号は定期検査で対応（原子力一般）



＜エネ環ダイジェスト＞
太陽電池市場が2020年に10兆円超に、調査会社試算
木質バイオのエタノール化で研究開発委託先決定
東京都下62区市町村、「レジ袋削減キャンペーン」展開
エコプロダクツで近畿経産局が企業仲介、セミナー開催

＜第１レポート＞
バラスト水ＩＭＯ条約発効不透明も、装置商戦は国際競争に

外航船にバラスト水処理装置を義務づけるＩＭＯの「バラスト
水管理条約」は発効のメドが立っていないが、日立やＪＦＥ子会
社、三井造船は２兆円と目される新規市場早期参入を目指し熱い
商戦を展開中。


＜第２レポート＞
重量ＤＥ車ＮＯｘ規制強化へ・世界統一基準が乗用車に波及も

環境省はディーゼルトラック・バス等重量車のＮＯｘ規制強化
に着手、年度内に案をまとめる。測定モードには初めて世界統一
基準を取り入れる方針で、乗用車への適用の先駆けになる可能性
がある。


＜時論・持論＞
都議選→総選挙圧勝？という民主党振り子は逆戻りする(上)

30日実施の総選挙では早くも民主党圧勝との見方が圧倒的だが、
歴史を見れば大勝のあとに下り坂が必至。民主有利の流れを決定
づけた７月都議選の得票状況を分析し今後の議会運営を占う。


＜第３レポート＞
気候変動次期枠組交渉、９月に首脳級会合集中・局面打開期待

ボンでの気候変動特別作業会合は次期枠組み交渉が実質的に進
展せず、年末のＣＯＰ15採択を危惧する見方が強まる。ただ、９
月にはＭＥＦや国連気候変動首脳級会合がありこう着局面打開へ
の期待も。


＜第４レポート＞
石油・製紙・化学省エネＢＭ基準年内決定へ、業務部門も検討

資エ庁は年内に石油精製、製紙、化学３業種の省エネ法ベンチ
マーク基準を設定する方針を固め、小委での検討を開始した。業
務部門に属する一部の業種も年内設定方針だが、作業が難航しそ
うだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●経産概算要求で低炭素柱、環境税慎重意見盛らず（エネルギーと環境）
●文科省、低炭素社会づくり行動計画と戦略策定（地球温暖化対策）
●ＥＶ充電次世代ＳＳ実証、ビジネスモデル構築へ（省・新エネ）
●ＰＶ新買取制度告示、産業界負担は最大月90億（省・新エネ）
●家庭用ＰＶパネル10年で故障１割、産総研調査（省・新エネ）
●原発強化策やＰＶ買取で分科会報告、有効性は？（電力・ガス）
●日本原燃社長に川井氏が昇格、兒島氏病気療養で（電力・ガス）
●駿河湾地震で浜岡原発停止、５号機大揺れ解明へ（電力・ガス）
●環境法違反でＩＳＯ取消し、認証機関等行動計画（企業の環境対策動向）
●水ビジネス支援研究会発足へ・関係省庁も強化（水資源対策）
●築地市場移転問題、土壌サンプル廃棄差止め提訴（土壌汚染対策）

◎日本の風景…山中独居 －一人暮し－


＜エネ環ダイジェスト＞
東京電力と東大、共同で洋上風力の実証研究実施
Ｗ発電を定額リフォームのメニュー化、東ガスと三井
日常生活のＣＯ2削減「見える化」モデル事業実施
石綿廃棄物の無害化処理認定申請一号に「三重中央開発」
レアメタルリサイクルの今年度分モデル地域決定
石炭火力への林地残材バイオ混焼実証事業者を募集中
クリーン・コール国際会議、東京で９月開催
上智大と国環研の連携講座、四谷キャンパスで開講

＜第１レポート＞
容リ法廃プラ入札に50％枠、混合プラ処理方式も見直し検討

容器包装リサイクル協会は、今月中にも「プラ製容器包装」の
来年度入札方式を決める委員会を立上げ、材料リサイクルの優先
枠に上限を設けた新入札方式の検討を開始する。また、環境省と
経産省は９月にも合同会議を再開し、中長期的課題の議論に着手
。さらに、混合プラのリサイクル方策も検討へ。

＜第２レポート＞
「長期エネ需給見通し」を修正、ＣＯ２等約4500万ｔ追加削減

2020年のＣＯ２削減目標を05年比14％減から15％減に修正され
た対策の裏づけとなる「長期エネルギー需給見通し案」がまとま
った。主な修正は道路交通需要の見直しや太陽光発電の20倍導入
などで、昨年試算よりも約4500万ｔのＣＯ２削減となる。ただ政
権交代によっては再見直しという事態も。

＜ザ・キーマン＞
日本の水供給とビジネスは大丈夫？大垣国環研理事長に聞く（下）

大垣眞一郎・国立環境研究所理事長へのインタビュー後半では
、日本の海外水ビジネス展開の課題や国内水行政の問題点などを
聞いた。海外ビジネスに向けては、ＯＤＡを活用した戦略的取組
みや総合的な運営・管理能力、技術者が不可欠と指摘する。国内
対策では水利権慣行の見直しが必要とも語る。


＜ジャンル週刊情報＞
●気候変動特別会合開催中、国際基金創設焦点に（地球温暖化対策）
●ＣＤＭの政府承認、ウクライナ製鉄所等311万ｔ（地球温暖化対策）
●厚労省、水道事業温暖化対策加速化へ手引書改訂（地球温暖化対策）
●浜岡５運転再開で最大電力ＯＫ、柏崎も定格運転（原子力一般）
●ＥＶ・ＦＣＶ向けインフラ整備、民間動き活発化（自動車・運輸）
●三菱Ｅ10対応車、岡山で公道試験・保安基準検討（自動車・運輸）
●伊藤忠、豪州で世界最大規模の海水淡水化事業へ（水資源対策）
●東電・尾瀬林フォレストック認定、証書販売せず（森林・生物多様性）

◎海外巡見…陸上風力失敗に学び、海洋エネルギー開発急ぐ英国

＜ダイジェスト＞
未利用水力や蒸気による発電で規制緩和検討開始
環境格付けやエコファンド組成に取組む金融機関公募へ
廃棄物の輸出入のあり方説明会、横浜等11ヵ所で開催へ

＜第１レポート＞
民主党マニフェスト実現、政権運営に課題・困難な利害調整

民主党の政権構想ではマニフェスト中身もさることながら、そ
れを実現させる政権運営あり方も問われる。現在70人程度の霞ヶ
関出向政治家を100人程度に増やす方針だが、これで政策立案→決
定をこなすのは無理との指摘も。また、現在の審議会方式など利
害調整をどんな形で行うかも不明だ。

＜特別直撃インタビュー＞
民主党政権下のＣＯ2削減・エネルギー政策を福山政調代理に問う

福山政調会長代理は日本の中期目標設定について、経済政策と
しても厳しい目標設定が重要と指摘、そのために温暖化対策税の
導入や現行のエネルギー諸税に対する炭素換算税率化を語った。

＜第２レポート＞
土対法政省令案決定へ・対策施設は許可申請前倒し施行

「土壌汚染対策改正法」の来年４月１日本格施行に備え、環境
省は政省令改正案をまとめた。汚染土壌の（１）調査・対策の手
順と内容、（２）運搬・処理の規制内容、（３）指定調査機関の
要件等――を規定したもので、９月にも告示する。対策施設の許
可申請受付は10月23日までに前倒し施行する。

＜第３レポート＞
エネルギー行政４幹部就任会見、低炭素供給具体化が共通認識

経済産業省の定期異動で先月着任した寺坂信昭原子力安全・保
安院長、資源エネルギー庁の横尾英博電力・ガス事業部長、斉藤
圭介省・新エネ部長、木村雅昭資源・燃料部長に就任会見を行っ
た。原子力安全確保や低炭素社会づくりなど、直面する課題への
意気込みを聞いた。

＜第４レポート＞
再生エネ需要を創出、都のＣＯ2総量削減制度具体化中（下）

東京都は「20年にエネ消費に占める再生エネ割合20％」などの
目標を掲げ、再生可能エネルギー導入拡大策を推進中。「需要創
出型」施策展開を重視し、ＣＯ2総量削減制度の再エネクレジット
もその延長線上にある。どんな仕組みを予定するか、コスト見通
しなどにスポットをあてた。

＜ジャンル週刊情報＞
●自民党公約、低炭素で経済成長・△15％目標踏襲（エネルギーと環境）
●低炭素社会へ率先行動・積極提言、５社が新団体（地球温暖化対策）
●太陽熱＋エコキュート、東電・デンソー・矢崎が開発（新・省エネ）
●環境アセス法見直しと環境金融促進策検討着手（環境行政・施策一般）
●「Ｅ10」と重量級ディーゼル車排ガス基準設定へ（環境行政・施策一般）
●ＪＢＩＣが融資等の環境ＧＬを強化、10月施行（環境行政・施策一般）
●容リ法その他プラ入札、材料優先は総量50％まで（廃棄物・リサイクル）
●レアメタル確保戦略、エネ協力とリサイクル促進（資源開発）
●エネ調小委で、非化石法の基本方針等を了承（エネルギー政策・需給等）
●ＬＮＧ等下落受け電力10・ガス４社９月値下げ（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…手塩にかけた“あぶない法案” 〈電源開発編５〉

＜ダイジェスト＞
石炭ガス化＋ＩＧＣＣでＪパワー・中国電が新会社
国交省、エコ・コンパクトシティ作りへ都市計画法見直し
法人等も対象に、７日からエコポイント申請受付開始

＜第１レポート＞
ＰＶ買取制度の単価・負担決定へ、「付加金」で広く転嫁

資エ庁は、太陽光発電を対象にした新たな買取制度の詳細内容
の報告素案を公表、意見募集等踏まえ８月中にも正式決定へ。Ｐ
Ｖからの年間買取総額を翌年度電気料金に「付加金」として上乗
せ。単価は最大18銭に。Ｗ発電からの買取単価は39円／kWhの案。
ＲＰＳ法との関係整理も決着へ。

＜第２レポート＞
環境省幹部、政局踏まえ環境税制等展開・生物版ＩＰＣＣも

環境省幹部の交代に伴い、新任の白石順一・総合環境政策局長、
鈴木正規自然環境局長らとの共同会見が行われた。会見では、政
局を踏まえた税制グリーン化や「緑の経済・社会変革」の定着、
来年の生物多様性条約名古屋締約国会議に向けた生物版の「ＩＰ
ＣＣ」設立等への意欲も示された。

＜第３レポート＞
日本の水供給とビジネスは大丈夫？大垣国環研理事長に聞く（上）

この４月国立環境研究所理事長に就任した大垣眞一郎氏に、国
の中核研究機関としての新たな役割や、専門の水問題と水ビジネ
スをめぐる現状認識などを聞いた。国内の水をめぐる課題として、
量と質の確保に向けた取組みや老朽化した国内の水道事業におけ
るシステム更新の重要性を強調した。

＜ジャンル週刊情報＞
●民主党政権構想、ＣＯ2削減25％・原子力継続推進（エネルギーと環境）
●非化石新法の政令案、電力は５億kWhが計画提出（エネルギー政策・需給等）
●柏崎刈羽７号、営業運転がピンホールで延期に（原子力一般）
●経産「ＡＢＳ国内法検討も」、遺伝資源セミナーで（自然保護・生物多様性保全）
●企業の生物多様性ＧＬ公表、７項目重視を指摘（自然保護・生物多様性保全）
●ＰＯＰs制限物質ＰＦＯＳ、化審法特例固める（化学物質対策）
●ＪＦＥエンジ、豪で水供給事業・川崎市運営指導（水資源対策）
●水循環システム協にＪパワー等、24社新規加盟（水資源対策）
●経産省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（７月23～24日付）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…山中独居 －猛吹雪Ⅲ－

