No.2268…2014.1.23
今週号8頁

＜第１レポート＞
東京電力の新・総特が決定、柏崎刈羽再稼働か料金上げか(上)

　東京電力と原子力損害賠償支援機構による「総合特別事業計画」
が認定された。その内容は「責任」と「競争」の遂行を二本柱に、
福島の被害者対策の加速化と新たな分社化を取り入れ、公的管理の
経営を最大20年かけて立て直す。ただ、その大前提には柏崎刈羽原
発の再稼働があり、先行きの不透明感が漂う。

＜第２レポート＞
エコチル調査登録者10万人目前、化学物質分析前倒し実施へ

　環境省が進めている「子どもの健康と環境に関する全国調査」
（エコチル調査）は、今年度末で調査参加の母子登録を締切り、来
年度から本格的な追跡調査を開始。今年度補正予算案で10億円を計
上し年度内に生体試料の化学物質分析に着手、来年度から詳細調査
も始める。得られたデータや知見は随時集約し公表。

＜第３レポート＞
再生エネ設備認定取消しも、転売用地で優良事業者に商機

　再生可能エネルギー固定価格買取制度における設備認定と運転開
始設備のかい離問題で、経産省はこのほど悪質な業者の事業認定を
取消す検討に入った。一方で優良発電事業者にとって、設備認定を
取消された用地が新たなビジネスチャンスになる事態も招来し、関
係者の注目を集めている。

◎日本の風景…日本縦断・車の旅－蛍狩りⅠ－

＜ジャンル別週間情報＞
●国交省、洋上風力の港湾設置ガイドライン検討（省・新エネ）
●ホンダと矢崎、ＥＶ用充電器を次々と市場投入（省・新エネ）
●ヤンマーと日立、ガスエンジンコジェネ販売協力（省・新エネ）
●ミサワホームの熊谷タウンが省ＣＯ2事業に採択（省・新エネ）
●電力４社、消費税８％引上げに伴う料金改定届出（電力・ガス）
●Ｊパワー、バングラデシュ効率エネ利用を支援へ（電力・ガス）
●女川２号・島根２号と再処理施設、新規制審査開始（原子力一般）
●ＯＫＩ、医療機器向けＲｏＨＳ指令適合支援開始（化学物質対策）
●関電子会社、低濃度ＰＣＢ初の洗浄処理認定申請（化学物質対策）
●産業競争力強化法が、今月20日からほぼ全面施行（産業政策）
●石原環境相、パラオに島国まるごと支援・ＪＣＭも（環境協力）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改革・人事）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません