エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2266…2014.1.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
企業活動で環境損益を定量化、将来の事業リスクに事前対処

　自然資本という言葉が聞かれるようになってきた。商品原料とし
ての樹木調達や生産への水使用と、企業活動は生態系と深くかかわ
っている。生態系への影響を定量化し、その保全・回復と事業活動
を両立させようと自然資本が注目されてきた。さらに生物多様性保
全の重要性が再認識されつつある。

＜第２レポート＞
東北電力女川2号新規制審査、被災地原発初の再稼働向け申請

　大震災で被災した原発としては初の再稼働に向けた新規制審査と
なる東北電力・女川2号が申請された。先に申請された中国電力・島
根2号を含め、原子力規制委員会は新体制で審査に入る方針で、審査
中の加圧水型と異なる沸騰水型の申請が今後本格化する。沸騰水型
はフィルターベント運用等が焦点に。

＜ザ・キーマン＞
グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵などを片山部会長に聞く(中)

　片山さつき自民党環境部会長は再生可能エネルギーの普及拡大に
ついて、自民党として目標水準を出すべきだと主張する。国内の全
電源中での再生エネ比率を１割位まで目標にしてもよいのではと語
る。2020 年の東京オリンピックは、日本の最先端環境技術を世界
に発信できるよい機会という。

◎海外巡見…綱引き続く欧州の2030年ＣＯ2等削減目標

＜ジャンル別週間情報＞
●国直轄除染・災害廃棄物処理工程、軒並み延長（原子力一般）
●帰還困難区域一括賠償で１億円超えるケースも（原子力一般）
●除染地点被ばく線量低減率64％と推計、目標達成（原子力一般）
●新規制基準審査の未提出資料、年をまたぐ事態に（原子力一般）
●政投銀、双日の六ヶ所村メガＰＶに195億のＰＦ（環境金融）
●洋上風力、秋田能代港で低コスト風況観測技術（省・新エネ）
●ＪＲ西日本、トンネル湧水利用の小水力発電（省・新エネ）
●ＰＭ2.5専門委設置、会合開くも中国側欠席（大気汚染対策）
●電力会社の12 年度ＣＯ２実排出係数を公表（温暖化対策）
●東大生産研、国際研究で温暖化影響地域特定（温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2265…2014.1.2
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵などを片山部会長に聞く(上)

　環境・エネルギー政策を占う意味から安倍政権下で自民党環境部
会長を精力的にこなす片山さつき議員に登場してもらった。昨年環
境部会長に就任後、停滞気味の環境行政を持ち前の行動力で引っ張
っており、「緑の贈与」と東北沿岸防潮堤事業への環境配慮の柔軟
化など歯切れのいい考えを示した。

＜第１レポート＞
環境省予算案17％減の8042億、中間貯蔵整備に1012億

　環境省の2014年度予算案は対前年度比△17％の8042億円を計上し
た。12～13年度に続き復興対策が筆頭課題。ただ災害廃棄物や除染
対策費が大幅減額、中間貯蔵施設整備費1012億円が新規計上された
が、△28％の大幅減となった。エネ特会は増税により45％増の1140
億を確保。再エネ導入や二国間Ｃｒ事業加速化へ。

＜第２レポート＞
経産省2014年度予算案、エネ特会11％増の8727億円を計上

　経産省は2014年度予算案と関連税制改正案を発表した。省全体の
予算額は13年度当初予算比９％増の１兆2137億円。そのうち、エネ
ルギー対策特別会計は同11％増の8727億円と大幅に増えた。14年度
からの地球温暖化対策税の税率引き上げによる増収が、再生可能エ
ネルギーや省エネ関連施策強化の追い風。

＜第３レポート＞
福島復興指針決定、除染・中間貯蔵も国費、東電支援9兆円

　政府は「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を決定し、
避難指示区域解除等に向けた帰還対策や帰宅困難区域内住民等に対
する移住支援、国と東京電力の役割分担など新たな方針を提示した。
「居住者全員帰還」断念の姿勢を初めて明確化、除染や中間貯蔵施
設整備費は当面国が全面的に負担する。

◎海外巡見…先行投資に犠牲強いるスペインの太陽光発電

＜ジャンル別週間情報＞
●茂木経産相が年頭所感、電力システム改革等強調
●改正省エネ法、施行日と合理化基本方針閣議決定（省・新エネ）
●エネファーム、効率測定法ＪＩＳ化・世界標準化も（省・新エネ）
●佐賀県、有明道ＰＶにオリエンタルなどＪＶ選定（省・新エネ）
●ソーラーフロンティア、宮城に年生産15万kW工場（省・新エネ）
●日本植生、モバイルＰＶ三浦モデルを限定発売（省・新エネ）
●自民党ＰＴが原子力規制委員長に新年宿題提示（原子力一般）
●閣僚会議で原発政策や最終処分場問題など議論（原子力一般）
●2014年度原子力規制・防災予算に758億円計上（原子力一般）
●東電が総合特別事業計画申請、収益確保は不透明（電力・ガス）
●三菱重工と日立の火力発電統合会社、２月発足（電力・ガス）
●復興庁、福島再生加速化交付金に1088億円計上（東日本大震災）
●ＰＭ2.5政策で予報と規制、二国間協力促進へ（環境行政・施策一般）
●国環研、「直噴式ガソリン車排ガス調査対策必要」（環境行政・施策一般）
●沖縄・慶良間諸島、31番目の国立公園指定へ（自然保護・生態系保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ]　明けましておめでとうございます。今号は年末年始の合併号として
12頁建てとなりました。旧年にも増して身を引き締め、取材・編集にあたる決意で
すので、本年もどうかご協力のほどよろしくお願いいたします。

No.2264…2013.12.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
13年度補正予算のエネ関連930億円、蓄電池機器導入前倒し

　政府は12日、総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ2013年度補
正予算を閣議決定した。このうち復興庁計上分を除いた経産省関連
予算は5511億円。そのなかのエネルギ－関連分野は930億円。14年
度概算要求していた省エネ投資支援や蓄電池関連補助事業などが計
上され、前倒しで実施される。

＜第２レポート＞
東北の巨大防潮堤建設事業で、行政と地域住民ギャップ深刻

　宮城・岩手の両県などの巨大防潮堤設置事業に地域住民から異論
が出され、計画見直しや中止を求める声が高まっている。政府は国
土強靱化法と同大綱などを年内にも策定する予定だが、地域の批判
や環境保全等への対応をどう反映するかが課題。専門家は事業主体
の行政と地域住民のギャップ解消を指摘。

＜第３レポート＞
環境関連補正予算に除染804億、ごみ処理施設更新630億

　環境省補正予算案は総額1579億円を計上、うち除染事業に804億、
廃棄物処理施設の建て替えに630億円を確保した。除染のうち国直
轄分や中間貯蔵施設整備は本予算で対応。中小企業や離島向けの
再・減エネ対策支援、不法投棄対策や小型家電リサイクルなど前
倒し実施。温対税は予定通り税率引き上げへ。

◎花火…環境汚染が心配なカドミウム使用ＰＶパネル

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委が組織強化、官房新設２部制に再編（原子力一般）
●原子力委員会の存続決定、所掌縮小し委員３人（原子力一般）
●大熊、双葉、楢葉３町に中間貯蔵施設建設を要請（原子力一般）
●東北電力東通原発現地調査、来月に最終結論示す（原子力一般）
●福島第一原発汚染水対策、全面解決は18年以降（原子力一般）
●基本政策分科会、エネ基本計画案を了承（エネルギー政策・需給）
●東電の福島県内石炭火力２基、入札対象外に決定（電力・ガス）
●日立、電力流通の内外展開で1100億円目指す（電力・ガス）
●新日鐵住金とＪパワー、20年に鹿嶋で石炭火力（電力・ガス）
●中部電審査、修繕費40億減とスマメ１台10300円（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、再生可能エネルギー技術白書を改訂（省・新エネ）
●石原環境相、ベトナムと包括的環境協力で覚書（環境協力）
●30回の富士フイルムＧファンド、来年度も募集（自然保護・生物多様性）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2263…2013.12.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
被災地の防潮堤事業､巨大構造物出現に地域住民見直し要求

　自民党環境部会で復興と環境を考えるシンポが開かれ､安倍首相
夫人や防潮堤事業の進む宮城・岩手沿岸部の地域住民らが現在の進
め方に強い危機感を示した。事業を進める県側は100年に1回の危機
対応を指摘､巨大防潮堤の必要性に理解を求めるが､住民側は景観
喪失や地域分断など禍根を残すと主張。

＜第２レポート＞
エネルギー基本計画素案提示､電源構成比数値は明示せず

　エネルギー基本計画改定素案が経済産業省の審議会にようやく提
示された。素案では原発ゼロ方針を転換して原発を重要なベース電
源､と位置づけた。ただ依存度については､再生エネ導入や火力発
電効率化等を組み合わせることで可能な限り低減する方針を示した。
電源構成比率は明示されなかった。

＜第３レポート＞
国土強靱化法成立､年内に本部会合開き政策大綱など決定

　４日に｢国土強靱化基本法｣が成立､政府も｢脆弱性評価指針案｣
と｢国土強靭化政策大綱案｣をまとめた。政府は近く国土強靭化推
進本部を開き､政策大綱等を正式決定。来年５月には｢第一次国土
強靭化基本計画｣を閣議決定し､他の計画見直しや地域計画策定を
促す。補正予算や来年度予算で手厚い措置。

＜第４レポート＞
海外ソーラーメーカ－買取価格下げ見込み発電事業参入へ

　米ファーストソーラーの参入で日本市場に世界の大手太陽電池メ
ーカーが顔をそろえることになった。ただ海外勢が強みとするコス
ト力も通用しなくなりつつある。カナディアンソーラーはメガソー
ラー販売､サンテックパワーは発電事業に乗りだす。戦略転換を進
める海外勢の戦略を検証する。

＜ジャンル別週間情報＞
●放射性物質対策除外規定4法の施行日を決定（環境行政・施策一般）
●経産省1.4万kW浮体式洋上風力の環境アセス意見（環境アセス）
●沖縄電力､系統へのＰＶ受入限界に対応策発表（省・新エネ）
●日立と積水化学､高性能蓄電池を相次ぎ商品化（省・新エネ）
●原子力規制委員会へ自民党が緊急改革提言（原子力一般）
●中間貯蔵施設「双葉町も建設可能」､年内に要請（原子力一般）
●原発事故賠償時効延長法成立､産業競争力法も（原子力一般）
●猪瀬知事辞任必至の情勢に､エネ関係者注目（電力・ガス）
●改正電事法を受け省令改正､自己託送を義務化（電力・ガス）
●電力システム改革ＷＧで連系線利用などを議論（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2262…2013.12.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
自動車メーカーもＥＶ充電器補助、経産省分と併せ設置無料に

　自動車メーカー４社は11月中旬にＥＶ、ＰＨＶ用充電器の設置お
よび利便性の高い「充電インフラネットワークの構築」を共同で推
進するための具体的な支援策を決定した。実施中の経産省の補助制
度に上乗せすることが可能で、設置事業者は実質無料で充電器を設
置できる。普及の起爆剤になるか。

＜第２レポート＞
2014年家庭用価格50～70万円実現へ・東芝の燃料電池戦略

　家庭用燃料電池が商用化して５年目となる。東芝燃料電池システ
ム社はパナソニックと合わせて固体高分子形（ＰＥＦＣ）の開発・
生産を進め、12年度に導入した機種が総合効率で94％を実現。14年
度には第３世代の商用機を投入する計画もあり、ＦＣスタックの生
産拠点拡充に向けた活動も進める。

＜第３レポート＞
国土強靱化法成立微妙も政府は大綱策定、必要事業前倒し

　議員立法「国土強靱化基本法案」が衆院を通過したが、会期末ま
で残り少なく成立するかは微妙な情勢。ただ、政府は今月中に「国
土強靱化政策大綱」を決定。今月中旬予定の補正予算でエネルギー
･環境分野も含め各省が関連予算を前倒しして盛り込むなど、実質
的に来年以降、国土強靭化諸施策を本格展開へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民環境部会、緑の贈与税創設・温対税継続要望（税制改正）
●党税調の自動車課税見直し大詰め、公健法財源も（税制改正）
●補正予算で廃炉や省・新エネ事業費など前倒し（エネルギーと環境）
●柏崎刈羽原発6・7号、フィルタベント運用焦点（原子力一般）
●再処理施設対象の新規制基準決定、原燃が申請へ（原子力一般）
●日立、今年度末神栖市で5000kW洋上風力を着工（省・新エネ）
●中国航天機電、日本市場参入強化へ支社設立（省・新エネ）
●九都県市首脳会議、屋根貸しＰＶで政府に要請（省・新エネ）
●地熱開発加速化支援に地熱エンジと川重採択（省・新エネ）
●首都圏への電力供給で、発電所と基地計画続々（電力・ガス）
●ガス大手３社、全面自由化に安全面配慮して賛同（電力・ガス）
●スマメ検討会、中部電力前倒しＢルート対応方針（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2261…2013.11.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
陸上風力アセス計390 万kW、洋上は着床と浮体式開発進む

　資源エネルギー庁が11月に発表したＦＩＴの今年７月末までの風
力発電設備認定容量は81.1万kWにとどまっている。ただ、今後は環
境アセス審査を通過した案件が増えて設備認定も増加する。さらに、
洋上風力の着床、浮体式の各整備が加速中。再生エネの本命といわ
れる風力導入が本格化してきた。

＜第２レポート＞
石油業界が総合エネ産業化で攻勢、二重課税廃止も強く要望

　消費税８％に引上げなどに伴う2014年度税制改正作業が大詰めを
迎えているが、課税対象が多岐にわたる石油業界は二重課税の廃止
とともに、温暖化対策税引上げや森林吸収源対策への充当に反対。
一方で電力・ガス事業のシステム改革を自らの構造改善に連動させ、
防災対応力の強化も含め攻勢を強める。

＜第３レポート＞
ＮＥＤＯ、スマグリ実証を海外で推進中・インフラ輸出狙う

　ＮＥＤＯによる海外でのスマートグリッドの実証事業が着々と進
んでいる。米国、スペインに続いてフランスでも10 月、実証をス
タートさせた。ＮＥＤＯは世界各地の実証で構築したシステムを海
外に売り込む戦略を描く。インフラ輸出、さらに二国間クレジット
・オフセットへの発展が期待される。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－鳥取－

＜ジャンル別週間情報＞
●温対税、使途拡大・増税分廃止など攻防激化（地球温暖化対策）
●ＣＯＰ19閉幕、損失・被害対応で新組織立ち上げ（地球温暖化対策）
●国土強靱化法案衆院通過へ、年内にも大綱策定（エネルギー政策・需給等）
●基本政策分科会、再生エネ拡大維持の方策議論（エネルギー政策・需給等）
●柏崎刈羽原発審査で、フィルターベントに異議（原子力一般）
●環境省が除染効果発表、放射線量1 年半で40％（原子力一般）
●農漁村再エネ法成立受け、基本方針など策定へ（省・新エネ）
●ソーラーフロンティア、温室農業で実証開始（省・新エネ）
●ＦＩＴ、13年７月末まで新規に400万kW稼働（省・新エネ）
●三菱電機、新たにコンセプトＥＶ２機種を開発（省・新エネ）
●野村総研、20年にＥＶシェア16％に拡大と予測（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2260…2013.11.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
現状より排出増のＣＯ2等削減新目標、国内対策後退が必至

　開催中のＣＯＰ19に出席した石原環境相は05年度比3.8％の見直
し20年ＣＯ2等削減目標を提出した。この目標は現状からのわが国
排出量に比べると増大する水準となり、海外からの批判が強まって
いる。また、自治体が展開中の温暖化対策の後退も招きそうだ。今
回目標は原発稼働を前提にしていない暫定版。

＜第２レポート＞
被ばく量は個人線量で評価、除染等費用負担は見通し立たず

　避難指示解除に向け、住民帰還のための防護措置を検討している
原子力規制委員会の「検討チーム」が、住民の被ばく線量評価を従
来の空間線量から個人線量に転換する報告案をまとめた。原子力災
害対策本部が年内に打ち出す帰還防護措置に反映させる。与党が求
める除染への国費投入は混迷続く。

＜ザ・キーマン＞
グリーンファイナンス推進機構の末吉竹二郎代表理事に聞く（下)

　世界の環境金融の潮流は、国が積極的に介入して経済や産業のグ
リーン化が進んでいる。日本も温暖化対策税を活用して、世界の最
先端を目指さなければならないと末吉代表理事は説く。国内の低炭
素プロジェクトを進めていくうえで、地域金融機関は有力なパート
ナーとして期待しているという。

◎花火…遅れるＰＣＢ処理事業に多角的な対応を

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス事業改革の検討開始、会社規模別分類を前提に（電力・ガス）
●電力システム改革法成立、原子力との整合課題（電力・ガス）
●スマートメーター落札３社決定、価格1万円切る（電力・ガス）
●東京ガス、茨城県とガスインフラ整備加速に合意（電力・ガス）
●料金審査小委、中部電力の原価審査で人件費２割減（電力・ガス）
●基本政策分科会、計画策定へエネ業界要望聴取（エネルギー政策・需給）
●規制委強化へ自民提言・ＪＮＥＳ解散法成立（原子力一般）
●規制委、柏崎刈羽の安全審査を限定的に着手（原子力一般）
●東電、除染費用の一部87億円を国に支払いへ（原子力一般）
●ＪＦＥエンジ、ネシアで廃熱回収発電受注・ＪＣＭも（温暖化対策）
●ＰＭ2.5注意喚起指針強化、正午まで変動に対応（環境行政・施策一般）
●上智大等、東アジア循環文化国際シンポ開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2259…2013.11.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
スマートメーター導入本格化、東電来週にも一体型機種決定

　電力会社のスマートメーター導入が本格化してきた。導入予定数
が2700万個という全国最大の東京電力は初めての入札を実施、来週
にも複数の落札メーカーが決まりそうだ。選定結果は後続の電力各
社の導入計画に大きな影響を与えると見られている。電力システム
改革の推進とも一体となっている。

＜第２レポート＞
ＰＣＢ高濃度処理施設間の融通拡大、25年度末の完了目指す

　環境省はＰＣＢ廃棄物適正処理推進検討委員会を開き、全国５ヵ
所に設けられた高濃度ＰＣＢ含有廃棄物の処理計画を軌道修正する。
地元了解を得たのちＰＣＢ特措法の基本計画を改定、2025年度中の
完了を目指して処理を加速、低濃度汚染物向けの認定施設拡充や使
用中機器等への対応強化も図る。

＜第３レポート＞
パナソニックが廃家電再生１千万台達成・コストも安価に

　パナソニックは廃家電リサイクルで、子会社のパナソニックエコ
テクノロジーセンターによる処理累計が1000 万台に到達した。リ
サイクルは家電メーカー２グループで進めてきており、同社や東芝
など20 企業で構成するグループが最大の処理実績となった。リサ
イクル率も４品目が全体平均を上回った。

＜ザ・キーマン＞
グリーンファイナンス推進機構の末吉竹二郎代表理事に聞く（上)

　環境省は地球温暖化対策税を原資に温暖化対策を強化している。
なかでも地域低炭素化出資事業は基金（グリーン・ファンド）を設
置して様々なＣＯ２削減プロジェクト展開を支援する。基金を運用
する「( 社) グリーンファイナンス推進機構」の末吉竹二郎代表理
事にその意気込みと運営方針を聞いた。

◎海外巡見…石炭から原発シフト　中国の大気汚染対策

＜ジャンル別週間情報＞
●電力システム改革とＪＮＥＳ解散法参院審議に（電力・ガス）
●火力入札電源で、上限価格を未設定のやり方も（電力・ガス）
●電気料金審査小委、中部電力の値上げ審査開始（電力・ガス）
●東電、福一原発の汚染水等対処で抜本対策発表（原子力一般）
●原発被災者線量把握、健康管理検討へ・規制委も（原子力一般）
●資源・燃料分科会、海洋開発計画改定で初会合（石油・ＬＮＧ等）
●地球の温室効果ガスが過去最高に、ＷＭＯ発表（地球温暖化）
●政府、ＪＣＶ関係省庁・機関協議会初会合開催（地球温暖化）
●ＣＤＰジャパン、13 年版気候変動レポート公表（環境金融）
●シャープほか、薄型ＴＶプラ再生技術を実用化（廃棄物･リサイクル）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2258…2013.11.7
今週号8頁

＜第１レポート＞
自民党、除染・中間貯蔵施設と汚染水対策に国費投入方針

　自民党の東日本大震災復興加速化本部は、「原子力事故災害から
の復興加速化に向けた第３次提言」案を決定。除染や中間貯蔵施設、
福島第一原発の汚染水対策に国費投入の具体化を求める、東電救済
を強く意図した内容となった。汚染水対策では立法化も推進。これ
を踏まえ、政府も新たな対応策を検討へ。

＜第２レポート＞
2020年の新ＣＯ2削減目標、現状排出量水準で暫定的に設定へ

　民主党政権時に国際約束したＣＯ2等削減目標等を見直し中の地
球温暖化対策関係閣僚会議は今週中にも現実的に達成可能な2005年
排出量比3.8％削減を決定。わが国代表としてＣＯＰ19に出席予定
の石原環境相が各国に説明する方針だ。森林吸収源や海外での削減
分を加味すると、実質的には現状排出水準となる。

＜第３レポート＞
市民ファンド方式での再生エネ導入、全国に着々と拡大中

　再生可能エネルギー固定価格買取制度が開始してから１年以上た
ち、太陽光発電を中心に急速に導入が拡大している。再生エネ発電
所を建設する資金調達方法として、実績が上がっているのが市民出
資によるファンド方式といわれる。市民ファンドは全国に続々と組
成されており、その実態をフォローした。

＜第４レポート＞
パナと東ガス、家庭用ＦＣ実績踏まえマンション向けも販売

　家庭用燃料電池（ＦＣ）の販売が戸建て住宅からマンション向け
にも始まる。東京ガスとパナソニックはマンション向けにＦＣユニ
ット、貯湯ユニット、バックアップ熱源機で構成する「ＦＣシステ
ム」を14年４月から発売する。国が目指す2020年にＰＥＦＣを核に
した家庭用ＦＣ140万台普及が見えてきた。

＜ジャンル別週間情報＞
●総務省検討会、「自動車税は増税しグリーン化」（税制改正）
●Ｊ-クレジット認証委初会合で第一弾5事業承認（地球温暖化対策）
●Ｊパワー・竹原火力新１号アセス意見、審査を短縮（環境アセス）
●着床洋上風力買取価格、14年度設定へ検討会設置（省・新エネ）
●エア・リキードと豊田通商、水素供給で合弁会社（省・新エネ）
●東電、原子力規制委の指摘事項に対応策公表へ（原子力一般）
●福一原発４号機の使用済燃料取り出し作業を認可（原子力一般）
●環境省が東電に除染費支払い督促、8日まで返答（原子力一般）
●東京ガス、12月から料金を２％の本格的値下げ（電力・ガス）
●冬季需給対策、北海道電力は６％減節電目標要請（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2257…2013.10.31
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＩＡＥＡ提言・「1mSv 除染目標」過剰と、地元調整難航も

　国際原子力機関の調査団が、福島県内の除染に関し「年間1mSv以
下に低減」の長期目標への固執や森林、農地除染における過剰な対
応を見直すよう求めた報告書をまとめた。菅義偉官房長官は「長期
目標の見直しはしない」と明言したが、除染計画改定や現地での個
別協議など様々な局面で影響がでてきそうだ。

＜第２レポート＞
再生エネの系統安定化対策、パワコン・柱上ＳＶＣを実証中

　再生可能エネルギーを使いこなすスマートグリッドの一つ、系統
安定化技術の開発が進んできた。再生エネは分散電源とし期待され
ており導入が急ピッチで進むが、導入が増えるほど電力系統が不安
定となる。今後の大量導入を支えるために系統安定化技術が欠かせ
ない。実証事業動向を追った。

＜第３レポート＞
パナソニックが廃家電再生１千万台達成・コストも安価に

　パナソニックは廃家電リサイクルで、子会社のパナソニックエコ
テクノロジーセンターによる処理累計が1000 万台に到達した。リ
サイクルは家電メーカー２グループで進めてきており、同社や東芝
など20 企業で構成するグループが最大の処理実績となった。リサ
イクル率も４品目が全体平均を上回った。

＜ザ・キーマン＞
ＩＰＣＣ“警告”をどう受止めるか、国環研・江守室長に聞く（下）

　本当に２℃以下というのを目指すのであれば、今世紀中に排出量
をゼロにしなければならず、その難しさを直視すべきだと江守室長
は語る。技術での対応や社会の仕組みを作り直すにしても、相当大
規模な作業となることを覚悟しなければならないという。適応対策
だけではおそらく限界がくると。

＜ジャンル別週間情報＞
●規制庁とＪＮＥＳ統合法案決定、5 部門に再編へ（原子力一般）
●田中規制委員長と廣瀬東電社長が経営方針等で面談（原子力一般）
●制度設計ＷＧ、託送料見直しや再エネ応諾義務（電力・ガス）
●需給検証委、北海道電管内に節電数値目標設定へ（電力・ガス）
●交流電動機とＬＥＤランプ、省エネ法ＴＲ追加（省・新エネ）
●住友林業、北海道で5 万kW バイオ発電設置へ（省・新エネ）
●環境・経産の温暖化合同会議、中途半端な対策整理（地球温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2256…2013.10.24
今週号8頁

＜第１レポート＞
再生エネＦＩＴ開始１年で導入370万kW、ＰＶが９割以上

　再生エネ固定価格買取制度が開始してから１年間の導入状況が今
月初旬公表された。2012年７月から13年６月末までの設備認定容量
は2291万kWで、実際に設備が運転開始している導入量は370万kW。
資エ庁は、今年度に入り続々と着工しているので、設備認定と稼働
設備のかい離は縮まってくると見込む。

＜第２レポート＞
農地一時転用ＰＶを代行申請、独自特許工法で耐久性確保

　太陽光発電（ＰＶ）の設置・販売を行うアルバテックが農地対応
型ＰＶパック「ＳＯＬＡＲ営農」の販売を開始した。先端エレクト
ロニクス製品商社の丸文と提携し販売する。難しいとされる農地の
一時転用手続きを同社が代行して申請する点が特長。特許を取得し
た独自工法により架台支柱の耐久性も確保する。

＜ザ・キーマン＞
ＩＰＣＣ“警告”をどう受止めるか、国環研・江守室長に聞く（中）

　今回の第１作業部会報告書では将来想定される四つの社会経済シ
ナリオを前提に地球のＣＯ２濃度を試算、そこから気温や海面上昇
を導出したのが最大の特長と指摘。また、ＣＯ２の累積排出量と気
温上昇の因果関係がほぼ比例関係と判明、現在進行中の2020年及び
それ以降の各国削減目標協議に影響しそうだ。

＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法への放射性物質影響評価組入れ方針示す（環境アセス）
●環境省、ＰＭ2.5政策パッケージ1月まで発表へ（大気汚染）
●経産ＷＧ、可逆性担保に高レベル処分場選定提案（原子力一般）
●基本政策分科会、原発一定維持必要の意見相次ぐ（エネ政策・需給）
●前回と同じ電気事業法の一部改正案、国会提出（電力・ガス）
●農林漁業地への再生エネ導入推進法が国会提出（省・新エネ）
●積水ハウス、対話型ＨＥＭＳの運用開始（省・新エネ）
●日立アプライ社、多数台連系対応パワコン発売（省・新エネ）
●東京ガス等、環境おうえん基金助成者を募集（催事など）
●上智大、創立100周年ソフィア祭でエコ活動（催事など）
●原子力損害賠償支援機構の運営委員を任命（人事・組織等）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2255…2013.10.17
今週号8頁

＜第１レポート＞
水素エネルギー時代先端行く千代田化工と川崎重工の戦略

　燃料電池車が2015 年に最初の商用化を予定、水素ガスタービン
発電所も実用化に動き出すなど、水素燃料の大幅普及に向けて、大
量の水素を生産・輸送・供給する「水素供給チェーン」の構築が不
可欠の課題となってきた。安定供給システムの構築を目指す千代田
化工や川崎重工の戦略を追った。

＜第２レポート＞
原子力規制委とＪＮＥＳ統合法案、今臨時国会に提出決定

　内閣官房は原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）を廃止し、原子力規
制委員会に統合する法案をまとめ、与党に説明、おおむね了承が得
られた。近く閣議決定し臨時国会に提出する。内閣官房と規制委は
並行して組織や予算要求内容を抜本的に見直し、具体化を図る。政
府は年度内に同法を施行、即日統合して発足させる方針だ。

＜ザ・キーマン＞
ＩＰＣＣ“警告”をどう受止めるか、国環研・江守室長に聞く（上）

　このほど既報（№2253）のように第5次報告書の第一作業部会分
が公表され、来年までに順次全体像が報告される。対策を強化しな
ければ2100年には気候変動による悪影響が激化するという指摘だ。
この作業の執筆も務める国立環境研究所の江守正多・気候変動リス
ク評価研究室長に全容を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
●農林漁業エリア再エネ促進措置法案が閣議決定（省・新エネ）
●東芝、川崎と石巻で地域エネのスマート化開始（省・新エネ）
●富士経済見通し、12年度創エネ住宅が全電化上回る（省・新エネ）
●日産リーフ国内３万販売、世界全体では8.3万台（省・新エネ）
●自民党、福島復興加速化特措法の制定など提言（東日本大震災）
●福一原発汚染水対策設備、鹿島や東芝等に決定（原子力一般）
●水銀条約採択、首相「３年で20億ドルＯＤＡ」表明（地球環境問題・環境協力）
●ＮＴＴデータ研、生物多様性オフセット提供開始（地球環境問題・環境協力）
●環境省、土壌環境基準や規制基準の見直しに着手（環境行政・施策一般）
●大気法と水質法放射性物質常時監視体制まとまる（環境行政・施策一般）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2254…2013.10.10
今週号8頁

＜第１レポート＞
被災県の再エネ等導入基金事業執行率７％、これから本格化

　環境省が自治体の防災対策と分散型電源普及策として、公共施設
等に再生可能エネルギーと蓄電池を導入するグリーンニューディー
ル基金事業を進めている。同事業は2011年度の３次補正予算で、東
日本大震災の被災自治体を対象にしたことを皮切りに、12～13年度
は対象を全国に拡大して実施中だ。

＜第２レポート＞
環境省、巨大地震に備え災害廃棄物対策の行動指針を策定へ

　首都直下や南海トラフなど将来の巨大地震に備えて、環境省は検
討会を設け、廃棄物処理システムの強靱化対策の検討に着手した。
年内に今後の取り組みの基本方向を集約。来年度にも国としての「
行動指針」を策定、地域の「行動計画」作りを促す。国土強靭化基
本法案や改正災害対策基本法への対応も視野に置く。

＜第３レポート＞
ＣＯ2削減目標05年度比△7％案、総合エネ化電力改革が前提

　ＣＯＰ19までにゼロベースでの見直しとなっている20年のＣＯ2等
削減目標で、かつて麻生政権時に決めた05年比△15％の考え方が浮
上。これを今の経済成長率見通しや原発再稼働ゼロとの条件にすると
△7％に相当、△25％との落差が大きいため最終決着が注目される。
総合エネ産業化と電力改革との連動性が顕著に。

＜ジャンル別週間情報＞
●成長戦略実現に向け改革関連法案国会提出へ（エネルギーと環境）
●自民・公明税制改正大綱、環境省要望を全て反映（税制改正）
●汚染水対応で東電に指示、柏崎刈羽審査に影響（原子力一般）
●12年度エネルギー消費△1.2％、ＣＯ2排出増大（エネルギー政策・需給）
●建築材トップランナー制度、断熱材の基準固まる（新・省エネ）
●「Ｗｉ-ＳＵＮ」方式を次世代電力量計標準規格に採用（新・省エネ）
●岩崎通信機がＰＶ事業参入、福島でメガＰＶ稼働（新・省エネ）
●ＦＩＴ１年で導入366万ｋＷ、認定2291万kW（新・省エネ）
●Ｊ―クレ運営委初開催、検査機関の実践講座募集（地球温暖化対策）
●ＮＥＤＯがＪＣＭ実証事業公募、環境省は採択決定（地球温暖化対策）
●環境省グリーンファンド、１号案件を決定（環境金融）
●経産省と環境省の副大臣と政務官が決定（組織改革・人事異動）
●国環研、災害と環境研究で福島支部準備室を設置（組織改革・人事異動）
●環境省人事異動（組織改革・人事異動）
●経済産業省人事異動（エネルギーと環境関係）（組織改革・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2253…2013.10.3
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＩＰＣＣ第５次報告を公表、99％以上確率で温暖化一層進行

　ＩＰＣＣが７年ぶりに地球温暖化に関する科学的な調査結果を公
表した。人間活動に伴うＣＯ2等排出がもたらす地球の温暖化進行
は99％以上の確率で確かであることがさらに究明された。これによ
り21世紀末まではＣＯ2濃度を低下させても、極端な気温上昇や降
水などの異常気象が続くことを指摘している。

＜第２レポート＞
東電が柏崎刈羽原発6・7号の規制適合申請・経営体制問題視も

　柏崎刈羽原発5・6号が沸騰水型では初めてとなる新規制の適合申
請が原子力規制委員会に提出された。申請した東電に対して、新潟
県の泉田知事はフィルタベントの設置・運用に関する注文を出し、
今後も県との十分な協議を行うよう条件を付した。ただ、安全対策
の強化に要する費用は800億円規模と膨大だ。

＜第３レポート＞
踊り場の電気自動車、充電器補助1005億円の申請進まず

　電気自動車（ＥＶ）の普及が停滞している。政府はガス欠ならぬ
「電欠不安」を払しょくするＥＶ普及のテコ入れとして、充電器補
助に2012年度補正で1005億円の巨額な予算を計上して充電インフラ
整備支援を大幅強化した。ところが補助申請数が少なく予算執行率
は停滞している。動向を追った。

＜企画レポート＞
複雑地形の乱気流を独自設計で制御、風力で最大発電量確保

　ウィンドファームを設置する際、日本の急峻な山間部では乱気流
が発生するため、故障や事故を避けるために風車位置が重要となる。
ウィンドファーム設計コンサルタント会社の「ツバサ・ウィンドフ
ァーム・デザイン」は、乱気流リスクを把握し、最大限の発電量を
確保する風力発電の設計を提案する。

◎海外巡見…手作り電気「モザーの明かり」十五カ国で普及

＜ジャンル別週間情報＞
●大熊、楢葉町の中間貯蔵施設配置や環境方針策定（原子力一般）
●福一汚染水対策でアルプス浄化設備再停止（原子力一般）
●常磐道の除染終了、全区間で段階的供用開始へ（原子力一般）
●原子力機構改革計画策定、もんじゅを先行実施（原子力一般）
●運輸・産業部門ＣＯ2等対策、削減目標設定せず（温暖化対策）
●資エ庁、新たなエネルギー産業構造あり方提示（エネルギー政策・需給）
●産総研、福島再生可能エネルギー研究所を設立（新・省エネ）
●三井不動産、柏の葉スマートシティ来年４月開業（新・省エネ）
●日産、横浜市と小型ＥＶカーシェアを本格実施（新・省エネ）
●環境省の関東事務所等、３Ｒ全国大会を開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2252…2013.9.26
今週号8頁

＜第１レポート＞
詳細設計で発電・送配電・小売の事業者を規定、新ビジネス期待

　電力システム改革の詳細を検討中の委員会に、資エ庁は現在の電
力会社の業態を変えるライセンス制などを提示、会合では特に異論
がなかったことから今後の制度検討も順調に進む見通し。送配電事
業者は３段階に区分、託送供給義務やラストリゾートの役割を果た
す。小売事業では新ビジネス展開への期待も。

＜第２レポート＞
「水俣条約」採択後に指針等整備、水銀利用関連規制を検討

　ＵＮＥＰは10月9～11日、熊本市等で「水銀に関する水俣条約」
の採択・署名を行う外交会議を開く。同会議では、様々なガイダン
スの策定など、条約発効までの暫定期間中にＵＮＥＰが取り組む作
業計画等も協議。日本政府はこうした国際交渉に積極関与しつつ、
国内対策の検証と制度整備を進める。

＜第３レポート＞
ＩＨＩ・新日鉄住金エンジ、石炭高効率技術ＣＣＳ含め商用化

　石炭の重要性が増している。発電エネルギーでは世界の40％が石
炭で埋蔵量が160年と化石燃料の中で最も豊富に賦存する石炭は、
火力用燃料として新興国で新たな立地が見込まれる。ＣＯ２排出量
が化石燃料の中で最も多い欠点を、クリーンに燃焼・処理すること
で克服出来るかが今後の大きな課題だ。

＜ジャンル別週間情報＞
●新環境エネ革新技術計画策定、ＪＣＭなど重点に（温暖化対策）
●ＩＰＣＣ５次評価報告書公表・温暖化への経路続く（温暖化対策）
●ＪＲ東海、リニア新幹線の環境アセス準備書公表（環境アセス）
●石油産業の高度化で「総合エネ産業化」指摘（石油・ガス）
●安倍首相の福一原発５・6号廃炉、経営体見直しも（原子力一般）
●規制改革会議が農地集約制度意見書を提示（省・新エネ）
●パナホーム等、藤沢市でスマートハウス着工（省・新エネ）
●国際石油開発帝石ほか、福島地熱Ｐで調査開始（省・新エネ）
●東テク、中小ビル向けのＺＥＢ化サービス開始（省・新エネ）
●使用済み電気・電子機器の中古品判断基準を策定（廃棄物・リサイクル）
●スペイン大使館、原子力安全委員長来日し講演会（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません