エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2198…2012.8.23
今週号10頁

＜第１レポート＞
グリーン成長関連に13年度特別重点枠、４倍要求も可能に

　政府は、2013年度予算の概算要求基準を決定、「グリーン成長戦
略」関連へ重点的に配分する方針を決めた。前年度当初予算比で削
減した予算額の４倍まで要求可能にする「特別重点要求」の中軸と
なり、新たなエネルギー対策が加速しそうだ。風力対応の送電網強
化などインフラ整備関連の予算化が目玉。

＜第２レポート＞
トヨタ、ホンダがＨＶ用ニッケル水素電池のリサイクル実現

　1997年に市場投入されたハイブリッド車（ＨＶ）は、大量普及時
期に入った。同時に、その蓄電池として使われている使用済みニッ
ケル水素（Ｎｉ－Ｈ）電池が廃棄物ルートに大量に出回り始めたこ
とから、リサイクルへの取組みも本格化。トヨタ自動車やホンダな
ど主要車メーカーの動向を追った。

＜第３レポート＞
湾岸火力リプレース事業で東京都ＰＴ初会合、整備方策検討

　東京都は東電の老朽火力リプレース等事業の整備方策を検討する
ため、知事本局が中心となり組織横断的なＰＴを発足させ、初会合
を開いた。対象となる老朽火力＋予備軍は1660万kW規模あるが、都
内にある火力は約220万kWに過ぎず検討結果がどこまで及ぶが不透
明。また、東京湾の安全性確保も課題。

＜第４レポート＞
震災ガレキ処理13年度完了へ・再生利用の重点化促進

　東日本大震災発生のガレキをセメント原燃料等に再生利用する取
組みが加速してきた。政府は岩手と宮城両県のガレキを12年度末ま
でに全体の54％処理する中間目標を策定、13年度末まで全作業完了
の方針を決めた。さらに処理の迅速化最優先から環境負荷を極力抑
える再生利用を重視する考えにシフトする。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境アセス実施を簡略化、現行よりも１年圧縮へ（環境アセスメント）
●神奈川県、土地所有者とメガＰＶ事業者を仲介（省・新エネ）
●グリーンパワー、青森つがる市で最大風力計画（省・新エネ）
●オリックスなど、リース大手がメガＰＶ積極参入（省・新エネ）
●大ガス、次世代ＢＥＭＳ活用スマートビル完了（省・新エネ）
●国民意見最大級8.9万件、エネ環戦略策定先送り（エネルギーと環境）
●電力業界、原発依存度20～25％の意見書を提出（電力・ガス）
●北海道電力、緊急電源7.4万kWディーゼル設置へ（電力・ガス）
●再処理施設等の評価軸、民主に当面残す見解も（原子力一般）
●環境関連の産廃特別措置とリサイクル２法成立（廃棄物・リサイクル）
●アジア開銀報告、25年に7.5億人水害とＣＯ２急増（地球温暖化対策）
●環境省新局長に小林氏と伊藤氏、トップ交代は９月（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎海外巡見…カーボンＮへ挑戦中、海抜1.5 ｍのモルディブ

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2197…2012.8.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
発電全面自由化で注目、東京湾岸火力リプレース事業主体

　「電力システム改革」の実現には今後の政局動向も大きく影響す
るが、経産省幹部はもう後戻りできないと強調する。その基本方針
では卸電力の規制撤廃による発電の全面自由化も想定。現在の電気
・ガス・石油・熱などの縦割り規制行政やビジネスを排し、通信と
の融合も視野に入れた総合エネ企業化を指向する。

＜第２レポート＞
日本再生戦略でエネ最重点、コジェネ普及拡大強力支援へ

　政府の「日本再生戦略」では、省エネと再生エネ対策など「グリ
ーン成長戦略」を最重点テーマとして、予算や規制緩和などで優先
する方針が示された。一方、総合エネ調では「2030年電源比率15％」
が目標のコジェネの拡大方策を議論。補助金の対象拡大やネガワッ
ト取引による経済価値アップを目指す。

＜特別寄稿＞
エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について（下）

　8月4～5日にエネルギー・環境の選択肢の討論フォーラムが都内
で開催された。上智大学の柳下正治教授は熟慮の結果を意思決定プ
ロセスに届けることのできる参加手法を今後、定着させるべきと提
言。討論型世論調査は在野の組織が政策形成過程で国民・市民の意
見を集約する形もあると指摘。

＜ジャンル別週間情報＞
●13年度税制要望、Ｇ投資減税やバイオ減免など（規制改革・税制等）
●国民意見反映で、政府初の討論型世論調査実施（エネルギー政策）
●原子力規制委員長候補が所信、野田内閣不信任へ（原子力行政）
●東電株式を１兆円引受け、実質国有化で経営展開（電力・ガス）
●大ガスと積水ハウス、３電池実証で節電△88％（省・新エネ）
●大東建託がＰＶ屋根貸し、３年で５万kWに（省・新エネ）
●京セラが国内最大７万kWのメガＰＶ、鹿児島で（省・新エネ）
●リクシル、東京・新宿に旗艦ショールームを開設（省・新エネ）
●水俣病、新たな支援・救済策方針を表明（被害者救済）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改正）
●環境省人事異動（人事異動・組織改正）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

お知らせ：次週号の８月16 日付発行分は夏休みにより恒例の休刊といたします。
次回発行は８月23 日付となりますのでご了承下さい。

No.2196…2012.8.2
今週号8頁

＜第１レポート＞
グリーン戦略ＦＣＶも推進、３年で水素ＳＳ100ヵ所補助

　政府は燃料電池自動車で2015年に商用化を目指す自動車メーカー
の動きに先行して、「ＦＣＶ向け水素供給インフラ整備支援」に乗
り出す。来年度から４大都市圏を対象に、３年間約100ヵ所の水素
ステーションへ補助する。圧縮装置の高圧化や、配管に使える素材
等の規制緩和によるコストダウンを推進。

＜第２レポート＞
東電料金引上げでも競争起きず、供給電源不足が致命的

　東京電力が自由化部門において他社に比べ１割以上の料金引上げ
を行っているが、これまでほかの電力会社から供給を受ける越境競
争化は実現していない。その要因には既設原発の再開見通しが立た
ないなどの絶対的な供給力不足がある。東京湾岸の火力リプレース
事業にガス・石油・商社などが進出する。

＜特別寄稿＞
エネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論について（上）

　政府が示したエネルギー・ミックスの選択肢に関する国民意見の
聴取とその反映方法が注目されている。その選択肢の「討論型世論
調査」副実行委員長を担っている上智大学の柳下正治教授に、その
手法を解説してもらった。「普通の人が熟慮するとどういう結論に
達するか」がわかる利点があるという。

＜ジャンル別週間情報＞
●東北電が新会社でメガＰＶ、利益の一部は復興に（電力・ガス）
●東電料金上げ減額認可、供給不足で広域競争無理（電力・ガス）
●温暖化税増収800億、７省連携事業実施へ協議（省・新エネ）
●蓄電池と自家発、グリーン投資減税に追加検討（省・新エネ）
●メガＰＶ、積水ハウス全工場・三井は山梨で１万kW（省・新エネ）
●伊藤忠Ｅ、長時間自立可の家庭用蓄電池発売（省・新エネ）
●安川電機がＥＶ用モーター開発、マツダに供給（省・新エネ）
●原子力規制委員会、人事案を国会提案・波乱含み（原子力一般）
●福島県田村市で、国直轄事業の本格除染を開始（原子力一般）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改正）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―高知Ⅱ―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2195…2012.7.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
北陸電志賀原発で活断層論争、国は総力で一斉点検評価を

　原発敷地内に従来指摘されなかった活断層があるのではないかと
して保安院から調査指示をうけた北陸電力は調査計画を提出、ほか
の原発にも同様の事例があるかどうかが問題に。場合よっては過去
の設置許可そのものの判断の妥当性にも影響する。関係者からは課
題の小出しではなく国を挙げて対処しての声も。

＜第２レポート＞
ＪＦＥエンジ、電力創生ＰＴを核に電力事業本格進出へ

　総合機械メーカーのＪＦＥエンジニアリングは発電機やごみ焼却
施設などのエネルギー・環境事業に加えて、再生可能エネルギー事
業にも近年注力している。中長期の電力不足を最大のビジネスチャ
ンス到来ととらえ、６月に社内横断組織「電力創生ＰＴ」を発足。
リーダーの殿岡茂樹専務が戦略を語った。

＜第３レポート＞
86兆円市場獲得に向け、新エネビジネスを育成・振興へ

　屋根貸しやＢＥＭＳアグリゲーターなど、電力需給逼迫とＦＩＴ
施行を背景に、エネルギーの新しいビジネスモデルが具体化されつ
つある。資エ庁は、2020年頃に世界市場86兆円規模とみられる新た
なエネ産業で「国際競争に打ち克つための産業政策」を政府として
展開すべきとする研究会報告をまとめる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＦＩＴ機に産業用ＰＶ向け新製品を相次ぎ発表（省エネ・新エネ）
●環境省推奨のクールシェア、東ガスなど実践中（省エネ・新エネ）
●東電規制料金引上げ8.47％に圧縮、他社は来年にも（電力・ガス）
●関西電力、700 世帯で需要抑制料金実証を開始（電力・ガス）
●ＯＳＣ設置基準など原発防災見直しの省令案（原子力一般）
●原子力規制委員長に田中氏と４名人事案提示（原子力一般）
●電事連八木会長、原子力緊急事態の対応組織整備（原子力一般）
●石連・木村会長、ガスとの税制等公平化求める（石油・ＬＮＧ）
●賠償基準、帰還困難区域の不動産は全額補償（東日本大震災）
●環境省地球環境局、大同生命霞が関ビルへ移転（人事異動・組織改革）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎海外巡見…携帯電話が救い主になるか？　アフリカの水問題

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2194…2012.7.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
「全面自由化」と「発送電分離」、詳細設計前に電力間競争？

　電力システム改革委員会が改革の基本方針をまとめ、年内目途に
制度の詳細設計作業に入る。小売全面自由化やエリアを超えた電力
間競争を促すため、卸規制の撤廃と電力会社による市場への電源拠
出を具体化。また、全国大の「広域系統運用機関」とエリア内の系
統業務中立化のため機能分離または法的分離を行う。

＜第２レポート＞
蓄電池普及一大戦略、系統用大型コスト減と車載集中普及

　政府は11日、国家戦略会議を開き、「日本再生戦略」原案を提示
した。同戦略の柱がグリーン成長戦略。そして、グリーン成長戦略
の中核となっているのが蓄電池プロジェクト事業だ。蓄電池はすで
に市場投入された車載用や定置用に加え、いよいよ電力系統用の実
用化へと政策誘導する方針が明確になってきた。

＜特別資料詳報＞
東京電力福島原発事故調査委員会報告書

　「事故の根本的原因は日本が高度成長を遂げたところにまで遡る」
と、福島原発事故を深く掘り下げた「国会事故調」報告書が公表さ
れた。膨大な報告書から、結論の骨子と７つの提言のポイントを要
約して掲載した。国会での事後フォローや政府による提言の実行な
ど、今後の対応こそが重要と強調。

＜ジャンル別週間情報＞
●電力業界、システム改革協力も電事連役割で危機（電力・ガス）
●規制委員会公開徹底、委員に海外専門家の声も（原子力行政）
●神奈川県、公共施設屋根貸しで４事業者2200kW（省エネ・新エネ）
●パナ製創蓄システム、ＦＩＴ買取価格42円適用（省エネ・新エネ）
●東邦ガス、全国初の３電池設置集合住宅で実証（省エネ・新エネ）
●ＮＴＴスマ、ＰＶ販売の楽天に電力計測データ提供（省エネ・新エネ）
●福島復興方針、再エネ・地熱開発に特例措置（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―高知Ⅰ―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2193…2012.7.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
天然ガス導管網新方針と「資源確保戦略」の強化を打出す

　総合エネ調の専門委員会が、天然ガスの広域導管網整備に国の関
与を強めるべきとする検討結果をまとめた。ＬＮＧ等の確保強化策
では、経産・外務の両省が「資源確保戦略」を策定。北米シェール
ガスは日本企業が年1500万ｔ規模の2016年頃輸入開始に目途をつけ
ており、リスクマネー供給拡大が急務だ。

＜第２レポート＞
風力事業拡大向け、洋上方式条件整備と環境アセス協議中

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度（ＦＩＴ）の本格施行に
伴い、風力発電事業は洋上実証や港湾区域導入へのガイドライン策
定など、拡大へ向けた取組みが活発化してきた。系統連系問題や規
制緩和などへの対応もある。太陽光発電に偏重した導入施策から、
政策当局者は中長期的な主役を風力に期待している。

＜ザ・キーマン＞
再生エネ独り立ち期待、太陽光発電偏重を徐々に軌道修正

　再生エネは、エネ供給の一つの柱として独り立ちしなくてはいけ
ない。ＰＶ偏重からの政策方針を軌道修正、スケールメリットを生
かしやすい風力と地熱の拡大施策を進める。さらに、村上新エネ課
長は蓄電池の活用やエネルギーマネジメントなど地域での自立型エ
ネビジネスの登場を熱く語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●基本問題委が水素と電池議論、トヨタＦＣＶ力説（省エネ・新エネ）
●矢崎総業、太陽熱で総合プロデュース企業目指す（省エネ・新エネ）
●枝野経産相、エネ・ミックス幅広い議論に期待（エネルギー政策・需給等）
●エネ環戦略決定後すぐ基本計画改定、年内３大綱（エネルギー政策・需給等）
●東電料金値上げ減額認可へ・他社の原価妥当性も（電力・ガス）
●中部電・上越火力の初号機運開、日本海側に初（電力・ガス）
●国会原発事故調報告、規制見直し等7 項目提言（原子力一般）
●福島県田村市除染事業者、鹿島等のＪＶに決定（原子力一般）
●水銀条約制定へ、政府間交渉委員会で条文案検討（化学物質対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2192…2012.7.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
原発ゼロでもＣＯ２△23％、エネミックス選択肢を提示

　政府のエネルギー・環境会議は2030年のエネルギーミックスの選
択肢を公表した。原発比率のシナリオ別に「ゼロ」「15％」「20～
25％」の３案を提示。「クリーンエネ」「分散型エネシステム」の
重視を共通方針として打ち出し、原発比率にかかわらず、ＣＯ２排
出量を90年比20％以上は削減可能とした。

＜第２レポート＞
既設原発再開「規制委員会」が判断、どうなる政治的措置

　安全行政の一元化と規制強化を図る「原子力規制委員会設置法」
が公布された。９月までには同委員会と事務局としての原子力規制
庁が発足するが、委員長ら５人の委員選考は難航しそうだ。当面の
焦点は政治的に実施されてきたストレステスト炉の再稼働是非だが、
規制委員会判断となると相当遅れそうだ。

＜ザ・キーマン＞
再生エネスタート元年、日本発ビジネスモデルを待望する

　再生可能エネの買取制度がスタート、「脱原発」の代役としての
期待がかかる。その制度を第一線で担う経済産業省資源エネルギー
庁の村上敬亮・新エネルギー対策課長は、今後の事業推進で「世界
一の日本発ビジネスモデル」「中国市場の席巻」「多様な事業主体
の登場」を期待したいと語った。

＜ジャンル別週間情報＞
●「脱原発」具体策で相次ぎ提言、総選挙を意識（エネルギーと環境）
●「需要側視点」でエネ制約克服策、経産がＰＴ（エネルギーと環境）
●ＪＰＥＡ、住宅ＰＶの「施工技術士制度」開始（省・新エネ）
●原子力安全・保安院、Ｖ２Ｈの安全基準策定（省・新エネ）
●株主総会で東電国有化決定、脱原発株主増大（電力・ガス）
●広域導管網整備を国誘導、天然ガス専門委まとめ（電力・ガス）
●日米除染技術交流会、米31企業が協力と売込み（原子力一般）
●環境副大臣トップに風評対策会議設置、即応体制も（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）
●環境省人事異動（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2191…2012.6.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
再エネ事業化投融資で金融機関足踏み、制度支援具体化へ

　メガソーラーなどの再生エネルギー事業が続々発表されている。
それら事業計画の成否を左右するのが金融機関からの投融資。ただ、
10年以上の投資回収期間と事業化実績の少なさが金融機関における
投融資審査のカベとなっているおり、民間の資金調達・運用を後押
しする政府の金融支援策が求められている。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ細則決定、買取契約条件・価格適用時期など一部修正

　資源エネルギー庁は、再生可能エネの固定価格買取制度の買取価
格・期間などを含む施行規則等を決定した。これを踏まえ同庁は、
電力業界に対し、風力発電の接続対象を決める抽選方式がＦＩＴ法
の趣旨に合わないと見直しを求めた。林野庁は制度運用に必要な「
木質バイオマス証明ガイドライン」を示した。

＜第３レポート＞
強力権限の原子力規制委員会設置へ、今国会中に委員選任

　強力な規制権限を持つ形に修正された原子力規制委員会設置など
安全規制強化のための関連法案が今国会で成立、27日に公布され３
月以内に施行される。原発稼働40年以上の運転妥当性を判断するた
めの措置やバックフィット規制などを規定する原子炉等規制法の改
正施行は1年３月以内となる。

＜ジャンル別週間情報＞
●石連木村会長、新法でイラン原油円滑調達可能と（石油・ＬＮＧ）
●太平洋側集中の石油・ガス拠点戦略配置等課題（石油・ＬＮＧ）
●枝野経産相、原発再稼働はエネ政策決定後に判断（原子力一般）
●電力とＢＥＭＳの情報伝達統一など検討会開始（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ等、次世代エコカーインフラ整備（省・新エネ）
●国交省等、港湾地域の風力導入マニュアルを策定（省・新エネ）
●電力改革、卸電力取引にＪパワー電源を切出し（電力・ガス）
●東ガス・ＩＮＰＥＸなど、緊急時ガス融通契約（電力・ガス）
●リオ＋20、日本グリーン経済移行へ30 億ドル支援（地球温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎福島原発災害の備忘録(27)･･･放射能汚染とどう向き合うか（下）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2190…2012.6.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＣＯ２等削減下方修正選択肢案、原発是非国民投票に転化も

　2013年以降の温暖化対策を検討中の環境省の審議会も20年と30年
に向けた選択肢６案をまとめ、政府のエネルギー・環境会議に報告。
６案はいずれも原発縮小によりこれまで政府が掲げていた2020年に
△25％削減目標が下方修正となった。選択肢案は７月に国民意見聴
取に入るが原発是非の国民投票という事態も。

＜第２レポート＞
天然ガス広域導管網整備へ「基本方針」、専門委報告大詰め

　総合エネ調の専門委員会が、天然ガス導管の広域ネットワーク整
備に対し、従来以上に国の関与を強めるべきとした報告書案を固め
た。具体的には、国が「整備基本方針」で政策的に必要な基幹導管
網の概略的なルート、公的支援策、費用負担方策などを決め、民間
事業者を誘導する方向性だ。

＜第３レポート＞
飯舘村避難区域の見直しで３区分、一体的除染作業本格化

　政府は15日、福島県飯舘村の計画的避難区域見直しを決定した。
避難区域の見直しは４月に南相馬市、田村市、川内村で実施されて
いるが、全域が避難対象となっている市町村での見直しは初となる。
国による８月の本格除染活動の開始に向けて、地域での条件整備が
進んでいる。周辺の動向を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
●大飯３・４再稼働決定、安全優先へ八木社長先頭に（原子力一般）
●原子力規制庁関連法案の衆院通過で成立見通し（原子力一般）
●ＮＴＴ－Ｆがメガソーラ６ヵ所、ＳＩノウハウ目的（省・新エネ）
●積水ハウス、全戸ＦＣ設置分譲マンション着工（省・新エネ）
●大ガス・三菱商事、カナダでメガＰＶ事業展開（省・新エネ）
●環境・経産、白熱電球をＬＥＤ切替え呼びかけ（省・新エネ）
●ＦＩＴの設備認定受付開始、施行細則を決定（省・新エネ）
●ホルムアルデヒド事件の再発防止検討会初会合（水質汚濁防止）
●上智大、エネルギー・環境戦略Ｆ開催（催事など）
●経済産業省人事異動（環境・エネルギー関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2189…2012.6.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
慌てた米独コンボ規格の立上げ、チャデモ優位は変わらず

　電気自動車の急速充電規格に、米独の自動車８社が独自規格「コ
ンボ」を打ち出した。日本企業の「チャデモ」規格との対立が報道
されているが、チャデモは国内外約1500ヵ所設置されているのに対
しコンボの実用化は2013年以降と比較できる段階にないのが実情。
急速充電器の規格を巡る動向を追った。

＜第２レポート＞
「ネガワット」に価格、東電・関電が本格需要抑制方策実施

　今夏の電力需給逼迫等を控え、大手電力会社がこれまで消極的だ
った新しい需要抑制策を実施に移す。東京電力と関西電力は、家庭
向けに電力ピークシフト料金制度、中小企業向けには複数需要家を
とりまとめる事業者を通じた節電協力金を支払う。関電は大規模需
要家を対象にした「ネガワット取引」実施へ。

＜第３レポート＞
エネ環会議、脱原発等選択肢の整理案受け月内にも提示へ

　閣僚レベルで構成するエネルギー環境会議が2030年に向けたわが
国のエネルギーミックスの姿やそこに向けた政策方向などを中間整
理した。脱原発の程度でみると０・15・20～25％の３案で、省エネ
20％やコジェネなどの分散型エネ15％を一律に設定。今回は初めて
20年目標も示されたが、機械的なものになっている。

＜ジャンル別週間情報＞
●神奈川県、公有25棟３万㎡屋根貸しＰＶ実施へ（省・新エネ）
●卸電力取引所に小口電力売買創設、18日に開始（省・新エネ）
●風力アセス、ＮＥＤＯマニュアル実施分扱い決定（省・新エネ）
●行政レビューでエネ・環境７事業に「抜本改善」（エネルギーと環境）
●大飯原発３・４号再稼働、週内にも政府方針決定（原子力一般）
●枝野経産相、美浜原発にも原則40年廃止規定適用（原子力一般）
●米除染企業31社来日、技術交流会足がかりに進出（原子力一般）
●環境省等、公共事業グリーン購入品目募集開始（温暖化対策）
●Ｅ-マテリアル、ＣＯ２鉱物隔離固定化技術を開発（温暖化対策）
●日立環境財団、環境サイエンスカフェ開催（催事など）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・機構改革）

◎海外巡見…隣人らと競争するデンマークの省・創エネルギー

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2188…2012.6.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
放射線不安対策アクションプラン策定、住民参加を重視

　政府は東電福島第一原発事故による被災者の「健康不安対策会議」
を開き、今後のアクションプランをまとめた。今年度中に、放射線
による健康影響の統一的な基礎データを作成し、情報を一元的に発
信する体制を築く。福島県立医大にある「県民健康管理センター」
を中心拠点とし、人員を拡充する。

＜第２レポート＞
再生エネ・コジェネ活用、東ガスが港区でスマエネ事業

　「分散型エネ利用」「コジェネなど熱の有効利用」拡大方策とし
て、東京ガスは東京・港区の田町駅再開発事業の「スマート・エネ
ルギー・ネットワーク」化を急ぐ。情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使
して需要家の区と最大限連携し、複数施設の熱を効率的に利用。停
電時に防災拠点や病院の電源も供給可能にする。

＜第３レポート＞
広域系統運用者創設で送配電中立化、電力全面自由化担保

　電力システム改革では、先に現在の供給エリア制を撤廃する小売
全面自由化への移行を決めたが、さらにそれを支えるための方策と
して日本版ＩＳＯ創設による送配電部門の公正・中立化を図る方針
が明確になった。一方で2030年を目標とした「エネルギーミックス」
４選択肢案もまとまったが20年はこれからだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●日産・ニチコン、世界初ＥＶから電力供給商用化（省・新エネ）
●東芝がＨＥＭＳ新製品、「でんき予報」と連携（省・新エネ）
●東邦ガス３電池設置住宅実証、制御で5％省エネ（省・新エネ）
●環境省、民間企業と組み家庭エコ診断事業開始（省・新エネ）
●スマートメータ取付け費用、将来１万円目指す（電力・ガス）
●大ガスとエネット、コジェネ版Ｄレスポンス試行（電力・ガス）
●枝野経産相、大飯期間限定かどうか新組織判断（電力・ガス）
●ＪＦＥエンジ、創生ＰＴ設置し電気事業進出へ（電力・ガス）
●風力協会、永田代表理事が再任・導入は停滞（省・新エネ）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎特別寄稿…コクヨが展開する最先端「エコオフィス」 [下]

◎福島原発災害の備忘録(26)…放射能汚染とどう向き合うか（中）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2187…2012.5.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
2012年の環境３白書、災害廃棄物処理や原子力安全へ対応

　2012年版の環境・循環型社会・生物多様性白書が29日に閣議決定、
国会に提出された。副題は「震災復興と安全安心で持続可能な社会
の実現に向けて」。東日本大震災の復興事業、原子力安全規制や除
染対応まで網羅したのが今回の最大特徴だ。一方、政府のＣＯ２削
減国際公約は明確な方針を示さなかった。

＜第２レポート＞
独立電源補助事業でパナソニック優位、阪神震災二の舞も

　2011年度の第３次補正予算で東日本大震災の被災自治体へ交付さ
れた840億円のグリーンニューディール基金はどのように使われて
いるのか。具体的な使途や導入計画は今後自治体ごとに決められて
いくが、採用機器は価格よりも安全性、信頼性を重視するのが共通
認識のようだ。周辺状況を追った。

