エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

＜第１レポート＞
「縮原発」の条件整備を優先、電力全面自由化制度改革検討へ

経産相には失言問題で辞任した鉢呂氏に代わってエネルギー政策
通の枝野前官房長官が就任したが、エネルギー基本計画の見直し作
業着手が遅れている。枝野経産相は縮原発の条件整備としてエネル
ギー供給分野を抜本的に競争拡大する方針で、長年課題だった電力
小売の全面自由化も俎上に上っている。

枝野経産相が交代会見、電気料金コストの妥当性検証

枝野幸男・経産相は就任会見で「原発ゼロ」や電気料金値上げの
是非など、エネルギー政策について考えを述べた。再生エネについ
ては「その普及拡大なくして21世紀の日本は成立たない」と意気込
み。

＜第２レポート＞
３次補正災害ガレキ処理4000億弱、各県は中間処理本格化（上）

東日本大震災における災害廃棄物処理にかかる費用のうち、被災
自治体が国に申請した補助金概算払いの総額は現時点で4264億円
（８県48市町村）となり、今年度一次補正予算額3519億円を700億
円以上も上回った。新たな事業費出費も見込まれ、災害廃棄物対策
だけで総額4000億円弱を3次補正に計上する。

＜ジャンル別週間情報＞
●石巻ガレキ処理委託、鹿島ＪＶ選定と計画公表（東日本大震災）
●農地除染技術の評価結果集約、表土削取り有効（原子力一般）
●環境省検討会、除染方針と処理基準など策定へ（原子力一般）
●野田首相、所信表明でエネ・環境政策の方向性（エネルギーと環境）
●八木電事連会長、電気料金上げギリギリまで回避（電力・ガス）
●省・新エネ産業化あり方と課題等中間まとめ（省エネ・新エネ）
●ＪＸ、省エネ診断やＳＯＦＣなど創エネ事業強化（省エネ・新エネ）
●自然エネ財団・再生エネ協会が発足、本格活動（省エネ・新エネ）
●衆院委員長は環境・生方幸夫氏、経産・前川清成氏（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
ガス協会が「燃料転換促進センター」設置
新日鐵とエンジ、仙台市で津波堆積物改質実証実験
エネ工研、東日本大震災を踏まえたエネ戦略シンポ開催

◎日本の風景…日本縦断・車の旅 ―出発―

◎福島原発災害の備忘録⑨…現代版の「決死隊」

No.2152…2011.9.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
節電エコ補助金新設2000億円要求、自家発燃料費拡充支援

財務省は９日、東日本大震災からの復興を具体的に進めるための
2011年度第３次補正予算案の各省庁要求を締め切った。エネルギー・
環境関連施策では、経産省の「節電エコ補助金制度」や環境省の
「災害に強いエコタウンづくり」が新規要求。今後与野党調整など
を経て、10月半ばにも国会へ提出する。

＜第２レポート＞
放射能汚染除染活動に2179億円、12市町村でモデル実証へ

政府は９日、東京電力福島第一原発事故で放射性物質に汚染され
た地域の除染活動を本格的に開始するための事業費として2179億円
を第2次補正予算の復興予備費から支出することを決定した。今後
は、「除染緊急実施基本方針」に基づき、技術実証のためのモデル
事業や市町村支援などに乗り出す。

＜第３レポート＞
髙原資エ庁長官就任会見、しがらみ離れエネ政策白紙見直し

髙原一郎・資源エネルギー庁長官が専門紙との共同会見を開いた。
エネルギー政策のゼロベース見直し、原発の安全性確認と再稼働、
再生エネの固定価格買取法の具体的運用など山積する課題について
大きな方向性を語った。原子力を含めたエネ政策についてしがらみ
を離れ議論していく意気込みを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●３次補正、環境省ガレキ補助に地域環境基金活用（東日本大震災）
●野田首相、福島県原発被害復興法や基金検討へ（東日本大震災）
●原発停止影響、約1600万ｔのＣＯ２と4000億円増（原子力一般）
●東電経営調査委員会月内に方向、料金見直し焦点（原子力一般）
●原発事故のＩＡＥＡ追加報告で28の教訓補足（原子力一般）
●エネ研、原発コスト7.2円と試算・火力を下回る（電力・ガス）
●積水化学、ＨＥＭＳ設置者向けコンサルサービス（省・新エネ）
●日本エコ、米ＰＶメーカー破綻で販促軌道修正（省・新エネ）
●経産大臣に枝野前官房長官、鉢呂氏急きょ辞任で（人事異動・組織体制）
●中環審委員、東京電力から新日鐵へ交代（人事異動・組織体制）

＜エネ環ダイジェスト＞
東邦ガスのエネファーム販売、1000台突破
関電、国内最大メガソーラー全面稼働・蓄電池実験も
ＪＸエネ、創エネモデルハウスにＳＯＦＣを設置

◎葦の髄から…よく見ている――東京・下町の辛辣

No.2151…2011.9.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
細野環境・原発担当相、脱原発方向だが再稼働は容認姿勢

野田新内閣が２日発足、環境相に菅内閣で原発事故担当相だった
細野豪志氏が就任した。細野環境・原発事故担当相は原発事故の早
期収束、放射性物質除染とガレキ処理等対応、来年４月発足の原子
力安全庁準備に全力をあげる決意を表明した。さらに環境省を「強
くて優しい省」へと変革すると語った。

＜第２レポート＞
経産相に鉢呂吉雄氏就任、原発・再生エネ・温暖化に柔軟対応

経済産業相には民主党の元国会対策委員長でもある鉢呂吉雄・前
副代表（衆・北海道４区）が就任した。道内の農協出身で従来の商
工族議員とは一線を画す。就任会見で原発再稼働への道筋、老朽化
原発の運転延長問題、再生可能エネに関するＦＩＴ法のコスト負担
などについて自身の考えを述べた。

＜第３レポート＞
環境税導入と温対基本法案、復興増税や固定買取絡み微妙

先の通常国会で継続審議扱いとなった温暖化対策税（環境税）と
温暖化対策基本法案の行方が、野田新首相の進める大震災対策事業
の第３次補正予算の編成作業と絡む。特に財源調達方策としている
復興増税措置との関連が焦点になりそう。成立した再生エネ固定価
格買取法では特会制度との一体化も指摘されている。

＜第４レポート＞
都市ガス業界、原料費高騰分転嫁困難も業績回復には追い風

東日本大震災後、天然ガスの重要性が高まり追い風が吹く都市ガ
ス業界。ただ足元では、節電意識の高まりがガス空調にも連動した
売上減に加え、原料費上昇分を転嫁しきれない事態が生じている。
今年度通期赤字見通しの電力業界は来年度以降、原発再稼働となれ
ば業績が徐々に回復していくようだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●住宅ＰＶ拡大で京セラ・三菱電機相次ぎ新製品（省・新エネ）
●脱・ガマンの節電へ家電メーカー新製品投入（省・新エネ）
●九州電、離島向け地熱バイナリー発電実験開始（省・新エネ）
●電気使用制限措置を解除、構造的需要減見方も（電力・ガス）
●原発やらせ問題中間報告、今月末最終まとめへ（電力・ガス）
●大ガス最大級ＬＮＧ基地、西部は東ガスから調達（電力・ガス）
●放射能高濃度汚染焼却灰処分方針全国に通知（原子力一般）
●文科省、放射能汚染土壌濃度マップ・農水省も（原子力一般）
●ＤＯＷＡ山陽、微量ＰＣＢ焼却許可・初専用炉（廃棄物・リサイクル）
●ＪＦＥ千葉西火力更新アセス準備書に環境相意見（環境アセス）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・機構改革）
●環境省人事異動（人事異動・機構改革）

◎海外巡見…「魚の群れ」の液体力学、風力プロペラに応用

※＜エネ環ダイジェスト＞は今週ありません

No.2150…2011.9.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ法成立、減免措置で70億軽減・再生エネに厳格基準

再生可能エネルギーの固定価格買取制度関連２法案が成立した。
23～26日の集中審議では、政府側と修正案を提出した３党の議員
が、修正内容の意味や法施行における留意点などを説明した。電
力多消費産業への負担軽減措置とその財源、再生エネ設備の認定
基準など大幅修正のポイントを見てみた。

＜第２レポート＞
福島原発「除染実施基本方針」決定、事業費2200億円支出へ

政府は、東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質を土
壌等から除去する基本方針を決定、臨時閣議で除染事業対策とし
て2200億円を第2次補正予算の復旧・復興予備費から支出すること
を決めた。また同日、「放射性物質環境汚染対処特別措置法」が
成立、来年１月１日本格施行に向け政省令等策定作業へ。

＜第３レポート＞
世界初フローティングＬＮＧ、シェル年産350万ｔで実現へ

原発新増設が厳しくなる中、天然ガスへの期待が大きく高まっ
てきており、新生産システム「洋上ＬＮＧ」第１号プロジェクト
が豪州で動きだした。ロイヤルダッチ・シェルが事業主体となり、
2016年の実用化を目指す。さらに、インドネシアでは日本企業が
メーンのプロジェクトが基本設計に入る予定だ。

＜ジャンル別週間情報＞
◆糟谷電力・ガス部長会見、二元対立乗り越えエネルギー・原子力政策抜本見直し
●会期末迎え、環境税と温暖化基本法案扱い微妙(エネルギー・環境政策)
●石巻ガレキ処理、鹿島９社連合受注・談合疑惑も(東日本大震災)
●環境省、三陸復興新国立公園の検討を９月に開始(東日本大震災)
●小型家電リ法義務化せず、自主取組み促進型で(廃棄物・リサイクル)
●原子力安全庁準備室発足、放射性汚染対策室も(原子力一般)
●汚染ガレキ処理方針、高濃度は管理型処分に(原子力一般)
●千葉県、バイオマス利用率80％掲げ推進計画(省・新エネ)
●太陽光発電協会片山代表、20年で５～10倍増予想(省・新エネ)
●ＰＶ集中設置による系統電圧上昇の実態調査へ(省・新エネ)

＜エネ環ダイジェスト＞
Ｊパワー、北九州で着床式洋上風力の実証
ＪＰＥＡ、11年４～６月ＰＶ出荷26％増で過去最高
日本生態系協会、災害復興の国際フォーラムを開催

◎海外巡見…ギラード豪首相、炭素税導入が政権維持の試金石

◎福島原発災害の備忘録(8)…被害者を乗り越える勇気

No.2149…2011.8.25
今週号12頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ法案大幅修正で成立へ・買取価格決定に「算定委員会」

再生エネ固定価格買取制度（ＦＩＴ）関連２法案が、民・自・
公３党の合意による大幅修正の上成立する見通しになった。多消
費事業者への配慮条項などや税金投入など自民・公明案を丸呑み
する修正内容。買取価格・期間は再生エネ源ごとに区分して、国
会同意人事で決める「算定委員会」が決定する。

＜第２レポート＞
経産省、スマートメータ普及前倒しで報奨金制度の創設へ

東日本大震災により全国的に節電意識が高まっていることから、
電力見える化サービスが急拡大。なかでもスマートメータに対す
るニーズが急激に高まっている。政府は電力ピークシフト、節電
の具体方策として普及目標を大幅に前倒しすることを決定、経産
省は中小企業向け報奨金制度の創設を検討中。

＜第３レポート＞
「原子力安全庁」環境省併合で準備室発足、人事政策も一体化

内閣府か環境省かで注目されていた「原子力安全庁」の創設が
環境省で決着、政府は内閣府に今週にも既存組織統廃合の体制整
備を進める準備室を発足させる。一方、原子力安全・保安院の事
実上最後の院長となる深野氏が共同会見に応じ、福島第一原発事
故を陳謝、円滑に新しい組織に引き継ぐ考えを表明した。

＜第４レポート＞
放射性物質汚染対策法成立へ・除染事業でも環境省が主導

福島第一原発事故の影響で一般環境中に放出された放射性物質
による汚染廃棄物の処理や土壌の除染対策を国が主導して進める
ための特別措置法が、今週中に成立する見込み。本格施行は年末
を予定するが、環境省と内閣府は今週対応チームを発足させ、被
災地の汚染ガレキや除染作業を前倒し実施へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●被災３県、新エネ軸に復興・基金創設で資金確保（東日本大震災）
●ガレキ処理特措法成立、基金で補助上積み分補填（東日本大震災）
●公共施設解体費も国負担、ガレキ費1891億円交付（東日本大震災）
●政府、緊急時避難準備区域解除着手・復旧計画策定（東日本大震災）
●安達新経産次官会見、エネルギー政策改革に意欲（エネルギー政策）
●国の放射能汚染ガレキ処理方針、27日にも決定（原子力一般）
●ヤマダ電機・積水ハウス、スマートＨ事業加速（省・新エネ）
●国交省、港湾区域の風力普及へ規制緩和すすめる（省・新エネ）
●20年新燃費基準20km／l、ＨＶ18％普及想定（自動車・運輸）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
総合特区・環境未来都市指定へ公募開始
積水化がＰＶ自立運転実態調査、被災地で67％利用
環境アセス法の政省令改正案を公表・意見募集中
オリックス、ＰＶ使いマンション向け電気料金削減
地球温暖化防止活動環境大臣表彰の候補者募集開始
二国間クレジット実現へ「温暖化対策シンポ」開催

◎葦の髄から…「液状化」と「入浜権」

◎福島原発災害の備忘録(7)…紙一重だった大惨事

No.2148…2011.8.11
今週号8頁

＜第１レポート＞
「原子力安全庁」の創設で環境省有力、膨大な関連法見直し

細野原発事故担当相が先週提示した原子力安全・保安院の経産
省からの分離＝「原子力安全庁」の創設に関して、早ければ今週
にも内閣府に置くか環境省かの結論が出される。新組織は来年４
月の設置を目指すが、中央省庁の設置法や安全規制関連法の改正
作業が必要で作業量は膨大。時間との勝負となる。

＜第２レポート＞
放射性汚染廃棄物対策特措法を議員立法化、国が直轄事業

福島第一原発事故により放出された放射性物質汚染ガレキや土
壌対策を進めるため、民主党が検討中の特別措置法案の概要が明
らかに。自民・公明党も類似案をまとめており、議員立法による
今国会成立が濃厚に。与党案では環境省が基本方針等を策定。同
省が事実上放射性物質規制行政を所管する。

＜第３レポート＞
エリーパワー、古河など蓄電池企業に脚光・補助創設も追風

東日本大震災から５ヵ月経つが、新エネルギー関連商品として
家庭・業務向け定置用蓄電池の販売好調が続いている。政府も来
月にかけて編成する第３次補正予算に定置用蓄電池の導入補助制
度を設ける方針だ。電池メーカーによる新商品投入で市場が活発
化しており、そうした関連企業の戦略を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
◆経産次官に既定通り安達氏、資エ庁長官に無色透明の高原氏就任
●消防庁、Ｌｉ電池の取扱い規制緩和へ検討会（省エネ・新エネ）
●積水化学、既築向けにＰＶ＋ＨＥＭＳ販売攻勢（省エネ・新エネ）
●被災地のＰＶ実態調査結果、自立運転不十分（省エネ・新エネ）
●震災受け都市ガス保安検証・対応策、ＷＧ初会合（電力・ガス）
●発電コスト、風力11円で原発12円より安い試算（電力・ガス）
●民主原発ＰＴ、国の関与強化や土地国有化要請（原子力一般）
●放射性物質モニタリングの分担と実施計画決定（原子力一般）
●宮城県ガレキ処理計画１次案、中間処理基地建設（東日本大震災）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
環境省、「土壌汚染対策ガイドライン」改定版相次ぎ公表
東京ガス、先進エネ技術の見学サイトを開設
ＩＰＣＣ、温室効果ガス排出量算定の公開シンポ開催

◎日本の風景…山中独居 ―鹿のゐる風景Ⅱ―

お知らせ：次週号の８月18日付発行分は夏休みにより恒例の休刊と
いたします。次回発行は ８月25日付となりますのでご了承下さい。

No.2147…2011.8.4
今週号8頁

＜第１レポート＞
中長期の「縮原発」方針明示、代役は需要構造改革と分散型に

玄葉国家戦略相が担当する「エネルギー・環境会議」が当面の需給
安定策と中長期的なエネ政策の指針となる革新的戦略の中間整理を
決定した。焦点の原子力では、当面は一層の安全性チェック後に再
開を容認するが、中長期的には「縮原発」の方針を打ち出した。そ
の代役は需要構造の一大改革など。

＜第２レポート＞
家庭・業務用蓄電池普及へ初の導入補助、ＮＥＣと東芝先行

電力不足への対応手段として、家庭・業務向け定置用蓄電池が脚
光を浴びている。東日本大震災直後から個人経営の医院や通信事業
者から問合わせが殺到。政府の「エネルギー・環境会議」も７月29
日にまとめた電力不足対策に蓄電池の導入補助の採用を決めた。た
だ、政策効果に疑問の声も上がっている。

＜第３レポート＞
カナダで動き出すシェールガスのＬＮＧ化、日本向けにらむ

シェールガスが大量に賦存するカナダ西海岸から、日本など東ア
ジア向けにＬＮＧとして輸出するプロジェクトが動き出した。ブリ
ティッシュコロンビア州北東部から導管で太平洋岸に運び、専用基
地からタンカーで輸送。天然ガス輸入の新しいソースとして、低コ
ストのカナダ産ＬＮＧが注目を集めている。

＜ジャンル別週間情報＞
●復興基本方針、３次補正と財源措置検討へ（東日本大震災関連）
●釜石市ガレキ処理、鹿島・新日鉄系列会社落札（東日本大震災関連）
●再生エネ買取法案本格審議、成立目途立たず（新・省エネ）
●自然エネ普及協力、ソフトバンクと17政令都市（新・省エネ）
●ＩＳＯ50001認証システム構築は秋以降ずれ込み（新・省エネ）
●福島原発仮払法成立、支援機構法は参院で審議中（原子力一般）
●衆院で放射線影響審議、除染で技術結集求める（原子力一般）
●関西広域連合、関電等に原発安全広域協定要請（原子力一般）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
震災踏まえ科学技術政策軌道修正、政府会議が決定
カドミウム水質環境基準、0.01→0.003mg/lに強化へ
「土壌・地下水浄化技術展」、今月末に都内で開催


◎海外巡見…米カ州の温暖化対策、カギはやはり車

No.2146…2011.7.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電などＨＥＭＳで10社連携、来年商品化へ技術を結集(下)

経産省による「ＨＥＭＳ」の本格的実証事業の動きをにらみ、
東京電力や大手電機メーカー、通信事業者ら10社は「ＨＥＭＳア
ライアンス」を立ち上げた。ＨＥＭＳの実用化、普及段階に入る
前に、一般需要家が安全・安心・便利にＨＥＭＳを利用するため
の課題を抽出し、対策の方向性を示すのが目的。

＜第２レポート＞
放射能汚染対策1000億円基金、30年長期健康調査と除染事業

第２次補正予算が成立、福島県に「原子力被災者・子ども健康
基金」が設立されることになった。24日には同県が県民健康管理
調査の詳細を決定、8月から順次、全県民を対象にした基本調査
や18歳以下対象の甲状腺検査を開始する。放射線量等監視測定体
制も抜本強化、原発被災者の「ふるさと帰還」を具体化へ。

＜ザ・キーマン＞
風力最大手ヴェスタス社エギントン代表に市場見通し聞く(下)

日本の風力発電市場拡大には、国交省・経産省・環境省が所管
する複雑な許認可制度をよりシンプルにする規制緩和の推進が必
須であると主張。さらに高コストの大型蓄電池を併設するよりも、
優先するのは電力会社と協力して電力系統ネットワークの強化・
増強を検討していくべきだと提言する。

＜ジャンル別週間情報＞
●再生エネ推進へ農地・森林の要件緩和方針決定（規制改革・税制等）
●再生エネ重視の復興基本方針案、野党とも調整（東日本大震災関連）
●来月下旬から警戒区域内ガレキの放射線量調査（東日本大震災関連）
●福島第一原発工程表、住民帰還目指し第二ステップ（原子力一般）
●既設原発にストレステスト実施、再開は官邸判断（原子力一般）
●石連会長、全原発停止でも石油調達可能・輸送面も（石油・天然ガス）
●カカクコム、住宅用ＰＶの無料見積りサービス開始（環境ビジネス）
●初のアジア水改善モデル事業に鹿島やクボタ（環境ビジネス）
●MARPOL条約改定、国際海運にＣＯ2排出規制導入（地球温暖化対策）
●ＣＯ2等二国間クレジット、事業化調査55件決定（地球温暖化対策）
●自民党、「再エネ普及促進も既設原発は維持稼働」（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革など）

◎福島原発災害の備忘録(6)…有識者委員の責任

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2145…2011.7.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
経産省が「縮原発」方針に大転換、ＣＯ２削減目標も軌道修正

菅首相の「脱原発依存」やエネルギー・環境会議の考え方を踏
まえ、経産省は30年来の原発推進から「縮原発」に大転換する方
針。既設原発の順次廃炉と新増設抑制により2030年頃には全体の
15～25％程度に引下げる。ＣＯ２削減対策との関連では、環境省
が中長期ロードマップの再検討に着手した。

＜第２レポート＞
ＨＥＭＳ機器間通信規格統一急ぐ、来年にも実証試験へ（上）

家庭内でより高度な省エネを実現できる「ホーム・エネルギー・
マネジメント・システム」（ＨＥＭＳ）の通信規格について、経
産省は今年度中に一本化へ。来年度からスマートコミュニティ４
地域などで実証試験を行う。「エコーネット・ライト」などが業
界標準として認知され、統一規格の有力候補だ。

＜ザ・キーマン＞
風力最大手ヴェスタス社エギントン代表に市場見通し聞く(中)

日本は国策として長年にわたり原発を推進してきたが、見直し
が必要な局面にきている。ただ再生エネの原発代替は現実的には
無理で、発電量比率を徐々に高めていくべきと言う。さらに日本
メーカーによる世界に冠たる自動車製造の高い技術力を風力ビジ
ネスにも活用していくべきと提言する。

＜ジャンル別週間情報＞
◆ＦＩＴ２法案審議開始、負担軽減・住民関与で調整つけば成立可能性
●ホンダ、ＰＶとコジェネ軸スマートＨシステム（省エネ・新エネ）
●ソフトバンク、35道府県と自然エネ協議会発足（省エネ・新エネ）
●放射能汚染対策に特別新法、基本法25％規定見直し（原子力一般）
●九電が不祥事で報告書提出、眞鍋社長の辞任必至に（原子力一般）
●全国知事会議、原発・エネ政策ビジョン策定要望（原子力一般）
●10万bq以下放射性焼却灰、埋設処分方針打出す（東日本大震災）
●環境省、被災地に「津波堆積物処理指針」通知（東日本大震災）
●「南アルプス等影響回避を」リニア新幹線で意見（環境アセスメント）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
13の環境モデル都市、低炭素化着実に推進と評価
ビルの節電テーマにセミナー開催、ビルエネ協会など
新エネ財団、再エネ熱利用などテーマに特別講演会

＜第１レポート＞
再生エネ産業集積を推進、総合特区制度８月開始へ準備中

自治体と企業の連携で国の成長戦略に合致した産業拠点の集積
を狙う「総合特別区域法」が８月に施行される。再生可能エネル
ギーや電気自動車など環境・エネルギー関連は自治体から人気の
ある分野。スマートコミュニティ実証４地域や経団連「未来都市
モデルプロジェクト」などの多数が特区候補だ。

＜第２レポート＞
政府、震災廃棄物特例法案国会提出・国全額補助是非争点

政府は８日、「東日本大震災廃棄物処理特例法案」を閣議決定
し、国会提出した。すでに自民など４党は１日に対案を共同提出
しており、今後復興特別委員会で審議される見込み。野党案が国
の全額補助を求めているのに対し、政府案は自治体一部負担の現
行スキームを踏襲、その是非論が法案協議の最大争点に。

＜ザ・キーマン＞
風力最大手ヴェスタス社エギントン代表に市場見通し聞く(上)

ＦＩＴ成立に最も期待を寄せているのが、目下ビジネス停滞中
の風力発電業界だ。日本の今後の再生可能エネルギー市場と政策
展開を海外メーカーはどう見ているか。克服すべき課題などにつ
いて、世界最大手の風力発電機メーカーである「ヴェスタス社」
日本法人代表のルーク・エギントン氏に聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
◆第２次補正予算案・原子力災害2750億、自民党は17兆円規模の編成要求
●既設原発安全性評価・判断で政府が統一見解示す（原子力一般）
●敷地外の放射能汚染対策、環境行政がカバーへ（原子力一般）
●ＦＩＴ法案今週審議開始、自民修正含みで賛成（省・新エネ）
●鈴与商事がＰＶ販売の新興マタイを系列化（省・新エネ）
●山善が賃貸アパートＰＶで発電量保証サービス（省・新エネ）
●風力発電アセスの簡略化へモデル事業４件採択（省・新エネ）
●資エ庁研究会、都市の熱エネ利用で新制度提案（省・新エネ）
●経産省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）

◎葦の髄から…「低線量放射線の影響」を考える

◎福島原発災害の備忘録(5)…原子力安全・保安院分離と水俣病（下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2143…2011.7.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境相に江田五月氏、法務相と兼務。新設原発担当相細野氏

菅直人首相は東日本大震災復興担当相に松本龍環境相らを充て
る一部の内閣改造を行い、環境相は江田五月法務相を兼任させた。
また、首相補佐官だった細野豪志氏を特命担当として原子力事故
担当相に抜擢。退陣表明した首相が閣僚人事を行う異例事態とな
り、国民不在の政局に批判が高まっている。

＜第２レポート＞
原発損賠機構法案の与野党調整大詰め、２勘定で明確区分

東京電力の企業存続を左右する「原子力損害賠償機構支援法案」
の協議が与野党間で大詰め。国の責任のあり方とともに東電以外
の電力会社負担分の詳細が論点。最新の考え方では、支援機構の
会計を一つにせずに損賠用と対策費用分野に分けるというのが有
力。ただ、こうした措置等により原発は高コスト電源に。

＜第３レポート＞
放射能汚染廃棄物処理、15都県に飛び火・対応策検討へ

東京電力福島第一原発事故による放射能汚染問題が、農水産物
や上下水汚泥に続き廃棄物処理の分野でも、福島県域を超える広
域的課題として対策が急がれる事態に。環境省は東北・関東など
15都県に、廃棄物焼却処理施設から出る焼却灰の測定と「当面の
措置」を講じるよう通知。14日に対処方法検討へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●県民放射能健康調査、政府の基金支援遅れに批判（東日本大震災）
●総合特区制度８月開始へ、再生エネ等重視（規制改革・税制等）
●環境省、地熱拡大の規制緩和進める検討会開催（省エネ・新エネ）
●みずほ情報研、トーマツがＳｃｏｐｅ３支援事業（地球温暖化対策）
●中国電力がポーランドから4.3万ｔの排出権（地球温暖化対策）
●電力使用制限スタート、輪番休日などの採用増大（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動、初の民間出向人事を実施（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
代エネ法に変わる非化石エネ法施行、ＮＥＤＯ業務見直し
改正環境アセス法の基本的事項案、年内にも集約へ
経産・総務・環境３省が「携帯電話リ推進協」設立
大阪湾広域臨海環境整備センター、成果発表会を開催

◎日本の風景…山中独居 ―鹿のゐる風景Ⅰ―

◎福島原発災害の備忘録(4)…原子力安全・保安院分離と水俣病（上）

No.2142…2011.6.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
インフラ・産業再構築に自立型再生エネ、復興会議が提言

政府の「東日本大震災復興構想会議」は、復興に対応する政府
の取組みの方向性を示した提言をまとめた。インフラ再構築にあ
たって先端的な自立・分散型の再生可能エネルギー導入方針を明
確化。岩手、宮城、福島の復興プランづくりも進行中。福島は原
発依存を脱し、再生エネ拠点化を目指す方向だ。

＜第２レポート＞
官邸主導エネ・環境会議、脱原子力政策と電力システム改革

官邸主導のエネルギー・環境会議は原子力依存のエネルギー戦
略を一から見直し、省エネと再生エネを新基幹エネルギーとする
当面の検討方針を決定した。経産省の部会も短期の電力需給対策
として料金政策の見直しや分散型エネ活用を示した。今後の検討
では「脱原子力」テンポと電力地域独占見直しが焦点に。

＜第３レポート＞
大幅推進期待の風力発電だが、きびしい足元の事業採算性

福島第一原発事故を受け再生可能エネルギーへの期待が急速に
膨らんでいる。政府の復興構想会議でも風力をはじめとした再生
エネ推進を掲げている。しかし、足元では支援制度の空白等で風
力発電の国内普及が伸び悩んでいる。追い風だけではなく逆風も
吹く事業環境や発電事業者の動向を追った。

＜第４レポート＞
世界石炭需要、中国とインド台頭で構造変化・日本戦略必要

石炭の世界の需給構造が大きく変化してきた。輸出国だった世
界一の消費国中国が09年に純輸入国となり、中国とインドの消費
量が伸長し続けている。世界的に新鉱区は争奪戦の要素を濃くし
てきた。日本は高効率な石炭ガス化火力の新設などを武器にした
資源確保戦略を強化する必要がありそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境・エネなど地域で推進、総合特区法が成立（規制改革・税制等）
●スマコミ実証中間まとめ、震災復興ニーズに対応（省エネ・新エネ）
●群馬県太田市、メガソーラー・住宅用とＰＶ推進（省エネ・新エネ）
●エネ環境会議に、再生可能エネ新規拡大方策提示（省エネ・新エネ）
●出光等、地熱発電調査開始・環境省は影響検討会（省エネ・新エネ）
●環境省、災害廃棄物処理概算払い・再委託容認へ（東日本大震災）
●岩手県・仙台市・石巻市ガレキ処理実態と課題示す（東日本大震災）
●水浴場放射性物質濃度指針値、50bq/l以下通知（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

＜エネ環ダイジェスト＞
小笠原諸島、自然遺産登録決定、平泉は文化遺産に
日本環境化学会、第20回環境化学討論会を開催

No.2141…2011.6.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
被災地のガレキ使い木質バイオ熱電併給、５ヵ所事業化へ

農水省は、東日本大震災で生じた廃材等を燃料に使用する「木
質バイオマス熱電併給」事業を展開する。当面、被災地で出力１
万kW級の発電所設置を推進、今年度補正予算で約100億円を計上し
５ヵ所程度の事業化を目指す。被災地の岩手県や宮城県も復興策
の柱の一つに木質バイオ利用拡大を掲げる。

＜第２レポート＞
「原子力損害賠償機構法案」が国会提出、会期延長で成立も

東電福島原発被害者への迅速な損害賠償に万全の措置をとると
して「原子力損害賠償支援機構法案」が国会提出された。与野党
間の調整により大幅会期延長の見通し濃厚で成立する可能性も。
早急に成立しないと、被害者救済と東電の資金確保が破綻する可
能性もあり、そうなると今後の原発政策にも影響する。

＜第３レポート＞
ＰＶは電力量30％カバーで原子力に代わる基幹エネが可能

福島第一原発の事故を踏まえ政府は、太陽光発電等重視にエネ
ルギー政策を転換しつつある。ＰＶはグローバル市場でも飛躍的
な成長が見込まれる。日本で最初に自宅屋根にＰＶを設置し、長
年太陽電池研究の第一人者で知られる太陽光発電技術研究組合の
桑野幸徳理事長に、「ＰＶ時代」の可能性を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●東電の財務・経営調査委員会初会合、９月にまとめ(電力・ガス)
●福島第一原発事故対策工程表進捗、順調と評価(電力・ガス)
●東北電力、６時間可能な国内最大ＮＡＳ電池設置(省・新エネ)
●環境省、風力アセス規模は１万kWから対象へ(省・新エネ)
●スマグリ展に３万人、節電・防災に注目集まる(省・新エネ)
●自民党がガレキ処理法骨子、特別立法化協議中(東日本大震災関連)
●福島県放射能汚染ガレキ処理方針、月内に通知(東日本大震災関連)
●水浴場の放射性物質安全性判定指針、月内に策定(東日本大震災関連)
●経済産業省（エネルギー・環境関係）(人事異動・組織改革)


＜エネ環ダイジェスト＞
夏の電力不足回避へ、小口事業者等に節電呼びかけ
エネ総研に「ＩＳＯ50001対応センター」発足、シンポも
経産省、ＩＰＣＣのＣＯ2等削減部会をテーマにシンポ
環境省がグリーンカーテンプロジェクト写真コンテスト

◎海外巡見…悩ましいバイオ燃料の効果・ランク付け案も

◎福島原発災害の備忘録(3)…国の不作為責任と損害賠償

No.2140…2011.6.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
官邸主導エネルギー政策見直し開始、電力から原発撤退論

首相官邸が仕切る「革新的エネルギー・環境戦略」の策定作業
が開始された。ただ足元では、既設原発の再開に見通しが立たず
今夏以降の電力供給に赤信号が灯っており、鉄鋼・化学などによ
るＩＰＰやＢＯＴ方式による発電事業推進の指摘がある。エネ政
策見直しでは原発が焦点だが、電力からは撤退論も。

＜第２レポート＞
電力不足でＬＥＤ特需、オフィス・住宅へ国内普及急拡大

今夏の電力供給制限は当初、東京電力と東北電力エリアと見ら
れていたが既設原発の再開が難航、全国に拡大する状況だ。この
ため省エネビジネスが活性化。特に照明器具を発光ダイオード
（ＬＥＤ）に換える企業や家庭が急増し、数年はかかると想定さ
れていた「省電力」への切替えが前倒しの状況だ。

＜第３レポート＞
復興対策まとめ議論本格化、再生エネを産業創造の柱に

政府の東日本大震災復興構想会議は、今後の震災復興対策の基
礎となる「第１次提言」の「たたき台」を議論。地域特性を活か
したインフラ構築、産業創造の一つとして再生可能エネ重視路線
が示された。五百旗頭議長は「再生エネのメッカにしたいという
声があり、それを尊重する」と意気込みを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●議員立法の環境教育法改正成立、環境税は困難に（環境行政・施策一般）
●汚染ガレキ焼却灰県内最終処分を福島知事拒否（東日本大震災関連）
●ヘドロ発生量４県で1600万ｔ、月内に処理指針（東日本大震災関連）
●復興基本法案成立へ、特区制度検討を追加（東日本大震災関連）
●福島原発事故調査ＩＡＥＡに提出、検証委も発足（東日本大震災関連）
●首相が自然エネ懇談会、電力産業論も官邸会議で（省・新エネ）
●京セラ、高速道路で国内最大ＰＶパネル2000kW供給（省・新エネ）


＜エネ環ダイジェスト＞
シャープがエコハウス、ＥＶ連携や直流家電の節電検証
改正環境アセス法の計画段階手続基本的事項検討に着手
兼松、インドネシアの州政府とＲＥＤＤ＋の可能性調査
経産、「第３セクター方式で民への水道事業技術移転を」

◎日本の風景…山中独居 ―鮨屋Ⅲ―

◎福島原発災害の備忘録（２）…神の悪戯か、偶然の産物か

No.2139…2011.6.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
再エネ特区創設復興構想月末まとめ、衆院で原発集中審議

政府の東日本大震災復興構想会議は「第１次提言」を今月末に
まとめる方針。復興対策の柱の一つが「自然エネ活用」で「再生
可能エネ導入促進特区」や再生エネへの補助復活など具体的手法
を検討中だ。衆院震災復興特別委員会は、復興基本法案審議の一
環として福島原発事故などを集中審議した。

＜第２レポート＞
自民・公明が政府に放射能汚染対応の体制再編強く求める

参院環境委員会は先月、水質汚濁防止法改正案を可決したが、
併せて放射性物質汚染対策の強化と政府体制の再編を求める付帯
決議を採択した。一方で自民党が法制化検討チームを設置、ＩＡ
ＥＡ調査団も原子力規制の問題点を指摘するなど、原子力災害の
法体系や組織体制見直しを求める動きが強まってきた。

＜第３レポート＞
11年版環境３白書、原発依存度合不明で25％削減目標維持

2011年版の環境・循環型社会・生物多様性白書が７日に閣議決
定、国会に提出された。東日本大震災からの復興に向けた取組み
を示したのが今回白書の特徴。さらにＣＯ２等削減目標の扱いを、
従来通り2020年までに90年比25％削減と明記し、あらゆる温暖化
・エネルギー政策を総動員する方針を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●経済対策としてエネ政策検討、構造改革は戦略室（エネルギー政策）
●東京都排出量取引で口座簿開始、ＴＲ事業所も（地球温暖化対策）
●東ガス、太陽エネとコジェネ組入れ分散型実証（新エネ・省エネ）
●東芝、鉛蓄電池付ＰＶを住宅メーカー向け販売（新エネ・省エネ）
●ＩＡＥＡ福島調査暫定報告、シビアアクシデントも（原子力一般）
●連合のエネルギー政策方針で、原発推進など凍結（原子力一般）
●Ｊパワー竹原石炭火力アセスで項目追加求める（電力・ガス）
●原子力事故損賠２次指針、仮払い農林等事業者も（東日本大震災対応）
●パナソニック、中国で家電リサイクル合弁設立（廃棄物・リサイクル）

＜エネ環ダイジェスト＞
昭シェルがサウジで500kWＰＶ発電所、さらに拡大へ
2010年の国内大気中ＣＯ2濃度、過去最高に
森ビル、節電対策用見える化サービスを開始

◎葦の髄から…「想定不適当」が招いた原発人災