＜ダイジェスト＞
「Ｅ10」の排ガス基準値検討、13年度までに普及可能
バイオフュエルWorld閉幕、セルロース系やＢＤＦ装置等
東京都、土壌汚染調査で簡易・迅速な分析技術を公募中
日立プラント等、バラスト水処理でＩＭＯ承認取得

＜第１レポート＞
東京都のＣＯ2総量削減制度、４月実施へ向け具体化中（上）

国内で初めて、事業者にＣＯ2排出量削減を義務化した、東京都
の「総量削減義務・排出量取引制度」の詳細が、徐々に明らかに
なってきた。来年４月施行へ向け、都は必要な指針・ガイドライ
ン等を整備中。削減義務履行に利用可能な４種のＣＯ2削減クレジ
ットの概要も固まりつつある。

＜第２レポート＞
小林新環境次官就任、経済的手法強化とグリーン税制推進

新環境事務次官に就任した小林光氏の記者会見が行われ、「西
尾前次官が作り上げた基盤をもとにさらに前進していきたい」と
抱負を語った。当面の重点課題として温暖化や生物多様性の国際
交渉を指摘。経済的手法の充実強化、予防や参加原則の環境行政
への一層の取込みを検討課題に挙げた。

＜第３レポート＞
廃棄物法の排出者責任強化と許可要件緩和へ・ＣＯ2削減も

廃棄物処理法の検証を進めている中環審専門委が報告素案をま
とめ、排出事業者責任の強化・徹底や許可制度見直しの方向性を
示した。ただ、収集・運搬業許可の簡素化等はさらに調整に時間
がかかる見通し。また、廃棄物分野のＣＯ2等削減へカーボンオフ
セット制度活用の具体案件発掘へ。

＜ジャンル週刊情報＞
●「低炭素社会」ガス事業あり方で政策提言まとめ（電力・ガス）
●新プルサーマル実施計画で、三村青森知事念押し（原子力一般）
●微量ＰＣＢ焼却処理制度発表、年内にも１号認定（廃棄物・リサイクル）
●水安全保障機構基本戦略作り、４チーム追加発足（水資源対策）
●経産省人事異動（エネルギー・環境等関連）（人事異動・機構改革）
●環境省人事異動（７月21日付）（人事異動・機構改革）

＜ダイジェスト＞
沖縄電、ＬＮＧ火力運開機にガス事業推進・原発調査も
東電等が複合給湯器、省エネ＋ＣＯ2排出28％減
メタウォーターの新システム、都芝浦水再生Ｃ受注
国交省、住宅・建築物の省ＣＯ2モデル事業公募中

＜第１レポート＞
低炭素社会づくり基本法国会提出も塩漬け、再度立法化確実

環境・エネルギー・都市づくりなど既存制度の見直しに繋がる
「低炭素社会基本法案」が国会提出されたが、民主党案との調整
が困難に。今国会では不成立の公算大も解散後の国会に提出可能
性。

＜第２レポート＞
年内開始に向けＰＶ買取制度で小委、Ｗ発電も制度対象に

総合エネ調の買取制度小委が、ＰＶの余剰電力「２倍買取制度
」の詳細検討を開始。年内スタートに向けて短期集中審議し、８
月中にもまとめへ。Ｗ発電も買取対象になるが価格水準には曲折
も。

＜第３レポート＞
有機溶剤等物質水環境基準に追加、要監視制度も見直しへ

中環審の水環境基準専門委員会は10日、1,4-ジオキサンや塩ビ
モノマー、1,2-ジクロロエチレンを環境基準に追加する第二次答
申案を審議し了承。物質の測定方法や要監視項目のあり方も盛り
込む。

＜第４レポート＞
100兆円市場進出かけ、企業が「水循環プロジェクト」競争開発

世界100兆円市場への進出を目的に経産省が進める新水循環プロ
ジェクト事業の受託８社が、海外での水事業経営ノウハウ獲得へ
しのぎを削る。海外諸国も産業育成強化、さらなるテコ入れが課
題に。

＜ザ・キーマン＞
木材リ協・彦坂理事長に廃材・森林資源の現状と展望聞く(下）

全国木材資源リサイクル協会連合会の彦坂武功理事長は、「木
材資源工業団地」は川上→川下企業＋自治体という一企業体が望
ましいと指摘。海外バイオマス頼みでなく国産資源を最大限活用
すべきと。

＜ジャンル週刊情報＞
●「生物多様性戦略」改定へ、小笠原諸島を世界遺産に（生物多様性・自然環境）
●水俣病救済と海ゴミ法成立、救済措置方針策定へ（環境行政・施策一般）
●ＮＥＤＯ・北陸電、国内初移動式石綿処理車開発（企業の環境対策動向）
●関東経産局、企業の「環境力」強化で行動計画（環境ビジネス）
●エネ基本計画見直しと非化石供給法政省令審議（省・新エネ）
●住宅用ＰＶ大幅増、設置補助と買電制度で活気（省・新エネ）
●三井物、リチウム供給へカナダ・鉱山会社と提携（省・新エネ）
●再生エネ拡大障害は原発と、ドイツ報告が指摘（省・新エネ）
●ラクイラＧ８等サミットで、２℃越えずを確認（地球温暖化対策）
●排出量取引試行で192社追加、目標設定は72社（地球温暖化対策）
●望月次官・石田資エ庁長官続投、55年組に新局長（組織改革・人事異動）
●環境省次官に小林光氏、総政局長は白石順一氏（組織改革・人事異動）

＜ダイジェスト＞
日本企業等参画タングーＬＮＧプロジェクトが出荷開始
国立環境研、「自動車ＣＯ2排出量マップ」サイトを公開
ＰＣＲ原案策定計画登録、32団体・事業者計４計画
温暖化対策に必要な設備投資の利子補給対象公募
バイオマスタウンアドバイザー募集、有機資源協会
農水省のセルロース利活用技術、モデル地区発表会開催

＜第１レポート＞
土対法政省令、今秋にも告示・調査等県レベル義務大幅拡大

今国会で成立した「土壌汚染対策改正法」の来年４月１日から
の施行に向けて、環境省は政省令改正案の概要を提示した。新た
な「汚染土壌の調査・対策の手順、運搬・処理の規制内容、指定
調査機関の指定要件」などを示したもので、今秋告示を目指す。
指定調査機関の強化では経過措置を規定。


＜第２レポート＞
水道関連企業が包括的な民間委託拡大要請・膜技術進展で

国内外における水ビジネスの現場として最近注目されているの
が水道事業の民間委託化だ。特に施設整備や運転管理業務を包括
的に委託するＤＢＯやＰＦＩ方式が、海外進出に向けた足腰の強
化につながるという期待がある。ただ、まだ実績が少なく、その
拡大が今後の注目点だ。

＜ザ・キーマン＞
木材リ協・彦坂理事長に廃材・森林資源の現状と展望聞く（中）

全国木材資源リサイクル協会連合会の彦坂武功理事長は、木材
チップ燃料の需給逼迫状況の打開のため、ＮＥＤＯの木質バイオ
利用施設補助制度の改善を求めていく考え。中長期的な対策をに
らみ、林業再生や吸収源拡大を目的にした「森林資源工業団地」
構想を推進していく方針も示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●非化石エネ２法成立、買取制度具体化作業開始（エネルギー政策・需給等）
●太陽光1400万kW以上導入系統安定対策等指摘（電力・ガス）
●Ｍグリッド実証事業、九電・沖電10ヵ所で実施へ（電力・ガス）
●都の排出量取引説明会、1.5倍は太陽光等限定（地球温暖化対策）
●水俣病救済法案と海ゴミ法案、今週中にも成立へ（環境行政・施策一般）
●厚労省、カドミとトリクロ水道水質基準強化方針（環境行政・施策一般）
●環境省調査、労働現場に無関係石綿被害者160人（環境行政・施策一般）
●経産省人事異動（６月30日～７月１日付）（人事異動・機構改革）
●環境省人事異動（７月１～２日）（人事異動・機構改革）

◎海外巡見…薪燃料変える「バナナ練炭」というローテク技術

＜エネ環ダイジェスト＞
超党派の「水制度改革国民会議」水循環基本法作成着手へ
水浴場水質調査結果、「適」は82％「不可」はなし
ＪＡ全農、新潟の19ＳＳで国産のＥ３供給開始
ＮＥＤＯ、バイオエネ地域システム化の成果報告会開催

＜第１レポート＞
林地残材の石炭火力混焼法案合意、実証事業は九州地域有力

林地残材を石炭火力に混焼する法制度は経産省と電力業界の同
意により今国会に提出される見通しに。ただ会期末が迫る中で解
散風も吹いており、成立は困難な情勢。一方で、法案が予定した
事業スキームを09年度補正予算で実施することになっており、バ
イオマス混焼は確実に拡がりそうだ。

＜第２レポート＞
ＰＶ買取導入前提に新ＲＰＳ目標二本立案、電力は強く反発

住宅用等ＰＶからの電力買取りの新制度とＲＰＳ法の整合性を
とるための小委の議論が本格化。資エ庁は、新買取制度によるＰ
Ｖ拡大量を上積みした「利用目標量」と、電気事業者の「義務量
」の二本立案を提示。電力業界は「政府の目標は、規制法のＲＰ
Ｓ法と切り離すべき」と反発している。

＜ザ・キーマン＞
木材リ協・彦坂理事長に廃材・森林資源の現状と展望聞く（上）

建廃系など木くずのリサイクル率向上に貢献してきた全国木材
資源リサイクル協会連合会の彦坂武功理事長に、木材有効利用の
現状と、今後の展望を聞いた。建設リ法の木くず再資源化率は70
％を超える見通しで順調に拡大。木質バイオ燃料利用施設が次々
立ち上がり、原料不足の実態も。


＜ジャンル別週間情報＞
●自民学校ＰＶ導入提言案、余剰買取２倍化も検討（省・新エネ）
●大ガス、ビル用太陽熱空調発売・東ガスも新設（省・新エネ）
●環境省、今年度に「環境短観」試行事業・公募開始（環境行政・施策一般）
●微小粒子環境基準案決定、当面は測定体制強化（環境行政・施策一般）
●ＰＯＰs指定９物質化審法に追加、ＰＦＯＳ特例（環境行政・施策一般）
●08年電力新規参入シェア横ばい、ガスは12.2％に（電力・ガス）
●東電株主総会3000人出席、配当は年間60円維持（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（人事異動・機構改革）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…法案審議で5.5キロやせた＜電源開発編４＞

＜エネ環ダイジェスト＞
日本企業初、ブラジルでＪＯＧＭＥＣ等原油生産開始
「クールアース・デー」にライトダウンなど展開
ビックカメラ、積水ハウスなど６社長、エコ活動報告
森林クレジットの売買等、山村再生でセミナー開催

＜第１レポート＞
膜分離処理で下・排水再利用拡大へ、企業の水利用見直し

水資源の枯渇や再利用の要請の高まりから、「膜」を利用した
下水や工場排水処理システムが、水ビジネス拡大のカギを握る技
術として注目されだした。経産省は技術開発と実証事業を進め、
国際競争力強化を推進。国交省も下水道への利用拡大を通して、
処理水の民間利用拡大などを狙う。


＜第２レポート＞
「低炭素促進」で住宅・都市政策を転換、国交省新施策集約へ

国交省は６～７月にかけ、温暖化対策や低炭素型社会を重視し
た、住宅・建築物や都市整備分野の政策転換を相次いで打出す。
住宅等関連では、ＰＶ設置による「エネルギー生産」等促進へ。
都市再開発では近く、都市計画部会が「エコ・コンパクトシティ
」を前面に新たな方針をまとめる。

＜第３レポート＞
中期目標設定後対策見通しを占う。日本の主導力に陰りも

麻生首相が10日表明したわが国のＣＯ2等中期目標は、今後の国
際交渉や国内政治の変化によりどこまで有効性をもつのか。修正
される可能性は？国内対策はそれによってどうなるのか――など
について、中期目標設定までの経緯を振り返るとともに、今後の
見通しを占ってみた。

＜特別寄稿＞
オバマ政権のクリーン・エネルギーと温暖化対策を見る（下）

上智大の有村俊秀・環境と貿易研究センター長が、米国連邦レ
ベルの排出量取引制度立法化における(１)国際競争力、(２)燃料価格
など低所得層の負担、(３)対策費用抑制――などの争点に関する最
新の議論動向をレポート。また、ポスト京都交渉ポジション等に
関する注目ポイントを解説する。


＜ジャンル別週間情報＞
●「原子力推進強化策」まとめ、中間貯蔵立地急ぐ（原子力一般）
●学校ＰＶ設置へ３大臣要請、耐震強度問題も浮上（省・新エネ）
●ＰＶ技術開発ロードマップ、経産戦略見直し中（省・新エネ）
●住宅設備省エネと断熱性能でラベル制、国交省（省・新エネ）
●「大阪をＥＶのまちに」、産学官の協議会を設立（省・新エネ）
●日中環境協力で大気や水質総量規制など支援（環境協力）
●石炭低炭素化へクールジェン計画、経産省推進（石炭・鉱物資源）
●国内ＣＤＭで初のクレジット、系統電力ＷＧも（地球温暖化対策）
●メタウォーター、九州で広域浄水場を包括受託（水資源対策）

◎鐘がね…水源涵養林
◎日本の風景…山中独居―猛吹雪Ⅱ―

＜エネ環ダイジェスト＞
エコポイント、電子マネーで環境非配慮商品も購入可能
交通分野の地球環境・エネ高級事務レベル会合開く
地球規模で漂着ごみ問題拡大、ＵＮＥＰが初の報告
非化石エネ法案参院審議開始、７月１日にも成立へ
ウラン資源確保で、ウクライナ共同探鉱など動き
ブループラネット賞に宇沢氏とスターン氏
バイオ燃料の製造・材料で展示会、横浜で開催

＜第１レポート＞
麻生首相が中期目標05年比15％減表明、吸収源等で増減

温暖化対策次期枠組み国際交渉に重要なＣＯ2等の中期目標につ
いて、麻生首相は05年排出量比15％減を表明した。90年比では－
８％になるが、現行議定書目標の実質０％からの削減であり、容
易ではない水準。今回の日本の削減水準や米国の削減案ではＩＰ
ＣＣ要請に応えることが不可能。

＜第２レポート＞
レアメタル確保戦略・携帯電話で法改正、廃棄物法見直し？

経産省は「レアメタル確保戦略案」をまとめ、リサイクルの強
化方針を打ち出した。今後、携帯電話やデジタルカメラを中心に
回収・リサイクルシステムの構築を進める。環境省と共同で進め
ている小型家電の回収モデル事業は今年度地域を大都市部にも拡
充し、全国展開につなげたい考えだ。

＜第３レポート＞
都市ガス自由化拡大検討、温暖化・保安重視で当面凍結濃厚

原調制度見直し優先で棚上げされていた都市ガス小売り自由化
範囲拡大などの制度改革議論が再開される。現行10万m3／年以上
という自由化範囲拡大の是非が議論されるが、電力同様先送りの
見通し。低炭素社会づくりもにらんだ導管網等インフラ整備促進
策や保安対策等が優先検討事項に。

＜ジャンル別週間情報＞
●非化石エネ法修正し衆院通過、今国会成立見通し（エネルギーと環境）
●京大に蓄電池研究拠点、代表的メーカー共同開発（省・新エネ）
●広域的構想推進、バイオマスタウン加速へ新施策（省・新エネ）
●道産バイオ燃料２社と購入契約、最大1.3万（省・新エネ）
●プルサーマル実施延期、再処理施設も大幅遅れ（原子力一般）
●水循環技術開発委託先にクボタ、日立プラント（水資源対策）
●環境省の来年度重点施策、自民党環境部会に報告（環境行政・施策一般）
●与党、水俣病救済法案の地域指定解除削除提案（環境行政・施策一般）
●電気事業連合会次期役員体制内定、伊藤専務交代（機構改革・人事異動）
●ガス協会・市野会長が正式就任、低炭素化旗印に（機構改革・人事異動）

◎海外巡見…アマゾンに見る「金試掘」という密林牢獄

＜エネ環ダイジェスト＞
国環研等が自動車排ガス新見解、二次生成物質削減必要と
住宅ＰＶ環境価値証書化事業、12自治体採択
「エネ・資源学会」が30周年記念事業、講演会や懸賞論文等
木質バイオマス等をテーマに２講演会、有機資源協会

＜第１レポート＞
麻生首相がＣＯ２中期目標表明、低炭素推進基本法も成案へ

主要先進国で最後になっていたわが国のＣＯ2等中期目標の水
準を麻生首相が10日に表明する。提示されていた選択肢６案の中
から、(3)を上回る05年比－14％＋αとなる見通し。きびしい目
標値だが、政府与党は「低炭素社会形成推進基本法」などの制定
を急ぎ、今後10年間集中的に対策する。


＜第２レポート＞
夏季省エネ対策拡大、改正法前提に機器買換など幅広く推進

政府は、エコポイント制度活用や太陽光発電導入等の重点施策
を明記した恒例の夏季省エネ対策を発表。改正省エネ法を意識し
て事業者単位の取組みも促す。これを受けて御手洗・日本経団連
会長は、環境自主行動計画に参加する計60団体・企業に省エネや
グリーン投融資などを要請した。


＜第３レポート＞
国・自治体後押しでＥＶ等普及加速へ・都は充電無料扱い

09年度１次補正予算による大規模な「環境対応車」購入補助制
度がスタートした。ＥＶ関連では２社がＥＶ市販版を来月出荷へ。
東京都と神奈川県が広域的普及推進策を順次開始。環境省は、低
炭素社会行動計画にある「2020年に新車販売半分を次世代車に」
が実現可能とする試算も。


＜特別寄稿＞
オバマ政権のクリーン・エネルギーと温暖化対策を見る（上）

オバマ大統領がどんな国際的スタンスをとるのか――。世界中
から米国の温暖化政策に熱い視線が向けられている。米政府関係
者に広い人脈を持つ、上智大の有村俊秀・環境と貿易研究セン
ター長から最新情報が寄せられた。まず連邦レベルＲＰＳなど再
生エネ関連動向をレポート。



＜ジャンル別週間情報＞
●非化石エネ法実質審議、ＰＶ買取制度明示で対立（エネルギーと環境）
●柏崎７号機試験運転順調、浜岡１～２は廃炉届出（原子力一般）
●三菱重工エネ・環境事業戦略、３兆円の売上目標（省・新エネ）
●学校ＰＶ売電収益見込めず、環境教育効果重視（省・新エネ）
●国交省、下水道への膜処理利用拡大で実証事業（水環境対策）
●日中ハイレベル経済対話、環境・省エネ協力合意（環境協力）
●中古ブラウン管テレビの輸出向け判断基準策定（廃棄物・リサイクル）
●東電の養鶏場バイオ利用等、ＣＤＭ39件政府承認（地球温暖化対策）



◎戦後揺籃期のエネルギー外史…司令部激高、総起ち＜電源開発編３＞


＜エネ環ダイジェスト＞
バイオマス基本法が成立、「推進会議」設置へ
バイオガソリン販売開始、新日石は関東で861ヵ所
生物多様性に表彰制度創設、環境省とイオン環境財団共同
Ｃオフセットモデル事業公募、普及啓発効果重視