No.2267…2014.1.16
今週号8頁

＜第１レポート＞
着床洋上風力コスト、資本1.5～2.6倍・運転費2.5～5倍

　着床式洋上風力実用化の動きが活性化している。経産省は着床式
洋上風力の買取価格の参考となるコスト等の試算をまとめ、これを
受けて調達価格等算定委員会は2014年度価格の議論を開始した。着
床式洋上風力はすでに国内４ヵ所で建設計画があり、優遇価格が確
定すれば実現が加速するとみられる。

＜第２レポート＞
ＰＭ2.5基準達成へ規制措置検討開始、中韓協力一層促進？

　環境省は昨年末に決定した微小粒子状物質(ＰＭ2.5)の政策パッ
ケージを踏まえ、今年から①予報・予測システムの構築、②環境基
準達成のための対策検討、③アジアでの多国間･二国間協力――に
力を入れる。同省は来月にも委員会を開き、規制措置も含めた対策
検討に着手。併せて光化学オキシダント対策も検討する。

＜ザ・キーマン＞
グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵などを片山部会長に聞く(下)

　片山さつき自民党環境部会長は福島県の除染等の費用について、
原因者負担の原則のもと東電からきちんと回収していくべきだと指
摘する。また省・新エネ設備投資を促進する環境金融を活性化させ
るよう、環境リートのような金融市場を整備する法制化を議員立法
で進めていきたいと語る。

＜ジャンル別週間情報＞
●20年目標国内ＣＯ2等削減計画、当面策定せず（地球温暖化対策）
●経産省、ＪＣＭ実証事業に電機会社等５件採択（地球温暖化対策）
●富山新港火力リプレースで、アセス130日短縮（環境アセス）
●ＪＦＥ環境、12番目の低濃度ＰＣＢ無害化認定（廃棄物・リサイクル）
●茂木経産相、賀詞交換会で石油は国土強靱化大前提（石油・ガス）
●原子力委員会がエネ基本計画実施に見解書（原子力一般）
●原発新増設想定せずで、大間と島根3号は別扱い（原子力一般）
●再生エネ調達価格算定委員会、ＰＶコスト見直し（省・新エネ）
●トワダソーラー、メガ向けパネル販売を強化（省・新エネ）
●ＵＬジャパン、小型風力発電試験事業を開始（省・新エネ）
●村田製作所がハイブリッドＬｉイオン電池開発（省・新エネ）
●東電4月に会長交代、ＪＦＥホールディング數土氏（組織改革・人事）
●国連大学新高等研究所初代所長に竹本和彦氏（組織改革・人事）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません