エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2101 … 2010. 9.2
今週号8頁



＜第１レポート＞
経産・環境の11年度概算要求、環境税で共同歩調も生煮え

経産省と環境省は2011年度予算の概算要求と税制改正要望を発
表した。経産省は「新成長戦略実現」施策を前面に押し出し、エ
ネ特会7580億を含め、総計１兆4587億円の要求額。昨年まで実質
反対だった環境税導入も容認。環境省は「エコリース」普及補助
や静脈メジャー育成など計2212億を要求した。

＜第２レポート＞
住宅・家電エコポイント拡充延長に国交と環境省積極対応

住宅エコポイント制度等の拡充・延長への動きが高まっている。
政府は30日に決めた追加経済対策の一環として住宅エコポイント
の延長等を盛り込んだほか、2011年度概算要求でも環境対策の強
化施策の一つになっている。環境省、国交省の対応の足並みがそ
ろいつつあり、今後の財源措置が注目される。

＜第３レポート＞
ベトナム原発受注向け攻勢、成否は価格水準とファイナンス

来年早々までに発注先が決まるベトナム200万kW級原子力発電
建設プロジェクトに、「チーム日本」が攻勢をかけている。官民
トップによる交渉団が受注のための提案書を提出したほか、条件
整備の一環として原子力協定の締結を急ぐ。受注成否のカギは価
格水準とファイナンスの組み立てとみられる。



＜ジャンル別週間情報＞
●外務、国際展開加速で1250億要求・原子力協定も（環境・エネルギービジネス）
●環境製品貿易倍増の15.5兆円、日本４位に後退（環境・エネルギービジネス）
●東ガス、エネ消費量40％減に省エネビルを改修（省・新エネ）
●沖縄電、Ｍグリッド実証１ヵ所完成・多良間島（省・新エネ）
●太陽電池、第１四半期出荷量55万kWで過去最高（省・新エネ）
●水質法地下水汚染未然防止で構造規制導入検討（環境行政・施策一般）
●国交省、水一元化とインフラ輸出で機構抜本改革（組織改革・人事異動）


◎葦の髄から…大学教育・研究の危機


＜エネ環ダイジェスト＞
都の中小クレジット１号に大和ハウス申請、市場売買も
「日本版環境金融行動原則」策定へ、起草委員会発足
環境福祉学会、福岡県の久留米大で年次大会
廃棄物研究財団と３Ｒ活動推進フォーラムが年次大会

No.2100 … 2010. 8.26
今週号12頁



＜第１レポート＞
インフラ輸出で水ビジネス先行、リサイクル企業進出も戦略化

産構審インフラ・システム輸出部会での議論を踏まえ、経産省
は「インフラ・システム輸出」促進策の抜本強化に乗り出した。
原子力や石炭火力など個別分野毎に「インフラ輸出戦略」づくり
を進める一方、金融支援策の拡大を図る。今号では、「水ビジネ
ス」「リサイクル」をめぐる動きを追った。

＜第２レポート＞
ＥＶ本格普及へ自動車メーカー、生産体制・業務提携戦略展開

ＥＶの世界需要は、2020年に自動車市場全体の10％にあたる600
万台になると予測されている。内外の自動車等メーカーも、飛躍
的普及に向けて関連企業と国・自治体との業務提携、生産工場の
立ち上げ、電動バイクへの本格参入など、取組みを活発化させて
いる。そうした最新の各社動向を探ってみた。

＜第３レポート＞
安藤資燃と安井省・新エネ両部長に、現在検討中の施策聞く

安藤久佳・資源・燃料部長と安井正也・省・新エネルギー部長
が就任会見を開いた。安藤資燃部長は、ＯＤＡや都市インフラ整
備等のパッケージ協力で政府全体が連携し、資源獲得競争に対処
すべきと強調。安井省・新エネ部長は、再生可能エネ全量買取の
制度設計、住宅の省エネ基準強化などを重点とした。

＜第４レポート＞
環境省幹部会見、年末向けて国際交渉・国内対策総動員体制に

環境省幹部の異動に伴い、新任の南川地球環境審議官と谷津官
房長、留任した小林事務次官らが会見。年末に向け温暖化次期枠
組みや生物多様性条約等の国際交渉、環境税創設など難題が山積
する中、南川氏は国際交渉にとどまらず国内対策への積極関与を
言及。また小林次官は総動員体制で臨むと語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●資エ庁長官に細野特許庁長官就任、石田氏は退官
●３業種非化石エネ導入率決定へ・電力業界等難色（電力・ガス）
●佐藤・福島県知事が経産相に保安院分離等要望（原子力一般）
●環境相、経済対策としてエコポイント延長を主張（温暖化対策）
●丸紅、米穀物メジャーとＣＯ２削減事業で提携（温暖化対策）
●新柔軟性メカＦＳ調査着手、清水建設等３社実施（温暖化対策）
●三菱地所、太陽光発電を全新築マンションに（省・新エネ）
●ヒ素大気環境指針提示、トルエン等優先物質追加（環境行政・施策一般）


◎鐘がね…高齢化社会とエネルギー

◎時論・持論…i-Pad登場は地方と国の関係を抜本的に変えるか？

◎エネ環図書…話題作2点

＜エネ環ダイジェスト＞
国交省、河川・国道施設に風力等再生エネ導入へ
東ガス、太陽熱ガス温水システムを分譲マンション初採用
石油資源と九州のガス２社、ＬＮＧ供給で新会社設立
富士通が国内初、生物多様性影響の定量評価指標
エコプロダクト大賞、温暖化防止表彰等募集
微量ＰＣＢ簡易測定法マニュアル説明会３ヵ所で
日本能率協会、製造業環境・エネルギー対策展を開催

No.2099 … 2010. 8.12
今週号8頁



＜第１レポート＞
都市ガス業界発、全国導管網の整備構想・資エ庁検討会で

天然ガス供給インフラ全国整備への都市ガス業界の取組み戦略
が明確になってきた。ボイラーなど熱需要の大きい工場で、石油
・石炭等をガスに転換すれば、有力な省エネ・ＣＯ2削減方策に
なると見込む。これに不可欠なのがガス導管網の全国整備という
認識だ。資エ庁の検討会も支援策等検討に着手。

＜第２レポート＞
ウォルマートがＳＣ全体ＣＯ2排出量算定へ・国際標準化加速

原材料調達から廃棄物処理まで、サプライチェーンの全てに関
わるＣＯ2等排出量の算定方法の検討に、経産省と環境省が相次
ぎ着手した。ＧＨＧプロトコルによる国際標準化作りの動きを踏
まえた措置。標準化は国際市場での取引にも大きな影響を与える
ことが予想され、日本企業の関心も高い。

＜第３レポート＞
建物環境性能評価システム、大都市自治体で認証着実に進む

建築物に対する省エネと快適性などの環境評価制度が浸透して
きた。制度には国交省主導のＣＡＳＢＥＥや米国のＬＥＥＤなど
がある。ＣＡＳＢＥＥは、横浜市や川崎市等がその認証を義務化、
ＬＥＥＤは外資系企業を中心に導入事例が拡大。「環境性能評価
システム」の普及状況を探ってみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●小林次官留任、南川地球審と官房長に技官谷津氏（人事異動・組織改革）
●11年度税制改正要望で、温対税に慎重・反対目立つ（規制改革・税制改革）
●経産省、エネ環境等輸出11分野で戦略づくりへ（エネルギー・環境）
●三菱商事、ロシアから初の排出枠310万ｔ取得（温暖化対策）
●豊田市のスマグリ社会実証、民間19社で協議会（温暖化対策）
●収集運搬業の許可緩和と優良評価基準など提示（廃棄物・リサイクル）


◎海外巡見…水使用に伴うＣＯ２排出に目向ける英・温暖化対策


＜エネ環ダイジェスト＞
三村知事、県境産廃処理事業で12年度末撤去完了困難と指摘
首都圏全電化マンション、09年半減だが10年上期は回復
経産省、ＥＶ・ｐＨＶタウンの自治体取組み集を公表
「エネルギーとお金」都市・地方連携でフォーラム、秋田で

[お知らせ：次週号の８月19 日付発行分は夏休みにより恒例の休刊といたします。次週号は
８月26 日付となりますのでご了承下さい。]

No.2098 … 2010. 8.5
今週号8頁



＜第１レポート＞
活発化する省エネビジネス、「見える化」テコに業績拡大狙う

省エネ法規制強化等を背景に省エネビジネスが活発化している。
エネルギー使用量やＣＯ２排出量の「見える化」は、効率よく納
得してＣＯ２削減を実施する有力な手段の省エネ実践策で、かつ
業績拡大のテコとして重視されている。代表的な事業者である山
武、オムロンの企業戦略ビジネスを見てみた。

＜第２レポート＞
重量ＤＥ車測定法に初の国際標準、ＮＯχ・ＰＭ法対策延長へ

中央環境審議会は、ディーゼル重量車の排ガス規制強化を答申
した。海外市場の販路拡大めざし排ガス測定法に国際標準を採用、
数年後には乗用車へも導入へ。また「Ｅ10」対応車の大量普及へ
排ガス規制等制度整備も急ぐが、大量普及への視界は不透明だ。
「自動車ＮＯｘ・ＰＭ法」対策延長の諮問も。

＜第３レポート＞
セルロース系バイオマス液体燃料化とリファイナリーの実現（下）

国産稲わら原料によるバイオ燃料化を目指す農水省の秋田、北海
道、兵庫での実証試験は、モデルプラントが完成し、段階的取組
みが進行中。さらに、エタノール「40円／l」を目指す日本企業
の海外一貫生産プロジェクトも。今後は、ブタノールやグリーン
化学品への展開の可能性も強まってきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●経産次官新旧会見、新成長戦略・温暖化対策着実に(エネルギー・環境政策)
●米国包括温暖化対策法案修正、国際交渉遅れ拍車（温暖化対策）
●原料調達から廃棄物処理までＣＯ2算定方法検討（温暖化対策）
●新潟・長岡で天然ガス田ＣＯ2回収新技術実証（温暖化対策）
●東電福島第一3号プルサーマル実施が近く実現へ（原子力一般）
●マンションで戸別ＰＶ＋全電化、オリックス分譲（新・省エネ）
●環境省人事異動（７月30日、８月１日付）（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅲ（下）－


＜エネ環ダイジェスト＞
東京電力、冷蔵庫の実態調査で大容量化、省エネ性向上
日立プラント、バラスト水浄化システム搭載決定
８月21日から名古屋で「生物多様性国際ユース会議」

No.2097 … 2010. 7.29
今週号12頁



＜第１レポート＞
遺伝資源議定書制定へ前進、カルタヘナ強化措置も影響大

遺伝資源へのアクセス円滑化と公平な分配に関する議定書交渉
で、資源提供国と利用国が歩み寄り前進した。国内影響めぐり政
府部内に不協和音も。カルタヘナ「責任と救済議定書」交渉も大
詰めにある。

＜第２レポート＞
再生エネ全量買取3200万kW超、大需要家の電気料金大幅増

経済産業省は再生エネ「全量固定価格買取制度」骨子案を公表
した。今後10年間で3200～3500万kWの再生エネ導入量上乗せとＣ
Ｏ2排出量削減、10兆円規模の関連市場活性化を目指す。2012年
度にも施行へ。

＜第３レポート＞
住宅ＰＶの故障交換30％、ＮＰＯが独自調査踏まえ改善要請

ＮＰＯ法人「太陽光発電所ネットワーク」は、住宅用ＰＶの「故
障率」が30％以上との調査結果を発表した。故障を減らす生産技
術開発のほか、発電不良をユーザーにわかりやすく示す取組みを
国やメーカーに求めた。

＜第４レポート＞
排出量取引制度創設１年以上遅れ必至、民主政権能力弱体で

参院選による与党の過半数割れで、温対税の導入や排出量取引制
度創設などの既定方針が揺らぎはじめた。排出量取引制度の検討
は環境省と経産省の委員会で審議中。環境省の方は、来月の部会
に報告する。

＜第５レポート＞
セルロース系バイオマス液体燃料化とリファイナリーの実現（上）

セルロース系バイオマスが実用化に入ってきた。日本では国家戦
略として、バイオマス液体燃料化とバイオマスリファイナリーの
実現に向けた国際展開を同時並行して進める段階に入ってきた。


＜ジャンル別週間情報＞
●望月次官勇退・松永氏昇格、石田資エ庁長官は留任（組織改革・人事異動）
●Ｓメーター欧米普及率、再生エネ優先接続議論（電力・ガス）
●日本原燃再処理施設再開へ・Ｂ系列試験課題山積（電力・ガス）
●大成建設と東光電気、50％削減照明・空調制御（省・新エネ）
●11年度概算要求方針、環境イノベーションが柱（エネ・環境政策一般）
●知床五湖、来年５月に入場者制限・手数料徴収へ（生物多様性保全）
●水俣病認定申請棄却で熊本県控訴、和解協議も（健康被害・公害補償）


◎時論・持論…「青い森」の活用バネに、原子力地元対策リニューアルを！

◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅲ（上）－


＜エネ環ダイジェスト＞
国内初の洋上風力が稼働、日立・富士重開発の新方式で
バイオマスタウン研修の受講生・協力市町村を募集中
「バイオマス夏の学校」を開催、広島の産総研で
環境省、エコツーリズム大賞を募集

No.2096 … 2010. 7.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＰＥＦＣ総合エネ効率85～90％超、引下げ目標50～60万円

世界初の商用化として注目された家庭用燃料電池（ＰＥＦＣ）
が、10年度末までに約１万台導入される見通しだ。太陽光発電と
の「ダブル発電」も増えてきたが、ＦＣだけでも300万円前後す
る出荷コスト低廉化の技術開発が課題。ＰＥＦＣより５％以上高
効率なＳＯＦＣの実用化も控え、開発競争が激化へ。

＜第２レポート＞
千代田区は中小ビル・兵庫県は家庭向け、見える化推進中

効果的な温暖化対策として期待されているエネルギー使用量等
の「見える化」。省エネ法、東京都ＣＯ２排出総量規制対象の大
規模排出源では関連システム普及が進みつつあるが、対象外の対
応はまだこれからという状況。積極的に見える化の普及に取組ん
でいる千代田区と兵庫県に注目してみた。

＜ザ・キーマン＞
振り子が逆戻りした参院選民主大敗に明日の展望あるか

今月の参院選で菅・民主党政権は、比例区では前回参院選から
480万票も得票を減らして1845万票しか獲得できず、劇的な大敗
となった。その要因を総括できなければ、今後の選挙でも敗北は
必至。昨年の衆院選直前に「振り子は逆戻りする」と指摘した林
田秀夫氏に、今回選挙の分析と提言を寄せてもらった。


