No.2266…2014.1.9
今週号8頁

＜第１レポート＞
企業活動で環境損益を定量化、将来の事業リスクに事前対処

　自然資本という言葉が聞かれるようになってきた。商品原料とし
ての樹木調達や生産への水使用と、企業活動は生態系と深くかかわ
っている。生態系への影響を定量化し、その保全・回復と事業活動
を両立させようと自然資本が注目されてきた。さらに生物多様性保
全の重要性が再認識されつつある。

＜第２レポート＞
東北電力女川2号新規制審査、被災地原発初の再稼働向け申請

　大震災で被災した原発としては初の再稼働に向けた新規制審査と
なる東北電力・女川2号が申請された。先に申請された中国電力・島
根2号を含め、原子力規制委員会は新体制で審査に入る方針で、審査
中の加圧水型と異なる沸騰水型の申請が今後本格化する。沸騰水型
はフィルターベント運用等が焦点に。

＜ザ・キーマン＞
グリーン復興・温暖化・福島中間貯蔵などを片山部会長に聞く(中)

　片山さつき自民党環境部会長は再生可能エネルギーの普及拡大に
ついて、自民党として目標水準を出すべきだと主張する。国内の全
電源中での再生エネ比率を１割位まで目標にしてもよいのではと語
る。2020 年の東京オリンピックは、日本の最先端環境技術を世界
に発信できるよい機会という。

◎海外巡見…綱引き続く欧州の2030年ＣＯ2等削減目標

＜ジャンル別週間情報＞
●国直轄除染・災害廃棄物処理工程、軒並み延長（原子力一般）
●帰還困難区域一括賠償で１億円超えるケースも（原子力一般）
●除染地点被ばく線量低減率64％と推計、目標達成（原子力一般）
●新規制基準審査の未提出資料、年をまたぐ事態に（原子力一般）
●政投銀、双日の六ヶ所村メガＰＶに195億のＰＦ（環境金融）
●洋上風力、秋田能代港で低コスト風況観測技術（省・新エネ）
●ＪＲ西日本、トンネル湧水利用の小水力発電（省・新エネ）
●ＰＭ2.5専門委設置、会合開くも中国側欠席（大気汚染対策）
●電力会社の12 年度ＣＯ２実排出係数を公表（温暖化対策）
●東大生産研、国際研究で温暖化影響地域特定（温暖化対策）
●経済産業省人事異動（エネルギー・環境関係）（組織改正・人事異動）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません