No.2269…2014.1.30
今週号8頁

＜第１レポート＞
電事法改正は束ね法、原賠機構見直しも・中間貯蔵は検討中

　安倍首相が「好循環実現国会」と銘打った通常国会が24日スター
ト。閣議決定された「産業競争力強化実行計画」の一翼を担う電気
事業法等改正案はじめ原賠支援機構改正案などを提出へ。環境省関
連では鳥獣保護法改正案や核物質防護条約改正に伴う国内法整備を
予定。中間貯蔵施設整備関連法も検討中。

＜第２レポート＞
東京電力の新・総特が決定、提携アライアンス企業焦点(下)

　電力システム改革の第二弾となる電気事業法改正案が今国会に提
出され、小売り全面自由化や事業分野ごとのライセンス制などが導
入される。東京電力再建計画にある三つのカンパニー制具体化は改
正法の先取りとなるもので、他企業との総括的アライアンス提携な
どが現実化。特に火力リプレースなどが焦点。

＜第３レポート＞
化学物質情報伝達の仕組み、まず日本産業界足並み統一が先決

　サプライチェーンの企業間で化学物質情報を伝達する産業界共通
の仕組みづくりを目指した議論が大詰めを迎えている。経済産業省
は３月までに産業界の意見を取りまとめ、アジア標準となる伝達の
仕組みを示そうと意気込む。伝達の仕組みは日本企業の国際的な競
争力の維持、強化に欠かせない。

＜ジャンル別週間情報＞
●所信表明で原発依存低減、温暖化対策は全く触れず（エネ政策・需給）
●自民有志議員が脱原発提言、知事選でも一大争点（エネ政策・需給）
●電力広域運営推進機関の設立準備組合が発足（電力・ガス）
●日立ハイテク、架空送電線の検査装置事業に参入（電力・ガス）
●東京ガス、新社長に既定方針で広瀬副社長昇格へ（電力・ガス）
●三菱重工と日立、中国で分散型発電事業を協業（エネルギービジネス）
●ソーラーフロンティア、東北工場立地協定締結（エネルギービジネス）
●柏崎刈羽原発審査は地質を先行、来月新潟県対応も（原子力一般）
●宮城県指定廃棄物最終処分場候補地３ヵ所提示（原子力一般）
●災害廃棄物等処理、宮城と岩手は年度内完了へ（東日本大震災）
●小型家電リ法再資源化事業計画、８社を追加認定（廃棄物・リサイクル）
●Ｊ－クレジット制度方法論追加、改定など決定（温暖化対策）

※今週は＜エネ環ダイジェスト＞ありません