＜ジャンル別週間情報＞
●知事会、地方環境税と環境自動車税創設要望へ（温暖化対策）
●清水電事連会長、国連ＣＤＭ方式と環境税等言及（温暖化対策）
●石油連盟・天坊会長、新政権の温暖化対策に注文（温暖化対策）
●大手不動産、再開発事業大型ビルで省エネ推進（省エネ・新エネ）
●家電エコポ開始１年2455億円分、削減効果不明（省エネ・新エネ）
●産学連携でＰＶリサイクル技術開発、北九州市（省エネ・新エネ）
●09年ＲＰＳ義務電力全社達成、繰越し63億kWh（省エネ・新エネ）
●原発、水処理など円借款迅速化へ追加策決定（環境ビジネス）
●小宮山・前東大総長を環境大臣特別顧問に任命（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎葦の髄から…怪しげな「三た論法」

＜エネ環ダイジェスト＞
土対法「土壌調査技術管理者試験」申請交付開始
都、30日に「環境建築フォーラム」開催

No.2095 … 2010. 7.15
今週号8頁



＜第１レポート＞
拡大基調のＰＶ世界市場、再生エネ横浜フェアに熱気充満

「再生可能エネルギー世界フェア2010」は、普及施策が相次い
で強化されつつある日本市場への注目度がアップしていることが
改めて示されたイベントとなった。牽引役は世界全体の生産量が
10ＧＷを超えた太陽光発電で、太陽電池、製造装置メーカーなど
内外の主要な関連企業が勢揃いした。

＜第２レポート＞
愛媛で国内初微量ＰＣＢ焼却稼働、ＤＯＷＡが専用炉新設へ

微量ＰＣＢ混入廃電気機器の焼却処理が、愛媛県廃棄物処理セ
ンターでスタートした。続けて北九州市の光和精鉱が手続き中。
ＤＯＷＡも、岡山県で国内初となる専用処理施設の設置許可申請
を行った。電力業界では東電が焼却試験に着手。電中研は年度内
の認定取得めざし、洗浄技術実証を急ぐ。

＜ザ・キーマン＞
海図なきエネルギー産業舵取りする岡本東京ガス社長に聞く（下）

岡本毅・東京ガス社長は、メキシコにおけるＩＰＰ事業買収な
ど海外事業について、大西洋ＬＮＧなどを活用した原料調達柔軟
化にも役立つため、積極的に活用する方針を示した。国内の需要
拡大に対応した日立ＬＮＧ基地に関連しては、他事業者とのアラ
イアンスにもオープンに対応すると語った。


＜ジャンル別週間情報＞
●参院選挙、与野党逆転で環境政策がトーンダウン
●原発利用率90％に意欲、温対税と再エネ関係も（エネルギー政策・需給等）
●09年エネ消費低下、米国シェールガス急伸に注目（エネルギー政策・需給等）
●国内対策真水分は△15％、電力の原単位方式に理解（温暖化対策）
●ＣＯＰ16議長、二元国際交渉で小沢環境相と落差（温暖化対策）
●総合科技会議、太陽光・蓄電池等に重点配分へ（省・新エネ）
●明電舎が東電からメガＰＶ受注、昭シェル系採用（省・新エネ）
●官民連携海外水インフラＰＰＰ協議会初会合開く（水ビジネス）
●環境省人事（7月11日、７月12日付）（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）


＜エネ環ダイジェスト＞
環境省、持続可能な都市再開発促進モデル事業の公募
総務省、「緑の分権改革」具体化へ飯田市など調査委託

No.2094 … 2010. 7.8
今週号12頁



＜第１レポート＞
外務省ＯＤＡ大綱改定へ、気候変動・インフラ輸出支援強化

外務省は、2003年以来７年ぶりに政府開発援助大綱の改定に着手
する。省内検討チームは、開発協力の理念が国益増進にあると強
調、重点分野に「気候変動対策」「パッケージ・インフラ輸出支
援」等を挙げた。

＜第２レポート＞
省エネ等「見える化」オフィス・工場向け機器メーカー攻勢

新成長戦略に温暖化対策の手法として明記されるなど、エネル
ギー使用量やＣＯ２排出量の「見える化」の取組みが加速。なか
でも、オフィスビル、工場の見える化ビジネスが活発化している。

＜ザ・キーマン＞
海図なきエネルギー産業舵取りする岡本東京ガス社長に聞く（上）

改定エネルギー基本計画が閣議決定され、エネルギー政策が大
きく進路を変えた。東京ガスのトップ岡本毅社長に、新たなエネ
政策への評価、天然ガス普及拡大や再エネへの取組みなどを聞い
た。

＜時論・持論＞
ＢＰ事故で懸念される「悪法も法なり」の規制強化
２兆円補償で国民の税金負担も、環境リスクに公的認定必要

米メキシコ湾における海上掘削基地の原油漏出事故が長引いて
いるが、日本のエネルギー政策等にも多くの示唆がありそうだ。
同事故を他山の石として、わが国での安全規制と環境リスクのあ
り方を提言。

＜先読み情報クリップ＞
2008年度ＣＯ2排出量算定・報告・公表制度の集計概要

環境省と経産省が公表した08年度ＣＯ2排出量の電気事業者、
工場・事業場、輸送について、企業別上位20位や都道府県別デー
タ等を掲載した。全体では08年秋からの景気後退のため、前年比
△6.2％に。


＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ全量買取制度の大枠固める・但し未公表（電力・ガス）
●再エネ優先の系統運用ルール見直し、論点提示（電力・ガス）
●ＰＶコスト14円/kWhへ、ＮＥＤＯ官民プロ決定（新・省エネ）
●京セラ、ＰＶの顧客サービス向上へ新プログラム（新・省エネ）
●ＪＸ中核３社が発足、北海道に内航ＬＮＧ基地（石油・天然ガス）
●貿易保険、インフラ輸出や環境分野の適用拡大（環境・エネ海外ビジネス）
●環境省人事（６月30日、７月１日付）（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事（環境・エネルギー関係）（組織改革・人事異動）


◎海外巡見…世界最長のナイル川で水とり協議13年に及ぶ


＜エネ環ダイジェスト＞
都の汚泥炭化施設２基目も、東電が優先交渉権獲得
大ガス、エネファーム等家庭用コジェネ開発で新体制
日立と三菱電、09年度ＣＯ２排出減・省エネ投資と景気低迷
新しいＣＤＭ事業候補を公募中、削減クレジット連動も
環境省、新柔軟性メカニズム実現可能性調査案件募集へ
ＩＧＥＳ、「持続可能なアジア太平洋国際会議」横浜で
地球環境プラザ、環境ボランティア見本市を開催

No.2093 … 2010. 7.1
今週号8頁



＜第１レポート＞
ＣＤＭ事業大幅修正見越し、日本もＣｒ独自認定制度創設へ

ポスト京都議定書の枠組みで、各国による目標値の申告と国際
的な登録・審査する方式が有力になったとして、主要排出国は途
上国を対象とした新たなＣＤＭの事業化に積極的な動きを示す。
わが国も、閣議決定した新成長戦略の工程表に企業の低炭素技術・
インフラ・製品の提供を通じたＣＯ2削減を具体化する制度創設
を明記。

＜第２レポート＞
ＨＦＣ等国内規制強化へ・冷媒対策と代替化促進で法整備

経産省が代替フロンの規制強化に乗り出す。2020年のＣＯ2等25
％削減に向けて、ＨＦＣなど温室効果係数の高い代替フロン排出
削減方策の検討に着手。冷媒対策では中・大型冷凍空調機器を対
象に使用中の漏えい抑制や廃棄時回収率アップの方策を検討。低
温室効果物質への代替促進では使用規制も。

＜第３レポート＞
ごみ処理プラント各社、Ｏ＆Ｍ事業変身で収益確実に回復

ごみ処理プラントメーカーの業績回復が鮮明になってきた。Ｏ
＆Ｍ（設備の維持・管理）事業が軌道に乗り、安定した収益事業
を確立したことが大きい。またＣＯ2削減の要請から、発電設備
付きごみ処理プラントも大規模施設を中心に着実に増えている。
業界の最新動向や課題を追ってみた。


＜ジャンル別週間情報＞
●国交政策大転換へ、インフラ輸出や環境未来都市（環境・エネルギー政策）
●大和ハウス、初のＬｉ電池付き見える化住宅展示（新・省エネ）
●住宅ＰＶ施工専門会社設立、家電店からも受託（新・省エネ）
●東芝、建物省エネ事業を強化して５年で売上倍増（新・省エネ）
●東京電力の株主総会３時間強で終了、役員20名選任（電力・ガス）
●ＣＯ２等排出量算定お墨付き認定プロ申請受付（環境ビジネス）
●日通、「微量ＰＣＢ混入廃油」収集・運搬業務参入（廃棄物・リサイクル）


◎鐘がね…大学生のエネルギー意識


＜エネ環ダイジェスト＞
ＮＥＤＯとＪパワー、次世代石炭＋ＣＯ2回収で共同研究
経産省、ＣＯ２削減支援事業に参加する中小企業公募
ＰＥＴリサイクルシンポで、海外流出問題など議論
バイオ利用など林業復活で九州サミット、大分・日田市で

No.2092 … 2010. 6.24
今週号8頁



＜第１レポート＞
水銀国際条約交渉、需要削減・輸出規制・長期保管ルール策定

水銀の取り扱いを規制する国連環境計画主催の「水銀管理条約」
制定政府間交渉委員会の初会合が６月上旬ストックホルムで開か
れ、今後の行程を決定、条約構成要素案の議論を開始した。同案
には需要・輸出・排出規制や余剰水銀の保管などが盛り込まれて
おり、国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。

＜第２レポート＞
原発保安活動の評価結果で56％が及第、成績は西高東低傾向

保安院が初めて公表した電力会社による原発運転の保安活動評
価結果が波紋を呼んでいる。評価結果では全体の56％にあたる29
プラントが及第となり高い国際水準維持となったが、課題ありと
指摘された電力会社は複雑な表情。今回の評価方法に対して、よ
り自助努力を伸ばす手法の検討求める声も。

＜第３レポート＞
環境市場50兆円・雇用140万人目標の新成長戦略等閣議決定

政府が閣議決定した「新成長戦略」では、「2020年までに環境
市場50兆円」目標を掲げるなど、環境・エネルギー分野重視の基
本方針を明確化。再生可能エネルギーの急速拡大、「環境未来都
市」構築などに政府あげて取組む方針を示した。再生可能エネル
ギーの全量買取制度は具体的制度設計段階へ。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境税導入へ経産省根回し、今年度成案向け着手（温暖化対策）
●参院選へ選挙公約、民主党は環境を経済の柱に（温暖化対策）
●08年度企業ＣＯ2等排出公表、中国電が大幅削減（温暖化対策）
●経産省、ＨＦＣ等代替フロン排出抑制策検討着手（温暖化対策）
●エネ・環境技術インフラ海外展開へ政府方針集約（環境・エネルギービジネス）
●日立、Ｌｉ電池事業投資拡大・2500億円売上目指す（新・省エネ）
●三菱電機、ＬＥＤ照明売上高を15年度に500億円（新・省エネ）


◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅱ（下）－


＜エネ環ダイジェスト＞
ＤＯＷＡ微量ＰＣＢ処理全国展開、年３万t体制狙う
ブループラネット賞にワトソン博士とハンセン博士受賞
経団連、生物多様性オフセットと経済措置に意見書
水環境学会関東支部、新水質管理手法テーマに講演会

No.2091 … 2010. 6.17
今週号8頁


＜第１レポート＞
高価格Ｌｉ電池定置用普及に10年、再販新ビジネスの動きも

リチウムイオン電池の用途は車載用だけではなく、再生可能エ
ネルギーの電力貯蔵や民生用省エネ機器等の「定置用」としても
導入拡大が期待されている。ただ定置用の本格普及はコスト面や
再生エネ導入量の大きさなどから10年先と見られている。他の蓄
電池と比べた性能課題や市場動向を追ってみた。


＜第２レポート＞
エネ・環境・経済三位一体のエネ基本計画改定実行段階へ

発足した菅新内閣のもと、政府は近くエネルギー基本計画の改
定を閣議決定する。2030年までを見通し「エネルギーを軸にした
経済成長」を織り込んだ最終案が総合エネ調会合で了承された。
会合では、2030年に原子力発電50％、再生可能エネ20％となる電
源構成の試算も提示された。


＜ザ・キーマン＞
「コペンハーゲン合意」後次期枠組方針、福山前副大臣に聞く(上)

福山哲郎・外務前副大臣は、「鳩山イニシアティブ」を有効活
用し、次期枠組み作りへの支持国拡大や気候変動対策技術の輸出
を強力に進めていくと語った。また国内での中期目標の真水論議
は有益性がなく、経済成長と温暖化対策が両立する新経済モデル
を欧米に先んじて構築することが重要と指摘。



＜ジャンル別週間情報＞
●菅新首相が所信表明演説、「環境」柱に経済成長目指す（エネルギー・環境）
●温対基本法廃案確実、排出量取引制度は粛々と（環境行政・施策一般）
●温暖化対策強化策を経産省小委員会も議論開始（温暖化対策）
●米補佐官「炭素価格付け法案成立すれば中国動く」（温暖化対策）
●「水銀水俣条約」採択会議日本開催で多数支持（化学物質対策）
●ガス協・鳥原新会長、エネ業界再編統合指向せず（電力・ガス）
●電事連等３団体、ＰＶ出力抑制向け技術課題整理（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（人事異動・組織改革）



◎日本の風景…山中独居 －銚子素描Ⅱ（上）－


＜エネ環ダイジェスト＞
三洋電機、欧州で15年度にエネ事業880億円
建築研究所、太陽熱の国際シンポジウムを開催
損保ジャパン環境財団、環境分野の博士号取得を助成
参院選控え、ＮＧＯ与野党８会派に「環境政策聞く会」

No.2090 … 2010. 6.10
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
「コペンハーゲン合意」後次期枠組方針、福山前副大臣に聞く(上)

昨年12月に採択された「コペンハーゲン合意」を中心にした次
期枠組み交渉が再開された。一方、国内では鳩山内閣が総辞職、
温暖化対策基本法の成立が微妙な状況に。そうした中で、福山哲
郎・外務前副大臣に登場してもらい、同合意後の交渉動向や「鳩
山イニシアチブ」の実施状況などを聞いた。

＜第１レポート＞
生物多様性次期戦略に数値目標、経済措置国内対応強化へ

今年10月名古屋市で開かれる生物多様性条約締約国会議で採択
予定の「2010年以降の戦略計画と中長期目標」の枠組みが、先月
行われた準備会合で固まった。「新戦略計画」は数値目標や資金
問題をめぐり、まだ多くの対立点を残している。今後国内対策で
は、生態系定量化評価の具体化などが課題に。

＜第２レポート＞
太陽熱を複数ビルで活用、東ガスが熊谷プロジェクト実証中

東京ガスは、熊谷支社（埼玉県熊谷市）のビル屋上に設置した
太陽熱集熱器などからの熱を、隣接するホテルに融通する国内初
の技術実証事業を公開した。大手ガス会社が新たに参入する太陽
熱利用（業務用空調等）を高効率化する取組みで、今後の導入拡
大には現行規制の見直しが焦点になりそうだ。

＜第３レポート＞
激しさ増すＬｉ電池高性能化競争、自動車チェーン一変も

活発化している高性能リチウムイオン電池の開発。国内メーカ
ーは正極材の代替材料に三元系を、海外メーカーはリン酸鉄系と、
戦略が異なっており、今後の行方が焦点。また大量普及で電池会
社の力が強まり、現在の自動車会社が頂点のピラミッド型巨大サ
プライチェーン構造が変化する可能性が高い。


＜ジャンル別週間情報＞
●鳩山首相辞任受け、市民派=菅直人新首相が誕生
●国交・経産・環境が住宅省エネ規制強化で推進会議（省・新エネ）
●新日石・ＰＶ施工で研修所、年１万kW販促目指す（省・新エネ）
●京セラ、急拡大米国市場で太陽電池現地生産開始（省・新エネ）
●伊藤忠、ＧＥと提携し再生エネ事業を世界展開（省・新エネ）
●島根原発保守管理不備問題で、再発防止対策提出（原子力一般）
●「原子力発電推進行動計画」を決定、85％利用率明記（原子力一般）
●東芝、カザフスタン企業とレアメタル合弁社設立（資源戦略）
●国交等３省、海外水ビジネス官民協議会を設置へ（水ビジネス）
●三菱電、廃家電樹脂リサイクル自動選別工場稼働（廃棄物・リサイクル）
●ヒ素大気環境指針内定、トルエン等優先取組追加（環境行政・施策一般）
●最高裁、買主の土壌汚染除去費請求逆転敗訴確定（土壌汚染対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）


◎葦の髄から…リストラ戦争

◎新媒体「時報ＰＶ＋」創刊のお知らせ


＜エネ環ダイジェスト＞
米倉経団連、低炭素社会実行計画参画等取組強化を要請
千葉・柏市で次世代環境都市実証へ、清水建設など合弁
09年度家電リサイクルの引取り量拡大、テレビ倍増
日立が水ビジネス横断組織、売上高2000億円目指す
ＡＰＥＣエネ大臣会合、福井市で19日
国環研、生物多様性の公開シンポジウムを開催

No.2089 … 2010. 6.3
今週号8頁


＜第１レポート＞
Ｐ＆Ｒ方式温暖化次期枠組で有力・「独自ＣＤＭ」事業急拡大

昨年末の「コペンハーゲン合意」を踏まえた事務レベルによる
気候変動枠組条約の特別作業部会がドイツ・ボンで開催中。次期
枠組みは、同合意を契機に現行京都議定書が規定する総量削減の
各国義務づけから、主要国による申告・審査を基本とする「Ｐ＆
Ｒ方式」に変わるとの見方が支配的になっている。

＜第２レポート＞
再エネ大量導入向け制度整備へ次世代送配電２検討会開始

資源エネルギー庁は「スマートメーター制度検討会」と「次世
代送配電システム制度検討会」の初会合を相次いで開いた。新た
なエネ政策の柱となる全量買取制度による再生可能エネの大量導
入や、スマートグリッド構築を具体化する制度を討するもので、
電気事業法などの見直しに発展しそうだ。

＜第３レポート＞
民主党政権初の環境白書、対応技術の海外展開支援前面に

「2010年版環境・循環型社会・生物多様性白書」が閣議決定さ
れた。副題は「地球を守る私たちの責任と約束―チャレンジ25―」
で、温暖化対策と生物多様性保全を柱に据えた。グリーンイノベ
ーションを取上げ、環境政策の推進こそが日本の競争力を高め、
経済社会の発展を牽引していくと総括した。


＜ジャンル別週間情報＞
●「新しいエネ産業構造」目指す基本計画案公表（エネルギー・環境政策）
●新成長戦略向け、原子力委員会が今後の施策提言（エネルギー・環境政策）
●石連、製油所廃止で独禁法除外要望・バイオ拡大も（エネルギー・環境政策）
●日中韓首脳会談で環境研究と標準化協力に合意（エネルギー・環境政策）
●ＪＯＧＭＥＣ法改正と低炭素投資促進法が成立（エネルギー・環境政策）
●環境に優しい電機メーカーで、任天堂最下位（企業の環境対策）
●パナソニックが住宅ＰＶ参入・全電化相乗効果狙う（省・新エネ）
●経団連会長に米倉氏就任、環境・エネ技術普及に力（組織改革・人事異動）


◎海外巡見…世界の海ごみ１日１千万個以上、怖い食物連鎖影響


＜エネ環ダイジェスト＞
経済３団体「生物多様性パートナーシップ」募集開始
環境月間と省エネ夏期期間、６月１日からスタート
徳島市、ＥＳＣＯ事業導入へ・民間ノウハウで省エネ

No.2088 … 2010. 5.27
今週号8頁


＜第１レポート＞
産業構造ビジョンで、日本独自ＣＤＭ制度と標準化戦略提示

経産省が、政府の新成長戦略の柱となる「産業構造ビジョン」
をまとめへ。原子力輸出や石炭火力などに関する新メカニズムや、
「国際標準化戦略」が盛り込まれる。新メカニズムは、インフラ
輸出によるＣＯ2排出削減をクレジット化する独自制度を指向、
今後の産業政策・温暖化施策に影響を与えそうだ。

＜第２レポート＞
リチウムイオン電池市場急拡大に対応、官民一体で研究促進

ＥＶの市場拡大に伴いリチウムイオン電池の量産化が順調に進
展している。現在、電池メーカー・関連部材メーカーともに日本
が世界シェアの大部分を占めている。しかし韓国等の海外メーカ
ー急追に、予断を許せない状況だ。そこで経産省は技術研究組合
を設立。官民一体で国際競争力の強化を図る。

＜第３レポート＞
使用済小型家電回収制度化へ・廃棄物法抜本見直しの指摘も

使用済小型家電からレアメタルを回収、適正処理する方策を合
同で検討中の環境省と経産省は、回収リサイクルシステムの法制
化に乗り出す方針を固めた。６月１日に作業部会を開き、経済的
・制度的課題の整理に着手する。産業界は資源循環促進の観点か
ら廃棄物処理法の抜本見直しを求めている。


＜ジャンル別週間情報＞
●環境モデル13都市行動計画、初のフォローアップ（環境・エネルギー）
●温対基本法参院審議開始、アセス法改正も衆院で（環境・エネルギー）
●排出量取引制度に産業界反対継続、連合も慎重姿勢（環境・エネルギー）
●新・省エネ大賞「廃止」、類似事業と一元化検討（環境・エネルギー）
●太陽光発電、09年度国内出荷2.6倍で過去最高に（新エネ・省エネ）
●東電、千葉銚子沖に洋上風力設置へ・系統に連系（新エネ・省エネ）
●再エネ大量導入に向け送配電制度課題検討開始（電力・ガス）
●全量買取で料金上乗方式難色、新原発社長に武黒氏（電力・ガス）
●石綿判決「国の不作為の責任」認定、対策強化へ（健康被害・公害補償）


◎鐘がね…政権交代と原子力


＜エネ環ダイジェスト＞
日中韓３カ国環境大臣会合で共同行動計画を採択
「スマートメータリング・フォーラム」を開催
「再生可能エネルギー世界フェア2010」を開催

No.2087 … 2010. 5.20
今週号8頁


＜第１レポート＞
石油元売３社が経営計画、需要減退下で新エネ事業一層強化

石油元売り３社は中期経営計画をそれぞれ発表。ガソリンなど
国内需要減が続く中、各社とも製油所単位の廃止も視野に精製設
備のリストラを加速化。政府のサポートも課題に。一方で、太陽
光発電など新エネ事業部門を中期的な収益アップの柱にしていく
考えが鮮明になっている。

＜第２レポート＞
ＰＶ関連メーカー今期は増収増益へ、低価格化競争に懸念も

電機メーカー５社の決算が５月上旬までに出揃い、業績回復が
鮮明となった。太陽電池事業が牽引し、今期予想は増収増益を見
込む。ただ、海外メーカーとの低価格化競争が顕在化しはじめて
おり、日本メーカーは自社の強みを活かした戦略的な投資判断が
できるかが問われている。

＜第３レポート＞
温暖化基本法案成立微妙、新エネ買取・排出量取引は設計推進

温暖化対策基本法案が与党により強行採決され今後の行方が焦
点になっているが、仮に今国会でダメだったとしても年内中には
成立・施行されるとの見方が強い。このため、環境省や経産省は
法案に規定された重要施策の具体化を急ぐ。特に、新エネ固定買
取制度や排出量取引制度の設計を推進している。


＜ジャンル別週間情報＞
●温対基本法強行採決で可決、廃棄物改正法は成立（温暖化対策）
●生物多様性2010年目標達成評価・「全て未達成」（生物多様性保全）
●ＮＧＯ、辺野古沖杭打ち方式は環境破壊と声明（生物多様性保全）
●経団連、３Ｒ・原発・スマグリ等対中協力強化へ（環境・エネルギー協力）
●広域エリアＰＶ・コジェネ融通、ガスが実証事業（省・新エネ）
●三菱電機、70億かけ３ヵ所でスマグリ実証実施へ（省・新エネ）
●アジア太平洋のＰＶ７業界団体、連携組織発足（省・新エネ）
●石油資源、佐藤氏が副社長昇格・香田氏は顧問に（人事異動・組織改革）


◎日本の風景…山中独居 －銚子素描１－


＜エネ環ダイジェスト＞
沖縄電力初のＬＮＧ火力に、大ガスが燃料供給へ
09環境装置受注額25年ぶり低水準、官公需23％減
オリックス・大京、一括調達でマンション電力費５％減
有害化学物質削減ＮＷがＰＲＴＲデータ活用でシンポ