No.2099 … 2010. 8.12
今週号8頁



＜第１レポート＞
都市ガス業界発、全国導管網の整備構想・資エ庁検討会で

天然ガス供給インフラ全国整備への都市ガス業界の取組み戦略
が明確になってきた。ボイラーなど熱需要の大きい工場で、石油
・石炭等をガスに転換すれば、有力な省エネ・ＣＯ2削減方策に
なると見込む。これに不可欠なのがガス導管網の全国整備という
認識だ。資エ庁の検討会も支援策等検討に着手。

＜第２レポート＞
ウォルマートがＳＣ全体ＣＯ2排出量算定へ・国際標準化加速

原材料調達から廃棄物処理まで、サプライチェーンの全てに関
わるＣＯ2等排出量の算定方法の検討に、経産省と環境省が相次
ぎ着手した。ＧＨＧプロトコルによる国際標準化作りの動きを踏
まえた措置。標準化は国際市場での取引にも大きな影響を与える
ことが予想され、日本企業の関心も高い。

＜第３レポート＞
建物環境性能評価システム、大都市自治体で認証着実に進む

建築物に対する省エネと快適性などの環境評価制度が浸透して
きた。制度には国交省主導のＣＡＳＢＥＥや米国のＬＥＥＤなど
がある。ＣＡＳＢＥＥは、横浜市や川崎市等がその認証を義務化、
ＬＥＥＤは外資系企業を中心に導入事例が拡大。「環境性能評価
システム」の普及状況を探ってみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●小林次官留任、南川地球審と官房長に技官谷津氏（人事異動・組織改革）
●11年度税制改正要望で、温対税に慎重・反対目立つ（規制改革・税制改革）
●経産省、エネ環境等輸出11分野で戦略づくりへ（エネルギー・環境）
●三菱商事、ロシアから初の排出枠310万ｔ取得（温暖化対策）
●豊田市のスマグリ社会実証、民間19社で協議会（温暖化対策）
●収集運搬業の許可緩和と優良評価基準など提示（廃棄物・リサイクル）


◎海外巡見…水使用に伴うＣＯ２排出に目向ける英・温暖化対策


＜エネ環ダイジェスト＞
三村知事、県境産廃処理事業で12年度末撤去完了困難と指摘
首都圏全電化マンション、09年半減だが10年上期は回復
経産省、ＥＶ・ｐＨＶタウンの自治体取組み集を公表
「エネルギーとお金」都市・地方連携でフォーラム、秋田で

[お知らせ：次週号の８月19 日付発行分は夏休みにより恒例の休刊といたします。次週号は
８月26 日付となりますのでご了承下さい。]