エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2108 … 2010. 10.21
今週号8頁



＜第１レポート＞
名古屋ＣＯＰ10開催中、カルタヘナ責任補足議定書採択（中）

「国連地球生きもの会議」のカルタヘナ議定書締約国会議(ＭＯ
Ｐ５)が15日「補足議定書」を採択。18日には「生物多様性条約
締約国会議」(ＣＯＰ10)が開会した。日本政府はＣＯＰ10の結果
を踏まえ、国立公園拡充や経済評価手法開発、ＡＢＳ国内制度、
公共事業への配慮など関連施策拡充へ。

＜第２レポート＞
経済停滞でも着実に成長続ける環境・エネルギーベンチャー

日本の環境・エネルギーベンチャー企業が、景気停滞という逆
風下においても成長を続けている。政府の育成支援制度の活用や、
大手メーカーのバックアップなど成長形態は様々だが、中長期的
視野に立ちコツコツと成長している点は共通している。そうした
環境・エネルギーベンチャービジネスの近況を追った。

＜第３レポート＞
日本発石炭ガス化・天然ガス発電と合成燃料技術実用化へ（下）

新日鉄エンジは石炭ガス化の一種「部分水素化熱分解技術」を
開発。低品位褐炭での高効率発電にも適し、豪州を候補にプレＦ
Ｓに入る計画。三菱重工の天然ガス複合発電の高効率化は燃焼の
高温化で対応。1600℃のＪ形ガスタービンとして関西電力・姫路
火力など５基設置へ。さらに1700℃級開発にも挑戦へ。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境省三役が連合と懇談、基本法とエネ特会混沌（地球温暖化対策）
●ウォン安で積極進出する韓国環境ベンチャー（環境ビジネス）
●ベトナムＰ受注向け、国際原子力会社22日発足（電力・ガス）
●東北・東通原発１号、初の16ヵ月連続運転申請へ（電力・ガス）
●ガス導管網の仮想全国ルート提示、得失を議論（電力・ガス）
●Ｓメータ・双方向通信で資エ庁検討会収れんせず（電力・ガス）
●大阪ガスが神戸市下水ガス受入れ、原価は２倍（省・新エネ）
●石連、特会廃止反対・コスト回収制度化を要望（石油・ＬＮＧ）


◎鐘がね…ＣＤＭへの素朴な疑問

＜エネ環ダイジェスト＞
アルバック、中国初のＰＶ製造装置工場を建設
北陸電力、初の移動式廃石綿処理認定を取得
パナソニック、ＪＨＥＰ認証取得・国内工場緑地で初
2050年低炭素化にらみ燃料電池・水素テーマにシンポ

No.2107 … 2010. 10.14
今週号10頁



＜第１レポート＞
レアアース代替と低炭素製品の国内投資促進・緊急経済対策

政府は環境・エネルギー関連施策を柱に据えた「緊急総合経済
対策」を閣議決定した。中国の輸出抑制措置で注目されたレアア
ース対策に異例の1000億円を計上し、権益確保や代替技術開発、
再利用に取組む。低炭素型製品の試作・実証のための大型施設整
備への補助制度も創設、「グリーン投資」を促す。

＜第２レポート＞
日本発石炭ガス化・天然ガス発電と合成燃料技術実用化へ（上）

世界の電源構成に占める割合は石炭42％、天然ガス21％と、化
石燃料が大半を占める。エネルギー高度利用や地球温暖化対策に
即効性のある技術として、高効率発電やＣＯ2回収技術への期待
が高い。石炭ガス化や大型ガスタービンなど、三菱重工業、Ｊパ
ワーが手がける日本発の技術の最新動向を追った。

＜第３レポート＞
事業仕分けでエネ特会存廃も標的、環境税成案の行方を左右

今月27日からの特別会計制度を対象とする民主党の「事業仕分
け」では、エネルギー対策特会も存廃の標的にされそうだ。年内
に成案を得るとする環境税導入は同特会の石油石炭税への増税を
前提にしており、税収規模や税率、使途などがそれによって大き
く左右されそうだ。民主党内は一般財源化が大勢とみられる。

＜ザ・キーマン＞
モノづくり中部経済圏と苦楽ともに、原発稼働率85％目指す

中部電力・水野明久社長は、地域経済の活性化の一助として「
モノづくり」産業等の顧客に、引き続き安くて高品質な電気エネ
ルギーを安定的に届けることが重要であるとの考えを示す。また
原子力発電の運転については、安全を最優先にして稼働率85％の
実現を目指したいとの意気込みを語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●総合特区と環境未来都市で会議設置、法制化検討（エネルギーと環境）
●細野・資エ庁長官、エネ産業を成長の推進力に（エネルギーと環境）
●買取・系統対策含む電気料金値上げ手続簡素化（省・新エネ）
●関西電力、業界初メガソーラー営業運転開始（省・新エネ）
●風力発電16％に騒音苦情、アセス検討材料にも（省・新エネ）
●アナリスト選定優良開示企業、電ガ部門で大ガス（電力・ガス）
●温暖化基本法と生物多様性活動促進法閣議決定（環境行政・施策一般）


◎日本の風景…山中独居―銚子素描Ⅴ―

＜エネ環ダイジェスト＞
廃棄物処理法政令改正案、改正法対応や廃石綿対策
グリーン購入大賞に、たじま農協や富士通など
ＪＯＲＡ、バイオマス普及へ「テクノフォーラム」開催

No.2106 … 2010. 10.7
今週号8頁



＜第１レポート＞
名古屋ＣＯＰ10開催へ、新戦略計画・遺伝資源ルール化焦点(上)

わが国がホストする生物多様性条約第10回締約国会議が来週11
日から名古屋市で始まる。「ポスト2010年目標」や「遺伝資源へ
のアクセスと利益配分（ＡＢＳ）に関する議定書」等の合意を目
指すが、難航必至の情勢だ。また、こうした動きを踏まえ、環境
省は生物多様性行政確立へ施策の抜本見直しを推進中。

＜第２レポート＞
東電最大規模約5500億円増資、「2020ビジョン」新事業展開へ

東京電力は先に策定した中長期経営ビジョンを具体化するため、
早速約5500億円の増資を実施、攻めの経営姿勢に転じた。増資の
半分は東通原発１号と川崎２号系列のＭＡＣＣⅡ建設の資金確保、
残りは米国企業の原子力増設への出資など海外事業展開に充当。
2020経営ビジョンは新たな電気事業の方向を示している。

＜ザ・キーマン＞
価値観の構造変化にしなやかに対応、電源構成を低炭素型へ

「電力新首脳に聞く」第３弾は、中部電力の水野明久社長。
「時代の変わり目」にある事業環境から「変えるべきは変え守る
べきは守る」を経営の指針とする。太陽光等への関心の高まりや、
グローバル展開の必要性などの変化に対応。「安全・安定・低環
境負荷の電気」を届ける使命を変わらず果たす考えを示した。


＜ジャンル別週間情報＞
◆臨時国会開幕で菅首相が所信表明、賛否両論のＣＯ2等25％削減言及せず
●税制・温対法などで新閣僚と経団連が意見交換（エネルギーと環境）
●全量買取で制度設計、価格で新エネ企業が意見（エネルギーと環境）
●温暖化対策税でヒアリング、エネ特会つぶしの指摘（エネルギーと環境）
●ＪＦＥエンジ、環境・エネ分野の新組織設立（環境ビジネス）
●東北電力、風力で同社最大26万kWを追加募集（新・省エネルギー）
●東京電力、川崎で大型Ｌｉ電池性能評価実施へ（新・省エネルギー）
●環境省組織見直し、国際連携課・海洋環境室新設（組織改革・人事異動）


＜エネ環ダイジェスト＞
東芝、需要拡大見据えＬｉ電池の新工場を竣工
カドミ水質基準0.003mg/lに強化、ＰＦＯＳも新設へ
初の「小水力発電サミット」、水力発祥の都留市で

No.2105 … 2010. 9.30
今週号10頁



＜第１レポート＞
経産・環境政務三役交代、温対税・排出量取引で首相指示

第二次菅改造内閣が９月20日までにスタート。経産省は大畠章
宏経産相はじめ、関係行政経験者が多い布陣。大畠経産相は菅首
相指示の原子力安全体制整備で、「安全第一との視点から現在の
機構を再整理したい」と意気込み。松本龍環境相は、「低炭素と
いう意味で原子力は重要」との認識を示した。

＜第２レポート＞
三菱電機と三洋、独自技術駆使し新・省エネ海外事業加速化

日本の電機メーカーは自社の強みを生かし新・省エネ分野で海
外市場開拓を活発に進めている。三洋電機は定置用Ｌｉ電池の事
業化を米国で推進中。三菱電機はＰＶと鉄道用の省エネ電機部品
の開拓を重点的に進める。独自戦略で受注できる日本メーカーが
増えれば、関連企業にも明るい材料となりそうだ。

＜ザ・キーマン＞
ガス事業とは切磋琢磨競争、集中する風力立地に合理的対処

東北電力・海輪誠社長は、ガス販売について、産業・業務を中
心に子会社を通じ既存ガス会社と切磋琢磨する考えを示す。ただ
ガス調達は発電用燃料確保中心で、「身の丈にあった」範囲との
方向。再生エネに対しては、系統問題を克服しながら風力受入れ
枠を順次拡大するなど、積極的に取組む意向を示した。


＜ジャンル別週間情報＞
●鹿野農水相環境税発言、経済連携協定潰しの見方（エネルギー・環境）
●エネ環製品法対象公募で、融資機関名乗りなし（省・新エネ）
●ユーラス、ＰＶ事業本格進出・関電管内にも計画（省・新エネ）
●鳥の風車衝突防止で手引案、アセス法組入検討も（省・新エネ）
●東ガスが既設戸建向け太陽熱、営業人員も強化（省・新エネ）
●スマグリ世界市場、20年に09年比６倍5.8兆円（環境ビジネス）
●国連生物多様性首脳会合で、ＡＢＳ合意呼びかけ（生物多様性）
●衆院環境委員長に小沢前環境相、経産は田中慶秋氏（組織改革・人事異動）
●環境省地球環境局組織見直し、国際連携課新設（組織改革・人事異動）

◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅳ－

＜エネ環ダイジェスト＞
中部電力最大8000kWメガＰＶ、静岡・清水の景観地で
国連大学等、生物多様性・里山知事サミット開催
10月から「３Ｒ推進月間」、11月２日は全国大会

No.2104 … 2010. 9.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネ管理国際規格来春発行･関連ビジネス市場拡大の好機

企業等のエネルギー効率改善を目的とした国際規格「ＩＳＯ
50001」が来春にも発行する見通しだ。品質や環境と同様の第三
者認証を前提とした管理システム規格で、グローバル標準として
来春以降国内企業の本格的な導入・普及が始まりそうだ。また、
省エネ支援や認証ビジネスなど市場拡大の好機にも。

＜第２レポート＞
原発とバイオ燃料等、エネ３業種の非化石エネ目標決定へ

経産省は、「エネ供給事業者の非化石エネ利用等促進法」に基
づき、電力、ガス、石油の各事業者が目指す数値目標を含む判断
基準案を発表した。電力は2020年に50％の非化石エネ電源比率、
都市ガス、石油精製はバイオマス系燃料の利用量を増やす。12月
末までに各社ごとの実行計画提出へ。

＜ザ・キーマン＞
危機管理対応の経営脱却へ・地域密着テコに東北再興へ邁進

「電力新首脳に聞く」の第二弾として、東北電力の海輪誠新社
長に登場してもらった。東北電力はこの５年間、宮城南部沖地震
や中越沖地震に見舞われ、災害対策費など経営的な打撃も大きかっ
た。海輪社長は「災い転じて福」にすべく、原子力発電利用率向
上とともに財政基盤強化を明るく展開したいという。


＜ジャンル別週間情報＞
●菅改造内閣、経産は大畠章宏氏・環境は松本龍氏
●経産省小委、トップダウン型排出量取引制度否定（温暖化対策）
●経団連、排出量取引･環境税･全量買取の全容要求（温暖化対策）
●総務省、重量税等を一元化「環境自動車税」創設（温暖化対策）
●天坊石連会長、石油石炭税増税に一定理解表明（石油・天然ガス）
●東京電が中長期成長ビジョン策定、海外原発重視（電力・ガス）
●大分製鉄所の副生ガス発電増設、アセス進行中（電力・ガス）
●日産、住商がＬｉ電池再利用の合弁会社設立（環境ビジネス）



＜エネ環ダイジェスト＞
ＪＸエネ、住宅ＰＶ＋ＦＣの発電・ＣＯ2モニター発売
経団連、「企業行動憲章」と「実行の手引き」改定
ＧＨＧ排出量算定・報告制度説明会10ヵ所で開催
原子力安全・保安院、原子力安全規制情報会議を開催

No.2103 … 2010. 9.16
今週号12頁



＜第１レポート＞
環境産業工場の立地補助、住宅・家電エコポイント延長が柱

政府は円高、デフレ景況に対する緊急対策として「新成長戦略
実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定した。エコポイン
ト制度の延長や低炭素雇用創出のための産業国内立地補助などを
実施する。また、「財源を伴わない景気対策」として、規制改革
時期の前倒しと項目追加も盛り込んだ。

＜第２レポート＞
全量買取の詳細制度設計開始、再エネ支援制度大幅見直し

資源エネルギー庁は月末から、総合エネ調小委で再生エネ全量
買取制度の法制化に向けた詳細制度設計の検討を本格化させる。
同制度導入を機に、既存の再生エネ発電事業への補助・税制等の
支援パッケージを大幅見直しへ。事業者向け補助廃止や税制優遇
強化などによる事業採算性も論点に。

＜第３レポート＞
官民日中経済協議で市場拡大、二国間ＣＤＭ・エコパーク等

先月末から今月上旬、日中間の経済連携強化を目指す政府間閣
僚級会合と経済界の訪中団による協議が行われた。環境・エネル
ギー協力等で前進がみられたが、レアアース輸出規制強化などビ
ジネス環境改善では進展がなかった。中国側が求める「曹妃甸エ
コ工業パーク」は官民協議の場を設け対応検討へ。

＜ザ・キーマン＞
スマグリは既存ストックの最大活用、原発稼働率向上へ行程表

前回に続き、森詳介・関西電力会長に低炭素社会構築に向けた
電力分野の論点について聞いた。スマートグリッドについては、
電力会社が既存ストックを活用しながらシステム構築を担うべき
との考え。安全・安心を前提に原発稼働率を向上させるため、条
件整備に向けた行程表の必要性を指摘した。


＜ジャンル別週間情報＞
●次期通常国会に水循環基本法提出へ・超党派議連（水資源対策）
●汚水処理検、浄化槽の下水道接続義務撤廃後退も（水資源対策）
●小沢環境相、行革で地方環境事務所長と意見交換（環境行政・施策一般）
●水俣病未認定患者救済でチッソに475億円貸付 （環境行政・施策一般）
●温暖化対策ロードマップ・排出取引制度時間要す（温暖化対策）
●気候変動非公式閣僚級会合、具体的進展みられず（温暖化対策）
●非化石エネ比率目標案、原発支障の代替検討規定（エネルギー政策・需給等）
●ＪＦＥスチール、宮崎のメガソーラー建設受注（省・新エネ）
●大ガス等、耐久性向上の新型ＳＯＦＣ実証開始（省・新エネ）
●島根原発２号機運転容認、地元了解次第で再開へ（原子力一般）


◎海外巡見…中国レアアース輸出規制は、中東の原油と同じ

＜エネ環ダイジェスト＞
ＰＰＳのダイヤモンドパワー、石炭火力新設を断念
ＤＯＷＡ、土壌浄化事業で中国に合弁会社を設立
沖縄電、Ｍグリ実証２件目で与那国にシステム完成
ＰＶ世界市場、25年に09年比5.4倍の９兆円
旭硝子財団の環境危機時計、３分改善の「９時19分」
全国風サミット開催、青森・六ヶ所村で
バイオマス産業社会ネット、100回記念シンポ開催

No.2102 … 2010. 9.9
今週号8頁



＜第１レポート＞
環境税税収想定2000億強規模、民主代表選結果で政策激変も

先月末までの2011年度税制改正要望では環境省と経産省が環境
税創設を織り込んだが、民主党代表選の結果次第ではこれら温暖
化政策も激変が予想される。今回の環境税創設は昨年案と大きく
異なり、ガソリン税等自動車部分を切り離し、事業仕分け対象の
エネルギー特別会計に相乗りする。

＜第２レポート＞
ＥＶ普及加速化へ、車載用Ｌｉ電池のリユース・リサイクル

ＥＶ搭載のリチウムイオン電池を再利用する取組みが活発化し
てきた。現在、三つの車メーカー・商社等が提携して、ビジネス
モデル構築を急いでいる。事業化できれば、ＥＶ普及の阻害要因
といわれる電池コストを大幅に引下げることが可能。さらに、
Ｌｉ電池原料の資源制約解消にも一役買うことになる。

＜ザ・キーマン＞
長期経営ビジョンで価値観醸成、主役のエネ環境産業と共生

エネルギー基本計画改定では、エネ環境産業の海外展開、総合
エネルギー産業化への政策ツールが打出されたが、なかでも電気
事業はその主役といえる。そこで、電力会社の新首脳に現状認識
と見通しを聞いたインタビューを掲載する。まずは電気事業連合
会前会長の森詳介・関西電力会長に登場してもらった。



＜ジャンル別週間情報＞
●電力会社、系統安定化へ蓄電池システム開発（省・新エネ）
●北陸電力２基目木質バイオ混焼、石川・七尾で（省・新エネ）
●Ｓメーターで論点整理、付加機能も対応可能に（電力・ガス）
●電源交付金、ソフト事業関連人件費等使途拡大（電力・ガス）
●金融25社、「日本版環境金融行動原則」策定着手（環境と金融）
●日銀新貸出制度、「環境・エネルギー事業」最多に（環境と金融）
●東京地裁、小田急線騒音被害で損害賠償認める（環境行政・施策一般）

＜エネ環ダイジェスト＞
昭シェルと新潟県の「雪国型メガソーラー」が竣工式
環境ＮＧＯ調査研究支援事業、生物多様性で発表会
ＰＶシンポ＆ビジネス交流会inくまもとを開催

No.2101 … 2010. 9.2
今週号8頁



＜第１レポート＞
経産・環境の11年度概算要求、環境税で共同歩調も生煮え

経産省と環境省は2011年度予算の概算要求と税制改正要望を発
表した。経産省は「新成長戦略実現」施策を前面に押し出し、エ
ネ特会7580億を含め、総計１兆4587億円の要求額。昨年まで実質
反対だった環境税導入も容認。環境省は「エコリース」普及補助
や静脈メジャー育成など計2212億を要求した。

＜第２レポート＞
住宅・家電エコポイント拡充延長に国交と環境省積極対応

住宅エコポイント制度等の拡充・延長への動きが高まっている。
政府は30日に決めた追加経済対策の一環として住宅エコポイント
の延長等を盛り込んだほか、2011年度概算要求でも環境対策の強
化施策の一つになっている。環境省、国交省の対応の足並みがそ
ろいつつあり、今後の財源措置が注目される。

＜第３レポート＞
ベトナム原発受注向け攻勢、成否は価格水準とファイナンス

来年早々までに発注先が決まるベトナム200万kW級原子力発電
建設プロジェクトに、「チーム日本」が攻勢をかけている。官民
トップによる交渉団が受注のための提案書を提出したほか、条件
整備の一環として原子力協定の締結を急ぐ。受注成否のカギは価
格水準とファイナンスの組み立てとみられる。



＜ジャンル別週間情報＞
●外務、国際展開加速で1250億要求・原子力協定も（環境・エネルギービジネス）
●環境製品貿易倍増の15.5兆円、日本４位に後退（環境・エネルギービジネス）
●東ガス、エネ消費量40％減に省エネビルを改修（省・新エネ）
●沖縄電、Ｍグリッド実証１ヵ所完成・多良間島（省・新エネ）
●太陽電池、第１四半期出荷量55万kWで過去最高（省・新エネ）
●水質法地下水汚染未然防止で構造規制導入検討（環境行政・施策一般）
●国交省、水一元化とインフラ輸出で機構抜本改革（組織改革・人事異動）


◎葦の髄から…大学教育・研究の危機


＜エネ環ダイジェスト＞
都の中小クレジット１号に大和ハウス申請、市場売買も
「日本版環境金融行動原則」策定へ、起草委員会発足
環境福祉学会、福岡県の久留米大で年次大会
廃棄物研究財団と３Ｒ活動推進フォーラムが年次大会

No.2100 … 2010. 8.26
今週号12頁



＜第１レポート＞
インフラ輸出で水ビジネス先行、リサイクル企業進出も戦略化

産構審インフラ・システム輸出部会での議論を踏まえ、経産省
は「インフラ・システム輸出」促進策の抜本強化に乗り出した。
原子力や石炭火力など個別分野毎に「インフラ輸出戦略」づくり
を進める一方、金融支援策の拡大を図る。今号では、「水ビジネ
ス」「リサイクル」をめぐる動きを追った。

＜第２レポート＞
ＥＶ本格普及へ自動車メーカー、生産体制・業務提携戦略展開

ＥＶの世界需要は、2020年に自動車市場全体の10％にあたる600
万台になると予測されている。内外の自動車等メーカーも、飛躍
的普及に向けて関連企業と国・自治体との業務提携、生産工場の
立ち上げ、電動バイクへの本格参入など、取組みを活発化させて
いる。そうした最新の各社動向を探ってみた。

＜第３レポート＞
安藤資燃と安井省・新エネ両部長に、現在検討中の施策聞く

安藤久佳・資源・燃料部長と安井正也・省・新エネルギー部長
が就任会見を開いた。安藤資燃部長は、ＯＤＡや都市インフラ整
備等のパッケージ協力で政府全体が連携し、資源獲得競争に対処
すべきと強調。安井省・新エネ部長は、再生可能エネ全量買取の
制度設計、住宅の省エネ基準強化などを重点とした。

＜第４レポート＞
環境省幹部会見、年末向けて国際交渉・国内対策総動員体制に

環境省幹部の異動に伴い、新任の南川地球環境審議官と谷津官
房長、留任した小林事務次官らが会見。年末に向け温暖化次期枠
組みや生物多様性条約等の国際交渉、環境税創設など難題が山積
する中、南川氏は国際交渉にとどまらず国内対策への積極関与を
言及。また小林次官は総動員体制で臨むと語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁長官に細野特許庁長官就任、石田氏は退官
●３業種非化石エネ導入率決定へ・電力業界等難色（電力・ガス）
●佐藤・福島県知事が経産相に保安院分離等要望（原子力一般）
●環境相、経済対策としてエコポイント延長を主張（温暖化対策）
●丸紅、米穀物メジャーとＣＯ２削減事業で提携（温暖化対策）
●新柔軟性メカＦＳ調査着手、清水建設等３社実施（温暖化対策）
●三菱地所、太陽光発電を全新築マンションに（省・新エネ）
●ヒ素大気環境指針提示、トルエン等優先物質追加（環境行政・施策一般）


◎鐘がね…高齢化社会とエネルギー

◎時論・持論…i-Pad登場は地方と国の関係を抜本的に変えるか？

◎エネ環図書…話題作2点

＜エネ環ダイジェスト＞
国交省、河川・国道施設に風力等再生エネ導入へ
東ガス、太陽熱ガス温水システムを分譲マンション初採用
石油資源と九州のガス２社、ＬＮＧ供給で新会社設立
富士通が国内初、生物多様性影響の定量評価指標
エコプロダクト大賞、温暖化防止表彰等募集
微量ＰＣＢ簡易測定法マニュアル説明会３ヵ所で
日本能率協会、製造業環境・エネルギー対策展を開催

No.2099 … 2010. 8.12
今週号8頁



＜第１レポート＞
都市ガス業界発、全国導管網の整備構想・資エ庁検討会で

天然ガス供給インフラ全国整備への都市ガス業界の取組み戦略
が明確になってきた。ボイラーなど熱需要の大きい工場で、石油
・石炭等をガスに転換すれば、有力な省エネ・ＣＯ2削減方策に
なると見込む。これに不可欠なのがガス導管網の全国整備という
認識だ。資エ庁の検討会も支援策等検討に着手。

＜第２レポート＞
ウォルマートがＳＣ全体ＣＯ2排出量算定へ・国際標準化加速

原材料調達から廃棄物処理まで、サプライチェーンの全てに関
わるＣＯ2等排出量の算定方法の検討に、経産省と環境省が相次
ぎ着手した。ＧＨＧプロトコルによる国際標準化作りの動きを踏
まえた措置。標準化は国際市場での取引にも大きな影響を与える
ことが予想され、日本企業の関心も高い。

＜第３レポート＞
建物環境性能評価システム、大都市自治体で認証着実に進む

建築物に対する省エネと快適性などの環境評価制度が浸透して
きた。制度には国交省主導のＣＡＳＢＥＥや米国のＬＥＥＤなど
がある。ＣＡＳＢＥＥは、横浜市や川崎市等がその認証を義務化、
ＬＥＥＤは外資系企業を中心に導入事例が拡大。「環境性能評価
システム」の普及状況を探ってみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●小林次官留任、南川地球審と官房長に技官谷津氏（人事異動・組織改革）
●11年度税制改正要望で、温対税に慎重・反対目立つ（規制改革・税制改革）
●経産省、エネ環境等輸出11分野で戦略づくりへ（エネルギー・環境）
●三菱商事、ロシアから初の排出枠310万ｔ取得（温暖化対策）
●豊田市のスマグリ社会実証、民間19社で協議会（温暖化対策）
●収集運搬業の許可緩和と優良評価基準など提示（廃棄物・リサイクル）


◎海外巡見…水使用に伴うＣＯ２排出に目向ける英・温暖化対策


＜エネ環ダイジェスト＞
三村知事、県境産廃処理事業で12年度末撤去完了困難と指摘
首都圏全電化マンション、09年半減だが10年上期は回復
経産省、ＥＶ・ｐＨＶタウンの自治体取組み集を公表
「エネルギーとお金」都市・地方連携でフォーラム、秋田で

[お知らせ：次週号の８月19 日付発行分は夏休みにより恒例の休刊といたします。次週号は
８月26 日付となりますのでご了承下さい。]

No.2098 … 2010. 8.5
今週号8頁



＜第１レポート＞
活発化する省エネビジネス、「見える化」テコに業績拡大狙う

省エネ法規制強化等を背景に省エネビジネスが活発化している。
エネルギー使用量やＣＯ２排出量の「見える化」は、効率よく納
得してＣＯ２削減を実施する有力な手段の省エネ実践策で、かつ
業績拡大のテコとして重視されている。代表的な事業者である山
武、オムロンの企業戦略ビジネスを見てみた。

＜第２レポート＞
重量ＤＥ車測定法に初の国際標準、ＮＯχ・ＰＭ法対策延長へ

中央環境審議会は、ディーゼル重量車の排ガス規制強化を答申
した。海外市場の販路拡大めざし排ガス測定法に国際標準を採用、
数年後には乗用車へも導入へ。また「Ｅ10」対応車の大量普及へ
排ガス規制等制度整備も急ぐが、大量普及への視界は不透明だ。
「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」対策延長の諮問も。

＜第３レポート＞
セルロース系バイオマス液体燃料化とリファイナリーの実現（下）

国産稲わら原料によるバイオ燃料化を目指す農水省の秋田、北海
道、兵庫での実証試験は、モデルプラントが完成し、段階的取組
みが進行中。さらに、エタノール「40円／l」を目指す日本企業
の海外一貫生産プロジェクトも。今後は、ブタノールやグリーン
化学品への展開の可能性も強まってきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産次官新旧会見、新成長戦略・温暖化対策着実に(エネルギー・環境政策)
●米国包括温暖化対策法案修正、国際交渉遅れ拍車（温暖化対策）
●原料調達から廃棄物処理までＣＯ2算定方法検討（温暖化対策）
●新潟・長岡で天然ガス田ＣＯ2回収新技術実証（温暖化対策）
●東電福島第一3号プルサーマル実施が近く実現へ（原子力一般）
●マンションで戸別ＰＶ＋全電化、オリックス分譲（新・省エネ）
●環境省人事異動（７月30日、８月１日付）（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅲ（下）－


＜エネ環ダイジェスト＞
東京電力、冷蔵庫の実態調査で大容量化、省エネ性向上
日立プラント、バラスト水浄化システム搭載決定
８月21日から名古屋で「生物多様性国際ユース会議」

No.2097 … 2010. 7.29
今週号12頁



＜第１レポート＞
遺伝資源議定書制定へ前進、カルタヘナ強化措置も影響大

遺伝資源へのアクセス円滑化と公平な分配に関する議定書交渉
で、資源提供国と利用国が歩み寄り前進した。国内影響めぐり政
府部内に不協和音も。カルタヘナ「責任と救済議定書」交渉も大
詰めにある。

＜第２レポート＞
再生エネ全量買取3200万kW超、大需要家の電気料金大幅増

経済産業省は再生エネ「全量固定価格買取制度」骨子案を公表
した。今後10年間で3200～3500万kWの再生エネ導入量上乗せとＣ
Ｏ2排出量削減、10兆円規模の関連市場活性化を目指す。2012年
度にも施行へ。

＜第３レポート＞
住宅ＰＶの故障交換30％、ＮＰＯが独自調査踏まえ改善要請

ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク」は、住宅用ＰＶの「故
障率」が30％以上との調査結果を発表した。故障を減らす生産技
術開発のほか、発電不良をユーザーにわかりやすく示す取組みを
国やメーカーに求めた。

＜第４レポート＞
排出量取引制度創設１年以上遅れ必至、民主政権能力弱体で

参院選による与党の過半数割れで、温対税の導入や排出量取引制
度創設などの既定方針が揺らぎはじめた。排出量取引制度の検討
は環境省と経産省の委員会で審議中。環境省の方は、来月の部会
に報告する。

＜第５レポート＞
セルロース系バイオマス液体燃料化とリファイナリーの実現（上）

セルロース系バイオマスが実用化に入ってきた。日本では国家戦
略として、バイオマス液体燃料化とバイオマスリファイナリーの
実現に向けた国際展開を同時並行して進める段階に入ってきた。


＜ジャンル別週間情報＞
●望月次官勇退・松永氏昇格、石田資エ庁長官は留任（組織改革・人事異動）
●Ｓメーター欧米普及率、再生エネ優先接続議論（電力・ガス）
●日本原燃再処理施設再開へ・Ｂ系列試験課題山積（電力・ガス）
●大成建設と東光電気、50％削減照明・空調制御（省・新エネ）
●11年度概算要求方針、環境イノベーションが柱（エネ・環境政策一般）
●知床五湖、来年５月に入場者制限・手数料徴収へ（生物多様性保全）
●水俣病認定申請棄却で熊本県控訴、和解協議も（健康被害・公害補償）


◎時論・持論…「青い森」の活用バネに、原子力地元対策リニューアルを！

◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅲ（上）－


＜エネ環ダイジェスト＞
国内初の洋上風力が稼働、日立・富士重開発の新方式で
バイオマスタウン研修の受講生・協力市町村を募集中
「バイオマス夏の学校」を開催、広島の産総研で
環境省、エコツーリズム大賞を募集

No.2096 … 2010. 7.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＰＥＦＣ総合エネ効率85～90％超、引下げ目標50～60万円

世界初の商用化として注目された家庭用燃料電池（ＰＥＦＣ）
が、10年度末までに約１万台導入される見通しだ。太陽光発電と
の「ダブル発電」も増えてきたが、ＦＣだけでも300万円前後す
る出荷コスト低廉化の技術開発が課題。ＰＥＦＣより５％以上高
効率なＳＯＦＣの実用化も控え、開発競争が激化へ。

＜第２レポート＞
千代田区は中小ビル・兵庫県は家庭向け、見える化推進中

効果的な温暖化対策として期待されているエネルギー使用量等
の「見える化」。省エネ法、東京都ＣＯ２排出総量規制対象の大
規模排出源では関連システム普及が進みつつあるが、対象外の対
応はまだこれからという状況。積極的に見える化の普及に取組ん
でいる千代田区と兵庫県に注目してみた。

＜ザ・キーマン＞
振り子が逆戻りした参院選民主大敗に明日の展望あるか

今月の参院選で菅・民主党政権は、比例区では前回参院選から
480万票も得票を減らして1845万票しか獲得できず、劇的な大敗
となった。その要因を総括できなければ、今後の選挙でも敗北は
必至。昨年の衆院選直前に「振り子は逆戻りする」と指摘した林
田秀夫氏に、今回選挙の分析と提言を寄せてもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●知事会、地方環境税と環境自動車税創設要望へ（温暖化対策）
●清水電事連会長、国連ＣＤＭ方式と環境税等言及（温暖化対策）
●石油連盟・天坊会長、新政権の温暖化対策に注文（温暖化対策）
●大手不動産、再開発事業大型ビルで省エネ推進（省エネ・新エネ）
●家電エコポ開始１年2455億円分、削減効果不明（省エネ・新エネ）
●産学連携でＰＶリサイクル技術開発、北九州市（省エネ・新エネ）
●09年ＲＰＳ義務電力全社達成、繰越し63億kWh（省エネ・新エネ）
●原発、水処理など円借款迅速化へ追加策決定（環境ビジネス）
●小宮山・前東大総長を環境大臣特別顧問に任命（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎葦の髄から…怪しげな「三た論法」

＜エネ環ダイジェスト＞
土対法「土壌調査技術管理者試験」申請交付開始
都、30日に「環境建築フォーラム」開催

No.2095 … 2010. 7.15
今週号8頁



＜第１レポート＞
拡大基調のＰＶ世界市場、再生エネ横浜フェアに熱気充満

「再生可能エネルギー世界フェア2010」は、普及施策が相次い
で強化されつつある日本市場への注目度がアップしていることが
改めて示されたイベントとなった。牽引役は世界全体の生産量が
10ＧＷを超えた太陽光発電で、太陽電池、製造装置メーカーなど
内外の主要な関連企業が勢揃いした。

＜第２レポート＞
愛媛で国内初微量ＰＣＢ焼却稼働、ＤＯＷＡが専用炉新設へ

微量ＰＣＢ混入廃電気機器の焼却処理が、愛媛県廃棄物処理セ
ンターでスタートした。続けて北九州市の光和精鉱が手続き中。
ＤＯＷＡも、岡山県で国内初となる専用処理施設の設置許可申請
を行った。電力業界では東電が焼却試験に着手。電中研は年度内
の認定取得めざし、洗浄技術実証を急ぐ。

＜ザ・キーマン＞
海図なきエネルギー産業舵取りする岡本東京ガス社長に聞く（下）

岡本毅・東京ガス社長は、メキシコにおけるＩＰＰ事業買収な
ど海外事業について、大西洋ＬＮＧなどを活用した原料調達柔軟
化にも役立つため、積極的に活用する方針を示した。国内の需要
拡大に対応した日立ＬＮＧ基地に関連しては、他事業者とのアラ
イアンスにもオープンに対応すると語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●参院選挙、与野党逆転で環境政策がトーンダウン
●原発利用率90％に意欲、温対税と再エネ関係も（エネルギー政策・需給等）
●09年エネ消費低下、米国シェールガス急伸に注目（エネルギー政策・需給等）
●国内対策真水分は△15％、電力の原単位方式に理解（温暖化対策）
●ＣＯＰ16議長、二元国際交渉で小沢環境相と落差（温暖化対策）
●総合科技会議、太陽光・蓄電池等に重点配分へ（省・新エネ）
●明電舎が東電からメガＰＶ受注、昭シェル系採用（省・新エネ）
●官民連携海外水インフラＰＰＰ協議会初会合開く（水ビジネス）
●環境省人事（7月11日、７月12日付）（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）


＜エネ環ダイジェスト＞
環境省、持続可能な都市再開発促進モデル事業の公募
総務省、「緑の分権改革」具体化へ飯田市など調査委託

No.2094 … 2010. 7.8
今週号12頁



＜第１レポート＞
外務省ＯＤＡ大綱改定へ、気候変動・インフラ輸出支援強化

外務省は、2003年以来７年ぶりに政府開発援助大綱の改定に着手
する。省内検討チームは、開発協力の理念が国益増進にあると強
調、重点分野に「気候変動対策」「パッケージ・インフラ輸出支
援」等を挙げた。

＜第２レポート＞
省エネ等「見える化」オフィス・工場向け機器メーカー攻勢

新成長戦略に温暖化対策の手法として明記されるなど、エネル
ギー使用量やＣＯ２排出量の「見える化」の取組みが加速。なか
でも、オフィスビル、工場の見える化ビジネスが活発化している。

＜ザ・キーマン＞
海図なきエネルギー産業舵取りする岡本東京ガス社長に聞く（上）

改定エネルギー基本計画が閣議決定され、エネルギー政策が大
きく進路を変えた。東京ガスのトップ岡本毅社長に、新たなエネ
政策への評価、天然ガス普及拡大や再エネへの取組みなどを聞い
た。

＜時論・持論＞
ＢＰ事故で懸念される「悪法も法なり」の規制強化
２兆円補償で国民の税金負担も、環境リスクに公的認定必要

米メキシコ湾における海上掘削基地の原油漏出事故が長引いて
いるが、日本のエネルギー政策等にも多くの示唆がありそうだ。
同事故を他山の石として、わが国での安全規制と環境リスクのあ
り方を提言。

＜先読み情報クリップ＞
2008年度ＣＯ2排出量算定・報告・公表制度の集計概要

環境省と経産省が公表した08年度ＣＯ2排出量の電気事業者、
工場・事業場、輸送について、企業別上位20位や都道府県別デー
タ等を掲載した。全体では08年秋からの景気後退のため、前年比
△6.2％に。


＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ全量買取制度の大枠固める・但し未公表（電力・ガス）
●再エネ優先の系統運用ルール見直し、論点提示（電力・ガス）
●ＰＶコスト14円/kWhへ、ＮＥＤＯ官民プロ決定（新・省エネ）
●京セラ、ＰＶの顧客サービス向上へ新プログラム（新・省エネ）
●ＪＸ中核３社が発足、北海道に内航ＬＮＧ基地（石油・天然ガス）
●貿易保険、インフラ輸出や環境分野の適用拡大（環境・エネ海外ビジネス）
●環境省人事（６月30日、７月１日付）（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）（組織改革・人事異動）


◎海外巡見…世界最長のナイル川で水とり協議13年に及ぶ


＜エネ環ダイジェスト＞
都の汚泥炭化施設２基目も、東電が優先交渉権獲得
大ガス、エネファーム等家庭用コジェネ開発で新体制
日立と三菱電、09年度ＣＯ２排出減・省エネ投資と景気低迷
新しいＣＤＭ事業候補を公募中、削減クレジット連動も
環境省、新柔軟性メカニズム実現可能性調査案件募集へ
ＩＧＥＳ、「持続可能なアジア太平洋国際会議」横浜で
地球環境プラザ、環境ボランティア見本市を開催