エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
新エネＲＰＳ法を発展的に廃止か、最適システム構築検討中

経産省は「次世代エネルギー・社会システム協議会」の初会合
を開いた。再生可能エネ大量導入をにらんだ電力インフラ整備な
ど、次世代の「社会システム」づくりについて、12月半ばに中間
まとめを行う。担当する増子輝彦経産副大臣にも、それらの狙い
を聞いた。


＜第２レポート＞
２兆円規模温暖化対策税波高し、エネ特会と併合も議論へ

温暖化対策税の具体案で急激な負担となる電力や石油業界など
の反対が強まっている。環境省案はガソリン等に暫定税率廃止相
当分を下回る１兆円、石油・天然ガス・石炭に約１兆円の課税で、
税収２兆円を想定するが、石炭は現在の５倍、ガスは２倍の課税
額となり、価格転嫁もきびしそうだ。


＜第３レポート＞
「日中省エネ・環境ビジネス」過去最多42件、環境基金構想も

省エネや環境ビジネス分野での協力について話し合う「日中省
エネルギー・環境総合フォーラム」の４回目会合が開かれ、過去
最多となる42件の協力事業が合意された。57兆円もの景気対策の
下、中国市場への参入を目指す動きが加速化している。また、中
国は「日中環境基金」設立を改めて求めた。



＜ジャンル別週間情報＞
●国内排出量取引の競争公平性を公取委12月まとめ（地球温暖化対策）
●経産相・温暖化対策税案問題と指摘、石連との懇談で（地球温暖化対策）
●環境省と経団連懇談、「米中不参加なら離脱」を要請（地球温暖化対策）
●不況と電力の排出権6400万ｔで、08年京都目標達成（地球温暖化対策）
●東電・常陸那珂石炭火力で年間７万ｔのバイオ混焼（省・新エネ）
●地中熱利用のエネ削減率平均48％も、ＮＥＤＯ事業（省・新エネ）
●日米首脳会談で気候変動・エネ協力、ＣＯＰ15注目（エネルギーと環境）
●事業仕分けで循環交付金600億、官僚いじめ批判も（行政改革・税制等）


◎葦の髄から…ちいさな原爆研究とイグノーベル賞


＜エネ環ダイジェスト＞
大ガス・泉北発電所増資でオマーンＬＮＧ会社が参画
アジア３Ｒ推進フォーラム設立会合、東京で開催
漂着ごみをエネルギーに、沖縄鳩間島で社会実験

＜第１レポート＞
全量買取来年11月にも実施、系統増強等再生エネ制約議論

経産省は「再生エネ全量買取ＰＴ」を開始した。直嶋正行経産
相の早期実施方針を受け、増子輝彦副大臣は、新制度実施は現行
法政省令等改正で対応し、来年３月の中間報告後すぐ詳細制度設
計を始める考えを示した。一方、再生エネ熱利用分野では東京ガ
ス等がバイオガスの導管受入実証に着手。


＜第２レポート＞
環境無利子融資、東京製鉄・佐川急便に計240億円決定

京都議定書目標達成事業として環境省が今年度補正予算で創設
した「特別支援無利子融資制度」の第一弾として、三井住友銀行
が東京製鉄、日本政策投資銀行が佐川急便に計240億円の適用を
決定した。同事業には環境格付け低率融資制度を構築した９金融
機関が参画、さらに参加機関の拡大をめざす。


＜第３レポート＞
ＣＯ2等中期目標再試算、真水分割合毎パッケージ提示へ

副大臣級検討チームの下に設置されたタスクフォースはＣＯ2
等中期目標△25％実現のための再試算と環境税など共通政策を折
り込んで、政治判断への材料を提供する。当面はモデル分析結果
を集約。一方、衆議院予算委員会では、経産省のキャリア官僚だ
った斉藤健議員が中期目標の見通しのなさを追及。


＜第４レポート＞
水銀条約交渉、輸出規制・長期保管・大気放出抑制等検討へ

ＵＮＥＰの「水銀規制条約」制定交渉委員会の初会合が来年６
月に開かれ、2013年1月までに条約案をまとめることが決まった。
これを受け、環境省は国内産業界等への影響が大きいと見られる
輸出規制や長期保管、大気放出規制などの実態把握や対応策の検
討へ。一方でビジネスチャンスにも。



＜ジャンル別週間情報＞
●10年度予算事業仕分開始、国備・電源交付金対象（行政改革・税制等）
●温暖化対策税の具体案策定、石炭は新規に課税強化（行政改革・税制等）
●産廃処理基金、2012年度末に廃止して別制度に（廃棄物・リサイクル）
●住林と王子製紙、民有林再生で共同事業実施へ（地球温暖化対策）
●住宅等省ＣＯ2モデル事業採択、太陽熱融通など（地球温暖化対策）
●東電と山梨県、甲府市内メガＰＶで基本協定（省・新エネ）
●九州電力玄海３号で、わが国初のプルサーマル実施（原子力一般）
●水俣最終解決で和解実現へ・被害救済見直し着手（健康被害・公害補償）
●ＮＥＤＯの水プロにメーカー等追加、４件格上げも（水資源対策）



◎鐘がね…八ッ場ダム
◎日本の風景…山中独居 ―飲食―



＜エネ環ダイジェスト＞
衆院予算委で新旧与党がエコポイント・エコカーで論戦
都や京都市等４ヵ所で新たにレアメタル回収事業開始
冬季省エネ対策決定、今年も政府は室温19℃で
環境省の業務用ＰＶＧ証書買取り事業で２件採択
国環研、「都市とカーボンマネージメント」国際シンポ開催
「家庭のＣＯ2大幅削減」テーマにシンポ、神戸で

＜第１レポート＞
再生エネの全量買取制度検討開始、来年３月に複数案提示へ

１日スタートのＰＶ余剰電力買取制度の拡大版として、適用対
象を大幅拡充する「全量買取制度」具体化に向けた経産省の検討
が開始へ。まずは来年３月までに複数の制度案の選択肢を示す。
買取対象拡大による負担増と前倒しになる送配電系統増強コスト
増などが最大の論点。

＜第２レポート＞
税制見直し要望、グリーン化前面に大型減税と増税折衷案

2010年度税制改正見直し要望は、ガソリン税等暫定税率廃止等
に伴う大型減税と企業収益を圧迫する増税の折衷案となった。個
別税制では環境省が経産や国交省と調整し住宅省エネ、自動車グ
リーン化、環境投資促進など新規や延長・拡充要望へ。経産省は
エネ革税制など租税特別措置の縮減要望。

＜第３レポート＞
自動車燃料含め２兆円規模温暖化対策税要望、経産省も追認

来年度の税制改正で、環境省は約２兆円前後とする地球温暖化
対策税の創設を要望、経産省も従来の方針を転換、検討課題とい
う形で新税導入を容認する姿勢を明確にした。新税の枠組みは自
動車燃料暫定税率廃止分見合いに炭素含有に着目した税率を課し、
石油石炭税にも上乗せする。



＜ジャンル別週間情報＞
●温暖化対策基本法策定へ、前民主党案を全面踏襲？（地球温暖化対策）
●経産省審議会等も学識者中心、体張っても原発推進（地球温暖化対策）
●中期目標モデル再分析、真水分4ケースで複数案（地球温暖化対策）
●08年度エネ起源ＣＯ2は△6.8％、景気悪化の影響（地球温暖化対策）
●梅田再開発、街丸ごとエネ管理等でＣＯ2 15％削減（省・新エネ）
●新日石・日鉱の統合最終合意、精製設備廃棄前倒し（石油・ＬＮＧ）
●石炭火力での林地残材等混焼、補助６ヵ所に決定（電力・ガス）
●九州電力、ＰＶ専業オンサイト発電で新会社設立へ（電力・ガス）
●大気・水質法の測定値改ざんで罰則強化や合理化案（環境行政・施策一般）
●許可要件合理化と排出責任強化等で廃棄物法見直し（廃棄物・リサイクル）


◎海外巡見…欧州の「戦略エネ技術開発」とスマートグリッド


＜エネ環ダイジェスト＞
ＩＰＣＣ５次評価報告書策定に着手、究極目標の知見評価も
東証・東工取が排出量取引所創設めざし共同会社設立へ
国環研など環境研究機関連絡会、自然共生テーマに成果発表会

＜第１レポート＞
道路暫定税率は廃止、２～３兆円規模温暖化対策税導入濃厚

今月末期限の2010年度税制改正見直し要望で、自動車関連の暫
定税率廃止とＣＯ２等中期削減目標対策の必要性から大型の温暖
化対策税創設が提示される見通し。税収規模は２～３兆円台とい
う従来の環境税案をはるかに上回る新税となる可能性が高く、産
業界への影響も大きくなりそうだ。

＜第２レポート＞
ＥＶ推進自治体が充電網整備に危機感、ＳＳ業界積極取組み

ＥＶ普及推進中の神奈川県や東京都といった自治体が、本格普
及期に不可欠として充電設備への補助など支援に乗出している。
ただ、賃貸駐車場オーナーの理解が得られないなどの壁も。一方、
ＳＳ業界団体の全石連は９月から次世代自動車対応のため研究会
を設置、積極的に取組む方針だ。

＜ザ・キーマン＞
村上建築研究所理事長に、住宅等のＣＯ２削減強化策を聞く(下)

村上周三・建築研究所理事長は、住宅用太陽光発電施工の信頼
性確保のため「太陽光パネル施工士」免許などトラブル防止策の
必要性を指摘。オフィスや都市レベルの温暖化対策についても、
「見える化」を推進しユーザー・住民、自治体による省エネ努力
を促すことがまずは必要と。



＜ジャンル別週間情報＞
●緊急雇用対策でグリーン雇用、ＰＶ施工講習拡充（エネルギーと環境）
●政府、「2020年25％削減」目標コスト分析に着手（地球温暖化）
●スマートメータ実証事業、来月早々にも最終内容（電力・ガス）
●保安院、柏崎刈羽７号ピンホール対策に妥当の結論（電力・ガス）
●関電が不動産開発業者買収・オール電化等展開（省・新エネ）
●2010環境省新規要求、小水力４億・洋上風力１億（環境行政・施策一般）
●日産と住商、ＥＶ用Ｌi電池リサイクル会社設立へ（廃棄物・リサイクル
）
●汚染土壌処理業の許可申請手続き関連規定を公布（土壌環境対策）



＜エネ環ダイジェスト＞
三菱化学、ＰＶでトラック冷房・アイドリング削減に効果
ＪＯＧＭＥＣ等、カザフのレアアース事業でＭＯＵ
2010年度「環境研究・技術開発推進費」等研究課題公募開始
地球温暖化「世界と日本への影響」テーマに公開シンポ

＜第１レポート＞
2010環境省予算見直し、環境税と併せ温暖化対策10事業要求

環境省は2010年度予算概算見直し要求を発表、総額は2195億円
で対前年度比１％減の減額要求となった。ただ、「2020年25％削
減」関連は別途の事項要求とした。地球温暖化対策税も一体的に
導入へ。


＜第２レポート＞
経産省10年度概算見直し要求、原子力関連予算を大幅減額

経産省の10年度概算要求総額は、一般会計4280億、エネ特会7032
億等の計１兆4571億円。130事業を廃止する一方、温暖化対策等は
同5.1％増の5226億円と増額。新・省エネなどの重視姿勢が鮮明に。


＜第３レポート＞
再生エネ新旗手・地中熱利用機運、普及促進向け法制化措置も

「2020年90年比△25％」に向けてポイントになる再生可能エネ
として「地中熱利用システム」が注目されている。民主党内には、
同システムを含む熱系の再エネ利用拡大制度構築の考え方も浮上。


＜第４レポート＞
田島環境副大臣、省益代表委員排除・年内に△25％具体策言明

政治主導による政策転換を進めている民主党政権下での政策運
営の考え方や個別施策の対処方針をはじめ、2020年25％削減目標
の達成方策、ＣＯＰ10への対応などを田島一成環境副大臣に聞い
た。



＜ジャンル別週間情報＞
●農水省予算要求でバイオ燃料米転作に所得補償（エネルギー・環境）
●国交省概算要求、省エネ住宅等普及など重点化（エネルギー・環境）
●経産省税制ヒア、経団連は環境新税改めて反対（エネルギー・環境）
●国連気候変動交渉、進展遅くＭＥＦ会合など焦点（地球温暖化対策）
●ＣＯ２等新中期目標達成対策検討、前提条件見直し（地球温暖化対策）
●ＧＥＡ国際会議、鳩山首相が25％削減方針強調（地球温暖化対策）
●生物多様性ポスト2010年目標、政府素案提示（自然保護・生物多様性）
●経産水ビジネス国際展開研究会、支援策検討へ（水資源対策）
●環境ＮＧＯ、新エネ全量買取など環境相に要望（省・新エネ）
●コジェネ排熱有効利用の高効率ボイラを販売（省・新エネ）
●Ｊパワー、米社と提携し汚染物質除去装置拡販へ（企業の環境対策動向）


◎葦の髄から…競争－－せわしない科学研究


＜エネ環ダイジェスト＞
３Ｒ功労者表彰、総理大臣賞に４部門ゼロエミの積水ハウス
清水建設、廃棄物エネ転換実証プラント運転開始
住宅環境性考慮８割だが価格増甘受は２割、三井不動産調査
環境省、ＣＯＰ10のロゴマークとスローガン決定
オフィスや商業施設など建築物のエネ消費実態でシンポ

＜第１レポート＞
超党派の「水制度改革国民会議」、水循環基本法案要綱提示

わが国の水制度、水行政の一元化とその根拠法となる水循環基
本法の制定に取組む「水制度改革国民会議」が法案要綱案と政策
大綱案を提示した。自民党の中川秀直議員ほか一部民主党委員も
含め同法案制定に意気込みを表明。年内に法案を完成させ、次期
通常国会で議員立法としての成立を目指す。


＜第２レポート＞
関電・九電日本版「スマートメータ」推進中、資金確保課題

現在の電力量検針を集中管理して料金業務を合理化、これに需
要家との双方向通信を付加した日本版「スマートメータ」への切
替え事業が家庭分野を中心に関西電力と九州電力で進められてい
る。東京電力も事業推進に向け新会社を設立するが、大幅な投資
資金の確保や検針員の雇用問題がある。


＜ザ・キーマン＞
村上建築研究所理事長に、住宅等のＣＯ2削減強化策を聞く(中)

建築研究所の村上周三理事長は、断熱以外の住宅の省エネ推進
方策では「見える化」が重要と指摘。英国で研究が進められてい
る家庭の「排出枠」にも注目する。一方、住宅用太陽光発電につ
いては、普及拡大で様々な業者が施工することで屋根の防水トラ
ブル増などによる太陽熱の二の舞を危惧。



＜ジャンル別週間情報＞
●新政府税調が始動、現行税制の抜本的見直し検討（規制改革・税制等）
●経団連等環境税反対、知事会地方環境税創設要望（規制改革・税制等）
●補正予算執行停止額、経産は1087億・環境は未定（エネルギーと環境）
●連合定期大会、新運動方針で低炭素社会推進へ（地球温暖化）
●温暖化閣僚委に２検討チーム、菅副首相が主導（地球温暖化）
●君津共同火力増設計画で、経産・環境省容認意見（電力・ガス）
●柏崎刈羽６号設備健全性問題なし、７号は改善策（電力・ガス）
●新日石、「ＥＶチャージ・プロジェクト」を開始（省・新エネルギー）
●都、三井住友銀等と協力しエコ金融プロ展開へ（金融と環境）


◎海外巡見…インド、水の過剰消費が経済発展速度を左右



＜エネ環ダイジェスト＞
ＰＶの販売トラブル急増、経産省が業界団体に対策要請
Ｊ－ＶＥＲ対象事業に下水汚泥固形燃料化など追加へ
日本環境衛生センター、25～27日に福岡で全国大会

＜第１レポート＞
鳩山新政権、川内原発増設を容認・既設火力ＣＯ２削減要請

鳩山新政権運営で注目されていた原発の新増設について、経済産業省は環境省の意見を踏まえ、九州電力川内３号増設計画を容認する環境アセス準備書の勧告を行った。環境省意見は当該増設を機に石炭焚き含む既設火力全体のＣＯ2削減の具体化を求めた。ただ、与党内には反発する意見も出ている。


＜第２レポート＞
生物多様性の次期目標日本提案へ、ＡＢＳ新展開で制度も

来年10月11～29日に名古屋市で開かれる「生物多様性条約第10回締約国会議」を１年後に控え、政府は国内対策や国際交渉を加速化させる。最重要課題は、「ポスト2010 年目標の策定」「遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）枠組み作り」の二つ。後者は遺伝資源保護のための国内法整備など検討へ。


＜ザ・キーマン＞
村上建築研究所理事長に、住宅等のＣＯ 2削減強化策を聞く( 上)

鳩山首相のＣＯ 2 △ 25％目標の肉付け作業では、住宅など民生分野での、省エネ対策強化や太陽光を含む「創エネ」推進等の具体化が大きな課題だ。建築分野の環境対策に影響力のある村上周三・建築研究所理事長に、住宅・オフィス・都市における温暖化対策強化のあり方などを聞いた。



●25％削減向け閣僚委開催、拙速政治主導に不安（地球温暖化対策）
●中央環境審議会委員会、環境税検討を再開し議論（行政改革・税制等）
●閣僚による新政府税調決定、経産は改正要望公募（行政改革・税制等）
●今年度補正予算見直し期限延期、内容も未公表（エネルギーと環境）
●経産政務三役会議本格活動、予算・審議会見直しへ（エネルギーと環境）
●環境副大臣は健康被害や生物、政務官は途上国支援（環境行政･施策一般）
●今月開催ＩＥＡの直嶋経産相出欠に注目集まる（エネルギー政策・需給等）
●次世代重質油分解実証装置、新日石・水島で着工（石油・ＬＮＧ等）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）


◎日本の風景…山中独居 ―掃除―


ＥＶ充電あり方で関西協議会、関西電力・三菱系など４社
風力に環境アセス、12 月から滋賀県施行・設置増に対処
三井物産、メキシコで最大規模の下水処理場受注
神戸生物多様性国際対話でポスト2010 年目標の試案発表

＜第１レポート＞
鳩山内閣船出、直嶋経産相・小沢環境相ら政務三役主導で実行

民主・社民・国民新の３党連立による鳩山内閣が船出した。鳩
山首相が国際公約した日本のＣＯ2等中期目標「2020年に90年比
△25％」実現の先頭に立つ環境相には小沢鋭仁氏、経産相には直
嶋正行氏が就任。副大臣、政務官とともに政務三役として政治主
導による政策等の推進にあたる。関係閣僚の合同会見と本誌単独
会見に基づく、今後の政策課題に対する所信等を取り上げた。


＜第２レポート＞
世界トップ級25％削減打出す、特別会合での国際交渉に注目

国連の気候変動首脳級会合で、鳩山首相はＣＯ2等中期目標で
世界トップレベルの削減量を予定通り表明、主要国から高い評価
を受けた。ただ、実現可能性の検討がなく、政府部内調整もなか
ったため、今後の国際交渉への影響や国内対策に大きな重荷とな
るとの批判が出ている。


＜第３レポート＞
土壌汚染規制強化対応で処理方式転換、混迷深める築地移転

改正土壌汚染対策法の来年４月本格施行を前に、ゼネコンなど
大手土壌浄化会社が相次ぎオンサイト方式の技術開発や売り込み
へ。バイオ利用も導入拡大の兆し。一方、東京の築地市場移転事
業が、都議会と国政の与野党逆転により立ち往生しており、対策
工事費用586億円の行方に暗雲。



＜ジャンル別週間情報＞
●暫定税率廃止で、石油・自動車トップ税制注文（規制改革・税制等）
●製鉄所副生水素ＦＣＶに供給、北九州にＳＳ開所（省・新エネ）
●東ガス、公団住宅改修に太陽熱・42％ＣＯ2削減（省・新エネ）
●伊藤忠がＩＴ活用型の省エネサービスに参入（省・新エネ）
●浜岡４号設備健全性問題なし、５号は時間かかる（電力・ガス）
●連合が今月定期大会、電力労連南雲氏次期会長へ（電力・ガス）
●廃棄物法の排出者責任強化と許可要件合理化へ（廃棄物・リサイクル）
●水質環境基準追加今月にも告示、排水規制検討（水資源対策）
●阪大等主催の世界同時温暖化対話、提言まとめ（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（人事異動・機構改革）
●環境省人事異動（人事異動・機構改革）


◎鐘がね…ＩＳＯ50001
◎海外巡見…豪州観光地でペットボトル禁止、１本の水環境影響は


＜エネ環ダイジェスト＞
中国で日本企業初の風力発電稼働、九電と住友商事
三洋、厚さ半分以下とコスト25％減新型ＰＶ技術開発
パナソニック電工がＥＶ用充電器に参入、来年６月発売
薄型ＴＶにエコポイント効果、民生用電子機器出荷増加
07年度ごみ総排出量が減少、リサイクル率も向上
例年並みオゾンホール出現、フロン類濃度も高い状態続く
「カーボンフットプリント日本フォーラム」設立
都市・地域主導の再生エネ推進で国際会議

＜第１レポート＞
民主党連立政権、中期目標25％削減へ政策総動員・原発は？

民主党と社民党、国民新党の連立政権協議が整い今週新政権が
発足した。３党の政権合意では地球温暖化対策が重点事項とされ、
低炭素社会構築のための社会制度改革や新産業育成が明示され、
従来の産業・エネルギー政策にも大きな変化が出てきそうだ。当
面は中期目標の25％削減が焦点に。


＜第２レポート＞
ＰＶ余剰買取制度11月開始へ、民主党の全量拡大が焦点に

太陽光発電の余剰電力買取制度が、順調に行けば11月１日に開
始される。資エ庁は先月末までに、根拠法の施行令などを正式決
定、さらに全国説明会など周知徹底に力を入れる。一方、発足し
たばかりの民主党・鳩山政権の選挙公約の「全量固定買取制度」
の具体化措置が今後の焦点に。


＜第３レポート＞
Ｊ-ＶＥＲ方法論拡大へ、将来はメタンとフロン追加目指す

「オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）制度」の拡大を目指
す環境省は、「廃食用油由来バイオディーゼル燃料車への転換」
など４種の方法論を追加・拡充した。年内に複数種の方法論を追
加、来年度からはメタンやフロン削減も対象にすべく検討。国内
クレジットも一層の環境整備へ。



＜ジャンル別週間情報＞
●森電事連会長、中期目標25％・新エネなど牽制（電力・ガス）
●東京スカイツリーで地中熱利用、今後普及の機運（省・新エネ）
●東邦ガスも太陽熱業務用空調、12月に実証開始（省・新エネ）
●昭シェル千億投資、ＰＶ効率13～15％工場建設（省・新エネ）
●地方分権委、環境法計画策定規定見直し勧告へ（規制改革・税制等）
●海岸漂着物処理法基本方針、年末までに策定へ（廃棄物・リサイクル）
●自主参加型排出取引３期終了、平均単価800円（地球温暖化対策）


◎葦の髄から…“平和の配当”は？



＜エネ環ダイジェスト＞
生物多様性日本アワード優秀賞に鹿島建設や積水ハウス
三井不動産、大阪・摂津市で低炭素型マンション開発
新日石の「創エネハウス」、一般公開を開始
東京湾水質一斉調査で「底層貧酸素水塊」広範囲に確認

＜第１レポート＞
「日本型スマートグリッド」構築へ検討開始、蓄電池開発鍵

太陽光発電等の2020年20倍への導入拡大を踏まえ、資エ庁は普
及に不可欠な送配電系統の強化策の検討に乗り出した。欧米に比
べて基幹送電網や送配電の整備と自動制御が進んでいることから、
蓄電池との連携など「日本版スマートグリッド」として世界最先
端のシステム開発を目指す。


＜第２レポート＞
ＥＶ充電網整備始動(下)、ＰＶ併設と立体駐車場を活用へ

経産省の今年度補正事業「電気自動車普及環境整備実証事業」
では、ＳＳの高速急速充電器に太陽光発電を併設する事業が複数
採択された。ＣＯ2排出量が多いタクシーの電池交換式ＥＶ化に
よる事業展開や、東京電力等が手がける大規模立体駐車場での充
電など、多様な方策が試みられる。


＜第３レポート＞
微小粒子物質環境基準告示、大気法見直し等削減対策先送り

粒径2.5μｍ以下の微小粒子状物質の環境基準値を検討してい
た中央環境審議会は年平均値「15μg/m3」、日平均値「35μg/m3」
とした答申を環境省に提出。これを受け、同省は９日環境基準を
告示した。当面の対応策は排出実態把握や監視体制構築にとどめ、
個別削減方策は先送りする。


＜ジャンル別週間情報＞
●鳩山代表、ＣＯ2中期目標前提つきで△25％表明（地球温暖化対策）
●建築物の省エネ規制強化必要、村上理事長が指摘（地球温暖化対策）
●民主政権でもＰＶ買取必ず実施、望月経産次官（省・新エネ）
●日本原電敦賀１号、40年経過で継続運転の認可（原子力一般）
●水質法の抜本見直しへ・環境基準追加も決定（水資源対策）
●アセス法見直し審議、ＳＥＡ法制化も論点に（環境行政・施策一般）
●日鉱金、廃リチウム電池回収し希少金属再利用（廃棄物・リサイクル）
●経済産業省人事異動（９月１日付）（人事異動・機構改革）
●環境省人事異動（９月１日付）（人事異動・機構改革）


◎鐘がね…夢の森公園

＜エネ環ダイジェスト＞
セブンイレブンが東京に環境型店舗、ＰＶ等で３割節電
大分の豚ふん尿・宮崎の間伐材からバイオ燃料計画認定
「土壌・地下水浄化技術展」都内で９月16～18日開催
太陽熱推進で関連業界等が協力、28日に１回目シンポ

＜第１レポート＞
民主党新政権下のエネルギー温暖化政策占う、特会見直しへ

民主党の歴史的な圧勝によってエネルギーと温暖化対策なども
大きく変化しそうだ。ただ、当面は公約した中の象徴的な項目を
実施に移すとみられ、税制など抜本的制度改革を伴うものは後送
りされる公算が高い。特にエネルギー特会は、電源立地対策勘定
が「埋蔵金」の拠出対象になる可能性大。

＜第２レポート＞
エネ管理国際規格交渉、省エネ法との整合焦点・市場拡大も

品質保証や環境に並ぶ新たなマネジメントシステム規格として、
エネルギー管理を対象にした「ＩＳＯ50001」(ＥnＭＳ)の行方が
焦点になっている。日本にはすでに省エネ法があるため、同制度
や14001など他の国際規格との整合化が最大の課題。一方で、省
エネ機器・サービスの市場拡大に期待する声も。


＜第３レポート＞
ＥＶ充電網整備始動(上)、ＳＳ実証で会員サービスなど提供

ＥＶの充電インフラ網体制整備が不可欠な現実的課題になって
きた。経産省は、ＳＳでの充電網整備のモデル実証として、石油
元売など10グループ、立体駐車場でのＥＶ充電管理システム実証
にＫＤＤＩ・東京電力グループを選定。ＳＳでは急速充電の「30
分間」に行うサービス具体化にチエ出し努力中。


＜持論・時論＞
総選挙圧勝民主党のアキレス腱、振り子は逆戻りする(下)

衆院選で大勝し、新政権づくりに着手する民主党だが、公約を
実現できるか力量が問われる。将来の日本の国の形をどうするの
か、行政改革の抵抗勢力になりかねない大手労働組合との関係を
整理できるかなどが不安材料。早くも「小沢チルドレンの不始末
が出れば振り子は逆戻り」との指摘も。



＜ジャンル別週間情報＞
●2010環境省概算要求、道路暫定税率の維持要望（環境行政・施策一般）
●地域環境基金542億配分決定、最大は三重県24億（環境行政・施策一般）
●大防法・水濁法測定データ改ざんで法改正検討へ（環境行政・施策一般）
●ＰＶ買取11月１日開始、ＲＰＳ新目標も結論（省・新エネ）
●長期需給見通し再計算で、省・新エネ・住宅深掘（省・新エネ）
●三菱重、リチウム蓄電池市場に参入・風力併設等（省・新エネ）
●柏崎刈羽６号試運転開始、７号は定期検査で対応（原子力一般）



＜エネ環ダイジェスト＞
太陽電池市場が2020年に10兆円超に、調査会社試算
木質バイオのエタノール化で研究開発委託先決定
東京都下62区市町村、「レジ袋削減キャンペーン」展開
エコプロダクツで近畿経産局が企業仲介、セミナー開催

＜第１レポート＞
バラスト水ＩＭＯ条約発効不透明も、装置商戦は国際競争に

外航船にバラスト水処理装置を義務づけるＩＭＯの「バラスト
水管理条約」は発効のメドが立っていないが、日立やＪＦＥ子会
社、三井造船は２兆円と目される新規市場早期参入を目指し熱い
商戦を展開中。


＜第２レポート＞
重量ＤＥ車ＮＯｘ規制強化へ・世界統一基準が乗用車に波及も

環境省はディーゼルトラック・バス等重量車のＮＯｘ規制強化
に着手、年度内に案をまとめる。測定モードには初めて世界統一
基準を取り入れる方針で、乗用車への適用の先駆けになる可能性
がある。


＜時論・持論＞
都議選→総選挙圧勝？という民主党振り子は逆戻りする(上)

30日実施の総選挙では早くも民主党圧勝との見方が圧倒的だが、
歴史を見れば大勝のあとに下り坂が必至。民主有利の流れを決定
づけた７月都議選の得票状況を分析し今後の議会運営を占う。


＜第３レポート＞
気候変動次期枠組交渉、９月に首脳級会合集中・局面打開期待

ボンでの気候変動特別作業会合は次期枠組み交渉が実質的に進
展せず、年末のＣＯＰ15採択を危惧する見方が強まる。ただ、９
月にはＭＥＦや国連気候変動首脳級会合がありこう着局面打開へ
の期待も。


＜第４レポート＞
石油・製紙・化学省エネＢＭ基準年内決定へ、業務部門も検討

資エ庁は年内に石油精製、製紙、化学３業種の省エネ法ベンチ
マーク基準を設定する方針を固め、小委での検討を開始した。業
務部門に属する一部の業種も年内設定方針だが、作業が難航しそ
うだ。



＜ジャンル別週間情報＞
●経産概算要求で低炭素柱、環境税慎重意見盛らず（エネルギーと環境）
●文科省、低炭素社会づくり行動計画と戦略策定（地球温暖化対策）
●ＥＶ充電次世代ＳＳ実証、ビジネスモデル構築へ（省・新エネ）
●ＰＶ新買取制度告示、産業界負担は最大月90億（省・新エネ）
●家庭用ＰＶパネル10年で故障１割、産総研調査（省・新エネ）
●原発強化策やＰＶ買取で分科会報告、有効性は？（電力・ガス）
●日本原燃社長に川井氏が昇格、兒島氏病気療養で（電力・ガス）
●駿河湾地震で浜岡原発停止、５号機大揺れ解明へ（電力・ガス）
●環境法違反でＩＳＯ取消し、認証機関等行動計画（企業の環境対策動向）
●水ビジネス支援研究会発足へ・関係省庁も強化（水資源対策）
●築地市場移転問題、土壌サンプル廃棄差止め提訴（土壌汚染対策）

◎日本の風景…山中独居 －一人暮し－


＜エネ環ダイジェスト＞
東京電力と東大、共同で洋上風力の実証研究実施
Ｗ発電を定額リフォームのメニュー化、東ガスと三井
日常生活のＣＯ2削減「見える化」モデル事業実施
石綿廃棄物の無害化処理認定申請一号に「三重中央開発」
レアメタルリサイクルの今年度分モデル地域決定
石炭火力への林地残材バイオ混焼実証事業者を募集中
クリーン・コール国際会議、東京で９月開催
上智大と国環研の連携講座、四谷キャンパスで開講

＜第１レポート＞
容リ法廃プラ入札に50％枠、混合プラ処理方式も見直し検討

容器包装リサイクル協会は、今月中にも「プラ製容器包装」の
来年度入札方式を決める委員会を立上げ、材料リサイクルの優先
枠に上限を設けた新入札方式の検討を開始する。また、環境省と
経産省は９月にも合同会議を再開し、中長期的課題の議論に着手
。さらに、混合プラのリサイクル方策も検討へ。

＜第２レポート＞
「長期エネ需給見通し」を修正、ＣＯ２等約4500万ｔ追加削減

2020年のＣＯ２削減目標を05年比14％減から15％減に修正され
た対策の裏づけとなる「長期エネルギー需給見通し案」がまとま
った。主な修正は道路交通需要の見直しや太陽光発電の20倍導入
などで、昨年試算よりも約4500万ｔのＣＯ２削減となる。ただ政
権交代によっては再見直しという事態も。

＜ザ・キーマン＞
日本の水供給とビジネスは大丈夫？大垣国環研理事長に聞く（下）

大垣眞一郎・国立環境研究所理事長へのインタビュー後半では
、日本の海外水ビジネス展開の課題や国内水行政の問題点などを
聞いた。海外ビジネスに向けては、ＯＤＡを活用した戦略的取組
みや総合的な運営・管理能力、技術者が不可欠と指摘する。国内
対策では水利権慣行の見直しが必要とも語る。


＜ジャンル週刊情報＞
●気候変動特別会合開催中、国際基金創設焦点に（地球温暖化対策）
●ＣＤＭの政府承認、ウクライナ製鉄所等311万ｔ（地球温暖化対策）
●厚労省、水道事業温暖化対策加速化へ手引書改訂（地球温暖化対策）
●浜岡５運転再開で最大電力ＯＫ、柏崎も定格運転（原子力一般）
●ＥＶ・ＦＣＶ向けインフラ整備、民間動き活発化（自動車・運輸）
●三菱Ｅ10対応車、岡山で公道試験・保安基準検討（自動車・運輸）
●伊藤忠、豪州で世界最大規模の海水淡水化事業へ（水資源対策）
●東電・尾瀬林フォレストック認定、証書販売せず（森林・生物多様性）

◎海外巡見…陸上風力失敗に学び、海洋エネルギー開発急ぐ英国

＜ダイジェスト＞
未利用水力や蒸気による発電で規制緩和検討開始
環境格付けやエコファンド組成に取組む金融機関公募へ
廃棄物の輸出入のあり方説明会、横浜等11ヵ所で開催へ

＜第１レポート＞
民主党マニフェスト実現、政権運営に課題・困難な利害調整

民主党の政権構想ではマニフェスト中身もさることながら、そ
れを実現させる政権運営あり方も問われる。現在70人程度の霞ヶ
関出向政治家を100人程度に増やす方針だが、これで政策立案→決
定をこなすのは無理との指摘も。また、現在の審議会方式など利
害調整をどんな形で行うかも不明だ。

＜特別直撃インタビュー＞
民主党政権下のＣＯ2削減・エネルギー政策を福山政調代理に問う

福山政調会長代理は日本の中期目標設定について、経済政策と
しても厳しい目標設定が重要と指摘、そのために温暖化対策税の
導入や現行のエネルギー諸税に対する炭素換算税率化を語った。

＜第２レポート＞
土対法政省令案決定へ・対策施設は許可申請前倒し施行

「土壌汚染対策改正法」の来年４月１日本格施行に備え、環境
省は政省令改正案をまとめた。汚染土壌の（１）調査・対策の手
順と内容、（２）運搬・処理の規制内容、（３）指定調査機関の
要件等――を規定したもので、９月にも告示する。対策施設の許
可申請受付は10月23日までに前倒し施行する。

＜第３レポート＞
エネルギー行政４幹部就任会見、低炭素供給具体化が共通認識

経済産業省の定期異動で先月着任した寺坂信昭原子力安全・保
安院長、資源エネルギー庁の横尾英博電力・ガス事業部長、斉藤
圭介省・新エネ部長、木村雅昭資源・燃料部長に就任会見を行っ
た。原子力安全確保や低炭素社会づくりなど、直面する課題への
意気込みを聞いた。

＜第４レポート＞
再生エネ需要を創出、都のＣＯ2総量削減制度具体化中（下）

東京都は「20年にエネ消費に占める再生エネ割合20％」などの
目標を掲げ、再生可能エネルギー導入拡大策を推進中。「需要創
出型」施策展開を重視し、ＣＯ2総量削減制度の再エネクレジット
もその延長線上にある。どんな仕組みを予定するか、コスト見通
しなどにスポットをあてた。

＜ジャンル週刊情報＞
●自民党公約、低炭素で経済成長・△15％目標踏襲（エネルギーと環境）
●低炭素社会へ率先行動・積極提言、５社が新団体（地球温暖化対策）
●太陽熱＋エコキュート、東電・デンソー・矢崎が開発（新・省エネ）
●環境アセス法見直しと環境金融促進策検討着手（環境行政・施策一般）
●「Ｅ10」と重量級ディーゼル車排ガス基準設定へ（環境行政・施策一般）
●ＪＢＩＣが融資等の環境ＧＬを強化、10月施行（環境行政・施策一般）
●容リ法その他プラ入札、材料優先は総量50％まで（廃棄物・リサイクル）
●レアメタル確保戦略、エネ協力とリサイクル促進（資源開発）
●エネ調小委で、非化石法の基本方針等を了承（エネルギー政策・需給等）
●ＬＮＧ等下落受け電力10・ガス４社９月値下げ（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…手塩にかけた“あぶない法案” 〈電源開発編５〉

＜ダイジェスト＞
石炭ガス化＋ＩＧＣＣでＪパワー・中国電が新会社
国交省、エコ・コンパクトシティ作りへ都市計画法見直し
法人等も対象に、７日からエコポイント申請受付開始

＜第１レポート＞
ＰＶ買取制度の単価・負担決定へ、「付加金」で広く転嫁

資エ庁は、太陽光発電を対象にした新たな買取制度の詳細内容
の報告素案を公表、意見募集等踏まえ８月中にも正式決定へ。Ｐ
Ｖからの年間買取総額を翌年度電気料金に「付加金」として上乗
せ。単価は最大18銭に。Ｗ発電からの買取単価は39円／kWhの案。
ＲＰＳ法との関係整理も決着へ。

＜第２レポート＞
環境省幹部、政局踏まえ環境税制等展開・生物版ＩＰＣＣも

環境省幹部の交代に伴い、新任の白石順一・総合環境政策局長、
鈴木正規自然環境局長らとの共同会見が行われた。会見では、政
局を踏まえた税制グリーン化や「緑の経済・社会変革」の定着、
来年の生物多様性条約名古屋締約国会議に向けた生物版の「ＩＰ
ＣＣ」設立等への意欲も示された。

＜第３レポート＞
日本の水供給とビジネスは大丈夫？大垣国環研理事長に聞く（上）

この４月国立環境研究所理事長に就任した大垣眞一郎氏に、国
の中核研究機関としての新たな役割や、専門の水問題と水ビジネ
スをめぐる現状認識などを聞いた。国内の水をめぐる課題として、
量と質の確保に向けた取組みや老朽化した国内の水道事業におけ
るシステム更新の重要性を強調した。

＜ジャンル週刊情報＞
●民主党政権構想、ＣＯ2削減25％・原子力継続推進（エネルギーと環境）
●非化石新法の政令案、電力は５億kWhが計画提出（エネルギー政策・需給等）
●柏崎刈羽７号、営業運転がピンホールで延期に（原子力一般）
●経産「ＡＢＳ国内法検討も」、遺伝資源セミナーで（自然保護・生物多様性保全）
●企業の生物多様性ＧＬ公表、７項目重視を指摘（自然保護・生物多様性保全）
●ＰＯＰs制限物質ＰＦＯＳ、化審法特例固める（化学物質対策）
●ＪＦＥエンジ、豪で水供給事業・川崎市運営指導（水資源対策）
●水循環システム協にＪパワー等、24社新規加盟（水資源対策）
●経産省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（７月23～24日付）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…山中独居 －猛吹雪Ⅲ－

＜ダイジェスト＞
「Ｅ10」の排ガス基準値検討、13年度までに普及可能
バイオフュエルWorld閉幕、セルロース系やＢＤＦ装置等
東京都、土壌汚染調査で簡易・迅速な分析技術を公募中
日立プラント等、バラスト水処理でＩＭＯ承認取得