エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2146…2011.7.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電などＨＥＭＳで10社連携、来年商品化へ技術を結集(下)

経産省による「ＨＥＭＳ」の本格的実証事業の動きをにらみ、
東京電力や大手電機メーカー、通信事業者ら10社は「ＨＥＭＳア
ライアンス」を立ち上げた。ＨＥＭＳの実用化、普及段階に入る
前に、一般需要家が安全・安心・便利にＨＥＭＳを利用するため
の課題を抽出し、対策の方向性を示すのが目的。

＜第２レポート＞
放射能汚染対策1000億円基金、30年長期健康調査と除染事業

第２次補正予算が成立、福島県に「原子力被災者・子ども健康
基金」が設立されることになった。24日には同県が県民健康管理
調査の詳細を決定、8月から順次、全県民を対象にした基本調査
や18歳以下対象の甲状腺検査を開始する。放射線量等監視測定体
制も抜本強化、原発被災者の「ふるさと帰還」を具体化へ。

＜ザ・キーマン＞
風力最大手ヴェスタス社エギントン代表に市場見通し聞く(下)

日本の風力発電市場拡大には、国交省・経産省・環境省が所管
する複雑な許認可制度をよりシンプルにする規制緩和の推進が必
須であると主張。さらに高コストの大型蓄電池を併設するよりも、
優先するのは電力会社と協力して電力系統ネットワークの強化・
増強を検討していくべきだと提言する。

＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ推進へ農地・森林の要件緩和方針決定（規制改革・税制等）
●再生エネ重視の復興基本方針案、野党とも調整（東日本大震災関連）
●来月下旬から警戒区域内ガレキの放射線量調査（東日本大震災関連）
●福島第一原発工程表、住民帰還目指し第二ステップ（原子力一般）
●既設原発にストレステスト実施、再開は官邸判断（原子力一般）
●石連会長、全原発停止でも石油調達可能・輸送面も（石油・天然ガス）
●カカクコム、住宅用ＰＶの無料見積りサービス開始（環境ビジネス）
●初のアジア水改善モデル事業に鹿島やクボタ（環境ビジネス）
●MARPOL条約改定、国際海運にＣＯ2排出規制導入（地球温暖化対策）
●ＣＯ2等二国間クレジット、事業化調査55件決定（地球温暖化対策）
●自民党、「再エネ普及促進も既設原発は維持稼働」（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革など）

◎福島原発災害の備忘録(6)…有識者委員の責任

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2145…2011.7.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省が「縮原発」方針に大転換、ＣＯ２削減目標も軌道修正

菅首相の「脱原発依存」やエネルギー・環境会議の考え方を踏
まえ、経産省は30年来の原発推進から「縮原発」に大転換する方
針。既設原発の順次廃炉と新増設抑制により2030年頃には全体の
15～25％程度に引下げる。ＣＯ２削減対策との関連では、環境省
が中長期ロードマップの再検討に着手した。

＜第２レポート＞
ＨＥＭＳ機器間通信規格統一急ぐ、来年にも実証試験へ（上）

家庭内でより高度な省エネを実現できる「ホーム・エネルギー・
マネジメント・システム」（ＨＥＭＳ）の通信規格について、経
産省は今年度中に一本化へ。来年度からスマートコミュニティ４
地域などで実証試験を行う。「エコーネット・ライト」などが業
界標準として認知され、統一規格の有力候補だ。

＜ザ・キーマン＞
風力最大手ヴェスタス社エギントン代表に市場見通し聞く(中)

日本は国策として長年にわたり原発を推進してきたが、見直し
が必要な局面にきている。ただ再生エネの原発代替は現実的には
無理で、発電量比率を徐々に高めていくべきと言う。さらに日本
メーカーによる世界に冠たる自動車製造の高い技術力を風力ビジ
ネスにも活用していくべきと提言する。

＜ジャンル別週間情報＞
◆ＦＩＴ２法案審議開始、負担軽減・住民関与で調整つけば成立可能性
●ホンダ、ＰＶとコジェネ軸スマートＨシステム（省エネ・新エネ）
●ソフトバンク、35道府県と自然エネ協議会発足（省エネ・新エネ）
●放射能汚染対策に特別新法、基本法25％規定見直し（原子力一般）
●九電が不祥事で報告書提出、眞鍋社長の辞任必至に（原子力一般）
●全国知事会議、原発・エネ政策ビジョン策定要望（原子力一般）
●10万bq以下放射性焼却灰、埋設処分方針打出す（東日本大震災）
●環境省、被災地に「津波堆積物処理指針」通知（東日本大震災）
●「南アルプス等影響回避を」リニア新幹線で意見（環境アセスメント）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
13の環境モデル都市、低炭素化着実に推進と評価
ビルの節電テーマにセミナー開催、ビルエネ協会など
新エネ財団、再エネ熱利用などテーマに特別講演会

＜第１レポート＞
再生エネ産業集積を推進、総合特区制度８月開始へ準備中

自治体と企業の連携で国の成長戦略に合致した産業拠点の集積
を狙う「総合特別区域法」が８月に施行される。再生可能エネル
ギーや電気自動車など環境・エネルギー関連は自治体から人気の
ある分野。スマートコミュニティ実証４地域や経団連「未来都市
モデルプロジェクト」などの多数が特区候補だ。

＜第２レポート＞
政府、震災廃棄物特例法案国会提出・国全額補助是非争点

政府は８日、「東日本大震災廃棄物処理特例法案」を閣議決定
し、国会提出した。すでに自民など４党は１日に対案を共同提出
しており、今後復興特別委員会で審議される見込み。野党案が国
の全額補助を求めているのに対し、政府案は自治体一部負担の現
行スキームを踏襲、その是非論が法案協議の最大争点に。

＜ザ・キーマン＞
風力最大手ヴェスタス社エギントン代表に市場見通し聞く(上)

ＦＩＴ成立に最も期待を寄せているのが、目下ビジネス停滞中
の風力発電業界だ。日本の今後の再生可能エネルギー市場と政策
展開を海外メーカーはどう見ているか。克服すべき課題などにつ
いて、世界最大手の風力発電機メーカーである「ヴェスタス社」
日本法人代表のルーク・エギントン氏に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
◆第２次補正予算案・原子力災害2750億、自民党は17兆円規模の編成要求
●既設原発安全性評価・判断で政府が統一見解示す（原子力一般）
●敷地外の放射能汚染対策、環境行政がカバーへ（原子力一般）
●ＦＩＴ法案今週審議開始、自民修正含みで賛成（省・新エネ）
●鈴与商事がＰＶ販売の新興マタイを系列化（省・新エネ）
●山善が賃貸アパートＰＶで発電量保証サービス（省・新エネ）
●風力発電アセスの簡略化へモデル事業４件採択（省・新エネ）
●資エ庁研究会、都市の熱エネ利用で新制度提案（省・新エネ）
●経産省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）

◎葦の髄から…「低線量放射線の影響」を考える

◎福島原発災害の備忘録(5)…原子力安全・保安院分離と水俣病（下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2143…2011.7.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境相に江田五月氏、法務相と兼務。新設原発担当相細野氏

菅直人首相は東日本大震災復興担当相に松本龍環境相らを充て
る一部の内閣改造を行い、環境相は江田五月法務相を兼任させた。
また、首相補佐官だった細野豪志氏を特命担当として原子力事故
担当相に抜擢。退陣表明した首相が閣僚人事を行う異例事態とな
り、国民不在の政局に批判が高まっている。

＜第２レポート＞
原発損賠機構法案の与野党調整大詰め、２勘定で明確区分

東京電力の企業存続を左右する「原子力損害賠償機構支援法案」
の協議が与野党間で大詰め。国の責任のあり方とともに東電以外
の電力会社負担分の詳細が論点。最新の考え方では、支援機構の
会計を一つにせずに損賠用と対策費用分野に分けるというのが有
力。ただ、こうした措置等により原発は高コスト電源に。

＜第３レポート＞
放射能汚染廃棄物処理、15都県に飛び火・対応策検討へ

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染問題が、農水産物
や上下水汚泥に続き廃棄物処理の分野でも、福島県域を超える広
域的課題として対策が急がれる事態に。環境省は東北・関東など
15都県に、廃棄物焼却処理施設から出る焼却灰の測定と「当面の
措置」を講じるよう通知。14日に対処方法検討へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●県民放射能健康調査、政府の基金支援遅れに批判（東日本大震災）
●総合特区制度８月開始へ、再生エネ等重視（規制改革・税制等）
●環境省、地熱拡大の規制緩和進める検討会開催（省エネ・新エネ）
●みずほ情報研、トーマツがＳｃｏｐｅ３支援事業（地球温暖化対策）
●中国電力がポーランドから4.3万ｔの排出権（地球温暖化対策）
●電力使用制限スタート、輪番休日などの採用増大（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動、初の民間出向人事を実施（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
代エネ法に変わる非化石エネ法施行、ＮＥＤＯ業務見直し
改正環境アセス法の基本的事項案、年内にも集約へ
経産・総務・環境３省が「携帯電話リ推進協」設立
大阪湾広域臨海環境整備センター、成果発表会を開催

◎日本の風景…山中独居 ―鹿のゐる風景Ⅰ―

◎福島原発災害の備忘録(4)…原子力安全・保安院分離と水俣病（上）

No.2142…2011.6.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
インフラ・産業再構築に自立型再生エネ、復興会議が提言

政府の「東日本大震災復興構想会議」は、復興に対応する政府
の取組みの方向性を示した提言をまとめた。インフラ再構築にあ
たって先端的な自立・分散型の再生可能エネルギー導入方針を明
確化。岩手、宮城、福島の復興プランづくりも進行中。福島は原
発依存を脱し、再生エネ拠点化を目指す方向だ。

＜第２レポート＞
官邸主導エネ・環境会議、脱原子力政策と電力システム改革

官邸主導のエネルギー・環境会議は原子力依存のエネルギー戦
略を一から見直し、省エネと再生エネを新基幹エネルギーとする
当面の検討方針を決定した。経産省の部会も短期の電力需給対策
として料金政策の見直しや分散型エネ活用を示した。今後の検討
では「脱原子力」テンポと電力地域独占見直しが焦点に。

＜第３レポート＞
大幅推進期待の風力発電だが、きびしい足元の事業採算性

福島第一原発事故を受け再生可能エネルギーへの期待が急速に
膨らんでいる。政府の復興構想会議でも風力をはじめとした再生
エネ推進を掲げている。しかし、足元では支援制度の空白等で風
力発電の国内普及が伸び悩んでいる。追い風だけではなく逆風も
吹く事業環境や発電事業者の動向を追った。

＜第４レポート＞
世界石炭需要、中国とインド台頭で構造変化・日本戦略必要

石炭の世界の需給構造が大きく変化してきた。輸出国だった世
界一の消費国中国が09年に純輸入国となり、中国とインドの消費
量が伸長し続けている。世界的に新鉱区は争奪戦の要素を濃くし
てきた。日本は高効率な石炭ガス化火力の新設などを武器にした
資源確保戦略を強化する必要がありそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境・エネなど地域で推進、総合特区法が成立（規制改革・税制等）
●スマコミ実証中間まとめ、震災復興ニーズに対応（省エネ・新エネ）
●群馬県太田市、メガソーラー・住宅用とＰＶ推進（省エネ・新エネ）
●エネ環境会議に、再生可能エネ新規拡大方策提示（省エネ・新エネ）
●出光等、地熱発電調査開始・環境省は影響検討会（省エネ・新エネ）
●環境省、災害廃棄物処理概算払い・再委託容認へ（東日本大震災）
●岩手県・仙台市・石巻市ガレキ処理実態と課題示す（東日本大震災）
●水浴場放射性物質濃度指針値、50bq/l以下通知（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
小笠原諸島、自然遺産登録決定、平泉は文化遺産に
日本環境化学会、第20回環境化学討論会を開催

No.2141…2011.6.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
被災地のガレキ使い木質バイオ熱電併給、５ヵ所事業化へ

農水省は、東日本大震災で生じた廃材等を燃料に使用する「木
質バイオマス熱電併給」事業を展開する。当面、被災地で出力１
万kW級の発電所設置を推進、今年度補正予算で約100億円を計上し
５ヵ所程度の事業化を目指す。被災地の岩手県や宮城県も復興策
の柱の一つに木質バイオ利用拡大を掲げる。

＜第２レポート＞
「原子力損害賠償機構法案」が国会提出、会期延長で成立も

東電福島原発被害者への迅速な損害賠償に万全の措置をとると
して「原子力損害賠償支援機構法案」が国会提出された。与野党
間の調整により大幅会期延長の見通し濃厚で成立する可能性も。
早急に成立しないと、被害者救済と東電の資金確保が破綻する可
能性もあり、そうなると今後の原発政策にも影響する。

＜第３レポート＞
ＰＶは電力量30％カバーで原子力に代わる基幹エネが可能

福島第一原発の事故を踏まえ政府は、太陽光発電等重視にエネ
ルギー政策を転換しつつある。ＰＶはグローバル市場でも飛躍的
な成長が見込まれる。日本で最初に自宅屋根にＰＶを設置し、長
年太陽電池研究の第一人者で知られる太陽光発電技術研究組合の
桑野幸徳理事長に、「ＰＶ時代」の可能性を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電の財務・経営調査委員会初会合、９月にまとめ(電力・ガス)
●福島第一原発事故対策工程表進捗、順調と評価(電力・ガス)
●東北電力、６時間可能な国内最大ＮＡＳ電池設置(省・新エネ)
●環境省、風力アセス規模は１万kWから対象へ(省・新エネ)
●スマグリ展に３万人、節電・防災に注目集まる(省・新エネ)
●自民党がガレキ処理法骨子、特別立法化協議中(東日本大震災関連)
●福島県放射能汚染ガレキ処理方針、月内に通知(東日本大震災関連)
●水浴場の放射性物質安全性判定指針、月内に策定(東日本大震災関連)
●経済産業省（エネルギー・環境関係）(人事異動・組織改革)


＜エネ環ダイジェスト＞
夏の電力不足回避へ、小口事業者等に節電呼びかけ
エネ総研に「ＩＳＯ50001対応センター」発足、シンポも
経産省、ＩＰＣＣのＣＯ2等削減部会をテーマにシンポ
環境省がグリーンカーテンプロジェクト写真コンテスト

◎海外巡見…悩ましいバイオ燃料の効果・ランク付け案も

◎福島原発災害の備忘録(3)…国の不作為責任と損害賠償

No.2140…2011.6.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
官邸主導エネルギー政策見直し開始、電力から原発撤退論

首相官邸が仕切る「革新的エネルギー・環境戦略」の策定作業
が開始された。ただ足元では、既設原発の再開に見通しが立たず
今夏以降の電力供給に赤信号が灯っており、鉄鋼・化学などによ
るＩＰＰやＢＯＴ方式による発電事業推進の指摘がある。エネ政
策見直しでは原発が焦点だが、電力からは撤退論も。

＜第２レポート＞
電力不足でＬＥＤ特需、オフィス・住宅へ国内普及急拡大

今夏の電力供給制限は当初、東京電力と東北電力エリアと見ら
れていたが既設原発の再開が難航、全国に拡大する状況だ。この
ため省エネビジネスが活性化。特に照明器具を発光ダイオード
（ＬＥＤ）に換える企業や家庭が急増し、数年はかかると想定さ
れていた「省電力」への切替えが前倒しの状況だ。

＜第３レポート＞
復興対策まとめ議論本格化、再生エネを産業創造の柱に

政府の東日本大震災復興構想会議は、今後の震災復興対策の基
礎となる「第１次提言」の「たたき台」を議論。地域特性を活か
したインフラ構築、産業創造の一つとして再生可能エネ重視路線
が示された。五百旗頭議長は「再生エネのメッカにしたいという
声があり、それを尊重する」と意気込みを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●議員立法の環境教育法改正成立、環境税は困難に（環境行政・施策一般）
●汚染ガレキ焼却灰県内最終処分を福島知事拒否（東日本大震災関連）
●ヘドロ発生量４県で1600万ｔ、月内に処理指針（東日本大震災関連）
●復興基本法案成立へ、特区制度検討を追加（東日本大震災関連）
●福島原発事故調査ＩＡＥＡに提出、検証委も発足（東日本大震災関連）
●首相が自然エネ懇談会、電力産業論も官邸会議で（省・新エネ）
●京セラ、高速道路で国内最大ＰＶパネル2000kW供給（省・新エネ）


＜エネ環ダイジェスト＞
シャープがエコハウス、ＥＶ連携や直流家電の節電検証
改正環境アセス法の計画段階手続基本的事項検討に着手
兼松、インドネシアの州政府とＲＥＤＤ＋の可能性調査
経産、「第３セクター方式で民への水道事業技術移転を」

◎日本の風景…山中独居 ―鮨屋Ⅲ―

◎福島原発災害の備忘録（２）…神の悪戯か、偶然の産物か

No.2139…2011.6.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
再エネ特区創設復興構想月末まとめ、衆院で原発集中審議

政府の東日本大震災復興構想会議は「第１次提言」を今月末に
まとめる方針。復興対策の柱の一つが「自然エネ活用」で「再生
可能エネ導入促進特区」や再生エネへの補助復活など具体的手法
を検討中だ。衆院震災復興特別委員会は、復興基本法案審議の一
環として福島原発事故などを集中審議した。

＜第２レポート＞
自民・公明が政府に放射能汚染対応の体制再編強く求める

参院環境委員会は先月、水質汚濁防止法改正案を可決したが、
併せて放射性物質汚染対策の強化と政府体制の再編を求める付帯
決議を採択した。一方で自民党が法制化検討チームを設置、ＩＡ
ＥＡ調査団も原子力規制の問題点を指摘するなど、原子力災害の
法体系や組織体制見直しを求める動きが強まってきた。

＜第３レポート＞
11年版環境３白書、原発依存度合不明で25％削減目標維持

2011年版の環境・循環型社会・生物多様性白書が７日に閣議決
定、国会に提出された。東日本大震災からの復興に向けた取組み
を示したのが今回白書の特徴。さらにＣＯ２等削減目標の扱いを、
従来通り2020年までに90年比25％削減と明記し、あらゆる温暖化
・エネルギー政策を総動員する方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済対策としてエネ政策検討、構造改革は戦略室（エネルギー政策）
●東京都排出量取引で口座簿開始、ＴＲ事業所も（地球温暖化対策）
●東ガス、太陽エネとコジェネ組入れ分散型実証（新エネ・省エネ）
●東芝、鉛蓄電池付ＰＶを住宅メーカー向け販売（新エネ・省エネ）
●ＩＡＥＡ福島調査暫定報告、シビアアクシデントも（原子力一般）
●連合のエネルギー政策方針で、原発推進など凍結（原子力一般）
●Ｊパワー竹原石炭火力アセスで項目追加求める（電力・ガス）
●原子力事故損賠２次指針、仮払い農林等事業者も（東日本大震災対応）
●パナソニック、中国で家電リサイクル合弁設立（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
昭シェルがサウジで500kWＰＶ発電所、さらに拡大へ
2010年の国内大気中ＣＯ2濃度、過去最高に
森ビル、節電対策用見える化サービスを開始

◎葦の髄から…「想定不適当」が招いた原発人災

No.2138…2011.6.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
ソフトバンク、26道府県と連携しメガソーラー事業参入へ

ソフトバンクの孫正義社長は５月25日、有力な道府県と連携し
メガソーラーを建設する計画を発表した。通信事業参入で成功し
たソフトバンクによる発電事業への参画は、日本のエネルギー業
界再編の台風の目になる可能性も。メガソ－ラープロジェクトの
全容と、再生可能エネルギー普及への影響を探る。

＜第２レポート＞
放射能汚染ガレキ処理指針月内策定へ、静脈産業と一体化

放射能汚染ガレキ処理方策を検討中の環境省は、福島県中通り
地域南東部10町村について通常処理を認めた。比較的濃度の高か
った福島市、郡山市等の対処方針は６月５日に議論。また宮城、
岩手、福島３県に巡回チーム派遣、処理実態や支援ニーズ把握し
て助言。復興に向け静脈産業拠点整備加速化へ。

＜第３レポート＞
補助廃止でも定着するか・大手ガスが新型エコウィル販売

都市ガス業界による「オール電化」対抗の家庭用コジェネ「エ
コウィル」（１kWガスエンジン）の新型機種が発表された。従来
機種比で効率向上や小型化などを果たしつつ、本体価格は同水準
のまま。ガス業界は当面、家庭用燃料電池と両面作戦の方針。補
助金廃止という環境の中でも普及拡大するか、正念場だ。

＜第４レポート＞
超臨界ＣＯ２ガスタービン開発成功、自家発等熱利用に寄与

エネルギー総合工学研究所と熱技術開発、東工大、東大のグル
ープは、「超臨界ＣＯ2ガスタービン発電」の連続発電に初めて
成功した。化石燃料だけでなく、排熱、バイオマス、太陽熱など
広範な燃料・熱源を利用しながら高効率の発電が可能。1000kW規
模の実用化へ向け、実証プラントの設置を検討する。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島原発事故関連、事故検証と経営調査２委員会（電力・ガス）
●電力業界、発送電分離論に震災後の回復を強調（電力・ガス）
●菅首相、Ｇ８サミットで再生エネ抜本拡大公約（省・新エネ）
●パナソニック、藤沢市にスマートタウンを建設（省・新エネ）
●東京電、尾瀬国立公園の土地売却しないと表明（東日本大震災関連）
●環境省自主参加排出取引、燃料転換等27件追加（地球温暖化対策）
●西友、全国370店舗エネルギー機器を見える化（地球温暖化対策）
●名古屋港土砂処分場候補地選定に環境省が意見書（環境アセス）

＜エネ環ダイジェスト＞
経産が使用済み小型家電回収先進事例集を作成
ＰＶ被災状況調査をＮＰＯが開始、まず宮古市内
環境省、低コスト土壌汚染調査対策技術検討の対象選定
上智大学、低炭素社会づくりシンポジウムを開催

◎福島原発災害の備忘録(1)…現場の対応に委ねる度量

No.2137…2011.5.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電福島特損1.2兆円赤字決算、原発高コスト電源に変化

東京電力は福島原発の事故対策などで1.2兆円の特別損失を計
上した赤字決算を発表。併せて清水社長の引責辞任と内部から西
澤常務の社長昇格、経営資源を事故対策に全面的に投入する経営
方針を鮮明にした。法案策定中の賠償支援スキームでは、東電以
外の電力会社負担が焦点だが原発高コスト論も。

＜第２レポート＞
福島原発事故の被災者対応方針発表、「帰還」へ国が責任

菅政権は、福島原発事故を受けた「原子力被災者への対応に関
する当面の取組み方針」を決定。被災者の生活再建等に向け政府
が責任をもつ姿勢を明確にし、各対策の工程表を示した。損害賠
償では、住民向けの一世帯100万円といった一時金が開始後１ヵ月
で１／４しか行き渡っておらず、対応改善が必要だ。

＜第３レポート＞
電機メーカー10年度ＰＶ事業は増収、今期も拡大基調続く

主要太陽光発電（ＰＶ）メーカーのシャープ、京セラ、パナソ
ニック、三菱電機の2011年３月期決算が出揃った。４社ともＰＶ
事業は国内外で順調に業績を伸ばしており、今後事業の柱に成長
する見通し。４社の３月期決算のＰＶ事業部門売り上げと利益に
注目し、今年度以降の見通しを占った。

＜ジャンル別週間情報＞
●衆院・震災復興特別委が主導で、基本法案審議（東日本大震災関連）
●環境省ガレキ処理指針、対応方法と工程表提示（東日本大震災関連）
●温暖化税・ＦＩＴ法・温対基本法案、廃案事態も（エネルギーと環境）
●新成長戦略見直し議論開始、エネ・環境戦略も（エネルギーと環境）
●電力10社10年度決算発表、利益大幅縮小傾向（電力・ガス）
●河川など未利用“熱”利用促進、資エ庁が研究会（省・新エネ）
●環境省・民主党ＷＴ、震災復興へ再エネ推進提案（省・新エネ）
●議員立法で環境教育推進法改正へ、水質法も（環境行政・施策一般）


＜エネ環ダイジェスト＞
宮城知事が復興活用可能な省・新エネ支援等首相に要望
ＪＰＥＡ、太陽電池10年度国内出荷量100万kW突破
国立環境研究所、公開シンポジウムを開催

◎海外巡見…シェールガス由来ＣＯ２等排出、石炭より２割多い

No.2136…2011.5.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電と東北電の短期需給計画決定、既設原発再開は凍結状態

菅政権は大震災と福島原発事故により供給力不足となる東日本
の電力需給対策と夏以降も見通した政策展開の方向性を決定。福
島原発災害による被害補償や設備投資資金の運用を行う原子力損
害賠償機構の創設も決めた。機構創設により東電は事実上の国家
管理となり、電気事業の形態が変化する可能性も。

＜第２レポート＞
ガス10社地域間に公的関与で導管網、震災受け整備策加速

天然ガスの利用拡大と基幹供給網整備のあり方が注目されつつ
ある。ＬＮＧ火力や自家発、分散型電源の燃料という役割もあり、
導管網整備論議に拍車がかかりそうだ。東日本大震災では、津波
でＬＮＧ基地が壊滅的打撃を受けながら、比較的早期に供給再開
できた。だが「想定外」の事態への課題も出ている。

＜第３レポート＞
原発停滞で風力に期待拡大、導入可能量4500万kWの試算も

電力不足解消の代替手段に、風力発電へ期待が高まっている。
東日本大震災復興構想会議でも活用提案が委員から相次ぐ。風力
発電協会によると国内での現実的な風力導入可能量は4500万kW。
環境省も４月に再生可能エネの導入ポテンシャル調査結果を示し
たが、大量導入を現実化するには条件整備が必要。

＜ジャンル別週間情報＞
●福島放射能汚染ガレキ、中通り南部は通常処理へ（東日本大震災関連）
●原発事故で損害の農・漁業者の損賠仮払い開始（東日本大震災関連）
●エネルギー政策賢人会議開催、７月頃に論点整理（電力・ガス）
●中部電力、東京ガス等、カナダシェールガス参入（電力・ガス）
●三菱電機ゼロエミ住宅実証、ＰＶ＋太陽熱も（省・新エネ）
●ＮＴＴ西とオムロン、住宅ＰＶ・省エネで新会社（省・新エネ）
●風力アセス対象、震災考慮１・２万kW両論併記へ（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
ＡＢＳ名古屋議定書に署名、国内措置議論は進展せず
東日本大震災ガレキ処理の国直轄事業化検討中
ユーラスエナジー、釜石広域ウインドファーム再稼働へ
木質バイオマス事業化や政策展開テーマに講演会

◎日本の風景…山中独居 ―鮨屋Ⅱ―

No.2135…2011.5.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
国が福島県内放射能汚染ガレキ対処方針、処理基準設定へ

政府は、福島第一原発事故により放射性物質に汚染されたガレ
キ等災害廃棄物処理の対処方針を決定。環境省と原子力安全・保
安院は被災地仮置き場周辺のモニタリングとガレキ汚染濃度調査
を開始。環境省は放射能汚染のガレキ仕分け基準と処理方法を検
討へ。河川・沿岸・地下水・土壌の放射能汚染調査も。

＜第２レポート＞
今夏間に合う緊急普及方策、今年設置ＰＶもＦＩＴ対象化

東日本大震災等による電力不足に対応した今夏の電力需給対策
に加え、中長期のエネルギー政策を見直す「賢人会議」も議論を
開始する。太陽光発電などへの期待も高まるなか、住宅用ＰＶの
黎明期から汗を流してきたグリーンテック・川勝一司社長に、今
夏の電力不足事態に役立つＰＶ普及方策を聞いた。

＜ザ・キーマン＞
分散型電源＋蓄電池前倒し導入、損害賠償は国半分が妥当か

東日本大震災後の新しいエネルギー供給構造像や地球温暖化対
策の修正など、これから見直す必要がある議題は山積みだ。さら
に福島第一原発事故の損害賠償を国民が納得するよう着地させな
ければならない。民主党の柿沼正明議員は国が機動的に支えてバ
ランスよく責任を分担するべきと指摘する。

＜ジャンル別週間情報＞
●浜岡原発の運転停止要請、不統一政府方針に批判（東日本大震災関連）
●大震災復興のシンボルに再生エネ、提案相次ぐ（東日本大震災関連）
●中環審、放射能汚染対策への関与強化など提言（東日本大震災関連）
●原発事故の賠償で１次指針、対象は２次以降拡大（東日本大震災関連）
●新仙台火力リプレース準備書に環境省意見送付（環境行政・施策一般）
●世界自然遺産に小笠原諸島、文化遺産に平泉登録へ（環境行政・施策一般）
●経産省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
第４期科技計画抜本見直しで、放射能対策重点目標追加へ
大間原発推進・風力倍増、Ｊパワーが当面の経営方針
岡山県、メガソーラー設置に20候補地・１億円補助

◎葦の髄から…懲りない“原子力村”の人たち

No.2134…2011.4.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
原発損害賠償に１次指針、新機構創設だが問われる国の責任

東京電力は福島原発事故で避難した住民等を対象に１世帯100万
円の「仮払補償金」を支払う手続きを開始。政府の「原子力損害
賠償紛争審査会」も、補償範囲等の「第１次指針」を決定する。
政府は官民による「原子力損害賠償機構」設立案を検討している
が、事故への政府の責任が不明確との強い批判も。

＜第２レポート＞
行政と企業連合がガレキ処理試行事業、「釜石モデル」推進へ

岩手県釜石市で国と自治体、大手企業グループによる災害廃棄
物処理試行事業が５月にもスタートする。市と(社)日本プロジェ
クト産業協議会が事業主体となり、津波被害の状況に応じた合理
的な処理手法の確立を目指す。一方、放射能汚染問題では、環境
省が前面に立って対策を講ずべきとの意見が強まる。

＜ザ・キーマン＞
復興事業と電力確保に金融手法大胆活用、危機をチャンスに

東日本大震災の被災地復興計画、福島第一原発事故後のエネル
ギー政策の修正など、慌ただしく今後の方針・施策が議論されて
いる。とりわけ対策の財源確保や電力不足解決策が問われる。そ
うした中で、財政と金融を組合わせた手法が重要と指摘する民主
党の柿沼正明衆議院議員に緊急インタビューした。

＜ジャンル別週間情報＞
●震災補正予算、災害廃棄物3520億・環境測定強化（東日本大震災関連）
●500kW分以上の自家発燃料費補助、節電支援も（東日本大震災関連）
●復興会議でビジョン方向性、環境・エネを重視（東日本大震災関連）
●都がＮＯｘ排出基準緩和、東電に特例措置適用（東日本大震災関連）
●ＬＮＧ基地津波対策でＷＧ、非常時電気利用論（電力・ガス）
●海江田経産相名で、幹部の電力会社再就職を自粛（省エネ・新エネ）
●再生エネ導入可能量試算、風力圧倒的19億kW（省エネ・新エネ）
●東京ガス、日立系風力発電に出資して本格参入（省エネ・新エネ）

＜エネ環ダイジェスト＞
リニア新幹線答申案に環境影響明記、計画アセスへ
民主党水政策ＰＴ、上下水道施設の広域管理など議論
「静脈産業海外展開促進ＦＳ調査」の公募開始
ＪＰＥＡ、ＰＶジャパンを12月に開催変更

No.2133…2011.4.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
既設原発の再開遅れに「電力復興ビジョン」、国主導で４兆円

東電は福島第一原発事故の収束工程を最短で６ヵ月と設定、こ
の間の原発不安解消と供給力確保に全力投入する。ただ、既設原
発の運転継続が不透明なこともあり、民主党内には「電力復興ビ
ジョン」を策定・実施すべきとの指摘も。東西電力融通設備や太
陽光・風力発電、ガス発電所新設に計４兆円投資する構想。

＜第２レポート＞
三洋・東芝・新神戸電機・エリーパワー、蓄電池普及へ全速力

電力不足解消の手段として蓄電池の注目が高まっている。三洋
電機や東芝などの蓄電池メーカーは急激に高まっている需要への
対応に、次々と家庭用・事業用蓄電池の商品化前倒しや増産を開
始。さらに、従来から非常用電源の鉛蓄電池を供給していた主要
メーカーも、増産や家庭用商品を投入中だ。

＜第３レポート＞
災害廃棄物対策一次補正は3000億、広域処理対応不可欠に

「東日本大震災」被災地の復興に向けた取組みが徐々にスター
ト。特に被害の大きかった岩手、宮城、福島３県のガレキ発生推
計量は阪神淡路大震災時1.7倍の2500万ｔ。当面は地元企業を中
心にガレキ撤去や分別作業を推進、処理・処分は広域体制構築が
課題に。一次補正対策費は3000億円台で調整中。

＜ジャンル別週間情報＞
●今年度住宅ＰＶ補助公募、国内クレジット化も（省・新エネ）
●シャープ、住生活Ｇと省・新エネ製品合弁会社（省・新エネ）
●アセス法改正案成立へ、エネ政策見直し言及（エネルギーと環境政策）
●三河港港湾計画改定で干潟保全など環境省意見（環境アセス）
●経産省一次補正、エネ関連はＳＳ復旧や燃料費補助（東日本大震災対応）
●東京ディズニー、村田製作所などが次々自家発導入（電力・ガス）
●電事連会長に関電八木社長就任、原発は継続方針（電力・ガス）
●震災停止のガスがほぼ復旧、夏の電力供給に協力（電力・ガス）

＜エネ環ダイジェスト＞
「家庭・事業者向けエコリース」指定事業者の公募開始
「環境未来都市」構想推進フォーラム、25日に開催
新潟市で、くらしとエネルギー講座を開催

No.2132…2011.4.14
今週号12頁

＜第１レポート＞
電力不足に火力増強総動員、被災遊休地へＰＶ集中立地構想

政府は原発停止に伴う夏期の電力需給対策骨子を決めたが、東
京電力と東北電力の需給ギャップが大きく需要抑制とともに火力
増強など中心に供給力拡大に全力をあげる。そのための設備投資
負担や燃料費補助も検討。ただ、原発定期検査後の再開如何では
全国的な供給力不足に。太陽光発電等の集中立地構想も。

＜第２レポート＞
再生エネ促進へ規制改革20項目、大震災受け対応強化が必要

政府はグリーンイノベーション分野の規制緩和20項目を含む「
規制・制度改革方針」を閣議決定した。震災の影響によって調整
がストップし、継続して検討する案件も。今後は電力供給力不足
への対応など、再生可能エネルギー整備促進や長距離基幹ガス導
管網の整備促進が従来以上に強化されそうだ。

＜第３レポート＞
災害に強い風力、導入急拡大で電力供給力不足解消へ貢献

風力発電が災害に強く電力不足を補う重要な電源として日本で
も重視されはじめた。政府が決定した電力需給緊急対策の骨格案
にも、電力供給面の対策として風力発電の導入促進を明記。ただ、
環境アセス法の義務付け規模要件等の検討、2012年度予定の固定
価格買取制度の施行が不透明など懸案事項もある。

＜ジャンル別週間情報＞
◆福一原発事故賠償で審査会設置、東電・国の責任割合はどうなる？
●東京電、原発事故避難者向けに仮住まい提供へ（電力・ガス）
●東芝が福一原発１～４号廃炉案を経産省等提出（電力・ガス）
●東電・清水社長が電事連会長辞任へ、後任は関電社長（電力・ガス）
●火力増設にアセス手続免除・他事業にも拡大か（環境アセスメント）
●新神戸電機、電力不足対応に事業用蓄電池開発販売（省エネ・新エネ）
●ＦＩＴ等エネ３法案国会提出、審議日程不透明（省エネ・新エネ）
●国環研、「北極圏で史上最大のオゾン破壊進行中」（地球環境問題）

＜エネ環ダイジェスト＞
計画停電備えＰＶの自立運転に問合わせ殺到、制約も
学術会議、「震災廃棄物対策」で提言
度経済成長下の中国環境問題テーマに講演会

◎日本の風景…山中独居 ―鮨屋Ⅰ―

◎「エネルギーと環境」2010年度発行分の目次索引（別刷り）