エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2228…2013.3.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
石綿飛散防止策強化で大気法改正、「法の不備」解消へ新措置

　アスベストの飛散防止対策を強化するため、環境省が検討してい
た大気汚染防止法の改正案が明日29日にも閣議決定される。改正法
案は届出主体を発注者に変更、解体業者には事前調査を義務づける。
また自治体の立入検査等の権限を強化する。法改正後、濃度測定の
見直しにも着手する。

＜第２レポート＞
原子力規制委、新基準施行の方針明示・審査手続きに半年?

　原子力規制委員会で新安全規制の施行に関する基本方針がほぼ了
承された。方針では設計基準事故対策やシビアアクシデント対策を
全て網羅、原発の運転開始までに対応をとることが条件。ただ、よ
り安全対策を強化するバックアップ機能に関連する施設は5年の猶予
を認めた。大飯原発３・４号は事前の確認作業へ。

＜第３レポート＞
ＥＵ-ＲＥＡＣＨ、高懸念物質の含有確認必要・情報開示を

　欧州化学品庁は３月４日、認可が必要となる10種類の高懸念物質
を明らかにした。中小企業がサプライチェーンの川上に当たる化学
メーカーに含有化学物質の情報開示を求めても、化学メーカーが企
業機密保持のため情報を開示しないケースがあるという。ＲＥＡＣＨ
規則の概要と問題点などを解説する。

◎特別資料詳報…電力システム改革に関する基本方針 [1]

◎エネ環図書……『電力の社会史』～何が東京電力を生んだのか

＜ジャンル別週間情報＞
●福島第一原発トラブルに批判、雇用維持措置の声（原子力一般）
●経産省の小委員会、今夏の電力需給見通し検証（電力・ガス）
●電力システム改革、自民が発送電分離時期に異論（電力・ガス）
●都市ガス、ＬＰガスが燃料電池普及へ連携強化（電力・ガス）
●風力発電、安全審査を経産省に一本化へ（省・新エネ）
●横浜スマコミ実証、22％ピークカットを達成（省・新エネ）
●オリコン調査の結果で、節電疲れの傾向が顕在化（温暖化対策）
●環境都市に神戸市、つくば市など7都市追加指定（温暖化対策）
●環境省が水銀マテフロー、大気排出目録など集約（有害物質対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2227…2013.3.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
総合部会でエネ基本計画審議、燃料価格引下げ重要テーマ

　一時中断していた中長期のエネルギー政策のあり方を検討する基
本計画改定審議が総合エネ調の総合部会で再開された。前政権時に
きびしい対立となった原発の位置づけ論議は封印、当面は貿易収支
赤字の最大原因となっている輸入化石燃料の価格引下げや調達方策
の多様化などが焦点になりそうだ。

＜第２レポート＞
三菱重工、コジェネ最大活用し再エネ補完・スマート事業も

　三菱重工業は電力不足等の対策として、ガスエンジンコジェネシ
ステムを核とした分散型電源普及に販売拡大の重点を置きはじめた。
相模原製作所に計9000kWのガスエンジンを設置。蒸気ボイラーを搭
載しコジェネシステムとした。同社重点戦略のスマートエネルギー
ネットワーク構築の取組みを追った。

＜第３レポート＞
中国版ＲＥＡＣＨで新規化学物質強化、輸出で注意必要

　中国ではＥＵに先んじて、新規化学物質の使用を管理する「新規
化学物質環境管理弁法」を03年10月に施行、10年10月に改正版を施
行した。この規制は「中国版ＲＥＡＣＨ」とも言われているが、
ＥＵとは異なるので日本企業は注意が必要だ。そこで、２回目は改
正弁法の運用状況と対策を見てみた。

◎時論・持論…固有支持者層の大量離反で絶滅危惧種に

＜ジャンル別週間情報＞
●政府の温暖化対策、基本方針と法案を閣議決定（温暖化対策）
●地震・津波新設計基準ほぼ確定、リスク評価残る（原子力一般）
●四国電、伊方原発3号の先取り安全対策を実施（原子力一般）
●動植物の放射線調査、一部に繁殖率低下可能性も（原子力一般）
●三井不レジ、スマートハウス建売分譲住宅着工（省・新エネ）
●ＳＢエナジー、長崎市でのメガソーラー建設へ（省・新エネ）
●環境省、ディーゼル車ＮＯｘ問題の中間報告（大気汚染対策）
●21世紀金融行動原則総会を開催、事例報告（環境金融）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2226…2013.3.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
福井県若狭湾ＬＮＧインフラ整備事業、原電敦賀増設絡む

　福井県の西川知事が主導する若狭湾沿岸を対象にした「ＬＮＧイ
ンフラ整備事業」が注目されている。原発経済依存からの脱却とと
もに、東南海地震等でのエネルギー供給バックアップ機能を果たす
ためＬＮＧ火力や基地、パイプライン網を整備する。一方で日露エ
ネ協力の具体化も睨み、地の利を活かした戦略も。

＜第２レポート＞
ＥＵ化学物質規制の「改正ＲｏＨＳ」で禁止対象を追加へ

　欧州委員会はＥＵの「電気・電子機器に含まれる特定有害物質の
使用制限に関する欧州議会及び理事会（ＲｏＨＳ２）」指令につい
て、禁止物質等の見直し作業を進めている。フタル酸エステル類な
どのほかナノチューブなどの微小物質を対象に、発がん性物質の疑
いがあることから優先的な検討を進めている。

＜第３レポート＞
小型家電リ事業者4月から認定申請受付、6月にも第一号

　環境省と経産省が進めてきた「小型家電リサイクル法」の制度整
備が今月６日に完了、４月１日に全面施行となり、再生事業者の認
定申請手続きがスタートする。現在９県と九州地域が廃機器回収や
再資源化事業体制の整備などに着手、６月にも第一号認定事業者が
登場する可能性がある。

◎海外巡見…ウニをＣＯ2回収・貯留システムに応用？

＜ジャンル別週間情報＞
●省エネ改正法案国会再提出、住宅・ビル対策強化（エネ政策・需給））
●改正温暖化対策推進法、自民環境部会が了承（温暖化対策）
●電力システム改革の法整備工程を自民党に説明（電力・ガス）
●関電・九電料金値上げ審査の査定方針まとめる（電力・ガス）
●再生エネ調達価格等算定委員会、結論持ち越し（省・新エネ）
●楽天ソーラー、ＰＶ発電量をメンテと交換（省・新エネ）
●東電、ＮＥＤＯ着床式洋上風力を銚子沖で稼働（省・新エネ）
●田中規制委員長、国民から信頼される組織へ訓示（原子力一般）
●原電敦賀活断層評価、ピアレビューでも異論なし（原子力一般）
●環境省、福島県外３県の甲状腺調査結果を発表（原子力一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2225…2013.3.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
原発運転「40年」制限認可制度策定へ・原則の具体化焦点に

　原子力規制委員会は今月中にも原子炉等規制法で定める原子炉
の「40 年運転期間延長」に関する認可基準等をまとめる。民主
党政権時に原則40 年延長はあくまで例外としていたもので、そ
の原則の考え方が焦点に。また、活断層の判断に関して、従来と
は異なる専門家によるピア・レビューを行う方針も示した。

＜第２レポート＞
国内ＰＭ２.5対策、暫定指針濃度70μg／m3超で注意喚起へ

　環境省の専門家会合は27日にＰＭ2.5について第３回会合を開き、
国内対策の新指針をまとめた。日平均70μg／m3を超える場合、住民
に外出を控えるよう呼びかけるなどの注意喚起を行う。また会合では
濃度上昇によってリスクが増加した可能性があるが、その程度は明
らかでないとの見解を示した。


＜第３レポート＞
米国産シェールガスＬＮＧ輸入で長契の２／３価格実現へ

　米国のシェールガス開発が日本の天然ガス調達と価格体系を変え
ようとしている。ＬＮＧ世界市場の31％を輸入する日本は、米国の
シェールガス由来ＬＮＧを豪州や中東からの長期契約ＬＮＧ価格よ
り安価に輸入し、さらにはＬＮＧ全体の価格引き下げを実現しよう
と、電力やガス会社が動きだした。
　
◎時論・持論…ウソがもたらした悲劇と猛省の原点

＜ジャンル別週間情報＞
◆安倍首相の施政方針で原発再稼働指摘、基本計画改定も再開へ
●電気料金値上げ査定、減額100億円程度が目安？（電力・ガス）
●再生エネ買取制度の賦課金反映、５～４月期間に（省・新エネ）
●中国ＺＴＥ社が産業用パワコンで日本市場参入（省・新エネ）
●アドバンス、国内初の個人分譲ＰＶを発売（省・新エネ）
●小型家電リサイクル基本方針決定・４月実施へ（廃棄物・リサイクル）
●ＷＨＯ、福島原発事故県内住民リスク小と評価（健康調査）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）


※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2224…2013.2.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
発電機メーカー・デンヨー水力参入、技術と地元対応で工夫

　小水力発電の動きが活発化しており、各地で導入が具体化してい
いる。流れに乗って、可搬型発電機国内トップメーカーのデンヨー
がこの分野に参入した。小水力発電は、イニシャルコストや建設す
るまでの様々な手続きなど、克服すべき課題も多いが稼動後は安定
した発電量を期待できる。

＜第２レポート＞
震災ガレキ処理、ＪＦＥエンジ仮設焼却炉が総量50％担う

　震災ガレキ処理は、2014年３月とした完了目標に向け順調に進み
つつある。岩手県と宮城県では31基の仮設焼却炉がフル稼働中だ。
福島県でも20日、相馬市内に仮設焼却炉３基が運転開始した。ガレ
キ処理の焼却処理に大きな役割を果たしているＪＦＥエンジニアリ
ングの取組みなどを追った。

＜第３レポート＞
発送電分離踏まえ事業免許制導入、総合エネ企業化へ誘導

　日本原子力発電の債務問題が浮上しているが、電力システム改革
の推進にとっても他の電力会社の財務内容悪化は大きな影響を与え
る。経営体力がなくなれば改革に要する費用の調達も困難になる。
改革では、事業種類ごとのライセンス制を導入する方針で総合エネ
ルギー企業の登場が期待されている。

◎時論・持論…消費税値上げによる政権崩壊の小史

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―薩摩半島2―

＜ジャンル別週間情報＞
●四国電も料金引上げ申請、審査委は燃料費議論（電力・ガス）
●神鋼が140万kW規模初の内陸ガス火力を建設（電力・ガス）
●使用済み燃料再処理施設などの安全基準策定へ（原子力一般）
●日立、放射線高線量率環境下のガンマカメラ開発（原子力一般）
●東京都、13年度に住宅用蓄電池補助を強化（省・新エネ）
●改正温暖化推進法案にＣＯ２削減目標を明記せず（温暖化対策）
●上智大・柳下正治教授が環境政策の最終講義（環境一般）
●11年度廃家電の不法投棄は前年度比22.5％増（廃棄物・リサイクル）
●３省が越境大気汚染問題で中国側と意見交換（大気汚染対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2223…2013.2.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＨＥＭＳサービス事業化、ＮＥＣ・富士通・物産が本格準備

　ＨＥＭＳを通じた新ビジネス構築に向けた企業の動きが活発化し
ている。ＨＥＭＳ関連機器販売が約１万台という実績を持つＮＥＣ
は、家電等の制御シナリオの完成と「一括受電マンション」等への
システム売込みを急ぐ。富士通と三井物産も新会社を設立し、４～
５月の新サービス開始を目指す。

＜第２レポート＞
中国の大気汚染が環境基準大幅越え、日中協力は継続中

　１月中旬から北京市を中心に深刻な大気汚染が発生して、環境省
は黄砂に伴って日本にも飛来する恐れがあるＰＭ2.5の汚染対策を
強化。中国当局は排出源対策など一層の対策を推進するとしている。
さらに中国との関係が悪化する中、従来から進めてきた日中環境技
術協力の見通しなどに着目した。

＜第３レポート＞
「広域系統機関」と新規制組織を先行、電力改革全体左右

　電力改革は3段階で進められることになったが、小売り参入の自
由化などを実現するための措置を中心に、電気事業法の改正案が３
月中にも国会提出される。発送電分離の規定は時期と必要な事項を
明示するプログラム規定になる見通し。改正法案では広域系統運用
機関と新規制組織の創設が注目だ。

◎時論・持論…まず“うそつき”を精算することが事始め

＜ジャンル別週間情報＞
●茂木経産相、競争力会議でエネコスト削減策提示（エネルギー政策・需給等）
●省エネ・水利権緩和・森林吸収強化で法案提出（エネルギーと環境）
●規制改革会議がエネ・環境でＷＧ、11項目優先（エネルギーと環境）
●東電・石炭火力電源の入札募集開始、応募難か（電力・ガス）
●東北電力が引上げ申請、被災等により収益悪化（電力・ガス）
●三菱電、スマグリ関連で３つの新技術を開発（省・新エネ）
●省エネＴＲに、エコキュートとカラープリンター（省・新エネ）
●新日鉄住金Ｅ、ＬＮＧと導管事業子会社に集約（石油・ＬＮＧ）
●環境省等、13年度の除染技術実証事業を募集（原子力一般）
●中環審新会長に武内東大教授選出・委員５人削減（組織改革・人事異動）
●原子力規制委員会の事後人事、国会が承認（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2222…2013.2.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
東電石炭火力の決着が他社計画にも波及、応札手控え企業も

　東電が総合特別事業計画に規定した260万kW規模とする新規電源
の入札要綱が発表される予定だが、応札予定企業には環境アセス手
続での環境省による厳しい対応を危惧、当面手控える動きが出てい
る。入札しても事業実施の確実性が見通せないため。経産省との局
長級協議も始まったが、先行き不透明だ。

＜第２レポート＞
ＰＶ急拡大で系統問題・農地転用など規制改革の検討急務

　再生可能エネルギーの拡大に伴い、規制改革を求める声が大きく
なっている。安倍内閣による「規制改革会議」でも、エネルギー分
野が重点に。運開までの期間が短いメガソーラーを中心に、末端の
変電所における「バンクの逆潮流」対策が新たな課題として顕在化。
農地における取扱いは年度末までに方針。

＜第３レポート＞
フロン対策、冷凍・空調冷媒は代替フロンから自然冷媒へ

　環境省は今通常国会にフロン類回収・破壊法の改正案を経産省と
共同提出する。同改正法案は冷凍や空調機器の冷媒として市中に出
回っているＨＦＣ等の代替フロンの大気への排出防止を強化。そも
そも冷媒を水などの自然冷媒にすることが抜本的な解決策だが、自
然冷媒普及には課題が多い。

＜第４レポート＞
「発送電分離」前提の電力改革集約、業界留保で実現不透明

　電力システム改革は最後まで論点だった送配電分離について「法
的分離方式」が妥当と結論。遅くとも2020年までに発電・送配電・
小売りの各部門を分割する新たな事業形態を目指す方針が固まった。
改革工程は3段階を予定、まず今国会に第一弾の法案を提出するが、
電力業界の留保もあり実現性は不透明。

＜ジャンル別週間情報＞
●環境関連、温暖化対策法改正など6本国会提出へ（環境政策等）
●環境省、中国大気汚染への国内対応策を発表（環境政策等）
●新安全基準骨子決定、事業者との面談ルールも（原子力一般）
●５人の原子力規制委員の国会同意、今週中にも（原子力一般）
●米国除染専門家２人派遣依頼・３月末まで滞在（原子力一般）
●西部ガス、北九州市に1700kWＰＶ・単独で初（省・新エネ）
●富士電機等、けいはんなでＢＥＭＳの実証開始（省・新エネ）
●日産リーフ12年販売数、２割増も目標半分以下（自動車）
●昭シェル、円安やＰＶ好調で業績予想上方修正（石油・ＬＮＧ）
●中央環境審議会委員任命、住氏ら５人新任（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2221…2013.2.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
「世界一厳しい」原発の規制骨子案、難しい費用対効果判断

　原子力規制委員会は原発の新増設と既設設備に適用する「新安全
基準」(設計基準)骨子案をまとめた。新安全基準は原子炉施設への
安全対策に共通する技術要件と個別の系統ごとに必須の設備対策な
どを求めた。7月からの既設バックフィット規制の中核となるが、
事業者は費用対効果の厳しい経営判断に迫られる。

＜第２レポート＞
石油・ガス会社がＦＩＴ活用、再生エネ発電事業へ続々参入

　石油元売りや都市ガスなどのエネ関連企業が、固定価格買取制度
を活用した再生エネ発電事業に相次ぎ参入。遊休地を活用したメガ
ソーラー計画は、地方ガス会社にも浸透。石油資源開発が北海道で
地熱発電の調査に乗出すほか、出光興産は土佐電気鉄道や森林組合
と組んで木質バイオ発電を計画中だ。

＜第３レポート＞
震災ガレキ処理、宮城県石巻ブロックで鹿島建設が先頭に

　震災ガレキ処理は2014年３月とした完了に向け順調に進みつつあ
る。岩手県と宮城県では20ヵ所の破砕・選別施設と27基の仮設焼却
炉がフル稼働中だ。宮城県内の震災ガレキ最大発生地域の石巻ブロ
ックに着目し、その重要な担い手となっているＪＶ代表企業である
鹿島建設の事業実施状況を見てみた。

◎海外巡見…中古冷蔵庫の輸入禁止決めたガーナの苦悩

＜ジャンル別週間情報＞
●茂木経産相と電力首脳懇、発送電分離は一致せず（電力・ガス）
●原子力規制委員を国会承認へ・特別委員会も設置（原子力一般）
●ＬＮＧ先物協議会、市場参加予定者がプレゼン（原子力一般）
●中部電、スマメ制御システム開発を日立に委託（原子力一般）
●13予算案、エネ特会は福島復興中心に5649億円（エネ環関連政策）
●環境省の13年度予算案、５％減の9700億円（エネ環関連政策）
●福島で相次ぎ大規模ＰＶ計画、三菱商とレオ21（省・新エネ）
●環境省、中間貯蔵施設の現地調査を５月に延期（東日本大震災）
●「奄美・琉球」地域を世界自然遺産候補に選定（生物多様性）
●魚類レッドリスト改訂、ニホンウナギ絶滅危惧種に（生物多様性）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2220…2013.1.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
「原発リスク」解消が先決、エネ政策不在で電力改革に猛進

　安倍政権発足後に再開された電力システム改革委員会では、電力
の発送電分離方式について法的分離を採用する意見が大勢を占めた
が、八木電事連会長は「原子力リスク」が解消されないままでは対
応が困難と表明。一方、茂木経産相は法案の発送電分離をプログラ
ム規定とする意向を示し、実施に含みを持たせた。

＜第２レポート＞
13税制大綱決定、Ｇ投資減税２年延長・森林吸収財源持越し

　政府・与党による「2013年度税制改正大綱」がまとまった。グリ
ーン投資減税で太陽光・風力を対象にした「即時100％償却」制度
にコジェネを追加して２年延長。消費税率アップに伴う各種緩和措
置として低炭素住宅取得等への減税措置の拡充・延長。廃止論のあ
った車両課税は14年度改正時に結論へ。

＜第３レポート＞
東電がスマートメーター仕様策定中、今秋競争入札実施

　東京電力は、スマートメーター調達のため、今秋の競争入札実施、
来年４月の導入開始に向けた準備を本格化。双方向通信システムの
仕様や、最終的に約2700万台になるメーターの運用管理システムの
仕様を提案依頼方式により固めている段階。関西電力と九州電力は
導入前提の料金査定が進行中だ。

＜特別寄稿＞
再生可能エネルギー導入に関するドイツ最新事情（下）

　ドイツの再生可能エネルギー事情に関して環境省低炭素社会推進
室の加藤聖・課長補佐の寄稿の後編。再生エネの大量普及により同
国では、火力発電所への投資意欲が減る一方で、需給バランス調整
の困難さが増すなど、日本国内での対応において示唆に富む状況が
ある。地域主導の再生エネ発電も進む。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―薩摩半島1―

＜ジャンル別週間情報＞
●政府の産業競争力会議と規制改革会議が始動（規制改革等）
●原発高経年化認可申請を施行後に延期措置指示（原子力一般）
●責任あるエネ政策指示、ＣＯ2削減目標見直しも（地球温暖化対策）
●茂木経産相、電力改革制度一部プログラム法に（電力・ガス）
●電力９社が新信濃ＦＣ90万kW増強、20年運開で（電力・ガス）
●自然電力、独大手と再生エネ合弁会社を設立（省・新エネ）
●石油資源、北海道標津町で地熱発電調査実施へ（省・新エネ）
●水俣病条約、10月に水俣市等で採択会議開催（環境行政）
●ＪＦＥエンジ、大地震や経年管等への新技術（催事など）
●富士通総研、電力・エネルギーセミナーを開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2219…2013.1.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
環境省再生エネ予算503億大幅増、経団連がＣＯ２削減計画

　環境省の2013年度エネルギー特別会計分は、温暖化対策税の税収
見通しを前提に前年度比91％増の983億円に増大。その多くが温暖
化対策・再生可能エネルギー関連予算に充当される。一方、経団連
は新たな温暖化対策として低炭素社会実行計画を発表、政府のＣＯ
２削減施策が定まらない中、役割が注目される。

＜第２レポート＞
原発新安全基準で意見聴取・数百億単位補強費回収が問題

　原子炉規制に関する新安全基準への事業者意見聴取が実施された
が、機器・設備導入等による多重防護を重視する規制委員会側との
議論が噛み合わず、骨子案の大きな変更はされない見通しに。新安
全規制の適用になると数百億円規模の補強費が必至と見られ、電力
会社はその回収も含め難しい経営判断に迫られる。

＜特別寄稿＞
再生可能エネルギー導入に関するドイツ最新事情（上）

　ドイツの再生可能エネルギー電力の現状について、訪独し関係者
にヒアリングしたばかりの環境省低炭素社会推進室の加藤聖・課長
補佐に寄稿してもらった。固定価格買取制度は、再生エネ電力比率
が11年20％、12年25％に上がる成功事例とされているが、賦課金ア
ップが悩みで関連法改正の議論がスタート。

◎時論・持論…2K13年の優先課題、原子力代替構想を早急に！

＜ジャンル別週間情報＞
●エネ基本計画改定審議、別委員会設置し検討へ（エネルギー政策
・需給等）
●電気事業改革論議を再開、2月にまとめの方向（電力・ガス）
●電気料金審査専門委、設備投資関連費用を議論（原子力一般）
●大飯原発の活断層有無判定、意見割れ長期戦に（省・新エネ）
●ＰＶ買取価格下げへ、システム約１割コスト減（省・新エネ）
●風力の構造強度審査、電事法一元化へ検討進む（省・新エネ）
●東京・東邦ガスとパナ、200万切るエネファーム（省・新エネ）
●コスモ油槽所にメガＰＶ、昭シェル等と合弁（省・新エネ）
●環境省、手抜き除染再発防止策と除染効果分析（東日本大震災）
●環境省機構・定員要求、238人増と新規２室（環境行政）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2218…2013.1.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子炉規制新安全基準まとめへ、対策困難で廃炉続出事態も

　重大事故を防護するため原子炉の新安全基準を検討してきた原子
力規制委員会のチームが今月末にも骨子案をまとめる。新安全基準
の要求事項は第二制御室の設置など新たな設備対策が必要となるも
のが多く、事業者にとっては厳しい内容。これら新基準は既設炉に
も適用となるため、対応困難で廃炉という事態も。

＜第２レポート＞
石炭とガス火力増必至で日立・三菱・ＩＨＩが最先端技術

　原動機メーカー各社は従来以上に火力発電の高効率化要請が高ま
るとして、石炭ガス化複合発電の商用化などにより発電効率の向上
を目指す。日立製作所、三菱重工業、ＩＨＩなどが相次いで独自技
術を開発、世界市場に向け発信する。

＜第３レポート＞
環境省15ヵ月要求で１兆1900億、原子力規制委は946億円

　環境省は１月11日、自公政権への交代を受けて改めて組み直した
2013年度概算要求を発表した。要求額は一般会計と特別会計を合わ
せ前年度比８％増となる１兆1088億円で、２年連続１兆円を超えた。
15日に閣議決定した補正予算804億円と合わせ、15ヵ月予算では１兆
1892億円の要求額となった。

＜第４レポート＞
経済再生へ緊急対策、補正で省エネ等投資１兆円規模実現

　安倍新内閣の下での経済・財政運営方針として「日本経済再生に
向けた緊急経済対策」が閣議決定された。12年度補正予算案と13年
度当初予算を「15ヵ月予算」として編成、景気対策を加速させる。
予算組替えでは従来の「グリーン化」を、省エネ等も含む課題解決
型へレベルアップ。規制改革組織も検討へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●党主導来年度税制改正作業、車体課税など焦点（税制改革）
●メガＰＶ使用前検査、実態に合わせ規制緩和へ（省・新エネ）
●横浜市、６ビルでＤＲ実証・２割の節電目指す（省・新エネ）
●積水化学、９工場に計8222kWのメガソーラー（省・新エネ）
●12年度風力導入量、8.2％増の9.2万kW（省・新エネ）
●ＩＡＥＡ天野事務局長、石原環境相を表敬訪問（原子力一般）
●中間貯蔵、業者説明会を延期し現地調査遅れる（原子力一般）
●日化協、ＣＯ２減貢献5.1億ｔ・国際標準作りも（温暖化対策）
●自民党部会長、経産は宮下氏・環境は北川氏（人事異動・組織改革等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2217…2013.1.10
今週号8頁

＜ザ・キーマン＞
復興本社が再生期してスタート、賠償・除染を速度アップ

　東京電力は福島県の復興や除染事業等を迅速化させるため、福島
復興本社を１月１日から発足させた。復興本社の代表である石崎芳
行副社長に運営方針と事業加速への意気込みを聞いた。東電は福島
の未来に向けて新たな価値を創出するため、国、県、自治体と協力
して事業を進めていく。

＜第１レポート＞
石原環境相、再エネコスト増は産業空洞化に連動と危惧

　第二次安倍晋三内閣発足に伴い、環境・原子力防災担当相に石原
伸晃氏が就任した。石原環境相は年末の就任会見で20年25％削減に
代わる新たな温暖化対策目標策定、除染業務の迅速化等に意気込み
を示した。環境副大臣には田中和徳氏と井上信治氏が、政務官には
齋藤健氏と秋野公造氏が就任した。

＜第２レポート＞
経済通の茂木経産相就任、成長戦略・復興・エネ政策に全力

　新年早々から業務開始した日本経済再生本部と連携し、具体的施
策を実行に移す経産相には、金融担当相などを経験した茂木敏充氏
が就任した。茂木経産相は年末の会見で、「成長戦略・産業政策を
大胆に展開する」と抱負を語り、原発再稼働を含むエネルギー政策
についても当面の見解を示した。

＜ジャンル別週間情報＞
●石連賀詞交換会に新閣僚、野田税調会長は軽減策示唆（エネルギー政策・需給等）
●髙原資エ庁長官が年頭所感、エネ安定確保に全力（エネルギー政策・需給等）
●八丈島の地熱３倍増検討、都庁は地冷から電力供給（電力・ガス）
●北海道電力、連系線活用実証の風力事業者を決定（省エネ・新エネ）
●東松島市、復興へ3500kW級メガソーラー着工（省エネ・新エネ）
●環境省、福島・大熊町の除染実施計画を公表（東日本大震災）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

[訂正：No.2216の第１レポート大見出し（表紙と１頁）の「原子力安全規制委員長」を「原子力規制委員長」に、12頁右段下から６行目の「17日付けで」を「26日付けで」に、それぞれ訂正してお詫びいたします。］

今週号12頁

＜第１レポート＞
田中原子力規制委員長に、活断層など新たな対応聞く

　活断層問題について、田中規制委員長は今まではかなり無理な説
で押し通してきたのではないかとの認識を示し、従来の科学的な根
拠に強い疑問を呈した。また、過去の原発立地指針などを充足して
設置されたことについては、それを是とすると原発事故の要因とな
った無謬性につながり、容認できないと語った。

＜第２レポート＞
中間貯蔵施設、候補地集約等建設に向けた動きが活発化

　ＣＯＰ18では2020年以降の新たな国際的枠組みづくりの国際交渉
が進展。一方、国内の温暖化対策では20年25％減に代わる新たな目
標策定の検討が進んでいる。そうした中、新たな原子力規制行政の
一端も担う環境省の南川秀樹・事務次官に新年の温暖化対策の抱負
や震災ガレキなど喫緊課題を聞いた。

＜第３レポート＞
京都目達に代わる新たな温暖化対策計画策定は新政権で

　日本は京都議定書第二約束以降にも国際的影響力を示すには、今
年度で終了する「京都議定書目標達成計画」に代わる新たな温暖化
対策策定が必須だ。環境省は年度内にも新たな計画策定に向け、議
論を進めている。フロン温暖化対策や産業界での新たな温暖化対策
などが個別分野では具体化しつつある。

＜第４レポート＞
木村石連会長、経済・エネルギー政策一新安倍政権に期待

　石油連盟の木村康会長は安倍新内閣に、経済・エネ政策で期待感
を示した。原発では、安全を大前提にベストミックスの一翼とする
ことに一定の理解。「国土強靱化」では、老朽製油所対応や震災時
に備えた輸送網強化など、石油業界も積極対応の方針。13年の原油
価格は、110ドル前後と今の高値安定継続を予想。

◎海外巡見…スウェーデンの廃棄物輸入、エネ利用とＣＯ２減

＜ジャンル別週間情報＞
●第二次安倍内閣が発足、エネ環境会議は廃止か？
●自公連立合意、原発再稼働は規制委の判断尊重（エネルギー政策・需給等）
●東電の石炭火力新設に難色・エネ政策不在指摘（電力・ガス）
●関電が1.2万kW風力を運開、九電は６万kW着手（電力・ガス）
●けいはんなＤＲ実証、料金応じ4.6～14.1％抑制（電力・ガス）
●国際帝石が新東京ライン４期延伸19kmを開通（電力・ガス）
●東通原発、活断層で一致・下北半島全域に影響（原子力一般）
●水銀条約第５回政府間交渉委員会がスイスで開催（環境政策）
●環境省、除染土壌の中間貯蔵施設調査入札を公示（東日本大震災）
●環境省、東北太平洋岸自然歩道基本計画を策定（東日本大震災）
●三菱電と島津製、プラリサイクル瞬時識別を開発（廃棄物対策・リサイクル）
●安倍首相の政務担当秘書官に資エ庁次長・今井氏（人事異動・組織改革）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ]　明けましておめでとうございます。旧年にも増し
て身を引き締め、取材・編集にあたる決　意ですので、本年も
どうかご協力のほどよろしくお願いいたします。

No.2215…2012.12.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
東北７ヵ所のスマコミ事業、復興貢献型エネシステム整備へ

　東日本大震災の被災３県を対象に資エ庁が推進している「スマー
トコミュニティ導入促進事業」７事業の詳細内容が固まった。自立
型エネシステム構築のため、再生エネ、コジェネ、蓄エネの最適制
御を目指す。積水ハウス、住友林業など住宅７社と仙台市などが連
携した「エコモデルハウス」もスタート。

＜第２レポート＞
敦賀原発破砕帯に活断層の結論、十分な科学的根拠説明必要

　日本原電・敦賀原発敷地内の破砕帯について、原子力規制委員会
は週内にも「活断層の可能性あり」との調査報告をまとめる。新た
な知見の採用による活断層判断は、調査中の他原発にも大きな影響
を与えそうだ。判断が科学的根拠に基づくとはいえ、事業者や立地
地域に与える影響が大きく十分な説明責任がある。

＜第３レポート＞
廃棄物最終処分場跡地で、メガソーラー建設新ビジネス

　廃棄物の最終処分場の有効活用方策として、メガソーラー立地計
画が有望視されている。大阪市や名古屋市、福岡市などで続々とそ
うした計画が発表されており、新たなＰＶビジネスモデルとして普
及しそうだ。各自治体は関西電力や東京電力などが先行して実施し
ている事例を見習っている。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅　―大隅半島２―

◎エネ環図書……日本人の知らない環境問題

＜ジャンル別週間情報＞
●自民党圧勝で政権交代へ・来週に特別国会召集（エネルギー政策・需給）
●再生エネ11月末144万kW、北海道は要系統対策（省・新エネ）
●ソフトバンク、住宅屋根貸し事業1000戸展開（省・新エネ）
●パナホーム、10kW全量売電住宅新キャンペーン（省・新エネ）
●中部電と三菱電機、ＰＶ出力変動対策で試験開始（省・新エネ）
●東電火力等入札募集、石炭火力に環境省が難色（電力・ガス）
●静岡・中部ガスの連結導管、１年間工期を延長（電力・ガス）
●原子力委見直しで５選択肢提示・新政権で検討（原子力一般）
●環境・経産合同部会、フロン対策報告書案公表（地球温暖化対策）
●除染の可視化、ガンマカメラ活用して効率アップへ（東日本大震災）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ］今週号を持ちまして年内最後の発行となり、１年間のご支援にお礼申し上げます。
次号は年末年始の合併号として１月３日付発行となります。よき新年をお迎え下さい。

No.2214…2012.12.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
大震災時エネルギー拠点、日本海～太平洋側にルート整備

　資源エネルギー庁の調査によると、首都圏直下地震の被害をうけ
る東京湾岸周辺や南海トラフ巨大地震の対象エリアにはエネ供給拠
点が集中、東日本大震災と同様の大打撃が予想された。このため太
平洋側に立地するエネ拠点を日本海側にシフト、そこから太平洋側
拠点に連動させる計画・構想を検討中。

＜第２レポート＞
巨大地震対策強化と再生エネ規制緩和、電力安全小委審議

　産構審保安分科会電気安全小委員会は、南海トラフ地震に備えた
送電線等の対応や、再生エネ・分散型電源拡大に向けた規制緩和内
容の検討を開始した。風力タワーの構造強度に関する申請手続き一
本化を検討するＷＧを設置。家庭用燃料電池ではコスト低減につな
がる一部配管の材質基準緩和を決めた。

＜第３レポート＞
中間貯蔵、候補地集約など建設に向けた動きが活発化

　東電福島第一原発事故による除染作業等で発生した土壌の中間貯
蔵施設建設を巡る動きが活発化してきた。双葉郡候補地での受入れ
調査容認に続き、候補地が９ヵ所ある大熊町では南部３ヵ所を対象
外にするなど、具体化への動きが加速。また土壌の除染事業は、国
の直轄地域で着実に進展中だ。

◎海外巡見…米国で高まる流出油の最先端回収技術

＜ジャンル別週間情報＞
◆気候変動ＣＯＰ18会合、15年まで次期枠組み合意・日本離脱もＣＤＭ容認
●日本製ＰＶを安く、イーソーラーが営業活動活発化（省・新エネ）
●サンテックパワー、同じ強度で薄型化・産業用ＰＶ（省・新エネ）
●富士通総研の高橋洋氏、ドイツの再エネ策評価（省・新エネ）
●電力システム改革論議、全面自由化の詳細方針（電力・ガス）
●東電、スマメ使ったサービス検討で戦略委員会（電力・ガス）
●北海道電、今冬需給対策でアグリゲータ４社契約（電力・ガス）
●地震・津波に対する原発新安全基準、三次元調査も（原子力一般）
●ＣＯ２排出量3.9％増も議定書△６％は達成見込み（地球温暖化対策）
●日環センター、循環型社会研究発表会を開催（催事等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません