エネルギーと環境 発売日・バックナンバー

No.2273…2014.2.27
今週号8頁

＜第１レポート＞
東京都2014年度予算、再エネファンド創設し低炭素都市づくり

　東京都は2014年度予算案を発表。環境関連は舛添知事肝いりの「官民連携
再エネファンド」を新規計上、スマートエネルギー都市を掲げ、都市の低炭素化、
再エネ導入普及の加速化を図る。20年東京五輪開催に向けた環境対応が注目
されたが、大気や水質など従来型環境施策等拡充はなく対応不十分。

＜第２レポート＞
第二弾電力システム改革法案が閣議決定へ・3事業に細分化

　第二弾の電力システム改革の内容を盛り込んだ電気事業法の改正案が自民党
関係部会等で了承され、今週にも閣議決定して国会提出される。改正内容では
電力会社の一貫体制を発電・送配電・小売事業に区分、地域独占を撤廃するとと
もに小売事業を全面自由化へ。小売事業者には一定の電源設備等を義務化。

＜ザ･キーマン＞
新エネ基本計画の妥当性問う(上)原発頼み温暖化対策脱却すべし

　エネルギー基本計画改定は、ようやく３月中にも決定する見通しになってきた。本
来の中長期的なエネルギー供給構成は示されない見通しで、暫定的な内容となり
そうだが異論も多い。そこで、公益財団法人・自然エネルギー財団の大野輝之常
務理事（元東京都環境局長）に見解を聞いた。

＜ジャンル別週間情報＞
◆規制委が模範的な「原発審査書」作成へ・再稼働判断は官邸主導か
●11府省庁、原発避難者帰還促進へ施策パッケージ（原子力一般）
●ＦＩＴ運用ＷＧ初会合、回避可能費用を検討（省・新エネ）
●非住宅用ＰＶコスト横ばいで、下落傾向止まる（省・新エネ）
●ＦＩＴ後再エネ、13年11月まで645万kW稼働（省・新エネ）
●フロン類再生業の許可申請要領、受付開始へ（温暖化対策）
●水俣病審査、国が臨水審を再開して代行へ（健康被害、公害補償）
●東ガス、村木氏が副会長に幡場・救仁郷氏副社長（組織改正・人事異動）
　
※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2272…2014.2.20
今週号8頁

＜第１レポート＞
ＦＩＴ再生エネ設備認定で、ＰＶ672件303万kWが取消へ

　資源エネルギー庁は14日、再生可能エネルギー電気特別措置法
（ＦＩＴ法）に基づき2012年度中に認定した大規模太陽光発電
（ＰＶ）設備について、運転開始していない一部施設の認定取消し
手続きを進める方針を明らかにした。調査対象の約４割のＰＶ設備
が今後認定取消しとなる可能性が出てきた。

＜第２レポート＞
風力発電の事故・トラブル増加に技術基準等4月から強化へ

　再生エネで次のエースと目される風力発電施設において急激な気
候変化や冬に多い落雷等により事故トラブルが多発している。落雷
による損傷等が調査対象の約60％の発電所で発生したという調査結
果もあり、事態を重く見た経産省は4月にも電気事業法への取り込み
を契機に、技術基準等を強化する方針。

＜第３レポート＞
福島県が中間貯蔵施設計画見直し要請、月内にも修正案提示

　福島県内除染の汚染土壌等を保管する中間貯蔵施設をめぐり、佐
藤雄平福島県知事は石原環境相、根本復興相らと会い、政府が昨年
示した設置案の候補地から楢葉町を外し面積を拡げず大熊、双葉両
町に集約するなど計画見直しを要請。県と双葉郡８町村は政府が示
す修正案を踏まえ是非を判断する。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民環境部会等、環境金融法制化へキックオフ（環境金融）
●建築物解体時の石綿ばく露防止対策強化で通知（化学物質対策）
●農水省等、食品廃棄物の削減へ11業種に目標値（廃棄物・リサイクル）
●ＤＯＥがキャメロンＬＮＧ承認、年1200万ｔ供給（石油・ＬＮＧ）
●規制委とＪＮＥＳ、３月1日統合決定・移転開始（原子力一般）
●原発損賠支援機構法の改正案を自民党部会に提示（原子力一般）
●関電大飯原発の破砕帯、活断層に該当せず結論（原子力一般）
●中部電力の浜岡原発４号、新規制基準適合申請（原子力一般）
●新原子力委員長に早大教授の岡氏就任決まる（原子力一般）
●省エネ優良企業12社、ＥＳＣＯ病院事業など（省・新エネ）
●経産省、14年度地熱開発住民等理解支援を公募（省・新エネ）
●カーボン・オフセット大賞に興亜損保、大ガス等（温暖化対策）
●産総研、ＣＯ２吸着に優れた多孔質吸着体を開発（温暖化対策）
●自然エネ財団、エネルギー大転換国際シンポ開催（催事など）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2271…2014.2.13
今週号8頁

＜第１レポート＞
ガスシステム改革、全面自由化に業界全体が賛同・条件整備へ

　ガス事業分野も小売全面自由化の流れが加速化してきた。ガスシ
ステム改革小委員会では都市ガス事業者の各企業からヒアリングを
実施し、どの企業も全面自由化を前向きに受け止める意向を示した。
大手都市ガス会社が電力事業を強化して総合エネ企業化の先取りを
進める動きと軌を一つにするものだ。

＜第２レポート＞
気仙沼市内湾の防潮堤事業、高さを1m下げ住民側と合意へ

　宮城県気仙沼市で２年以上も事業者側と住民が対立していた防潮
堤事業の一つが今月下旬の会合で合意される見通し。合意されるの
は内湾地区にある漁港海岸の一部で県が当初示した防潮堤高さを約
１m下げ、その下げた分に可動式フラットゲートを設置する。同県
で進める事業に大きな影響を与えそうだ。

＜第３レポート＞
自営線敷設して地域の電力課題を実現する新システム実証

　千葉県柏市の大規模開発地域では、2014年春から施設間の電力の
融通が始まる。電力が余った施設から不足する施設へ電力を送り、
街全体の電力使用量を減らす。電力融通は再生可能エネルギーの消
費を増やす手段としても期待されている。山形市でも再生エネを施
設で融通する実証事業が始まった。

＜ジャンル別週間情報＞
●高レ放射性廃棄物処分でＮＵＭＯに見直し要求（原子力一般）
●原子力規制委員会に２専門審査会の設置が決定（原子力一般）
●福島県知事の中間貯蔵施設再配置案に地元理解（原子力一般）
●福島第一原発廃炉等問題で地元と意見交換実施（原子力一般）
●住友商事、大型ＥＶリユース蓄電池システム開発（省・新エネ）
●政令市自然エネ協議会、経産へ住宅ＰＶ等の提言（省・新エネ）
●事業所の化学物質管理強化で労働安全衛生法改正へ（化学物質対策）
●環境省、廃ペットボトルの店頭回収実証開始（廃棄物・リサイクル）
●パナホームが大阪府等と生物多様性協定締結（生物多様性）
●中部電と大ガス共有の三重・滋賀ラインが開通（電力・ガス）
●中部電力値上げ審査で、人員増や効率化計画議論（電力・ガス）
●日立、13年度過去最高益見通しも電力部門減益（電力・ガス）
●都知事選で原発段階縮小論の舛添要一氏当選（エネルギー政策・需給）

◎海外巡見…急増する途上国の電気・電子廃棄物

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2270…2014.2.6
今週号8頁

＜第１レポート＞
生物多様性国別報告年度内に提出・2015年国家戦略見直しへ

　環境省は「生物多様性条約第５回国別報告書」および「生物多様
性国家戦略2012-2020の点検結果」をまとめ意見募集を開始、年度内
に正式決定する。今秋のＣＯＰ12では愛知目標の中間評価を策定、
それを踏まえ同国家戦略を見直す。自治体や企業等の取組み加速化、
名古屋議定書、総合評価手法開発等が今後の課題に。

＜第２レポート＞
第二電力システム改革で7.5兆円市場開放、現実課題と落差

　自民党のエネルギー関係の委員会に第二段階目の電力システム改
革の全体像が提示された。全体像は小売り参入の全面自由化と送配
電事業者への周波数維持義務等の安定供給確保措置、一定期間は小
売り料金規制を継続するなどの需要家保護措置の３改正項目。ただ
こうした制度見直しは現実問題との落差がある。

＜第３レポート＞
蓄電池新製品が続々と市場投入、経産省は補助事業を再拡大

　蓄電池は再生可能エネルギーの平準化用の大型タイプと住宅や事
業所向けのピークシフト用中小タイプなど、着実に実用化が進んで
いる。メーカーも東日本震災以降、開発を強化し続々と新商品を市
場投入中だ。経産省も蓄電池戦略に基づいて産業育成のために、導
入・開発支援を一層強化する。

＜ジャンル別週間情報＞
●アセス法基本的事項、放射性物質組入れ検討開始（環境アセス）
●中里風力3.6万kWに計画段階環境アセス意見（環境アセス）
●Ｊ－クレジット事業13件新規認証、移行措置も（温暖化対策）
●三菱電機など、ベトナムでＪＣＭ実証事業へ（温暖化対策）
●温泉資源ガイドライン改定案、発電の課題も（自然保護）
●中心市街地活性化に向け、ソフト事業重視法改正（環境一般）
●サントリー、環境ビジョンで水使用とＣＯ2半減（企業の環境政策）
●ガス改革小委、中小７事業者も全面自由化賛同（電力・ガス）
●三菱日立火力新会社、産業競争力強化法に適用（電力・ガス）
●自民党原子力ＰＴ提言に、対応アクションなし（原子力一般）
●東北電力東通原発、基準地震動600ガルに引上げ（原子力一般）
●ＵＡＥ・トルコとの原子力協定、今国会で承認へ（原子力一般）
●資源・燃料分科会、供給不安三つの課題を議論（石油・LNG等）
●損保ジャパンなど、風力事業者向け火災保険発売（エネルギービジネス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2269…2014.1.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
電事法改正は束ね法、原賠機構見直しも・中間貯蔵は検討中

　安倍首相が「好循環実現国会」と銘打った通常国会が24日スター
ト。閣議決定された「産業競争力強化実行計画」の一翼を担う電気
事業法等改正案はじめ原賠支援機構改正案などを提出へ。環境省関
連では鳥獣保護法改正案や核物質防護条約改正に伴う国内法整備を
予定。中間貯蔵施設整備関連法も検討中。

＜第２レポート＞
東京電力の新・総特が決定、提携アライアンス企業焦点(下)

　電力システム改革の第二弾となる電気事業法改正案が今国会に提
出され、小売り全面自由化や事業分野ごとのライセンス制などが導
入される。東京電力再建計画にある三つのカンパニー制具体化は改
正法の先取りとなるもので、他企業との総括的アライアンス提携な
どが現実化。特に火力リプレースなどが焦点。

＜第３レポート＞
化学物質情報伝達の仕組み、まず日本産業界足並み統一が先決

　サプライチェーンの企業間で化学物質情報を伝達する産業界共通
の仕組みづくりを目指した議論が大詰めを迎えている。経済産業省
は３月までに産業界の意見を取りまとめ、アジア標準となる伝達の
仕組みを示そうと意気込む。伝達の仕組みは日本企業の国際的な競
争力の維持、強化に欠かせない。

＜ジャンル別週間情報＞
●所信表明で原発依存低減、温暖化対策は全く触れず（エネ政策・需給）
●自民有志議員が脱原発提言、知事選でも一大争点（エネ政策・需給）
●電力広域運営推進機関の設立準備組合が発足（電力・ガス）
●日立ハイテク、架空送電線の検査装置事業に参入（電力・ガス）
●東京ガス、新社長に既定方針で広瀬副社長昇格へ（電力・ガス）
●三菱重工と日立、中国で分散型発電事業を協業（エネルギービジネス）
●ソーラーフロンティア、東北工場立地協定締結（エネルギービジネス）
●柏崎刈羽原発審査は地質を先行、来月新潟県対応も（原子力一般）
●宮城県指定廃棄物最終処分場候補地３ヵ所提示（原子力一般）
●災害廃棄物等処理、宮城と岩手は年度内完了へ（東日本大震災）
●小型家電リ法再資源化事業計画、８社を追加認定（廃棄物・リサイクル）
●Ｊ－クレジット制度方法論追加、改定など決定（温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2268…2014.1.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
東京電力の新・総特が決定、柏崎刈羽再稼働か料金上げか(上)

　東京電力と原子力損害賠償支援機構による「総合特別事業計画」
が認定された。その内容は「責任」と「競争」の遂行を二本柱に、
福島の被害者対策の加速化と新たな分社化を取り入れ、公的管理の
経営を最大20年かけて立て直す。ただ、その大前提には柏崎刈羽原
発の再稼働があり、先行きの不透明感が漂う。

＜第２レポート＞
エコチル調査登録者10万人目前、化学物質分析前倒し実施へ

　環境省が進めている「子どもの健康と環境に関する全国調査」
（エコチル調査）は、今年度末で調査参加の母子登録を締切り、来
年度から本格的な追跡調査を開始。今年度補正予算案で10億円を計
上し年度内に生体試料の化学物質分析に着手、来年度から詳細調査
も始める。得られたデータや知見は随時集約し公表。

＜第３レポート＞
再生エネ設備認定取消しも、転売用地で優良事業者に商機

　再生可能エネルギー固定価格買取制度における設備認定と運転開
始設備のかい離問題で、経産省はこのほど悪質な業者の事業認定を
取消す検討に入った。一方で優良発電事業者にとって、設備認定を
取消された用地が新たなビジネスチャンスになる事態も招来し、関
係者の注目を集めている。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－蛍狩りⅠ－

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、洋上風力の港湾設置ガイドライン検討（省・新エネ）
●ホンダと矢崎、ＥＶ用充電器を次々と市場投入（省・新エネ）
●ヤンマーと日立、ガスエンジンコジェネ販売協力（省・新エネ）
●ミサワホームの熊谷タウンが省ＣＯ2事業に採択（省・新エネ）
●電力４社、消費税８％引上げに伴う料金改定届出（電力・ガス）
●Ｊパワー、バングラデシュ効率エネ利用を支援へ（電力・ガス）
●女川２号・島根２号と再処理施設、新規制審査開始（原子力一般）
●ＯＫＩ、医療機器向けＲｏＨＳ指令適合支援開始（化学物質対策）
●関電子会社、低濃度ＰＣＢ初の洗浄処理認定申請（化学物質対策）
●産業競争力強化法が、今月20日からほぼ全面施行（産業政策）
●石原環境相、パラオに島国まるごと支援・ＪＣＭも（環境協力）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改革・人事）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2267…2014.1.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
着床洋上風力コスト、資本1.5～2.6倍・運転費2.5～5倍

　着床式洋上風力実用化の動きが活性化している。経産省は着床式
洋上風力の買取価格の参考となるコスト等の試算をまとめ、これを
受けて調達価格等算定委員会は2014年度価格の議論を開始した。着
床式洋上風力はすでに国内４ヵ所で建設計画があり、優遇価格が確
定すれば実現が加速するとみられる。

＜第２レポート＞
ＰＭ2.5基準達成へ規制措置検討開始、中韓協力一層促進？

　環境省は昨年末に決定した微小粒子状物質(ＰＭ2.5)の政策パッ
ケージを踏まえ、今年から①予報・予測システムの構築、②環境基
準達成のための対策検討、③アジアでの多国間･二国間協力――に
力を入れる。同省は来月にも委員会を開き、規制措置も含めた対策
検討に着手。併せて光化学オキシダント対策も検討する。

＜ザ・キーマン＞
グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵などを片山部会長に聞く(下)

　片山さつき自民党環境部会長は福島県の除染等の費用について、
原因者負担の原則のもと東電からきちんと回収していくべきだと指
摘する。また省・新エネ設備投資を促進する環境金融を活性化させ
るよう、環境リートのような金融市場を整備する法制化を議員立法
で進めていきたいと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●20年目標国内ＣＯ2等削減計画、当面策定せず（地球温暖化対策）
●経産省、ＪＣＭ実証事業に電機会社等５件採択（地球温暖化対策）
●富山新港火力リプレースで、アセス130日短縮（環境アセス）
●ＪＦＥ環境、12番目の低濃度ＰＣＢ無害化認定（廃棄物・リサイクル）
●茂木経産相、賀詞交換会で石油は国土強靱化大前提（石油・ガス）
●原子力委員会がエネ基本計画実施に見解書（原子力一般）
●原発新増設想定せずで、大間と島根3号は別扱い（原子力一般）
●再生エネ調達価格算定委員会、ＰＶコスト見直し（省・新エネ）
●トワダソーラー、メガ向けパネル販売を強化（省・新エネ）
●ＵＬジャパン、小型風力発電試験事業を開始（省・新エネ）
●村田製作所がハイブリッドＬｉイオン電池開発（省・新エネ）
●東電4月に会長交代、ＪＦＥホールディング數土氏（組織改革・人事）
●国連大学新高等研究所初代所長に竹本和彦氏（組織改革・人事）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2266…2014.1.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
企業活動で環境損益を定量化、将来の事業リスクに事前対処

　自然資本という言葉が聞かれるようになってきた。商品原料とし
ての樹木調達や生産への水使用と、企業活動は生態系と深くかかわ
っている。生態系への影響を定量化し、その保全・回復と事業活動
を両立させようと自然資本が注目されてきた。さらに生物多様性保
全の重要性が再認識されつつある。

＜第２レポート＞
東北電力女川2号新規制審査、被災地原発初の再稼働向け申請

　大震災で被災した原発としては初の再稼働に向けた新規制審査と
なる東北電力・女川2号が申請された。先に申請された中国電力・島
根2号を含め、原子力規制委員会は新体制で審査に入る方針で、審査
中の加圧水型と異なる沸騰水型の申請が今後本格化する。沸騰水型
はフィルターベント運用等が焦点に。

＜ザ・キーマン＞
グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵などを片山部会長に聞く(中)

　片山さつき自民党環境部会長は再生可能エネルギーの普及拡大に
ついて、自民党として目標水準を出すべきだと主張する。国内の全
電源中での再生エネ比率を１割位まで目標にしてもよいのではと語
る。2020 年の東京オリンピックは、日本の最先端環境技術を世界
に発信できるよい機会という。

◎海外巡見…綱引き続く欧州の2030年ＣＯ2等削減目標

＜ジャンル別週間情報＞
●国直轄除染・災害廃棄物処理工程、軒並み延長（原子力一般）
●帰還困難区域一括賠償で１億円超えるケースも（原子力一般）
●除染地点被ばく線量低減率64％と推計、目標達成（原子力一般）
●新規制基準審査の未提出資料、年をまたぐ事態に（原子力一般）
●政投銀、双日の六ヶ所村メガＰＶに195億のＰＦ（環境金融）
●洋上風力、秋田能代港で低コスト風況観測技術（省・新エネ）
●ＪＲ西日本、トンネル湧水利用の小水力発電（省・新エネ）
●ＰＭ2.5専門委設置、会合開くも中国側欠席（大気汚染対策）
●電力会社の12 年度ＣＯ２実排出係数を公表（温暖化対策）
●東大生産研、国際研究で温暖化影響地域特定（温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2265…2014.1.2
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵などを片山部会長に聞く(上)

　環境・エネルギー政策を占う意味から安倍政権下で自民党環境部
会長を精力的にこなす片山さつき議員に登場してもらった。昨年環
境部会長に就任後、停滞気味の環境行政を持ち前の行動力で引っ張
っており、「緑の贈与」と東北沿岸防潮堤事業への環境配慮の柔軟
化など歯切れのいい考えを示した。

＜第１レポート＞
環境省予算案17％減の8042億、中間貯蔵整備に1012億

　環境省の2014年度予算案は対前年度比△17％の8042億円を計上し
た。12～13年度に続き復興対策が筆頭課題。ただ災害廃棄物や除染
対策費が大幅減額、中間貯蔵施設整備費1012億円が新規計上された
が、△28％の大幅減となった。エネ特会は増税により45％増の1140
億を確保。再エネ導入や二国間Ｃｒ事業加速化へ。

＜第２レポート＞
経産省2014年度予算案、エネ特会11％増の8727億円を計上

　経産省は2014年度予算案と関連税制改正案を発表した。省全体の
予算額は13年度当初予算比９％増の１兆2137億円。そのうち、エネ
ルギー対策特別会計は同11％増の8727億円と大幅に増えた。14年度
からの地球温暖化対策税の税率引き上げによる増収が、再生可能エ
ネルギーや省エネ関連施策強化の追い風。

＜第３レポート＞
福島復興指針決定、除染・中間貯蔵も国費、東電支援9兆円

　政府は「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を決定し、
避難指示区域解除等に向けた帰還対策や帰宅困難区域内住民等に対
する移住支援、国と東京電力の役割分担など新たな方針を提示した。
「居住者全員帰還」断念の姿勢を初めて明確化、除染や中間貯蔵施
設整備費は当面国が全面的に負担する。

◎海外巡見…先行投資に犠牲強いるスペインの太陽光発電

＜ジャンル別週間情報＞
●茂木経産相が年頭所感、電力システム改革等強調
●改正省エネ法、施行日と合理化基本方針閣議決定（省・新エネ）
●エネファーム、効率測定法ＪＩＳ化・世界標準化も（省・新エネ）
●佐賀県、有明道ＰＶにオリエンタルなどＪＶ選定（省・新エネ）
●ソーラーフロンティア、宮城に年生産15万kW工場（省・新エネ）
●日本植生、モバイルＰＶ三浦モデルを限定発売（省・新エネ）
●自民党ＰＴが原子力規制委員長に新年宿題提示（原子力一般）
●閣僚会議で原発政策や最終処分場問題など議論（原子力一般）
●2014年度原子力規制・防災予算に758億円計上（原子力一般）
●東電が総合特別事業計画申請、収益確保は不透明（電力・ガス）
●三菱重工と日立の火力発電統合会社、２月発足（電力・ガス）
●復興庁、福島再生加速化交付金に1088億円計上（東日本大震災）
●ＰＭ2.5政策で予報と規制、二国間協力促進へ（環境行政・施策一般）
●国環研、「直噴式ガソリン車排ガス調査対策必要」（環境行政・施策一般）
●沖縄・慶良間諸島、31番目の国立公園指定へ（自然保護・生態系保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ]　明けましておめでとうございます。今号は年末年始の合併号として
12頁建てとなりました。旧年にも増して身を引き締め、取材・編集にあたる決意で
すので、本年もどうかご協力のほどよろしくお願いいたします。

No.2264…2013.12.19
今週号8頁

＜第１レポート＞
13年度補正予算のエネ関連930億円、蓄電池機器導入前倒し

　政府は12日、総額５兆円規模の経済対策を盛り込んだ2013年度補
正予算を閣議決定した。このうち復興庁計上分を除いた経産省関連
予算は5511億円。そのなかのエネルギ－関連分野は930億円。14年
度概算要求していた省エネ投資支援や蓄電池関連補助事業などが計
上され、前倒しで実施される。

＜第２レポート＞
東北の巨大防潮堤建設事業で、行政と地域住民ギャップ深刻

　宮城・岩手の両県などの巨大防潮堤設置事業に地域住民から異論
が出され、計画見直しや中止を求める声が高まっている。政府は国
土強靱化法と同大綱などを年内にも策定する予定だが、地域の批判
や環境保全等への対応をどう反映するかが課題。専門家は事業主体
の行政と地域住民のギャップ解消を指摘。

＜第３レポート＞
環境関連補正予算に除染804億、ごみ処理施設更新630億

　環境省補正予算案は総額1579億円を計上、うち除染事業に804億、
廃棄物処理施設の建て替えに630億円を確保した。除染のうち国直
轄分や中間貯蔵施設整備は本予算で対応。中小企業や離島向けの
再・減エネ対策支援、不法投棄対策や小型家電リサイクルなど前
倒し実施。温対税は予定通り税率引き上げへ。

◎花火…環境汚染が心配なカドミウム使用ＰＶパネル

＜ジャンル別週間情報＞
●原子力規制委が組織強化、官房新設２部制に再編（原子力一般）
●原子力委員会の存続決定、所掌縮小し委員３人（原子力一般）
●大熊、双葉、楢葉３町に中間貯蔵施設建設を要請（原子力一般）
●東北電力東通原発現地調査、来月に最終結論示す（原子力一般）
●福島第一原発汚染水対策、全面解決は18年以降（原子力一般）
●基本政策分科会、エネ基本計画案を了承（エネルギー政策・需給）
●東電の福島県内石炭火力２基、入札対象外に決定（電力・ガス）
●日立、電力流通の内外展開で1100億円目指す（電力・ガス）
●新日鐵住金とＪパワー、20年に鹿嶋で石炭火力（電力・ガス）
●中部電審査、修繕費40億減とスマメ１台10300円（電力・ガス）
●ＮＥＤＯ、再生可能エネルギー技術白書を改訂（省・新エネ）
●石原環境相、ベトナムと包括的環境協力で覚書（環境協力）
●30回の富士フイルムＧファンド、来年度も募集（自然保護・生物多様性）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2263…2013.12.12
今週号8頁

＜第１レポート＞
被災地の防潮堤事業､巨大構造物出現に地域住民見直し要求

　自民党環境部会で復興と環境を考えるシンポが開かれ､安倍首相
夫人や防潮堤事業の進む宮城・岩手沿岸部の地域住民らが現在の進
め方に強い危機感を示した。事業を進める県側は100年に1回の危機
対応を指摘､巨大防潮堤の必要性に理解を求めるが､住民側は景観
喪失や地域分断など禍根を残すと主張。

＜第２レポート＞
エネルギー基本計画素案提示､電源構成比数値は明示せず

　エネルギー基本計画改定素案が経済産業省の審議会にようやく提
示された。素案では原発ゼロ方針を転換して原発を重要なベース電
源､と位置づけた。ただ依存度については､再生エネ導入や火力発
電効率化等を組み合わせることで可能な限り低減する方針を示した。
電源構成比率は明示されなかった。

＜第３レポート＞
国土強靱化法成立､年内に本部会合開き政策大綱など決定

　４日に｢国土強靱化基本法｣が成立､政府も｢脆弱性評価指針案｣
と｢国土強靭化政策大綱案｣をまとめた。政府は近く国土強靭化推
進本部を開き､政策大綱等を正式決定。来年５月には｢第一次国土
強靭化基本計画｣を閣議決定し､他の計画見直しや地域計画策定を
促す。補正予算や来年度予算で手厚い措置。

＜第４レポート＞
海外ソーラーメーカ－買取価格下げ見込み発電事業参入へ

　米ファーストソーラーの参入で日本市場に世界の大手太陽電池メ
ーカーが顔をそろえることになった。ただ海外勢が強みとするコス
ト力も通用しなくなりつつある。カナディアンソーラーはメガソー
ラー販売､サンテックパワーは発電事業に乗りだす。戦略転換を進
める海外勢の戦略を検証する。

＜ジャンル別週間情報＞
●放射性物質対策除外規定4法の施行日を決定（環境行政・施策一般）
●経産省1.4万kW浮体式洋上風力の環境アセス意見（環境アセス）
●沖縄電力､系統へのＰＶ受入限界に対応策発表（省・新エネ）
●日立と積水化学､高性能蓄電池を相次ぎ商品化（省・新エネ）
●原子力規制委員会へ自民党が緊急改革提言（原子力一般）
●中間貯蔵施設「双葉町も建設可能」､年内に要請（原子力一般）
●原発事故賠償時効延長法成立､産業競争力法も（原子力一般）
●猪瀬知事辞任必至の情勢に､エネ関係者注目（電力・ガス）
●改正電事法を受け省令改正､自己託送を義務化（電力・ガス）
●電力システム改革ＷＧで連系線利用などを議論（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2262…2013.12.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
自動車メーカーもＥＶ充電器補助、経産省分と併せ設置無料に

　自動車メーカー４社は11月中旬にＥＶ、ＰＨＶ用充電器の設置お
よび利便性の高い「充電インフラネットワークの構築」を共同で推
進するための具体的な支援策を決定した。実施中の経産省の補助制
度に上乗せすることが可能で、設置事業者は実質無料で充電器を設
置できる。普及の起爆剤になるか。

＜第２レポート＞
2014年家庭用価格50～70万円実現へ・東芝の燃料電池戦略

　家庭用燃料電池が商用化して５年目となる。東芝燃料電池システ
ム社はパナソニックと合わせて固体高分子形（ＰＥＦＣ）の開発・
生産を進め、12年度に導入した機種が総合効率で94％を実現。14年
度には第３世代の商用機を投入する計画もあり、ＦＣスタックの生
産拠点拡充に向けた活動も進める。

＜第３レポート＞
国土強靱化法成立微妙も政府は大綱策定、必要事業前倒し

　議員立法「国土強靱化基本法案」が衆院を通過したが、会期末ま
で残り少なく成立するかは微妙な情勢。ただ、政府は今月中に「国
土強靱化政策大綱」を決定。今月中旬予定の補正予算でエネルギー
･環境分野も含め各省が関連予算を前倒しして盛り込むなど、実質
的に来年以降、国土強靭化諸施策を本格展開へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民環境部会、緑の贈与税創設・温対税継続要望（税制改正）
●党税調の自動車課税見直し大詰め、公健法財源も（税制改正）
●補正予算で廃炉や省・新エネ事業費など前倒し（エネルギーと環境）
●柏崎刈羽原発6・7号、フィルタベント運用焦点（原子力一般）
●再処理施設対象の新規制基準決定、原燃が申請へ（原子力一般）
●日立、今年度末神栖市で5000kW洋上風力を着工（省・新エネ）
●中国航天機電、日本市場参入強化へ支社設立（省・新エネ）
●九都県市首脳会議、屋根貸しＰＶで政府に要請（省・新エネ）
●地熱開発加速化支援に地熱エンジと川重採択（省・新エネ）
●首都圏への電力供給で、発電所と基地計画続々（電力・ガス）
●ガス大手３社、全面自由化に安全面配慮して賛同（電力・ガス）
●スマメ検討会、中部電力前倒しＢルート対応方針（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2261…2013.11.28
今週号8頁

＜第１レポート＞
陸上風力アセス計390 万kW、洋上は着床と浮体式開発進む

　資源エネルギー庁が11月に発表したＦＩＴの今年７月末までの風
力発電設備認定容量は81.1万kWにとどまっている。ただ、今後は環
境アセス審査を通過した案件が増えて設備認定も増加する。さらに、
洋上風力の着床、浮体式の各整備が加速中。再生エネの本命といわ
れる風力導入が本格化してきた。

＜第２レポート＞
石油業界が総合エネ産業化で攻勢、二重課税廃止も強く要望

　消費税８％に引上げなどに伴う2014年度税制改正作業が大詰めを
迎えているが、課税対象が多岐にわたる石油業界は二重課税の廃止
とともに、温暖化対策税引上げや森林吸収源対策への充当に反対。
一方で電力・ガス事業のシステム改革を自らの構造改善に連動させ、
防災対応力の強化も含め攻勢を強める。

＜第３レポート＞
ＮＥＤＯ、スマグリ実証を海外で推進中・インフラ輸出狙う

　ＮＥＤＯによる海外でのスマートグリッドの実証事業が着々と進
んでいる。米国、スペインに続いてフランスでも10 月、実証をス
タートさせた。ＮＥＤＯは世界各地の実証で構築したシステムを海
外に売り込む戦略を描く。インフラ輸出、さらに二国間クレジット
・オフセットへの発展が期待される。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－鳥取－

＜ジャンル別週間情報＞
●温対税、使途拡大・増税分廃止など攻防激化（地球温暖化対策）
●ＣＯＰ19閉幕、損失・被害対応で新組織立ち上げ（地球温暖化対策）
●国土強靱化法案衆院通過へ、年内にも大綱策定（エネルギー政策・需給等）
●基本政策分科会、再生エネ拡大維持の方策議論（エネルギー政策・需給等）
●柏崎刈羽原発審査で、フィルターベントに異議（原子力一般）
●環境省が除染効果発表、放射線量1 年半で40％（原子力一般）
●農漁村再エネ法成立受け、基本方針など策定へ（省・新エネ）
●ソーラーフロンティア、温室農業で実証開始（省・新エネ）
●ＦＩＴ、13年７月末まで新規に400万kW稼働（省・新エネ）
●三菱電機、新たにコンセプトＥＶ２機種を開発（省・新エネ）
●野村総研、20年にＥＶシェア16％に拡大と予測（省・新エネ）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

No.2260…2013.11.21
今週号8頁

＜第１レポート＞
現状より排出増のＣＯ2等削減新目標、国内対策後退が必至

　開催中のＣＯＰ19に出席した石原環境相は05年度比3.8％の見直
し20年ＣＯ2等削減目標を提出した。この目標は現状からのわが国
排出量に比べると増大する水準となり、海外からの批判が強まって
いる。また、自治体が展開中の温暖化対策の後退も招きそうだ。今
回目標は原発稼働を前提にしていない暫定版。

＜第２レポート＞
被ばく量は個人線量で評価、除染等費用負担は見通し立たず

　避難指示解除に向け、住民帰還のための防護措置を検討している
原子力規制委員会の「検討チーム」が、住民の被ばく線量評価を従
来の空間線量から個人線量に転換する報告案をまとめた。原子力災
害対策本部が年内に打ち出す帰還防護措置に反映させる。与党が求
める除染への国費投入は混迷続く。

＜ザ・キーマン＞
グリーンファイナンス推進機構の末吉竹二郎代表理事に聞く（下)

　世界の環境金融の潮流は、国が積極的に介入して経済や産業のグ
リーン化が進んでいる。日本も温暖化対策税を活用して、世界の最
先端を目指さなければならないと末吉代表理事は説く。国内の低炭
素プロジェクトを進めていくうえで、地域金融機関は有力なパート
ナーとして期待しているという。

◎花火…遅れるＰＣＢ処理事業に多角的な対応を

＜ジャンル別週間情報＞
●ガス事業改革の検討開始、会社規模別分類を前提に（電力・ガス）
●電力システム改革法成立、原子力との整合課題（電力・ガス）
●スマートメーター落札３社決定、価格1万円切る（電力・ガス）
●東京ガス、茨城県とガスインフラ整備加速に合意（電力・ガス）
●料金審査小委、中部電力の原価審査で人件費２割減（電力・ガス）
●基本政策分科会、計画策定へエネ業界要望聴取（エネルギー政策・需給）
●規制委強化へ自民提言・ＪＮＥＳ解散法成立（原子力一般）
●規制委、柏崎刈羽の安全審査を限定的に着手（原子力一般）
●東電、除染費用の一部87億円を国に支払いへ（原子力一般）
●ＪＦＥエンジ、ネシアで廃熱回収発電受注・ＪＣＭも（温暖化対策）
●ＰＭ2.5注意喚起指針強化、正午まで変動に対応（環境行政・施策一般）
●上智大等、東アジア循環文化国際シンポ開催（催事など）

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No.2259…2013.11.14
今週号8頁

＜第１レポート＞
スマートメーター導入本格化、東電来週にも一体型機種決定

　電力会社のスマートメーター導入が本格化してきた。導入予定数
が2700万個という全国最大の東京電力は初めての入札を実施、来週
にも複数の落札メーカーが決まりそうだ。選定結果は後続の電力各
社の導入計画に大きな影響を与えると見られている。電力システム
改革の推進とも一体となっている。

＜第２レポート＞
ＰＣＢ高濃度処理施設間の融通拡大、25年度末の完了目指す

　環境省はＰＣＢ廃棄物適正処理推進検討委員会を開き、全国５ヵ
所に設けられた高濃度ＰＣＢ含有廃棄物の処理計画を軌道修正する。
地元了解を得たのちＰＣＢ特措法の基本計画を改定、2025年度中の
完了を目指して処理を加速、低濃度汚染物向けの認定施設拡充や使
用中機器等への対応強化も図る。

＜第３レポート＞
パナソニックが廃家電再生１千万台達成・コストも安価に

　パナソニックは廃家電リサイクルで、子会社のパナソニックエコ
テクノロジーセンターによる処理累計が1000 万台に到達した。リ
サイクルは家電メーカー２グループで進めてきており、同社や東芝
など20 企業で構成するグループが最大の処理実績となった。リサ
イクル率も４品目が全体平均を上回った。

＜ザ・キーマン＞
グリーンファイナンス推進機構の末吉竹二郎代表理事に聞く（上)

　環境省は地球温暖化対策税を原資に温暖化対策を強化している。
なかでも地域低炭素化出資事業は基金（グリーン・ファンド）を設
置して様々なＣＯ２削減プロジェクト展開を支援する。基金を運用
する「( 社) グリーンファイナンス推進機構」の末吉竹二郎代表理
事にその意気込みと運営方針を聞いた。

◎海外巡見…石炭から原発シフト　中国の大気汚染対策

＜ジャンル別週間情報＞
●電力システム改革とＪＮＥＳ解散法参院審議に（電力・ガス）
●火力入札電源で、上限価格を未設定のやり方も（電力・ガス）
●電気料金審査小委、中部電力の値上げ審査開始（電力・ガス）
●東電、福一原発の汚染水等対処で抜本対策発表（原子力一般）
●原発被災者線量把握、健康管理検討へ・規制委も（原子力一般）
●資源・燃料分科会、海洋開発計画改定で初会合（石油・ＬＮＧ等）
●地球の温室効果ガスが過去最高に、ＷＭＯ発表（地球温暖化）
●政府、ＪＣＶ関係省庁・機関協議会初会合開催（地球温暖化）
●ＣＤＰジャパン、13 年版気候変動レポート公表（環境金融）
●シャープほか、薄型ＴＶプラ再生技術を実用化（廃棄物･リサイクル）

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