＜ジャンル別週間情報＞
●枝野経産相、「原子力ムラ壊す」考えと言明（エネルギー政策・需給等）
●原子力規制庁設置等法案、国会審議で大幅修正へ（原子力一般）
●原子力委の事務局見直し、電力会社出向者ゼロに（原子力一般）
●連系線活用し風力拡大、北陸・四国電が募集開始（省・新エネ）
●政府海洋本部が再生エネ本腰、実証地を来年選定（省・新エネ）
●政府、今夏の電力逼迫で節電・熱中症対策強化（省・新エネ）
●石連会長にＪＸ木村社長、エネ政策対応重視（石油・ＬＮＧ）
●国内対策最大でも20年目標ＣＯ２19％削減と試算（温暖化対策）
●環境省、ホルムアルデヒド再発防止に検討会設置へ（水質汚濁）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎特別寄稿…コクヨが展開する最先端「エコオフィス」 [上]

◎福島原発災害の備忘録(25)…放射能汚染とどう向き合うか（上）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―徳島３―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2186…2012.5.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電経営見直し電力改革に連動、総合エネ企業化に発展も

　経産省に認定された支援機構・東電の「総合特別事業計画」が、
検討中の電力システム改革の中身にどんな影響をもたらすか。計画
では電源と小売部門で新規参入者や関連事業者との提携を促し、そ
れを支える送配電系統中立化と透明化を進める。特に発電部門では、
新規開発や火力リプレースの共同事業を示した。

＜第２レポート＞
ＦＩＴ設備認定６月半ば受付、接続拒否理由など政省令案

　経産省は、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）施行
に必要な政省令等の案を公表、意見募集を開始した。再生エネ認定
基準では、発電事業者に対して課す事項として、国内でのメンテ体
制が整っているメーカーからの発電機購入と明記。系統接続の条件
となる出力抑制は年８％を上限に。

＜第３レポート＞
住宅の創・省エネ高度化へ（下）、ゼロエネハウス続々商品化

　家庭用エネ管理システム（ＨＥＭＳ）への国の補助制度に呼応、
住宅メーカーが太陽光発電（ＰＶ）＋蓄電池＋ＨＥＭＳなどをセッ
トした新商品を続々販売中。国交省・経産省は「住宅ゼロエネ化」
補助制度を今年度創設した。三菱電機はＰＶと電気自動車の蓄電池
で１週間住宅の電気を自立させる実証も。

＜ジャンル別週間情報＞
◆今夏の電力需給ギャップ深刻に・全国的な節電要請実施へ（電力・ガス）
●電力改革委、家庭用も競争へ全面自由化大勢（電力・ガス）
●2030年のエネルギー源構成のたたき台を提示（電力・ガス）
●新生東電づくりへ社外取締役６名含む役員内定（電力・ガス）
●広域ガス導管網試算1.7兆以上、便益に見合う（電力・ガス）
●東邦ガスの新社長に安井専務が昇格へ（電力・ガス）
●国家戦略室、グリーン成長戦略パネル活動開始（省・新エネ）
●岩手県、洋上風力設置へ漁協等と研究会発足（省・新エネ）
●中部電など、コンビニ21ヵ所にＥＶ急速充電（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、ＰＶ販売・施工業者向けサービス（省・新エネ）
●国直轄除染地域の詳細モニタリング報告まとめ（東日本大震災）
●アスベスト飛散規制強化へ専門委員会設置（大気汚染対策）

◎海外巡見…英国～アイスランド結ぶ千km超海底ケーブル

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2185…2012.5.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
新生・東電向け「総合特別事業計画」認可、料金引上げ申請

　2015年度の収支で黒字化を見込む東京電力の「総合特別事業計画
」が認可された。計画には10年間で３兆3650億円という徹底的なコ
スト削減対策が盛り込まれ、３部門による社内カンパニー制や燃料
の共同購入、送電系統の中立的な運用などが具体措置として明記さ
れた。これを踏まえ、東電は料金引上げを申請した。

＜第２レポート＞
東北復興再生エネ導入事業が進行中、840億円でエコタウン

　東日本大震災地域の復興と電力需給の逼迫への対応のため、再生
可能エネルギーを活用し、災害に強い自立・分散型のエネルギーシ
ステムを導入する「エコタウン」づくりが各地で推進されている。
環境省は2011年度第３次補正予算で、被災地に再生エネや蓄電池な
どの導入を支援する事業を展開中だ。

＜第３レポート＞
住宅の創・省エネ高度化へ（上）、ＨＥＭＳの補助制度開始

　大手ハウスメーカーが続々と商品化している、太陽光等を備えた
新しい住宅の必須アイテムが「家庭用エネ管理システム」（ＨＥＭ
Ｓ）だ。国の補助制度がスタート、大手メーカー８社16機種が補助
要件をクリアするとして認定された。空調や照明の制御が目玉機能
だが、対応機器がまだ発売されていない。


＜ジャンル別週間情報＞
●15日からＣＯＰ18向けキックオフ、将来枠組みも（地球温暖化対策）
●リオ＋20、ジャパンパビリオンで震災復興提示（地球温暖化対策）
●環境省、宮島等ラムサール条約候補９ヵ所公表（自然保護）
●福島県田村市の除染事業で特別地域内初の入札（東日本大震災）
●今夏電力供給に節電要請、関電は計画停電必至（電力・ガス）
●東電新社長に廣瀬氏内定、下河邉会長は報酬辞退（電力・ガス）
●都、住宅用蓄電ＳでkW10万円補助事業開始（省・新エネ）
●米認証機関ＵＬ、日本でＰＶの検査サービス（省・新エネ）
●ＮＥＤＯ、日米スマグリ実証の第１号施設完成（省・新エネ）
●石油連盟・天坊会長交代へ、ＪＸエネ木村社長有力（石油・ＬＮＧ）
●経産省人事（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2184…2012.5.10
今週号10頁

＜第１レポート＞
太陽光42円・風力23円と大盤振舞い、電気料金上げに拍車

　再生可能エネルギーの固定価格買取制度がスタートする７月から
の買取価格・期間などの最終案が固まった。14区分し、kWhあたり
税込みで風力の23円から小型風力（20kW以上）の57.75円までの幅
で、太陽光は住宅・非住宅とも42円との案。コストやＩＲＲを考慮
し、業界要望のほぼ言い値通り。

＜第２レポート＞
電力業界「システム改革｣に積極対応、ＩＳＯ機関創設等

　送配電ネットワークの公正・中立化や現行の供給エリアを超えた
電力間競争など10項目の論点を検討している「電力システム改革｣
に対して、電力業界が積極的に対応する基本的な考えを提示、制度
設計が前に進みそうだ。提案は中立的な独立組織の創設、新たな連
系線利用システムの導入、リアルタイム市場の新設など。

＜第３レポート＞
除染最前線、技術の実証から実行計画へ・賠償基準も策定

　地域再生には放射性物質の除染事業の成否がカギを握っている。
現在、特別除染地域で次々と実行計画が策定され、環境省も３月に
除染技術実証事業の22技術を決定。除染技術や作業進捗の現状につ
いて、環境省及び市町村それに当事者として最大限の対応と労力を
つぎ込む東京電力などの取組みを見てみた。

＜特別資料詳報＞
政府調査団、チェルノブイリと福島第一の被曝状況比較（下）

　原発事故対応の実態を把握するための調査団報告書によると、チ
ェルノブイリ原発事故から25年経過した現在でも多くの住民は集団
的なうつ状態や社会からの孤立感にさいなまれているという。福一
原発事故では国連などと連携して、心のケアのための施設や情報発
信拠点の整備をすべきと提案している。

＜ジャンル別週間情報＞
●全原発停止により電力危機現実化、ＣＯ２削減後退（エネルギーと環境）
●東電・川崎に初のＭＡＣＣⅡ、アセス審査開始（電力・ガス）
●ガス４社増収減益、東ガスは扇島３号建設検討（電力・ガス）
●積水ハウス、復興宮城県で日本初エコタウン事業（省・新エネ）
●洋上風力の技術基準決定、国際標準化もにらむ（省・新エネ）
●民主党エネルギーＰＴ、２小委の提言案を了承（エネルギー政策）
●10年度分大気汚染環境保健サーベイランス公表（大気汚染）
●環境省、12年度放射線生態系調査を５月に開始（自然環境等）
●廃棄物・３Ｒ財団、最終処分場浸出水処理セミナー（催事等）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―徳島２―

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません