No.2103 … 2010. 9.16
今週号12頁



＜第１レポート＞
環境産業工場の立地補助、住宅・家電エコポイント延長が柱

政府は円高、デフレ景況に対する緊急対策として「新成長戦略
実現に向けた３段構えの経済対策」を閣議決定した。エコポイン
ト制度の延長や低炭素雇用創出のための産業国内立地補助などを
実施する。また、「財源を伴わない景気対策」として、規制改革
時期の前倒しと項目追加も盛り込んだ。

＜第２レポート＞
全量買取の詳細制度設計開始、再エネ支援制度大幅見直し

資源エネルギー庁は月末から、総合エネ調小委で再生エネ全量
買取制度の法制化に向けた詳細制度設計の検討を本格化させる。
同制度導入を機に、既存の再生エネ発電事業への補助・税制等の
支援パッケージを大幅見直しへ。事業者向け補助廃止や税制優遇
強化などによる事業採算性も論点に。

＜第３レポート＞
官民日中経済協議で市場拡大、二国間ＣＤＭ・エコパーク等

先月末から今月上旬、日中間の経済連携強化を目指す政府間閣
僚級会合と経済界の訪中団による協議が行われた。環境・エネル
ギー協力等で前進がみられたが、レアアース輸出規制強化などビ
ジネス環境改善では進展がなかった。中国側が求める「曹妃甸エ
コ工業パーク」は官民協議の場を設け対応検討へ。

＜ザ・キーマン＞
スマグリは既存ストックの最大活用、原発稼働率向上へ行程表

前回に続き、森詳介・関西電力会長に低炭素社会構築に向けた
電力分野の論点について聞いた。スマートグリッドについては、
電力会社が既存ストックを活用しながらシステム構築を担うべき
との考え。安全・安心を前提に原発稼働率を向上させるため、条
件整備に向けた行程表の必要性を指摘した。


＜ジャンル別週間情報＞
●次期通常国会に水循環基本法提出へ・超党派議連（水資源対策）
●汚水処理検、浄化槽の下水道接続義務撤廃後退も（水資源対策）
●小沢環境相、行革で地方環境事務所長と意見交換（環境行政・施策一般）
●水俣病未認定患者救済でチッソに475億円貸付 （環境行政・施策一般）
●温暖化対策ロードマップ・排出取引制度時間要す（温暖化対策）
●気候変動非公式閣僚級会合、具体的進展みられず（温暖化対策）
●非化石エネ比率目標案、原発支障の代替検討規定（エネルギー政策・需給等）
●ＪＦＥスチール、宮崎のメガソーラー建設受注（省・新エネ）
●大ガス等、耐久性向上の新型ＳＯＦＣ実証開始（省・新エネ）
●島根原発２号機運転容認、地元了解次第で再開へ（原子力一般）


◎海外巡見…中国レアアース輸出規制は、中東の原油と同じ

＜エネ環ダイジェスト＞
ＰＰＳのダイヤモンドパワー、石炭火力新設を断念
ＤＯＷＡ、土壌浄化事業で中国に合弁会社を設立
沖縄電、Ｍグリ実証２件目で与那国にシステム完成
ＰＶ世界市場、25年に09年比5.4倍の９兆円
旭硝子財団の環境危機時計、３分改善の「９時19分」
全国風サミット開催、青森・六ヶ所村で
バイオマス産業社会ネット、100回記念シンポ開催