エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2221…2013.2.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
「世界一厳しい」原発の規制骨子案、難しい費用対効果判断

　原子力規制委員会は原発の新増設と既設設備に適用する「新安全
基準」(設計基準)骨子案をまとめた。新安全基準は原子炉施設への
安全対策に共通する技術要件と個別の系統ごとに必須の設備対策な
どを求めた。7月からの既設バックフィット規制の中核となるが、
事業者は費用対効果の厳しい経営判断に迫られる。

＜第２レポート＞
石油・ガス会社がＦＩＴ活用、再生エネ発電事業へ続々参入

　石油元売りや都市ガスなどのエネ関連企業が、固定価格買取制度
を活用した再生エネ発電事業に相次ぎ参入。遊休地を活用したメガ
ソーラー計画は、地方ガス会社にも浸透。石油資源開発が北海道で
地熱発電の調査に乗出すほか、出光興産は土佐電気鉄道や森林組合
と組んで木質バイオ発電を計画中だ。

＜第３レポート＞
震災ガレキ処理、宮城県石巻ブロックで鹿島建設が先頭に

　震災ガレキ処理は2014年３月とした完了に向け順調に進みつつあ
る。岩手県と宮城県では20ヵ所の破砕・選別施設と27基の仮設焼却
炉がフル稼働中だ。宮城県内の震災ガレキ最大発生地域の石巻ブロ
ックに着目し、その重要な担い手となっているＪＶ代表企業である
鹿島建設の事業実施状況を見てみた。

◎海外巡見…中古冷蔵庫の輸入禁止決めたガーナの苦悩

＜ジャンル別週間情報＞
●茂木経産相と電力首脳懇、発送電分離は一致せず（電力・ガス）
●原子力規制委員を国会承認へ・特別委員会も設置（原子力一般）
●ＬＮＧ先物協議会、市場参加予定者がプレゼン（原子力一般）
●中部電、スマメ制御システム開発を日立に委託（原子力一般）
●13予算案、エネ特会は福島復興中心に5649億円（エネ環関連政策）
●環境省の13年度予算案、５％減の9700億円（エネ環関連政策）
●福島で相次ぎ大規模ＰＶ計画、三菱商とレオ21（省・新エネ）
●環境省、中間貯蔵施設の現地調査を５月に延期（東日本大震災）
●「奄美・琉球」地域を世界自然遺産候補に選定（生物多様性）
●魚類レッドリスト改訂、ニホンウナギ絶滅危惧種に（生物多様性）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2220…2013.1.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
「原発リスク」解消が先決、エネ政策不在で電力改革に猛進

　安倍政権発足後に再開された電力システム改革委員会では、電力
の発送電分離方式について法的分離を採用する意見が大勢を占めた
が、八木電事連会長は「原子力リスク」が解消されないままでは対
応が困難と表明。一方、茂木経産相は法案の発送電分離をプログラ
ム規定とする意向を示し、実施に含みを持たせた。

＜第２レポート＞
13税制大綱決定、Ｇ投資減税２年延長・森林吸収財源持越し

　政府・与党による「2013年度税制改正大綱」がまとまった。グリ
ーン投資減税で太陽光・風力を対象にした「即時100％償却」制度
にコジェネを追加して２年延長。消費税率アップに伴う各種緩和措
置として低炭素住宅取得等への減税措置の拡充・延長。廃止論のあ
った車両課税は14年度改正時に結論へ。

＜第３レポート＞
東電がスマートメーター仕様策定中、今秋競争入札実施

　東京電力は、スマートメーター調達のため、今秋の競争入札実施、
来年４月の導入開始に向けた準備を本格化。双方向通信システムの
仕様や、最終的に約2700万台になるメーターの運用管理システムの
仕様を提案依頼方式により固めている段階。関西電力と九州電力は
導入前提の料金査定が進行中だ。

＜特別寄稿＞
再生可能エネルギー導入に関するドイツ最新事情（下）

　ドイツの再生可能エネルギー事情に関して環境省低炭素社会推進
室の加藤聖・課長補佐の寄稿の後編。再生エネの大量普及により同
国では、火力発電所への投資意欲が減る一方で、需給バランス調整
の困難さが増すなど、日本国内での対応において示唆に富む状況が
ある。地域主導の再生エネ発電も進む。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―薩摩半島1―

＜ジャンル別週間情報＞
●政府の産業競争力会議と規制改革会議が始動（規制改革等）
●原発高経年化認可申請を施行後に延期措置指示（原子力一般）
●責任あるエネ政策指示、ＣＯ2削減目標見直しも（地球温暖化対策）
●茂木経産相、電力改革制度一部プログラム法に（電力・ガス）
●電力９社が新信濃ＦＣ90万kW増強、20年運開で（電力・ガス）
●自然電力、独大手と再生エネ合弁会社を設立（省・新エネ）
●石油資源、北海道標津町で地熱発電調査実施へ（省・新エネ）
●水俣病条約、10月に水俣市等で採択会議開催（環境行政）
●ＪＦＥエンジ、大地震や経年管等への新技術（催事など）
●富士通総研、電力・エネルギーセミナーを開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2219…2013.1.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省再生エネ予算503億大幅増、経団連がＣＯ２削減計画

　環境省の2013年度エネルギー特別会計分は、温暖化対策税の税収
見通しを前提に前年度比91％増の983億円に増大。その多くが温暖
化対策・再生可能エネルギー関連予算に充当される。一方、経団連
は新たな温暖化対策として低炭素社会実行計画を発表、政府のＣＯ
２削減施策が定まらない中、役割が注目される。

＜第２レポート＞
原発新安全基準で意見聴取・数百億単位補強費回収が問題

　原子炉規制に関する新安全基準への事業者意見聴取が実施された
が、機器・設備導入等による多重防護を重視する規制委員会側との
議論が噛み合わず、骨子案の大きな変更はされない見通しに。新安
全規制の適用になると数百億円規模の補強費が必至と見られ、電力
会社はその回収も含め難しい経営判断に迫られる。

＜特別寄稿＞
再生可能エネルギー導入に関するドイツ最新事情（上）

　ドイツの再生可能エネルギー電力の現状について、訪独し関係者
にヒアリングしたばかりの環境省低炭素社会推進室の加藤聖・課長
補佐に寄稿してもらった。固定価格買取制度は、再生エネ電力比率
が11年20％、12年25％に上がる成功事例とされているが、賦課金ア
ップが悩みで関連法改正の議論がスタート。

◎時論・持論…2K13年の優先課題、原子力代替構想を早急に！

＜ジャンル別週間情報＞
●エネ基本計画改定審議、別委員会設置し検討へ（エネルギー政策
・需給等）
●電気事業改革論議を再開、2月にまとめの方向（電力・ガス）
●電気料金審査専門委、設備投資関連費用を議論（原子力一般）
●大飯原発の活断層有無判定、意見割れ長期戦に（省・新エネ）
●ＰＶ買取価格下げへ、システム約１割コスト減（省・新エネ）
●風力の構造強度審査、電事法一元化へ検討進む（省・新エネ）
●東京・東邦ガスとパナ、200万切るエネファーム（省・新エネ）
●コスモ油槽所にメガＰＶ、昭シェル等と合弁（省・新エネ）
●環境省、手抜き除染再発防止策と除染効果分析（東日本大震災）
●環境省機構・定員要求、238人増と新規２室（環境行政）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2218…2013.1.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子炉規制新安全基準まとめへ、対策困難で廃炉続出事態も

　重大事故を防護するため原子炉の新安全基準を検討してきた原子
力規制委員会のチームが今月末にも骨子案をまとめる。新安全基準
の要求事項は第二制御室の設置など新たな設備対策が必要となるも
のが多く、事業者にとっては厳しい内容。これら新基準は既設炉に
も適用となるため、対応困難で廃炉という事態も。

＜第２レポート＞
石炭とガス火力増必至で日立・三菱・ＩＨＩが最先端技術

　原動機メーカー各社は従来以上に火力発電の高効率化要請が高ま
るとして、石炭ガス化複合発電の商用化などにより発電効率の向上
を目指す。日立製作所、三菱重工業、ＩＨＩなどが相次いで独自技
術を開発、世界市場に向け発信する。

＜第３レポート＞
環境省15ヵ月要求で１兆1900億、原子力規制委は946億円

　環境省は１月11日、自公政権への交代を受けて改めて組み直した
2013年度概算要求を発表した。要求額は一般会計と特別会計を合わ
せ前年度比８％増となる１兆1088億円で、２年連続１兆円を超えた。
15日に閣議決定した補正予算804億円と合わせ、15ヵ月予算では１兆
1892億円の要求額となった。

＜第４レポート＞
経済再生へ緊急対策、補正で省エネ等投資１兆円規模実現

　安倍新内閣の下での経済・財政運営方針として「日本経済再生に
向けた緊急経済対策」が閣議決定された。12年度補正予算案と13年
度当初予算を「15ヵ月予算」として編成、景気対策を加速させる。
予算組替えでは従来の「グリーン化」を、省エネ等も含む課題解決
型へレベルアップ。規制改革組織も検討へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●党主導来年度税制改正作業、車体課税など焦点（税制改革）
●メガＰＶ使用前検査、実態に合わせ規制緩和へ（省・新エネ）
●横浜市、６ビルでＤＲ実証・２割の節電目指す（省・新エネ）
●積水化学、９工場に計8222kWのメガソーラー（省・新エネ）
●12年度風力導入量、8.2％増の9.2万kW（省・新エネ）
●ＩＡＥＡ天野事務局長、石原環境相を表敬訪問（原子力一般）
●中間貯蔵、業者説明会を延期し現地調査遅れる（原子力一般）
●日化協、ＣＯ２減貢献5.1億ｔ・国際標準作りも（温暖化対策）
●自民党部会長、経産は宮下氏・環境は北川氏（人事異動・組織改革等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2217…2013.1.10
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
復興本社が再生期してスタート、賠償・除染を速度アップ

　東京電力は福島県の復興や除染事業等を迅速化させるため、福島
復興本社を１月１日から発足させた。復興本社の代表である石崎芳
行副社長に運営方針と事業加速への意気込みを聞いた。東電は福島
の未来に向けて新たな価値を創出するため、国、県、自治体と協力
して事業を進めていく。

＜第１レポート＞
石原環境相、再エネコスト増は産業空洞化に連動と危惧

　第二次安倍晋三内閣発足に伴い、環境・原子力防災担当相に石原
伸晃氏が就任した。石原環境相は年末の就任会見で20年25％削減に
代わる新たな温暖化対策目標策定、除染業務の迅速化等に意気込み
を示した。環境副大臣には田中和徳氏と井上信治氏が、政務官には
齋藤健氏と秋野公造氏が就任した。

＜第２レポート＞
経済通の茂木経産相就任、成長戦略・復興・エネ政策に全力

　新年早々から業務開始した日本経済再生本部と連携し、具体的施
策を実行に移す経産相には、金融担当相などを経験した茂木敏充氏
が就任した。茂木経産相は年末の会見で、「成長戦略・産業政策を
大胆に展開する」と抱負を語り、原発再稼働を含むエネルギー政策
についても当面の見解を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●石連賀詞交換会に新閣僚、野田税調会長は軽減策示唆（エネルギー政策・需給等）
●髙原資エ庁長官が年頭所感、エネ安定確保に全力（エネルギー政策・需給等）
●八丈島の地熱３倍増検討、都庁は地冷から電力供給（電力・ガス）
●北海道電力、連系線活用実証の風力事業者を決定（省エネ・新エネ）
●東松島市、復興へ3500kW級メガソーラー着工（省エネ・新エネ）
●環境省、福島・大熊町の除染実施計画を公表（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

[訂正：No.2216の第１レポート大見出し（表紙と１頁）の「原子力安全規制委員長」を「原子力規制委員長」に、12頁右段下から６行目の「17日付けで」を「26日付けで」に、それぞれ訂正してお詫びいたします。］

今週号12頁

＜第１レポート＞
田中原子力規制委員長に、活断層など新たな対応聞く

　活断層問題について、田中規制委員長は今まではかなり無理な説
で押し通してきたのではないかとの認識を示し、従来の科学的な根
拠に強い疑問を呈した。また、過去の原発立地指針などを充足して
設置されたことについては、それを是とすると原発事故の要因とな
った無謬性につながり、容認できないと語った。

＜第２レポート＞
中間貯蔵施設、候補地集約等建設に向けた動きが活発化

　ＣＯＰ18では2020年以降の新たな国際的枠組みづくりの国際交渉
が進展。一方、国内の温暖化対策では20年25％減に代わる新たな目
標策定の検討が進んでいる。そうした中、新たな原子力規制行政の
一端も担う環境省の南川秀樹・事務次官に新年の温暖化対策の抱負
や震災ガレキなど喫緊課題を聞いた。

＜第３レポート＞
京都目達に代わる新たな温暖化対策計画策定は新政権で

　日本は京都議定書第二約束以降にも国際的影響力を示すには、今
年度で終了する「京都議定書目標達成計画」に代わる新たな温暖化
対策策定が必須だ。環境省は年度内にも新たな計画策定に向け、議
論を進めている。フロン温暖化対策や産業界での新たな温暖化対策
などが個別分野では具体化しつつある。

＜第４レポート＞
木村石連会長、経済・エネルギー政策一新安倍政権に期待

　石油連盟の木村康会長は安倍新内閣に、経済・エネ政策で期待感
を示した。原発では、安全を大前提にベストミックスの一翼とする
ことに一定の理解。「国土強靱化」では、老朽製油所対応や震災時
に備えた輸送網強化など、石油業界も積極対応の方針。13年の原油
価格は、110ドル前後と今の高値安定継続を予想。

◎海外巡見…スウェーデンの廃棄物輸入、エネ利用とＣＯ２減

＜ジャンル別週間情報＞
●第二次安倍内閣が発足、エネ環境会議は廃止か？
●自公連立合意、原発再稼働は規制委の判断尊重（エネルギー政策・需給等）
●東電の石炭火力新設に難色・エネ政策不在指摘（電力・ガス）
●関電が1.2万kW風力を運開、九電は６万kW着手（電力・ガス）
●けいはんなＤＲ実証、料金応じ4.6～14.1％抑制（電力・ガス）
●国際帝石が新東京ライン４期延伸19kmを開通（電力・ガス）
●東通原発、活断層で一致・下北半島全域に影響（原子力一般）
●水銀条約第５回政府間交渉委員会がスイスで開催（環境政策）
●環境省、除染土壌の中間貯蔵施設調査入札を公示（東日本大震災）
●環境省、東北太平洋岸自然歩道基本計画を策定（東日本大震災）
●三菱電と島津製、プラリサイクル瞬時識別を開発（廃棄物対策・リサイクル）
●安倍首相の政務担当秘書官に資エ庁次長・今井氏（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ]　明けましておめでとうございます。旧年にも増し
て身を引き締め、取材・編集にあたる決　意ですので、本年も
どうかご協力のほどよろしくお願いいたします。

No.2215…2012.12.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
東北７ヵ所のスマコミ事業、復興貢献型エネシステム整備へ

　東日本大震災の被災３県を対象に資エ庁が推進している「スマー
トコミュニティ導入促進事業」７事業の詳細内容が固まった。自立
型エネシステム構築のため、再生エネ、コジェネ、蓄エネの最適制
御を目指す。積水ハウス、住友林業など住宅７社と仙台市などが連
携した「エコモデルハウス」もスタート。

＜第２レポート＞
敦賀原発破砕帯に活断層の結論、十分な科学的根拠説明必要

　日本原電・敦賀原発敷地内の破砕帯について、原子力規制委員会
は週内にも「活断層の可能性あり」との調査報告をまとめる。新た
な知見の採用による活断層判断は、調査中の他原発にも大きな影響
を与えそうだ。判断が科学的根拠に基づくとはいえ、事業者や立地
地域に与える影響が大きく十分な説明責任がある。

＜第３レポート＞
廃棄物最終処分場跡地で、メガソーラー建設新ビジネス

　廃棄物の最終処分場の有効活用方策として、メガソーラー立地計
画が有望視されている。大阪市や名古屋市、福岡市などで続々とそ
うした計画が発表されており、新たなＰＶビジネスモデルとして普
及しそうだ。各自治体は関西電力や東京電力などが先行して実施し
ている事例を見習っている。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―大隅半島２―

◎エネ環図書……日本人の知らない環境問題

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党圧勝で政権交代へ・来週に特別国会召集（エネルギー政策・需給）
●再生エネ11月末144万kW、北海道は要系統対策（省・新エネ）
●ソフトバンク、住宅屋根貸し事業1000戸展開（省・新エネ）
●パナホーム、10kW全量売電住宅新キャンペーン（省・新エネ）
●中部電と三菱電機、ＰＶ出力変動対策で試験開始（省・新エネ）
●東電火力等入札募集、石炭火力に環境省が難色（電力・ガス）
●静岡・中部ガスの連結導管、１年間工期を延長（電力・ガス）
●原子力委見直しで５選択肢提示・新政権で検討（原子力一般）
●環境・経産合同部会、フロン対策報告書案公表（地球温暖化対策）
●除染の可視化、ガンマカメラ活用して効率アップへ（東日本大震災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ］今週号を持ちまして年内最後の発行となり、１年間のご支援にお礼申し上げます。
次号は年末年始の合併号として１月３日付発行となります。よき新年をお迎え下さい。

No.2214…2012.12.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
大震災時エネルギー拠点、日本海～太平洋側にルート整備

　資源エネルギー庁の調査によると、首都圏直下地震の被害をうけ
る東京湾岸周辺や南海トラフ巨大地震の対象エリアにはエネ供給拠
点が集中、東日本大震災と同様の大打撃が予想された。このため太
平洋側に立地するエネ拠点を日本海側にシフト、そこから太平洋側
拠点に連動させる計画・構想を検討中。

＜第２レポート＞
巨大地震対策強化と再生エネ規制緩和、電力安全小委審議

　産構審保安分科会電気安全小委員会は、南海トラフ地震に備えた
送電線等の対応や、再生エネ・分散型電源拡大に向けた規制緩和内
容の検討を開始した。風力タワーの構造強度に関する申請手続き一
本化を検討するＷＧを設置。家庭用燃料電池ではコスト低減につな
がる一部配管の材質基準緩和を決めた。

＜第３レポート＞
中間貯蔵、候補地集約など建設に向けた動きが活発化

　東電福島第一原発事故による除染作業等で発生した土壌の中間貯
蔵施設建設を巡る動きが活発化してきた。双葉郡候補地での受入れ
調査容認に続き、候補地が９ヵ所ある大熊町では南部３ヵ所を対象
外にするなど、具体化への動きが加速。また土壌の除染事業は、国
の直轄地域で着実に進展中だ。

◎海外巡見…米国で高まる流出油の最先端回収技術

＜ジャンル別週間情報＞
◆気候変動ＣＯＰ18会合、15年まで次期枠組み合意・日本離脱もＣＤＭ容認
●日本製ＰＶを安く、イーソーラーが営業活動活発化（省・新エネ）
●サンテックパワー、同じ強度で薄型化・産業用ＰＶ（省・新エネ）
●富士通総研の高橋洋氏、ドイツの再エネ策評価（省・新エネ）
●電力システム改革論議、全面自由化の詳細方針（電力・ガス）
●東電、スマメ使ったサービス検討で戦略委員会（電力・ガス）
●北海道電、今冬需給対策でアグリゲータ４社契約（電力・ガス）
●地震・津波に対する原発新安全基準、三次元調査も（原子力一般）
●ＣＯ２排出量3.9％増も議定書△６％は達成見込み（地球温暖化対策）
●日環センター、循環型社会研究発表会を開催（催事等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2213…2012.12.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
電気料金改定、原発再稼働前提・実現しないと再値上げも

　関西電力と九州電力の電気料金値上げ申請を受け、経産省の電気
料金審査専門委員会が審議を開始した。料金の引上げ幅は現行に比
べ８～19％で需要家の反発が強まっている。ただ、値上げの原価算
定では停止中原発の一部再開を前提としており、これが実現しない
と再値上げという事態もありそうだ。

＜第２レポート＞
環境アセス迅速化措置方針、国の並行審査で１／３短縮へ

　経産省と環境省は27日、発電所の環境アセスメントの迅速化につ
いて中間報告を発表した。火力リプレース関連と風力・地熱関係の
具体的な簡略・迅速化措置を示している。迅速化手続きは法律・政
省令改正を行わず、あくまで現行制度の範囲内でプロセスや調査・
審査期間を短縮する。

＜第３レポート＞
コジェネ強力推進へ環境整備進む、系統情報公開も後押し

　資源エネルギー庁は、コジェネなど分散型電源の大幅普及に向け
た環境整備を推進中。「特定供給」の条件緩和に続き、系統アクセ
スをしやすくする系統情報の公開方法の改善を年内にも実施予定だ。
ガス業界では自治体を巻き込んだコジェネ推進の必要性を指摘する
声も高まっている。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―大隅半島１―

＜ジャンル別週間情報＞
●安藤資源燃料部長、「低廉ＬＮＧ等確保に全力」（エネルギー政策・需給等）
●民主党公約、30年代に原発ゼロ「必ず実現」と（エネルギー政策・需給等）
●原子力規制委、新安全基準施行に向け検討加速化（原子力一般）
●再生エネ推進で、変電所に蓄電池設置し実証へ（省・新エネ）
●グリーン政策大綱骨子を提示、国民意見募集中（省・新エネ）
●大ガスが岩崎地区で特定電気事業、熱を制御（省・新エネ）
●オリックスが17ヵ所メガＰＶ、九電工と共同も（省・新エネ）
●僧都風力アセスに見直し意見・ズサン調査続出（環境アセス）
●環境・経産合同部会、フロン対策骨子案を公表（地球温暖化対策）
●双葉郡の中間貯蔵施設調査を福島県等が了承（東日本大震災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2212…2012.11.29
今週号8頁

＜第１レポート＞
震災ガレキ、広域処理進み30％台に・焼却灰処分が困難

　膨大な震災ガレキ処理は、仮設焼却炉の本格稼働や一部自治体の
受入れになどにより、全体処理のメドは一応ついたようだ。ただ、
今後は仮設焼却炉から排出される焼却灰など最終廃棄物の処分の問
題が出てきている。震災ガレキの再利用の具体化や先進リサイクル
・東松島市の取組みなどを追った。

＜第２レポート＞
エネ消費量合算し総合評価、住宅等省エネ２基準を決定

　国交・経産両省は、来年４月から300㎡以上の住宅・建築物に適用
する省エネ法新基準の最終案を固めた。エネ消費量を断熱性能と設
備性能で総合評価する。12月初旬には「都市の低炭素化促進法」が
施行へ。同法優遇制度に適用する「低炭素建築物」認定基準では、
省エネ基準より10％厳しい目標等を定める。

＜第３レポート＞
解散・総選挙でエネ環境対策先送り(下)、発送電分離の行方

　総選挙の結果で自民党が政権与党となると、これまで検討してき
た電力システム改革の発送電分離が慎重になる可能性が高い。電力
会社の大幅赤字が企業体力を奪って改革のブレーキになるとの見方
もある。ただ、東電の再生計画では事実上の発送電分離が先行、シ
ステム改革にも影響してくる。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶ屋根の登記制度など新78項目規制緩和検討（省・新エネ）
●日産、走行距離30km増の新型リーフ開発（省・新エネ）
●自民と公明、原発安全・再生エネ推進の選挙公約（エネルギー政策・需給等）
●内外のエネ・環境政策に産業９団体が共同提言（エネルギー政策・需給等）
●関電が約12％増値上げ申請、3641億不足見込み（電力・ガス）
●原子力規制委、東通原発敷地内の破砕帯調査決定（原子力一般）
●建物所有者に石綿飛散防止義務付け、法改正へ（環境行政・施策一般）
●中環審、放射能汚染の規制対象で４法改正へ（環境行政・施策一般）
●環境省、除染中間貯蔵施設構想の全容を公表（東日本大震災）
●長浜環境相が連合とＣＯＰ18に向けた意見交換（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2211…2012.11.22
今週号8頁

＜第１レポート＞
解散・総選挙でエネ環境対策先送り(上)、大幅見直し公算大

　衆議院が解散・総選挙となり、検討中の「グリーン政策大綱」を
はじめ電力システム改革の送配電分離、エネルギー基本計画の改定
などが新しい政権発足後に先送りされる状況に。民主党政権が打ち
出した「原発依存ゼロ目標」も再検討の公算大。自民党中心政権と
なれば行政体制や審議会委員の見直しも。

＜第２レポート＞
ＰＶ12年度上期出荷、輸出の大幅落込みをＦＩＴがカバー

　再生可能エネの買取制度（ＦＩＴ）開始後初となる2012年度第２
四半期（７～９月）の太陽電池出荷量調査結果が発表された。主力
だった海外向けが前年比△57.3％の約15万kWと減ったものの、国内
出荷量は63万kW（同80.3％増）と大幅増。だが輸入品急伸で、国内
ＰＶメーカーの内憂外患は続きそうだ。

＜第３レポート＞
ＩＮＰＥＸが最大で最後の挑戦、イクシスＬＮＧに全面参画

　日本の石油開発企業が初めてオペレーターとして参画し、鉱区権
益の過半を確保した天然ガス開発大型プロジェクトが立ち上がった。
国際石油開発帝石が事業主体の豪州イクシスＬＮＧプロジェクトだ。
同社の北村俊昭社長は、「世界トップグループの石油産業に肉薄し
ていく大きな一歩」と強調する。

◎海外巡見…地域レベルの温室効果ガス排出量計測ソフトを開発

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委が敦賀断層調査、防災計画期日決定（原子力政策）
●自助努力外の電源構成変更に簡易料金査定方式（電力・ガス）
●東電260万kW電源募集説明会、S＆B一体化も（電力・ガス）
●水膨れグリーン予算、財務省「規制中心にすべき」（エネルギー政策・需給等）
●11年度エネ需給、原子力△64.5％でＣＯ2４％増（エネルギー政策・需給等）
●エネ基本計画改定先送り、既設原発再開にクギ（エネルギー政策・需給等）
●石油業界あげて、二重課税反対の決起集会（石油・ＬＰＧ）
●東ガス、電気＋ガスＢＥＭＳサービス13年開始（省・新エネ）
●あらた監査法人、再生エネ専門組織を本格稼働（環境金融）
●ドーハＣＯＰ18で、途上国支援継続を表明へ（温暖化対策）
●環境文明21、エネ・環境問題シンポ開催（催事等）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2210…2012.11.15
今週号8頁

＜第１レポート＞
家庭用ＦＣ、530万台普及へ向けコストダウン促進策具体化

　家庭用燃料電池（エネファーム）向けに、2012 年度予備費で5.3
万台分となる補助金250.5 億円が追加された。設置工事が完了する
来年末には累計普及台数は７万台を超える勢い。資エ庁は15 年度末
に補助制度を終了して自立化させる方針で、貯湯槽や停電対応機能
などを標準化しコストダウンを促す。

＜第２レポート＞
電力改革先行の「部分供給」指針等策定へ、電源切出しも

　電力システム改革専門委が再開され、卸電力取引の活性化や新電
力の部分供給・常時バックアップへの対応措置、送配電分離への考
え方が提示された。部分供給や系統情報の公表では「指針案」と考
え方が示され、法制度見直しを待たず先行的に実施する。ただ、送
配電分離は仕切り直しという事態も。

＜ザ・キーマン＞
放射能汚染に通じる健康被害問題、激しかったアセス対立

　環境汚染による人への健康影響は、因果関係の認定が難しい。環
境省の寺田達志参与は、福島県で起きている放射線に関する健康被
害が水俣病に通じると説く。また、現行の環境アセス制度は地域の
人達や専門家など、様々な立場の人々から意見を集約して考えると
いうプロセスが不十分であると指摘。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―宮崎―

＜ジャンル別週間情報＞
●枝野経産相、原賠法見直しは基本計画策定後に（電力・ガス）
●東北電、風力連系受付を抽選から随時に変更（省・新エネ）
●みずほＣＢ、メガＰＶ向けエクイティファンド（省・新エネ）
●大飯原発の破砕帯、追加調査踏まえ再度議論（原子力一般）
●東電社長、環境相へ除染作業の協力強化を要請（原子力一般）
●長浜環境相、除染手当支払い徹底を事業者へ要請（原子力一般）
●Ｊパワー・川重、都市ごみ燃料化施設を受注（廃棄物・リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2209…2012.11.8
今週号8頁

＜第１レポート＞
関電、収支ギャップ解消で料金引上げ申請へ・３電力も追随

　電力10社は中間決算を相次ぎ発表したが、うち北陸電力と沖縄電
力を除く８社が純損失となり、電力業界始まって以来の企業存続危
機に。原発停止に伴う燃料費の大幅増大が主因だが、既設原発の再
稼働が見えないことから、電気料金引上げを求める動きが顕在化。
関電と九電は月内に申請する。

＜第２レポート＞
当面の風力発電規模は49ヵ所計210万kW、環境アセス次第

　国内の風力発電事業が当面どの程度見込まれているのかの全容が
このほど明らかになった。風況がよい北海道、東北地方を中心に今
後数年間で49ヵ所計210万kWの風力発電が導入される計画となってい
る。ただ、環境アセス法の対象となったこともあり、現実にはどこ
まで拡大するか不透明な側面も。

＜ザ・キーマン＞
地球温暖化影響は崖っぷち状態、既設原発再活用が不可欠

　温暖化と原発の関係について環境省の寺田達志参与は、脱原発依
存方針を妥当としたが、「温暖化現象は崖っぷち」なため、安全な
原子力の再活用は不可欠とした。今年６月の「リオ＋20」でいくつ
かの国際機関が出したレポートで共通するのは、人間の活動が地球
の物理的限界を突き破ったことと指摘。

◎海外巡見…トウモロコシの燃料転換が組込まれた米国経済

＜ジャンル別週間情報＞
●改正石油備蓄法施行、年内に10地域で連携計画（石油・ＬＮＧ等）
●処分場にメガＰＶ設置、大阪市事業に７社参加（省・新エネ）
●ＪＦＥエンジ、国内６ヵ所遊休地でメガソーラー（省・新エネ）
●ＮＴＴスマイル、60kW規模ＰＶ遠隔管理サービス（省・新エネ）
●大飯原発の活断層有無を議論、７日にも再会合（原子力一般）
●「原子力災害対策指針」を決定、基準作りも急ぐ（原子力一般）
●北海道停電回避で７％節電要請・緊急時対応も（電力・ガス）
●保安諮問機関エネ調から移管、産構審に分科会（電力・ガス）
●東京・東邦もガス料金に温対税転嫁、月７円程度（電力・ガス）
●水銀条約制定、アジア太平洋地域会合を開催（水俣病問題）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2208…2012.11.1
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＨＥＭＳ普及へ官民で環境整備、機器認証や安全確保など

　経済産業省は、ＨＥＭＳ（家庭のエネ管理システム）と連携した
機器が、メーカーによらず連携して安定動作できるかを試験できる
「認証支援センター」を開所すると発表した。電力のデマンドレス
ポンス普及や新ビジネス創出が期待されているが、セキュリティ確
保など多くの課題がある。

＜第２レポート＞
ＰＶ事業化積極対応のメガ銀行、上場投資信託も検討中

　ＦＩＴの本格施行によりＰＶなどの導入が加速化してきた。国内
金融機関は当初、10年以上の投資回収期間と事業化実績の少なさを
融資審査のカベとして躊躇していたが、創意工夫により長期回収リ
スクを解決してきている。なかでも三井住友銀行は先頭を走り専門
チームを拡充して積極展開中。

＜ザ・キーマン＞
温暖化対策は無政府状態、有望な国際炭素市場と新ＣＤＭ

　環境省の寺田達志参与は世界規模での温暖化対策を長期的に進展
させるには国際炭素市場で決定されるスキームが必要と提言する。
具体的には国際的な炭素の取引となって我々の身近にあるＣＤＭや
二国間クレジットを、途上国が納得するような新しい制度へと姿、
形を変えて行くべきとしている。

＜ジャンル別週間情報＞
●枝野経産相、東電以外の値上げも二段階査定で（電力・ガス）
●東電への火力事業アライアンス提案、複数応募（電力・ガス）
●大阪・西部ガスの温対税料金転嫁届け出を受理（電力・ガス）
●地域防災計画策定向け、全国16原発事故試算公表（原子力一般）
●風力受入枠で電事連反論、九州と北陸拡大検討（省・新エネ）
●緊急経済対策で予備費計上、再エネ関連411億（省・新エネ）
●中環審、年末に向け温対計画づくりを開始（温暖化対策）
●経産省、風力アセスの経過措置案件49件を審査（環境アセス）
●ＣＤＰジャパン、12年版気候変動レポート公表（環境金融）

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No.2207…2012.10.25
今週号8頁

＜第１レポート＞
学会から推薦委員で活断層調査、原発審査指針見直しに発展

　原子力規制委員会による既設原発や新増設に適用する安全規制の
検討に拍車がかかってきた。特に原発再稼働の判断に直結する敷地
内破砕帯が活断層かどうかに関して、現地調査を実施、日本活断層
学会など四つの学会から推薦された有識者をもって分析・評価にあ
たる。従来指針等の見直しに発展も。

＜第２レポート＞
火力リプレース、風力・地熱アセス短縮措置11月中策定

原発停止による電力需給逼迫で早急な電源確保要請が高まっている。
環境省と経産省は発電所新増設に伴う環境アセスメントの短縮・簡
素化に関する方策を検討。両省は関係部局の課室長をメンバーとす
る連絡会議を９月下旬に設け、週１回のペースで会合開催。11月中
にも中間まとめを公表する。

＜ザ・キーマン＞
ＣＯＰ18会合焦点は３テーマ、プレッジ＆レビュー有力

　来月開催されるＣＯＰ18会合は多くの成果が望み薄の状況である。
京都議定書の第２約束期間スタートは暫定的なスキームとなりそう
だ。国際交渉の行方と日本の対応、「リオサミット＋20」の展望な
どについて、環境省の前地球環境審議官・寺田達志(現在は環境省参
与)にそれら全貌を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●ＰＶとＥＶで停電時供給、防災型分譲マンション（省・新エネ）
●風力連系可能量の妥当性確認、電力会社拡大検討（省・新エネ）
●ひょうご環境創造協会が尼崎沖にメガＰＶ設置へ（省・新エネ）
●ＪＴＢ、ＥＶ導入し観光活性化、那須で実証開始（省・新エネ）
●「グリーン政策大綱」など、年末までに策定へ（エネルギー政策・需給）
●今冬の電力需給見通し検証、定着節電で需要減（電力・ガス）
●石連木村会長、原油価格水準は当面横ばいと（石油・ＬＮＧ）
●住化・住商など３社、ＣＯ２分離１年以内事業化（地球温暖化対策）
●震災ガレキ目標達成へ新方針を閣僚会合に提示（廃棄物・リサイクル）
●日環衛センター、生活と環境全国大会を開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません