No.2265…2014.1.2
今週号12頁

＜ザ・キーマン＞
グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵などを片山部会長に聞く(上)

　環境・エネルギー政策を占う意味から安倍政権下で自民党環境部
会長を精力的にこなす片山さつき議員に登場してもらった。昨年環
境部会長に就任後、停滞気味の環境行政を持ち前の行動力で引っ張
っており、「緑の贈与」と東北沿岸防潮堤事業への環境配慮の柔軟
化など歯切れのいい考えを示した。

＜第１レポート＞
環境省予算案17％減の8042億、中間貯蔵整備に1012億

　環境省の2014年度予算案は対前年度比△17％の8042億円を計上し
た。12～13年度に続き復興対策が筆頭課題。ただ災害廃棄物や除染
対策費が大幅減額、中間貯蔵施設整備費1012億円が新規計上された
が、△28％の大幅減となった。エネ特会は増税により45％増の1140
億を確保。再エネ導入や二国間Ｃｒ事業加速化へ。

＜第２レポート＞
経産省2014年度予算案、エネ特会11％増の8727億円を計上

　経産省は2014年度予算案と関連税制改正案を発表した。省全体の
予算額は13年度当初予算比９％増の１兆2137億円。そのうち、エネ
ルギー対策特別会計は同11％増の8727億円と大幅に増えた。14年度
からの地球温暖化対策税の税率引き上げによる増収が、再生可能エ
ネルギーや省エネ関連施策強化の追い風。

＜第３レポート＞
福島復興指針決定、除染・中間貯蔵も国費、東電支援9兆円

　政府は「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」を決定し、
避難指示区域解除等に向けた帰還対策や帰宅困難区域内住民等に対
する移住支援、国と東京電力の役割分担など新たな方針を提示した。
「居住者全員帰還」断念の姿勢を初めて明確化、除染や中間貯蔵施
設整備費は当面国が全面的に負担する。

◎海外巡見…先行投資に犠牲強いるスペインの太陽光発電

＜ジャンル別週間情報＞
●茂木経産相が年頭所感、電力システム改革等強調
●改正省エネ法、施行日と合理化基本方針閣議決定（省・新エネ）
●エネファーム、効率測定法ＪＩＳ化・世界標準化も（省・新エネ）
●佐賀県、有明道ＰＶにオリエンタルなどＪＶ選定（省・新エネ）
●ソーラーフロンティア、宮城に年生産15万kW工場（省・新エネ）
●日本植生、モバイルＰＶ三浦モデルを限定発売（省・新エネ）
●自民党ＰＴが原子力規制委員長に新年宿題提示（原子力一般）
●閣僚会議で原発政策や最終処分場問題など議論（原子力一般）
●2014年度原子力規制・防災予算に758億円計上（原子力一般）
●東電が総合特別事業計画申請、収益確保は不透明（電力・ガス）
●三菱重工と日立の火力発電統合会社、２月発足（電力・ガス）
●復興庁、福島再生加速化交付金に1088億円計上（東日本大震災）
●ＰＭ2.5政策で予報と規制、二国間協力促進へ（環境行政・施策一般）
●国環研、「直噴式ガソリン車排ガス調査対策必要」（環境行政・施策一般）
●沖縄・慶良間諸島、31番目の国立公園指定へ（自然保護・生態系保全）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません

［お知らせ]　明けましておめでとうございます。今号は年末年始の合併号として
12頁建てとなりました。旧年にも増して身を引き締め、取材・編集にあたる決意で
すので、本年もどうかご協力のほどよろしくお願いいたします。