No.2262…2013.12.5
今週号8頁

＜第１レポート＞
自動車メーカーもＥＶ充電器補助、経産省分と併せ設置無料に

　自動車メーカー４社は11月中旬にＥＶ、ＰＨＶ用充電器の設置お
よび利便性の高い「充電インフラネットワークの構築」を共同で推
進するための具体的な支援策を決定した。実施中の経産省の補助制
度に上乗せすることが可能で、設置事業者は実質無料で充電器を設
置できる。普及の起爆剤になるか。

＜第２レポート＞
2014年家庭用価格50～70万円実現へ・東芝の燃料電池戦略

　家庭用燃料電池が商用化して５年目となる。東芝燃料電池システ
ム社はパナソニックと合わせて固体高分子形（ＰＥＦＣ）の開発・
生産を進め、12年度に導入した機種が総合効率で94％を実現。14年
度には第３世代の商用機を投入する計画もあり、ＦＣスタックの生
産拠点拡充に向けた活動も進める。

＜第３レポート＞
国土強靱化法成立微妙も政府は大綱策定、必要事業前倒し

　議員立法「国土強靱化基本法案」が衆院を通過したが、会期末ま
で残り少なく成立するかは微妙な情勢。ただ、政府は今月中に「国
土強靱化政策大綱」を決定。今月中旬予定の補正予算でエネルギー
･環境分野も含め各省が関連予算を前倒しして盛り込むなど、実質
的に来年以降、国土強靭化諸施策を本格展開へ。

＜ジャンル別週間情報＞
●自民環境部会、緑の贈与税創設・温対税継続要望（税制改正）
●党税調の自動車課税見直し大詰め、公健法財源も（税制改正）
●補正予算で廃炉や省・新エネ事業費など前倒し（エネルギーと環境）
●柏崎刈羽原発6・7号、フィルタベント運用焦点（原子力一般）
●再処理施設対象の新規制基準決定、原燃が申請へ（原子力一般）
●日立、今年度末神栖市で5000kW洋上風力を着工（省・新エネ）
●中国航天機電、日本市場参入強化へ支社設立（省・新エネ）
●九都県市首脳会議、屋根貸しＰＶで政府に要請（省・新エネ）
●地熱開発加速化支援に地熱エンジと川重採択（省・新エネ）
●首都圏への電力供給で、発電所と基地計画続々（電力・ガス）
●ガス大手３社、全面自由化に安全面配慮して賛同（電力・ガス）
●スマメ検討会、中部電力前倒しＢルート対応方針（電力・ガス）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません