＜第１レポート＞
民主党マニフェスト実現、政権運営に課題・困難な利害調整

民主党の政権構想ではマニフェスト中身もさることながら、そ
れを実現させる政権運営あり方も問われる。現在70人程度の霞ヶ
関出向政治家を100人程度に増やす方針だが、これで政策立案→決
定をこなすのは無理との指摘も。また、現在の審議会方式など利
害調整をどんな形で行うかも不明だ。

＜特別直撃インタビュー＞
民主党政権下のＣＯ2削減・エネルギー政策を福山政調代理に問う

福山政調会長代理は日本の中期目標設定について、経済政策と
しても厳しい目標設定が重要と指摘、そのために温暖化対策税の
導入や現行のエネルギー諸税に対する炭素換算税率化を語った。

＜第２レポート＞
土対法政省令案決定へ・対策施設は許可申請前倒し施行

「土壌汚染対策改正法」の来年４月１日本格施行に備え、環境
省は政省令改正案をまとめた。汚染土壌の（１）調査・対策の手
順と内容、（２）運搬・処理の規制内容、（３）指定調査機関の
要件等――を規定したもので、９月にも告示する。対策施設の許
可申請受付は10月23日までに前倒し施行する。

＜第３レポート＞
エネルギー行政４幹部就任会見、低炭素供給具体化が共通認識

経済産業省の定期異動で先月着任した寺坂信昭原子力安全・保
安院長、資源エネルギー庁の横尾英博電力・ガス事業部長、斉藤
圭介省・新エネ部長、木村雅昭資源・燃料部長に就任会見を行っ
た。原子力安全確保や低炭素社会づくりなど、直面する課題への
意気込みを聞いた。

＜第４レポート＞
再生エネ需要を創出、都のＣＯ2総量削減制度具体化中（下）

東京都は「20年にエネ消費に占める再生エネ割合20％」などの
目標を掲げ、再生可能エネルギー導入拡大策を推進中。「需要創
出型」施策展開を重視し、ＣＯ2総量削減制度の再エネクレジット
もその延長線上にある。どんな仕組みを予定するか、コスト見通
しなどにスポットをあてた。

＜ジャンル週刊情報＞
●自民党公約、低炭素で経済成長・△15％目標踏襲（エネルギーと環境）
●低炭素社会へ率先行動・積極提言、５社が新団体（地球温暖化対策）
●太陽熱＋エコキュート、東電・デンソー・矢崎が開発（新・省エネ）
●環境アセス法見直しと環境金融促進策検討着手（環境行政・施策一般）
●「Ｅ10」と重量級ディーゼル車排ガス基準設定へ（環境行政・施策一般）
●ＪＢＩＣが融資等の環境ＧＬを強化、10月施行（環境行政・施策一般）
●容リ法その他プラ入札、材料優先は総量50％まで（廃棄物・リサイクル）
●レアメタル確保戦略、エネ協力とリサイクル促進（資源開発）
●エネ調小委で、非化石法の基本方針等を了承（エネルギー政策・需給等）
●ＬＮＧ等下落受け電力10・ガス４社９月値下げ（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎戦後揺籃期のエネルギー外史…手塩にかけた“あぶない法案” 〈電源開発編５〉

＜ダイジェスト＞
石炭ガス化＋ＩＧＣＣでＪパワー・中国電が新会社
国交省、エコ・コンパクトシティ作りへ都市計画法見直し
法人等も対象に、７日からエコポイント申請受付開始