＜第１レポート＞
全量買取来年11月にも実施、系統増強等再生エネ制約議論

経産省は「再生エネ全量買取ＰＴ」を開始した。直嶋正行経産
相の早期実施方針を受け、増子輝彦副大臣は、新制度実施は現行
法政省令等改正で対応し、来年３月の中間報告後すぐ詳細制度設
計を始める考えを示した。一方、再生エネ熱利用分野では東京ガ
ス等がバイオガスの導管受入実証に着手。


＜第２レポート＞
環境無利子融資、東京製鉄・佐川急便に計240億円決定

京都議定書目標達成事業として環境省が今年度補正予算で創設
した「特別支援無利子融資制度」の第一弾として、三井住友銀行
が東京製鉄、日本政策投資銀行が佐川急便に計240億円の適用を
決定した。同事業には環境格付け低率融資制度を構築した９金融
機関が参画、さらに参加機関の拡大をめざす。


＜第３レポート＞
ＣＯ2等中期目標再試算、真水分割合毎パッケージ提示へ

副大臣級検討チームの下に設置されたタスクフォースはＣＯ2
等中期目標△25％実現のための再試算と環境税など共通政策を折
り込んで、政治判断への材料を提供する。当面はモデル分析結果
を集約。一方、衆議院予算委員会では、経産省のキャリア官僚だ
った斉藤健議員が中期目標の見通しのなさを追及。


＜第４レポート＞
水銀条約交渉、輸出規制・長期保管・大気放出抑制等検討へ

ＵＮＥＰの「水銀規制条約」制定交渉委員会の初会合が来年６
月に開かれ、2013年1月までに条約案をまとめることが決まった。
これを受け、環境省は国内産業界等への影響が大きいと見られる
輸出規制や長期保管、大気放出規制などの実態把握や対応策の検
討へ。一方でビジネスチャンスにも。



＜ジャンル別週間情報＞
●10年度予算事業仕分開始、国備・電源交付金対象（行政改革・税制等）
●温暖化対策税の具体案策定、石炭は新規に課税強化（行政改革・税制等）
●産廃処理基金、2012年度末に廃止して別制度に（廃棄物・リサイクル）
●住林と王子製紙、民有林再生で共同事業実施へ（地球温暖化対策）
●住宅等省ＣＯ2モデル事業採択、太陽熱融通など（地球温暖化対策）
●東電と山梨県、甲府市内メガＰＶで基本協定（省・新エネ）
●九州電力玄海３号で、わが国初のプルサーマル実施（原子力一般）
●水俣最終解決で和解実現へ・被害救済見直し着手（健康被害・公害補償）
●ＮＥＤＯの水プロにメーカー等追加、４件格上げも（水資源対策）



◎鐘がね…八ッ場ダム
◎日本の風景…山中独居 ―飲食―



＜エネ環ダイジェスト＞
衆院予算委で新旧与党がエコポイント・エコカーで論戦
都や京都市等４ヵ所で新たにレアメタル回収事業開始
冬季省エネ対策決定、今年も政府は室温19℃で
環境省の業務用ＰＶＧ証書買取り事業で２件採択
国環研、「都市とカーボンマネージメント」国際シンポ開催
「家庭のＣＯ2大幅削減」テーマにシンポ、神戸で