No.2101 … 2010. 9.2
今週号8頁



＜第１レポート＞
経産・環境の11年度概算要求、環境税で共同歩調も生煮え

経産省と環境省は2011年度予算の概算要求と税制改正要望を発
表した。経産省は「新成長戦略実現」施策を前面に押し出し、エ
ネ特会7580億を含め、総計１兆4587億円の要求額。昨年まで実質
反対だった環境税導入も容認。環境省は「エコリース」普及補助
や静脈メジャー育成など計2212億を要求した。

＜第２レポート＞
住宅・家電エコポイント拡充延長に国交と環境省積極対応

住宅エコポイント制度等の拡充・延長への動きが高まっている。
政府は30日に決めた追加経済対策の一環として住宅エコポイント
の延長等を盛り込んだほか、2011年度概算要求でも環境対策の強
化施策の一つになっている。環境省、国交省の対応の足並みがそ
ろいつつあり、今後の財源措置が注目される。

＜第３レポート＞
ベトナム原発受注向け攻勢、成否は価格水準とファイナンス

来年早々までに発注先が決まるベトナム200万kW級原子力発電
建設プロジェクトに、「チーム日本」が攻勢をかけている。官民
トップによる交渉団が受注のための提案書を提出したほか、条件
整備の一環として原子力協定の締結を急ぐ。受注成否のカギは価
格水準とファイナンスの組み立てとみられる。



＜ジャンル別週間情報＞
●外務、国際展開加速で1250億要求・原子力協定も（環境・エネルギービジネス）
●環境製品貿易倍増の15.5兆円、日本４位に後退（環境・エネルギービジネス）
●東ガス、エネ消費量40％減に省エネビルを改修（省・新エネ）
●沖縄電、Ｍグリッド実証１ヵ所完成・多良間島（省・新エネ）
●太陽電池、第１四半期出荷量55万kWで過去最高（省・新エネ）
●水質法地下水汚染未然防止で構造規制導入検討（環境行政・施策一般）
●国交省、水一元化とインフラ輸出で機構抜本改革（組織改革・人事異動）


◎葦の髄から…大学教育・研究の危機


＜エネ環ダイジェスト＞
都の中小クレジット１号に大和ハウス申請、市場売買も
「日本版環境金融行動原則」策定へ、起草委員会発足
環境福祉学会、福岡県の久留米大で年次大会
廃棄物研究財団と３Ｒ活動推進フォーラムが年次大会