No.2218…2013.1.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
原子炉規制新安全基準まとめへ、対策困難で廃炉続出事態も

　重大事故を防護するため原子炉の新安全基準を検討してきた原子
力規制委員会のチームが今月末にも骨子案をまとめる。新安全基準
の要求事項は第二制御室の設置など新たな設備対策が必要となるも
のが多く、事業者にとっては厳しい内容。これら新基準は既設炉に
も適用となるため、対応困難で廃炉という事態も。

＜第２レポート＞
石炭とガス火力増必至で日立・三菱・ＩＨＩが最先端技術

　原動機メーカー各社は従来以上に火力発電の高効率化要請が高ま
るとして、石炭ガス化複合発電の商用化などにより発電効率の向上
を目指す。日立製作所、三菱重工業、ＩＨＩなどが相次いで独自技
術を開発、世界市場に向け発信する。

＜第３レポート＞
環境省15ヵ月要求で１兆1900億、原子力規制委は946億円

　環境省は１月11日、自公政権への交代を受けて改めて組み直した
2013年度概算要求を発表した。要求額は一般会計と特別会計を合わ
せ前年度比８％増となる１兆1088億円で、２年連続１兆円を超えた。
15日に閣議決定した補正予算804億円と合わせ、15ヵ月予算では１兆
1892億円の要求額となった。

＜第４レポート＞
経済再生へ緊急対策、補正で省エネ等投資１兆円規模実現

　安倍新内閣の下での経済・財政運営方針として「日本経済再生に
向けた緊急経済対策」が閣議決定された。12年度補正予算案と13年
度当初予算を「15ヵ月予算」として編成、景気対策を加速させる。
予算組替えでは従来の「グリーン化」を、省エネ等も含む課題解決
型へレベルアップ。規制改革組織も検討へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●党主導来年度税制改正作業、車体課税など焦点（税制改革）
●メガＰＶ使用前検査、実態に合わせ規制緩和へ（省・新エネ）
●横浜市、６ビルでＤＲ実証・２割の節電目指す（省・新エネ）
●積水化学、９工場に計8222kWのメガソーラー（省・新エネ）
●12年度風力導入量、8.2％増の9.2万kW（省・新エネ）
●ＩＡＥＡ天野事務局長、石原環境相を表敬訪問（原子力一般）
●中間貯蔵、業者説明会を延期し現地調査遅れる（原子力一般）
●日化協、ＣＯ２減貢献5.1億ｔ・国際標準作りも（温暖化対策）
●自民党部会長、経産は宮下氏・環境は北川氏（人事異動・組織改革等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません