＜第１レポート＞
再生エネの全量買取制度検討開始、来年３月に複数案提示へ

１日スタートのＰＶ余剰電力買取制度の拡大版として、適用対
象を大幅拡充する「全量買取制度」具体化に向けた経産省の検討
が開始へ。まずは来年３月までに複数の制度案の選択肢を示す。
買取対象拡大による負担増と前倒しになる送配電系統増強コスト
増などが最大の論点。

＜第２レポート＞
税制見直し要望、グリーン化前面に大型減税と増税折衷案

2010年度税制改正見直し要望は、ガソリン税等暫定税率廃止等
に伴う大型減税と企業収益を圧迫する増税の折衷案となった。個
別税制では環境省が経産や国交省と調整し住宅省エネ、自動車グ
リーン化、環境投資促進など新規や延長・拡充要望へ。経産省は
エネ革税制など租税特別措置の縮減要望。

＜第３レポート＞
自動車燃料含め２兆円規模温暖化対策税要望、経産省も追認

来年度の税制改正で、環境省は約２兆円前後とする地球温暖化
対策税の創設を要望、経産省も従来の方針を転換、検討課題とい
う形で新税導入を容認する姿勢を明確にした。新税の枠組みは自
動車燃料暫定税率廃止分見合いに炭素含有に着目した税率を課し、
石油石炭税にも上乗せする。



＜ジャンル別週間情報＞
●温暖化対策基本法策定へ、前民主党案を全面踏襲？（地球温暖化対策）
●経産省審議会等も学識者中心、体張っても原発推進（地球温暖化対策）
●中期目標モデル再分析、真水分4ケースで複数案（地球温暖化対策）
●08年度エネ起源ＣＯ2は△6.8％、景気悪化の影響（地球温暖化対策）
●梅田再開発、街丸ごとエネ管理等でＣＯ2 15％削減（省・新エネ）
●新日石・日鉱の統合最終合意、精製設備廃棄前倒し（石油・ＬＮＧ）
●石炭火力での林地残材等混焼、補助６ヵ所に決定（電力・ガス）
●九州電力、ＰＶ専業オンサイト発電で新会社設立へ（電力・ガス）
●大気・水質法の測定値改ざんで罰則強化や合理化案（環境行政・施策一般）
●許可要件合理化と排出責任強化等で廃棄物法見直し（廃棄物・リサイクル）


◎海外巡見…欧州の「戦略エネ技術開発」とスマートグリッド


＜エネ環ダイジェスト＞
ＩＰＣＣ５次評価報告書策定に着手、究極目標の知見評価も
東証・東工取が排出量取引所創設めざし共同会社設立へ
国環研など環境研究機関連絡会、自然共生テーマに成果発表会