エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2191…2012.6.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
再エネ事業化投融資で金融機関足踏み、制度支援具体化へ

　メガソーラーなどの再生エネルギー事業が続々発表されている。
それら事業計画の成否を左右するのが金融機関からの投融資。ただ、
10年以上の投資回収期間と事業化実績の少なさが金融機関における
投融資審査のカベとなっているおり、民間の資金調達・運用を後押
しする政府の金融支援策が求められている。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ細則決定、買取契約条件・価格適用時期など一部修正

　資源エネルギー庁は、再生可能エネの固定価格買取制度の買取価
格・期間などを含む施行規則等を決定した。これを踏まえ同庁は、
電力業界に対し、風力発電の接続対象を決める抽選方式がＦＩＴ法
の趣旨に合わないと見直しを求めた。林野庁は制度運用に必要な「
木質バイオマス証明ガイドライン」を示した。

＜第３レポート＞
強力権限の原子力規制委員会設置へ、今国会中に委員選任

　強力な規制権限を持つ形に修正された原子力規制委員会設置など
安全規制強化のための関連法案が今国会で成立、27日に公布され３
月以内に施行される。原発稼働40年以上の運転妥当性を判断するた
めの措置やバックフィット規制などを規定する原子炉等規制法の改
正施行は1年３月以内となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●石連木村会長、新法でイラン原油円滑調達可能と（石油・ＬＮＧ）
●太平洋側集中の石油・ガス拠点戦略配置等課題（石油・ＬＮＧ）
●枝野経産相、原発再稼働はエネ政策決定後に判断（原子力一般）
●電力とＢＥＭＳの情報伝達統一など検討会開始（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ等、次世代エコカーインフラ整備（省・新エネ）
●国交省等、港湾地域の風力導入マニュアルを策定（省・新エネ）
●電力改革、卸電力取引にＪパワー電源を切出し（電力・ガス）
●東ガス・ＩＮＰＥＸなど、緊急時ガス融通契約（電力・ガス）
●リオ＋20、日本グリーン経済移行へ30 億ドル支援（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(27)･･･放射能汚染とどう向き合うか（下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2190…2012.6.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２等削減下方修正選択肢案、原発是非国民投票に転化も

　2013年以降の温暖化対策を検討中の環境省の審議会も20年と30年
に向けた選択肢６案をまとめ、政府のエネルギー・環境会議に報告。
６案はいずれも原発縮小によりこれまで政府が掲げていた2020年に
△25％削減目標が下方修正となった。選択肢案は７月に国民意見聴
取に入るが原発是非の国民投票という事態も。

＜第２レポート＞
天然ガス広域導管網整備へ「基本方針」、専門委報告大詰め

　総合エネ調の専門委員会が、天然ガス導管の広域ネットワーク整
備に対し、従来以上に国の関与を強めるべきとした報告書案を固め
た。具体的には、国が「整備基本方針」で政策的に必要な基幹導管
網の概略的なルート、公的支援策、費用負担方策などを決め、民間
事業者を誘導する方向性だ。

＜第３レポート＞
飯舘村避難区域の見直しで３区分、一体的除染作業本格化

　政府は15日、福島県飯舘村の計画的避難区域見直しを決定した。
避難区域の見直しは４月に南相馬市、田村市、川内村で実施されて
いるが、全域が避難対象となっている市町村での見直しは初となる。
国による８月の本格除染活動の開始に向けて、地域での条件整備が
進んでいる。周辺の動向を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
●大飯３・４再稼働決定、安全優先へ八木社長先頭に（原子力一般）
●原子力規制庁関連法案の衆院通過で成立見通し（原子力一般）
●ＮＴＴ－Ｆがメガソーラ６ヵ所、ＳＩノウハウ目的（省・新エネ）
●積水ハウス、全戸ＦＣ設置分譲マンション着工（省・新エネ）
●大ガス・三菱商事、カナダでメガＰＶ事業展開（省・新エネ）
●環境・経産、白熱電球をＬＥＤ切替え呼びかけ（省・新エネ）
●ＦＩＴの設備認定受付開始、施行細則を決定（省・新エネ）
●ホルムアルデヒド事件の再発防止検討会初会合（水質汚濁防止）
●上智大、エネルギー・環境戦略Ｆ開催（催事など）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2189…2012.6.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
慌てた米独コンボ規格の立上げ、チャデモ優位は変わらず

　電気自動車の急速充電規格に、米独の自動車８社が独自規格「コ
ンボ」を打ち出した。日本企業の「チャデモ」規格との対立が報道
されているが、チャデモは国内外約1500ヵ所設置されているのに対
しコンボの実用化は2013年以降と比較できる段階にないのが実情。
急速充電器の規格を巡る動向を追った。

＜第２レポート＞
「ネガワット」に価格、東電・関電が本格需要抑制方策実施

　今夏の電力需給逼迫等を控え、大手電力会社がこれまで消極的だ
った新しい需要抑制策を実施に移す。東京電力と関西電力は、家庭
向けに電力ピークシフト料金制度、中小企業向けには複数需要家を
とりまとめる事業者を通じた節電協力金を支払う。関電は大規模需
要家を対象にした「ネガワット取引」実施へ。

＜第３レポート＞
エネ環会議、脱原発等選択肢の整理案受け月内にも提示へ

　閣僚レベルで構成するエネルギー環境会議が2030年に向けたわが
国のエネルギーミックスの姿やそこに向けた政策方向などを中間整
理した。脱原発の程度でみると０・15・20～25％の３案で、省エネ
20％やコジェネなどの分散型エネ15％を一律に設定。今回は初めて
20年目標も示されたが、機械的なものになっている。

＜ジャンル別週間情報＞
●神奈川県、公有25棟３万㎡屋根貸しＰＶ実施へ（省・新エネ）
●卸電力取引所に小口電力売買創設、18日に開始（省・新エネ）
●風力アセス、ＮＥＤＯマニュアル実施分扱い決定（省・新エネ）
●行政レビューでエネ・環境７事業に「抜本改善」（エネルギーと環境）
●大飯原発３・４号再稼働、週内にも政府方針決定（原子力一般）
●枝野経産相、美浜原発にも原則40年廃止規定適用（原子力一般）
●米除染企業31社来日、技術交流会足がかりに進出（原子力一般）
●環境省等、公共事業グリーン購入品目募集開始（温暖化対策）
●Ｅ-マテリアル、ＣＯ２鉱物隔離固定化技術を開発（温暖化対策）
●日立環境財団、環境サイエンスカフェ開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

◎海外巡見…隣人らと競争するデンマークの省・創エネルギー

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2188…2012.6.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
放射線不安対策アクションプラン策定、住民参加を重視

　政府は東電福島第一原発事故による被災者の「健康不安対策会議」
を開き、今後のアクションプランをまとめた。今年度中に、放射線
による健康影響の統一的な基礎データを作成し、情報を一元的に発
信する体制を築く。福島県立医大にある「県民健康管理センター」
を中心拠点とし、人員を拡充する。

＜第２レポート＞
再生エネ・コジェネ活用、東ガスが港区でスマエネ事業

　「分散型エネ利用」「コジェネなど熱の有効利用」拡大方策とし
て、東京ガスは東京・港区の田町駅再開発事業の「スマート・エネ
ルギー・ネットワーク」化を急ぐ。情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使
して需要家の区と最大限連携し、複数施設の熱を効率的に利用。停
電時に防災拠点や病院の電源も供給可能にする。

＜第３レポート＞
広域系統運用者創設で送配電中立化、電力全面自由化担保

　電力システム改革では、先に現在の供給エリア制を撤廃する小売
全面自由化への移行を決めたが、さらにそれを支えるための方策と
して日本版ＩＳＯ創設による送配電部門の公正・中立化を図る方針
が明確になった。一方で2030年を目標とした「エネルギーミックス」
４選択肢案もまとまったが20年はこれからだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●日産・ニチコン、世界初ＥＶから電力供給商用化（省・新エネ）
●東芝がＨＥＭＳ新製品、「でんき予報」と連携（省・新エネ）
●東邦ガス３電池設置住宅実証、制御で5％省エネ（省・新エネ）
●環境省、民間企業と組み家庭エコ診断事業開始（省・新エネ）
●スマートメータ取付け費用、将来１万円目指す（電力・ガス）
●大ガスとエネット、コジェネ版Ｄレスポンス試行（電力・ガス）
●枝野経産相、大飯期間限定かどうか新組織判断（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、創生ＰＴ設置し電気事業進出へ（電力・ガス）
●風力協会、永田代表理事が再任・導入は停滞（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎特別寄稿…コクヨが展開する最先端「エコオフィス」 [下]

◎福島原発災害の備忘録(26)…放射能汚染とどう向き合うか（中）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2187…2012.5.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
2012年の環境３白書、災害廃棄物処理や原子力安全へ対応

　2012年版の環境・循環型社会・生物多様性白書が29日に閣議決定、
国会に提出された。副題は「震災復興と安全安心で持続可能な社会
の実現に向けて」。東日本大震災の復興事業、原子力安全規制や除
染対応まで網羅したのが今回の最大特徴だ。一方、政府のＣＯ２削
減国際公約は明確な方針を示さなかった。

＜第２レポート＞
独立電源補助事業でパナソニック優位、阪神震災二の舞も

　2011年度の第３次補正予算で東日本大震災の被災自治体へ交付さ
れた840億円のグリーンニューディール基金はどのように使われて
いるのか。具体的な使途や導入計画は今後自治体ごとに決められて
いくが、採用機器は価格よりも安全性、信頼性を重視するのが共通
認識のようだ。周辺状況を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
●枝野経産相、「原子力ムラ壊す」考えと言明（エネルギー政策・需給等）
●原子力規制庁設置等法案、国会審議で大幅修正へ（原子力一般）
●原子力委の事務局見直し、電力会社出向者ゼロに（原子力一般）
●連系線活用し風力拡大、北陸・四国電が募集開始（省・新エネ）
●政府海洋本部が再生エネ本腰、実証地を来年選定（省・新エネ）
●政府、今夏の電力逼迫で節電・熱中症対策強化（省・新エネ）
●石連会長にＪＸ木村社長、エネ政策対応重視（石油・ＬＮＧ）
●国内対策最大でも20年目標ＣＯ２19％削減と試算（温暖化対策）
●環境省、ホルムアルデヒド再発防止に検討会設置へ（水質汚濁）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎特別寄稿…コクヨが展開する最先端「エコオフィス」 [上]

◎福島原発災害の備忘録(25)…放射能汚染とどう向き合うか（上）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―徳島３―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2186…2012.5.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電経営見直し電力改革に連動、総合エネ企業化に発展も

　経産省に認定された支援機構・東電の「総合特別事業計画」が、
検討中の電力システム改革の中身にどんな影響をもたらすか。計画
では電源と小売部門で新規参入者や関連事業者との提携を促し、そ
れを支える送配電系統中立化と透明化を進める。特に発電部門では、
新規開発や火力リプレースの共同事業を示した。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ設備認定６月半ば受付、接続拒否理由など政省令案

　経産省は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）施行
に必要な政省令等の案を公表、意見募集を開始した。再生エネ認定
基準では、発電事業者に対して課す事項として、国内でのメンテ体
制が整っているメーカーからの発電機購入と明記。系統接続の条件
となる出力抑制は年８％を上限に。

＜第３レポート＞
住宅の創・省エネ高度化へ（下）、ゼロエネハウス続々商品化

　家庭用エネ管理システム（ＨＥＭＳ）への国の補助制度に呼応、
住宅メーカーが太陽光発電（ＰＶ）＋蓄電池＋ＨＥＭＳなどをセッ
トした新商品を続々販売中。国交省・経産省は「住宅ゼロエネ化」
補助制度を今年度創設した。三菱電機はＰＶと電気自動車の蓄電池
で１週間住宅の電気を自立させる実証も。

＜ジャンル別週間情報＞
◆今夏の電力需給ギャップ深刻に・全国的な節電要請実施へ（電力・ガス）
●電力改革委、家庭用も競争へ全面自由化大勢（電力・ガス）
●2030年のエネルギー源構成のたたき台を提示（電力・ガス）
●新生東電づくりへ社外取締役６名含む役員内定（電力・ガス）
●広域ガス導管網試算1.7兆以上、便益に見合う（電力・ガス）
●東邦ガスの新社長に安井専務が昇格へ（電力・ガス）
●国家戦略室、グリーン成長戦略パネル活動開始（省・新エネ）
●岩手県、洋上風力設置へ漁協等と研究会発足（省・新エネ）
●中部電など、コンビニ21ヵ所にＥＶ急速充電（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、ＰＶ販売・施工業者向けサービス（省・新エネ）
●国直轄除染地域の詳細モニタリング報告まとめ（東日本大震災）
●アスベスト飛散規制強化へ専門委員会設置（大気汚染対策）

◎海外巡見…英国～アイスランド結ぶ千km超海底ケーブル

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2185…2012.5.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
新生・東電向け「総合特別事業計画」認可、料金引上げ申請

　2015年度の収支で黒字化を見込む東京電力の「総合特別事業計画
」が認可された。計画には10年間で３兆3650億円という徹底的なコ
スト削減対策が盛り込まれ、３部門による社内カンパニー制や燃料
の共同購入、送電系統の中立的な運用などが具体措置として明記さ
れた。これを踏まえ、東電は料金引上げを申請した。

＜第２レポート＞
東北復興再生エネ導入事業が進行中、840億円でエコタウン

　東日本大震災地域の復興と電力需給の逼迫への対応のため、再生
可能エネルギーを活用し、災害に強い自立・分散型のエネルギーシ
ステムを導入する「エコタウン」づくりが各地で推進されている。
環境省は2011年度第３次補正予算で、被災地に再生エネや蓄電池な
どの導入を支援する事業を展開中だ。

＜第３レポート＞
住宅の創・省エネ高度化へ（上）、ＨＥＭＳの補助制度開始

　大手ハウスメーカーが続々と商品化している、太陽光等を備えた
新しい住宅の必須アイテムが「家庭用エネ管理システム」（ＨＥＭ
Ｓ）だ。国の補助制度がスタート、大手メーカー８社16機種が補助
要件をクリアするとして認定された。空調や照明の制御が目玉機能
だが、対応機器がまだ発売されていない。


＜ジャンル別週間情報＞
●15日からＣＯＰ18向けキックオフ、将来枠組みも（地球温暖化対策）
●リオ＋20、ジャパンパビリオンで震災復興提示（地球温暖化対策）
●環境省、宮島等ラムサール条約候補９ヵ所公表（自然保護）
●福島県田村市の除染事業で特別地域内初の入札（東日本大震災）
●今夏電力供給に節電要請、関電は計画停電必至（電力・ガス）
●東電新社長に廣瀬氏内定、下河邉会長は報酬辞退（電力・ガス）
●都、住宅用蓄電ＳでkW10万円補助事業開始（省・新エネ）
●米認証機関ＵＬ、日本でＰＶの検査サービス（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、日米スマグリ実証の第１号施設完成（省・新エネ）
●石油連盟・天坊会長交代へ、ＪＸエネ木村社長有力（石油・ＬＮＧ）
●経産省人事（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2184…2012.5.10
今週号10頁

＜第１レポート＞
太陽光42円・風力23円と大盤振舞い、電気料金上げに拍車

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートする７月から
の買取価格・期間などの最終案が固まった。14区分し、kWhあたり
税込みで風力の23円から小型風力（20kW以上）の57.75円までの幅
で、太陽光は住宅・非住宅とも42円との案。コストやＩＲＲを考慮
し、業界要望のほぼ言い値通り。

＜第２レポート＞
電力業界「システム改革｣に積極対応、ＩＳＯ機関創設等

　送配電ネットワークの公正・中立化や現行の供給エリアを超えた
電力間競争など10項目の論点を検討している「電力システム改革｣
に対して、電力業界が積極的に対応する基本的な考えを提示、制度
設計が前に進みそうだ。提案は中立的な独立組織の創設、新たな連
系線利用システムの導入、リアルタイム市場の新設など。

＜第３レポート＞
除染最前線、技術の実証から実行計画へ・賠償基準も策定

　地域再生には放射性物質の除染事業の成否がカギを握っている。
現在、特別除染地域で次々と実行計画が策定され、環境省も３月に
除染技術実証事業の22技術を決定。除染技術や作業進捗の現状につ
いて、環境省及び市町村それに当事者として最大限の対応と労力を
つぎ込む東京電力などの取組みを見てみた。

＜特別資料詳報＞
政府調査団、チェルノブイリと福島第一の被曝状況比較（下）

　原発事故対応の実態を把握するための調査団報告書によると、チ
ェルノブイリ原発事故から25年経過した現在でも多くの住民は集団
的なうつ状態や社会からの孤立感にさいなまれているという。福一
原発事故では国連などと連携して、心のケアのための施設や情報発
信拠点の整備をすべきと提案している。

＜ジャンル別週間情報＞
●全原発停止により電力危機現実化、ＣＯ２削減後退（エネルギーと環境）
●東電・川崎に初のＭＡＣＣⅡ、アセス審査開始（電力・ガス）
●ガス４社増収減益、東ガスは扇島３号建設検討（電力・ガス）
●積水ハウス、復興宮城県で日本初エコタウン事業（省・新エネ）
●洋上風力の技術基準決定、国際標準化もにらむ（省・新エネ）
●民主党エネルギーＰＴ、２小委の提言案を了承（エネルギー政策）
●10年度分大気汚染環境保健サーベイランス公表（大気汚染）
●環境省、12年度放射線生態系調査を５月に開始（自然環境等）
●廃棄物・３Ｒ財団、最終処分場浸出水処理セミナー（催事等）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―徳島２―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2183…2012.4.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
国内の温暖化クレジット２制度、13年度以降統合・存続へ

　経済産業省と環境省は「国内クレジット制度」「オフセットクレ
ジット制度」という二つのＣＯ２排出量削減等の仕組みを統合する
新制度の検討を開始した。６月下旬までに基本的方向を固める。13
年度以降の短中期のＣＯ２等削減目標が決まっていないが、同様の
仕組みが必要と判断した。

＜第２レポート＞
震災ガレキ処理加速化、自治体と民間企業が積極的協力へ

　震災ガレキ処理の遅れは、着実な東北復興を妨げている。スマー
トシティ構想など多くの復興ビジョンが策定されているが、土地利
用が不明確であるため具体的な実行への取組みは滞っている状況だ。
ガレキ処理をめぐり環境省と全国自治体の受入れ協力の現状、協力
する民間企業の動きなどを見てみた。

＜特別資料詳報＞
政府調査団、チェルノブイリと福島第一の被曝状況比較（上）

　政府はウクライナ政府と「原発事故への対応推進に関する協力協
定」を締結した。チェルノブイリ原発事故対策で培われた技術や知
見を福島第一原発の今後の対策に活かしていく考えだ。今年２月下
旬～３月上旬にかけて政府は原発事故対応の実態を把握するための
調査団を派遣。その報告の一部を紹介する。

＜ジャンル別週間情報＞
●規制庁発足まで再稼働審査中断、枝野経産相見通し（原子力全般）
●核燃料サイクル継続・中止で経済性等分析・評価（原子力全般）
●東アジアのエネルギーユニット創設、域内連携強化（エネルギー政策）
●30年代早期に電力４割再生エネで、民主ＰＴ提言（省・新エネ）
●三菱電、14年度末ＰＶ6400kW自社導入ＣＯ２削減（省・新エネ）
●環境省、優良事例地熱開発向け検討会議開催（省・新エネ）
●東電会長を下河辺氏が受諾、総合事業計画の申請へ（電力・ガス）
●鳥原会長、2030年に向けコジェネ普及「大きな前進」（電力・ガス）
●石連天坊会長、発電用供給ＯＫ・地熱緩和を歓迎（石油・ＬＮＧ）
●中環審総合政策部会、環境基本計画案を答申（環境政策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

[お知らせ：５月の第１週号は恒例により休刊といたします。次回発行は５月10日付となりますのでご了承下さい。]

No.2182…2012.4.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
エネルギーミックス原発20％以下も、再生エネ目標野心的

　「エネルギー基本計画」の見直し作業を進めている基本問題検討
委員会がようやく2030年を目標としたエネルギーミックスの選択肢
整理案を示した。選択肢案は４～５案あり、原発依存の割合は０・
20・25・35％と依然として２項対立を引きずっている。ただ省エネ
とコジェネなどの分散型目標は野心的内容だ。

＜第２レポート＞
災害電源脱落・風力拡大によるＦＣ・連系線増強を具体化

　総合エネ調の「地域間連系線等強化マスタープラン研究会」は、
大規模電源脱落や風力発電導入強化のための設備増強策をまとめた。
ＦＣは2020年度までに90万kWを増強して210万kWとし、さらに国支
援で300万kWへの拡大を目指す。経産省の北海道・東北の風力重点
整備地域での送電網の強化方針も追認。

＜第３レポート＞
今夏の電力不足・ピークシフト対策へ、Ｌｉ電池が導入加速

　住宅・業務用の蓄エネ機器として期待されている定置用リチウム
イオン（Ｌｉ）電池の導入が本格化してきた。今夏の電力不足対応
に、大和ハウス工業はグループ会社を含め1000台導入する。経産省
は導入補助事業を開始し、省内では部局横断で普及を検討している。
直近の蓄電池市場を探った。

＜ジャンル別週間情報＞
●大飯３・４号再稼働妥当の政治判断、国際情勢影響？（電力・ガス）
●「脱原発工程」策定に民主議連発足、再処理見直し（電力・ガス）
●ＦＩＴ算定委、適正利潤にエネ種毎のリスク反映（省・新エネ）
●京セラ・シャープなど相次ぎメガＰＶ事業参入（省・新エネ）
●ＨＥＭＳ補助受付開始、６社・11機種を採択（省・新エネ）
●積水ハウス、被災地宮城県にスマートタウン展開（省・新エネ）
●国環研、業務部門等40年の省・再エネ効果試算（温暖化対策）
●10年度エネ需給確報、猛暑で大幅増・ＣＯ２排出も（エネルギー政策・需給等）
●環境省、福島県３市町村の除染実施計画を公表（東日本大震災）
●汚水処理で３省が連携強化、資源利用も促進（水問題）

◎海外巡見…気候変動の影がしのびよる欧州の水資源

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2181…2012.4.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
４大臣会議で再起動向け「判断基準」決定、順調なら一月後

　一次ストレステスト結果を了した関西電力大飯３・４号などの再
稼働是非を判断する４大臣会議はその際の「判断基準」30項目等を
決定、関電はそれに基づく「実施計画」を提出して経産省とともに
地元への理解活動を進める。１ヵ月程度後の運転再開を目指すが、
国内の全原発停止という事態も現実味を帯びてきた。

＜第２レポート＞
建物省エネ基準を年度内強化、義務化は15年度から順次

　国交、経産、環境の３省とハウスメーカー等の関係業界が、住宅
・建築物の省エネ対策強化に向けた「工程表」を含む報告書案をま
とめた。国交省等は省エネ基準を空調等の設備も含めた総合基準に
変更・強化する方針で、建築物は年度内施行を目指す。基準適合の
義務化は2015～2020年の間に段階的実施へ。

＜ザ・キーマン＞
ＮＴＴスマイルＥ谷口裕昭社長に聞く、「みんなの節電所」軸

　エネルギーの「見える化」は、中長期的なわが国の省エネ・創エ
ネ・蓄エネを大きく推進するうえで扇の要だ。ＮＴＴスマイルエナ
ジーは、太陽光発電の発電量見守りサービスを提供するなど様々な
工夫を凝らして住宅向け見える化サービスを低価格で全国展開中。
谷口裕昭社長にその営業戦略を聞いてみた。

＜ジャンル別週間情報＞
●関西電、大飯原発３・４号安全実施計画を提出（原子力一般）
●民主党、使用済み核燃料の検討小委員会を設置（原子力一般）
●ＦＩＴ施行へ条件整備急ぐ・系統接続手順も検討（省・新エネ）
●ＢＥＭＳ補助のサービス提供21事業者を決定（省・新エネ）
●電力地域連系線強化まとめ案、ＦＣ90万増指摘（電力・ガス）
●東ガスと港区、ＪＲ田町の面的エネ利用を事業化（電力・ガス）
●環境省、震災による洋上漂流物の予測を公表（東日本大震災）
●佐藤知事ら福島自治体首長、賠償等加速化を要望（東日本大震災）
●環境省人事（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―徳島1―

◎「エネルギーと環境」2011年度発行分の目次索引（別刷り）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2180…2012.4.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
都市開発に温暖化対策ビルドイン、高水準省エネ住宅推進

　「都市の低炭素化促進法案」が税制改正関連法案として近く審議
入りへ。市区町村が官民連携・分野横断の「低炭素まちづくり計画」
をつくり、市街地単位の地球温暖化対策に取組むため、手続きワン
ストップ化、財政等支援を具体化する。高い省エネ水準の「低炭素
建築物」を税制優遇する認定制度も創設。

＜第２レポート＞
環境金融拡大へ、「変形ＰＦ」で再生エネ資金の円滑調達

　メガソーラーをはじめとし再生可能エネルギープロジェクトが次
々と発表されているが、資金確保はプロジェクト成功の不可欠な要
素。現在、全国の金融機関は環境金融の取組みを一層強化させ、そ
の一環として再生エネ事業への投融資も活発化。事業化に際しての
投資活動を取り巻く状況を追った。

＜第３レポート＞
電力供給力増強向け28項目規制緩和、103項目も追加検討

　政府は、エネルギー関係の規制・制度改革を進め、電力の需給ひ
っ迫対応や再生エネの固定価格買取制度施行に向けた設備導入促進
を図る具体的措置・方針を決定。公営電力やＩＰＰの発電余力を取
引市場やＰＰＳに切り出すための環境整備へ。また太陽光発電や風
力関連のさらなる緩和方針の103項目も決めた。

＜ジャンル別週間情報＞
●「福島復興特措法」成立、公明主導の新法も提出（東日本大震災）
●自治体積極協力でガレキ広域処理進む、計141万ｔ（東日本大震災）
●福島環境再生事務所に５支所開設・500人体制へ（東日本大震災）
●原発災害対策本部、帰還へ田村市と川内村区域再編（東日本大震災）
●8000bq/kg超指定廃棄物は約5万ｔ、処分場新設も（廃棄物・リサイクル）
●12年度電力供計で「未定」続出、原発扱い定まらず（電力・ガス）
●環境税導入など税制関連法が成立、再生エネ普及も（税制）
●日米ＨＥＭＳ通信規格融合へ、研究事業を開始（省・新エネ）
●京セラ、ＰＶ・電池・ＨＥＭＳで新システム発売（省・新エネ）
●環境省、地熱規制緩和で新通知とガイドライン送付（省・新エネ）
●経産省、定置用Ｌｉ電池の補助金受付け開始（省・新エネ）
●北海道・東北風力集中立地で系統増強3000億必要（電力・ガス）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎海外巡見…低炭素経済へ英グリーン投資銀行の誘致合戦

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2179…2012.3.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
公園地熱発電規制緩和で環境省苦渋の決断、11地点調査等へ

　環境省はこれまで10年以上認めてこなかった国立・国定公園内で
の地熱発電開発調査等に関する規制緩和を示した通知を今週中に示
す。公園の中核地域等での「垂直掘」を個別判断により容認する内
容。これにより地熱発電の新規開発可能地点が11地点・40～50万kW
の規模に拡大する。

＜第２レポート＞
与野党が「原発被災者支援法案」協議開始、医療費減免焦点

　民主党は東京電力福島第一原発事故による被災者支援を担保する
「原発事故被災者生活支援法案」をまとめ、類似の法案を提出して
いる自民、公明などと議員立法の一本化協議に入った。野党側も前
向きに応じる構えで、復興庁提出の「福島復興再生特措法案」と合
わせ、今国会で成立する可能性が出てきた。

＜ザ・キーマン＞
効率的天然ガス利用が柱・価格引下げ実現に向け方策強化

　経産省の基本問題委員会は４月中に「エネルギーミックス」の姿
を提示する予定だが、依然として原発の主要な代役は決まっていな
い。エネルギー問題に精通している民主党エネルギーＰＴの柿沼正
明衆議院議員と原発代役を担うとみられる東京ガスの村木茂副社長
に今後とるべき対応を語ってもらった。

＜ジャンル別週間情報＞
●安全委の大飯３・４号妥当判断も地元自治体が難色（原子力一般）
●環境省、除染技術22件を選定、4月から実証開始（原子力一般）
●エネ環境戦略策定の国民的議論に「熟議型」提案（エネルギー政策）
●東ガスが供給計画、幹線整備強化・役員体制も発表（電力・ガス）
●枝野経産相、値上げの東電批判・国出資率にも影響（電力・ガス）
●原賠機構・東電が需要ピーク対策の具体化急ぐ（電力・ガス）
●ＦＩＴ価格事業者ヒア、非住宅ＰＶ40円以上要望（省・新エネ）
●パナソニック、エネ自立向け「創蓄連携システム」（省・新エネ）
●セメント協会、ガレキ処理への協力を積極推進へ（東日本大震災）
●使用済家電の廃棄物該当性基準、都道府県等へ通知（廃棄物・リサイクル）
●環境省、気候変動の影響統計レポート2011を公表（温暖化対策）


◎福島原発災害の備忘録(24)…首を絞めた？ 宰相の器（下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2178…2012.3.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
省エネ法改正案を提出、ＦＩＴ価格ＩＲＲ７％以上も考慮

　省エネルギー法改正案が国会提出される一方、再生エネ固定価格
買取法の調達価格等算定委員会も議論を本格化させている。資源エ
ネルギー庁の新原浩朗省・新エネ部長会見も踏まえ、今後の注目点
を探った。ＦＩＴ価格「適正利潤」は欧州並み税引き前ＩＲＲ７％
が目安だが、施行当初は上乗せの必要性も。

＜第２レポート＞
汚染廃棄物の中間貯蔵施設分散案も暗礁に、総合対策カギ

　高濃度汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設と汚染廃棄物処分施設
の受け入れを政府から求められた福島県双葉郡の４町のうち楢葉、
双葉、富岡の３町が相次ぎ受け入れを拒否する見解をまとめた。残
る大熊町長も慎重姿勢とみられており、その実現に向けて政府は難
しい対応を迫られることになった。

＜ザ・キーマン＞
南川環境事務次官に震災廃棄物と原子力規制対応を聞く（下）

　環境省は放射能汚染物質に関する廃棄物処理問題として、まずは
50mSv以下の部分をとにかくワンランク下げることを重点的な課題
とする。原子力規制庁の人材育成については、環境省本省との人事
交流を活発にしながら中核を担う専門家に育てていきたい、と南川
事務次官は意気込みを語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●民主党再生エネ小委、資金調達の関連法整備指摘（省・新エネ）
●保全協会、ＰＶメンテ資格制度確立へ検討開始（省・新エネ）
●電気料金算定方式見直しへ・電源構成変動も反映（電力・ガス）
●エネルギー基本問題委、ようやく論点整理段階（電力・ガス）
●大ガス家庭コジェネ１万台・ＰＶ2800件目指す（電力・ガス）
●大ガス・京セラ等、高効率46.5％ＳＯＦＣ販売 （電力・ガス）
●東ガス、集合住宅スマートハウスの実証を開始（電力・ガス）
●原子力防災対策の新指針案決定も宙に浮く可能性（原子力一般）
●震災ガレキ処理、首相名で道府県と民間に協力要請（東日本大震災）
●原発損害賠償指針、月額10万円・国対応に批判も（東日本大震災）
●「気候変動交渉20年」テーマにシンポ開催（催事等）

◎福島原発災害の備忘録(23)…首を絞めた？ 宰相の器（上）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2177…2012.3.15
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
南川環境事務次官に震災廃棄物と原子力規制対応を聞く（上）

　東日本大震災から1年が過ぎた。被災地は未だに復興への槌音が
高らかに響く状況にはなっていない。発生した全体量に対して５％
強しか進捗していないガレキ処理処分の見通しはどうか。環境省の
南川秀樹事務次官に、ガレキ処理、原子力規制等の環境行政の今後
の展望と課題を語ってもらった。

＜第１レポート＞
シェールガス、韓国ともに東アジアＬＮＧ輸入市場形成へ

　米国発の「シェールガス革命」により、いよいよ米国でシェール
ガスをＬＮＧにして輸出するプロジェクトが立ち上がってきた。日
本は官民一体となりＬＮＧ価格を引下げる対応を進めるとともに、
エネルギーセキュリティの向上に貢献するようＬＮＧ輸入の分散・
多様化への取組みを活発化させている。

＜第２レポート＞
買取価格は非住宅ＰＶ35円・風力等20円前後、環境省試算

　環境省の委員会が作業した中長期の再生可能エネ導入見込み量に
よると、買取価格はｋＷｈあたり非住宅用ＰＶが35円、風力と中小
水力等が20円前後となった。また、電力系統連系費用と需要家の負
担程度も試算、再生エネに共通する蓄電池の設置費用も含めて総額
9.1兆円となる。


＜ジャンル別週間情報＞
●福島特措法案が衆院通過、再生向け月内成立へ（東日本大震災）
●災害ガレキ広域処理連携組織が発足、５県９市で（東日本大震災）
●環境相、ガレキ広域処理受入れ自治体に追加支援（東日本大震災）
●自然環境部会、被災した三陸復興国立公園再編（東日本大震災）
●原賠審査会、避難区域再編に伴う賠償指針合意（原子力一般）
●原発被災者保護で新法、議員立法化目指し骨子（原子力一般）
●東電が中小企業向け節電奨励料金プランを発表（電力・ガス）
●環境税導入関連法案衆院通過、用途拡大可能性も（電力・ガス）
●ＦＩＴ価格算定初会合、４月連休前にまとめへ（省・新エネ）
●積水ハウス、太陽・コジェネ熱利用の集合住宅（省・新エネ）
●ＳＢエナジー、京都等に計1.4万kWのメガソーラ（省・新エネ）
●出光興産、組織改編で４月から「新エネルギー室」（省・新エネ）

◎福島原発災害の備忘録22…日本民族の「絆」を掘り起こせ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません